医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案に関する意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年8月25日
- 意見の締切
- 2026年9月24日 12:00
- 結果の公示日
- 2026年10月23日
AI による解説
医療的ケア児等支援法に基づく政令案の意見募集結果が公表された。
要点
- 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案等の意見募集に対して計17件の意見が寄せられた。
- 中核市等の支援センター指定主体への追加や、地域格差の解消、家族支援や協議会の構成員に関する要望が出された。
- 提出意見を踏まえた案の修正は行われず、政令の題名修正を経て公布された。
論点
- 中核市や特別区への支援センター設置拡大や対象要件に関して、自治体間の支援水準の格差を懸念する声がある一方で、実施主体を広げることでアクセスの向上を期待する意見が寄せられている。
- 医療的ケア児の支援においては、医療・福祉・教育にわたる縦割り行政になりがちであり、協議会や支援センターを通じた関係機関のネットワーク化や専門人材の確保が実効性を左右するインセンティブとなる。
- 家族のレスパイト(休息)支援や18歳以降の成人期への移行期におけるサービス継続性は、介護負担や就労制約といった私的領域のコストに直結するため、公的支援の拡充を求める強い動機が存在する。
用語
- 医療的ケア児
- 日常的に人工呼吸器や経管栄養などの医療ケアを必要とする児童。
- レスパイト支援
- 家族の介護負担を軽減するため一時的にケアを代替する休息支援。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
どこが議論になっているか
中核市等の支援センター指定主体への追加
- 提出された意見(団体等)(賛成)中核市への支援センター設置に賛成する。相談窓口を設置するだけでなく、関係機関との調整や専門的人材の確保を進め、実効性のある支援拠点として機能してほしい。根拠: この資料「中核市への支援センター設置に賛成する。相談窓口を設置するだけでなく、関係機関との調整や専門的人材の確保を進め、実効性のある支援拠点として機能してほしい。」
- 所管の府省(こども家庭庁・厚生労働省)(説明)医療的ケア児支援センターについては、医療的ケア児等とその家族への相談援助にとどまらず、専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等のネットワーク化による相互連携の促進、医療的ケア児等に係る情報の集約・関係機関等への発信を行うこととしています。根拠: この資料「医療的ケア児支援センターについては、医療的ケア児等とその家族への相談援助にとどまらず、専門性の高い相談支援を行えるよう関係機関等のネットワーク化による相互連携の…」
まとめの材料にした資料
- 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案に関する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年10月23日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月6日 4時31分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案に関する意見募集の結果について
カテゴリー:社会福祉
案件番号:141000238
定めようとする命令などの題名:医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律第十四条第一項の政令で定める市を定める政令
根拠法令条項:医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律第14条第1項
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年8月25日
受付締切日時:2026年9月24日12時0分
結果の公示日:2026年10月23日
命令等の公布日:2026年10月23日
提出意見数:0
提出意見を踏まえた案の修正の有無:無
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 結果概要
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):こども家庭庁支援局障害児支援課
――― 添付資料「結果概要」(PDF)―――
医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案
に関する意見募集の結果について
令和8年 10 月 23 日
こども家庭庁支援局障害児支援課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案について、令和8年8月 25 日(火)
から同年9月 24 日(木)まで御意見を募集したところ、計 17 件の御意見をいただきました。
お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方について、以下のとおり公表いたします。
当該政令案は、内容に変更をもたらさない修正として、政令の題名の修正を行い、「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそ
れらの家族に対する支援に関する法律第十四条第一項の政令で定める市を定める政令」として本日公布されました。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後ともこども家庭行政の推進に御協力いただきますよう、よろしくお願い申し
上げます。
No. 案に対する御意見の要旨御意見に対するこども家庭庁及び厚生労働省の考え方
1医療的ケア児等支援について、成果目標や KPI を設定し、
効果を継続的に検証してほしい。家族支援やレスパイト支援
等の提供状況を把握できる指標を設け、データに基づいて制
度改善を進めるべきではないか。
医療的ケア児等への支援については、障害福祉サービス等
及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本
的な指針(令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第4号)
において、医療的ケア児支援センターや協議の場の設置、医
療的ケア児等コーディネーターの配置等について成果目標
や活動指標を定めるとともに、短期入所等においては、各自
治体で見込み量を設定する際には、医療的ケアを必要とする
