裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月17日令和8(ネ)10039

知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(ネ)10039 損害賠償請求控訴事件

AI による解説

知財高裁、書籍の重刷は著作者の許諾があったとして控訴を棄却

要点

  • 知財高裁は、出版社による書籍の重刷について著作権侵害は成立しないと判断し、損害賠償請求を棄却した原判決を維持した。
  • 初刷時には出版権設定契約が成立し、契約期間の定めがない場合の法定期間である3年間は、追加対価なしで重刷できる旨の黙示の合意があったと認定した。
  • 出版権は平成23年5月頃に消滅したが、その後の重刷についても、出版社が事前に連絡し著作者が異議を述べなかったことなどから、重刷ごとの許諾があったと認定した。

論点

  • この判断では、出版社は重刷による出版機会を得る一方、著作者は少なくとも出版権の存続期間中、追加対価を受けない重刷を許諾したと扱われた。契約書がない場合、対価や重刷の範囲をめぐる不確実性が著作者・出版社双方に残る。
  • 出版権の消滅後も、事前連絡に対して異議を述べなかった経過が個別の許諾の認定につながった。著作者が利用条件を確保するには、重刷の可否や対価について明示的に回答することが選択肢となり、出版社側には許諾の範囲を記録する利点がある。
  • 書面で許諾期間、重刷の条件、追加対価、出版権消滅後の扱いを定めれば、当事者の意思を確認しやすくなる。ただし、この判決は本件の経緯に基づく認定であり、沈黙が常に許諾となると一般化したものではない。

用語

出版権
著作物を出版する権利
黙示の合意
行動などから認められる合意
複製権
著作物を複製する権利

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 著作者である控訴人が、出版社である被控訴人による書籍「一目でわかる!必ず見つかる!ホントのツボがちゃんと押せる本」の重刷は、控訴人の著作権(複製権、譲渡権)を侵害すると主張し、損害賠償を求めた事案。原審は請求を全部棄却し、控訴人が控訴した。根拠: この資料「本件は、控訴人が、同人が著作者として著作権を有する書籍」根拠: この資料「原判決は、控訴人の請求を全部棄却したところ」
  • 初刷は平成20年5月に発行され、その後の2刷以降の発行は「重刷」と呼ばれる。重刷について控訴人の許諾があったかが争点となった。根拠: この資料「平成20年5月にされた本件書籍の初刷の発行を「初刷」といい」根拠: この資料「年6月以降にされた本件書籍の2刷以降の発行を併せて「重刷」という」
  • 当審は、控訴人が被控訴人に出版権を設定し、被控訴人が原稿料50万円及び監修料10万円(税別)を支払う契約(本件出版権設定契約)が、平成20年5月頃までに締結されたと認めた。根拠: この資料「控訴人が被控訴人に対して本件書籍についての出版権を設定し」
  • 本件出版権設定契約に際して契約書は作成されていない。その後、被控訴人の従業員は平成30年3月から令和5年6月にかけて、増刷のたびに控訴人へ事前にメールで連絡していた。根拠: この資料「本件出版権設定契約に際して契約書が作成されていないことは、当事者間に争いがない」根拠: この資料「平成30年3月から令和5年6月にかけて、本件書籍の増刷が決定するたびに、」

当事者の主張と裁判所の判断

出版権設定契約の成否

  • 控訴人(控訴人・原告)(主張)控訴人は、控訴人と被控訴人の間には出版権設定契約ではなく単なる出版許諾契約が締結されたにとどまり、出版権を設定する明示の意思表示もなかったと主張した。根拠: この資料「単に出版許諾契約が締結されたにとどまるというべきである」
  • 知的財産高等裁判所(当審)(判断)当審は、出版社が本件書籍に関する権利関係を集中的に管理する必要などを挙げ、出版権設定契約の締結を認めた。控訴人が両契約の差異を知らなかったことは、認定の妨げにならないとした。根拠: この資料「締結したものと認めるのが相当である」根拠: この資料「出版権設定契約を認定することの妨げとなるものではない」

重刷の許諾範囲と追加対価の要否

  • 控訴人(控訴人・原告)(主張)控訴人は、重刷には別途の契約が通例であり、重刷について明示の合意はないと主張した。初刷時の原稿料は実質60万円にすぎず、許諾は初刷分に限られ、重刷は対象外だとした。根拠: この資料「一般に、重刷を行う際には、別途、印税方式による出版権設定契約又は出版許諾契約が締結されるのが通例であり」根拠: この資料「分に限定され、重刷分については許諾の対象外というべきである」
  • 知的財産高等裁判所(当審)(判断)当審は、少なくとも出版権の法定存続期間の3年間は、追加の対価を要せず重刷できる旨を黙示に合意していたと認めた。被控訴人の制作費の支出や売れ行き予測の難しさを理由に、経験則上不合理ではないとした。根拠: この資料「本件書籍を重刷できる旨を黙示に合意していた」根拠: この資料「本件書籍の制作のために600万円を超える額を支出して」根拠: この資料「とも重刷できる旨を合意することは、経験則上不合理であるとはいえない」

出版権消滅後の重刷と許諾の有無

  • 控訴人(控訴人・原告)(主張)控訴人は、出版権は著作権法83条2項により3年の経過で消滅したと主張した。更新の合意は立証されておらず、原判決の『契約の存続の承諾』という認定は不明確で弁論主義に反すると述べた。根拠: この資料「出版権は3年の経過をもって消滅したというべきである」根拠: この資料「本件において一切立証されていない」
  • 知的財産高等裁判所(当審)(判断)当審は、存続期間の定めを認める証拠はないとし、出版権は平成23年5月頃に消滅したとみるほかないとした。そのうえで、増刷のたびに事前連絡があり異議もなかったことから、消滅後も増刷ごとに控訴人の許諾があったと認めた。根拠: この資料「本件出版権設定契約において、存続期間が定められたことを認めるに足り」根拠: この資料「設定契約に基づく被控訴人の出版権は、平成23年5月頃には消滅した」根拠: この資料「控訴人から特段の異議は述べられなかったことが合理的に推認され」根拠: この資料「本件書籍の増刷について、都度、控訴人の許諾を得ていたと認められる」

まとめの材料にした資料

  • 知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(ネ)10039 損害賠償請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年9月17日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時12分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年9月17日判決言渡 令和8年(ネ)第10039号 損害賠償請求控訴事件 (原審・東京地方裁判所令和6年(ワ)第70056号) 口頭弁論終結日 令和8年7月14日 判 決5 控 訴 人 X 