者等についても見込みを設定するよう努めることと定めて
おり、各自治体は、当該指針に即して、障害児福祉計画を策
定することとされています。
2中核市を支援センターの指定主体に追加することに賛成
する。その上で、特別区等も対象に加えてほしい。対象外と
医療的ケア児等支援センターは、改正後の医療的ケア児等
及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関
するのであれば理由や判断基準を示すとともに、都道府県と
の連携方針を明確にしてほしい。
する法律第 14 条の規定に基づき、都道府県に加え、指定都
市及び特別区も設置することが可能となります。
3居住地域にかかわらず必要な支援を受けられるようにし
てほしい。都市部だけでなく地方部にも支援体制を整備する
とともに、自治体による支援内容や支援水準に差が生じない
よう、財政支援や人材確保等を通じて地域格差の解消を図る
べきではないか。
医療的ケア児等への支援に係る地域格差の解消について、
医療的ケア児支援センターの連携会議を実施し、各地域の取
組や課題、好事例の共有を図る等、横断的な取組を実施して
おり、こうした取組を通じて、各地域における支援体制の地
域間格差の解消に努めてまいります。
4医療的ケア児等支援地域協議会の設置において、医療的ケ
ア児等に関する人権問題や社会福祉の専門家スタッフを必
ず入れてほしい。
医療的ケア児等支援地域協議会については、改正後の医療
的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対す
る支援に関する法律第 18 条の2の規定に基づき、医療的ケ
ア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族、学識経験者
その他の関係者等により構成することとされております。こ
ども家庭庁としては、現行の「協議の場」の実態把握を行い、
その結果も踏まえて、新たに位置付けられる医療的ケア児等
支援協議会が、より実効性のあるものとなるようガイドライ
ンの策定等を行うこととしています。
5医療的ケア児等本人だけでなく、保護者やきょうだいを含
む家族全体への支援を充実してほしい。レスパイト支援や短
期入所、一時預かり等の受入体制を拡充するとともに、利用
しやすい環境整備や費用負担の軽減を進め、家族が休息や自
分の時間を確保しながら安心して生活できるようにするべ
きではないか。また、18 歳以降も支援が途切れない体制づく
りが必要ではないか。
医療的ケア児等への支援については、家族支援の充実も重
要と考えており、こども家庭庁としては、医療的ケア児支援
センターの設置等の取組を通じて、相談支援、交流機会の確
保等も含め地域における支援体制の整備を図るとともに、医
療的ケア児等総合支援事業により、日中の居場所づくりや活
動の支援、医療的ケア児等を一時的に預かる環境整備等を総
合的に推進しています。また、18 歳以降についても、令和
6年度障害福祉報酬改定において、医療的ケア児の成人期へ
の移行にも対応した支援体制の整備をさらに推進するため、
例えば、
・日中の支援を行う「生活介護」において、看護職員を手厚
く配置した際の加算の拡充や、医療的ケアが必要な方への
入浴支援加算の創設
・保護者のレスパイトである「短期入所」において、医療的
ケア者を受け入れた際の加算の拡充
等を行ったところであり、引き続き、関係者のご意見を丁寧
に伺いながら、医療的ケアが必要な方が安心して地域生活を
送ることができるよう必要な支援を検討してまいります。
6中核市への支援センター設置に賛成する。相談窓口を設置
するだけでなく、関係機関との調整や専門的人材の確保を進
め、実効性のある支援拠点として機能してほしい。
医療的ケア児支援センターについては、医療的ケア児等と
その家族への相談援助にとどまらず、専門性の高い相談支援
を行えるよう関係機関等のネットワーク化による相互連携
の促進、医療的ケア児等に係る情報の集約・関係機関等への
発信を行うこととしています。また、こども家庭庁では、医
療的ケア児等総合支援事業により、医療的ケア児等の支援者
への研修等を総合的に実施しています。
7医療的ケア児等支援センターに関する情報を国が一元的
に整理・公表してほしい。また、センター指定の対象となる
法人等の範囲を分かりやすく示してほしい。
医療的ケア児支援センターに関する情報については、こど
も家庭庁のホームページに公表しています。また、医療的ケ
ア児支援センターの指定の対象について、医療的ケア児及び
その家族に対する支援に関する法律第 11 条では、指定の対
象を「社会福祉法人その他の法人」としており、法人格を有
していることが求められますが、社会福祉法人に限定される
ものではなく、NPO 法人等を含め、医療的ケア児の支援に係
る実績や知見等、業務を行うに際しての適格性において判断
すべきものである旨を自治体宛てに周知しています。
8医療的ケア児が修学旅行等に参加できるよう、看護体制だ
けでなく移動手段や宿泊先、保護者同行支援などについても
具体的な制度や財政措置を講じてほしい。地域によって参加
機会に差が生じないようにする必要がある。
文部科学省においては、学校の設置者の参考となるよう、
校外学習(宿泊を伴う場合を含む。)における対応の考え方
などを示しています。
また、医療的ケア児が保護者の付添いなく修学旅行等に参
加できるよう、その同行を含む学校への看護職員の配置に係
る経費のほか、特別支援学校に在籍する肢体不自由または重
度・重複障害の児童生徒の保護者が修学旅行等に付添う場
合、医療的ケアの有無に関わらず、保護者等の経済状況に応
じて交通費等も学校の設置者に対して支援しています。
その他5件、本案の内容とは関係のない御意見をいただきました。
添付資料(原資料のサイト)
- 結果概要(PDF)
関連資料
関係する法令
原資料と出典
出典: 「医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律施行令案に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・内閣府)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=141000238&Mode=1)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月23日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月29日 15時34分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 15時37分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |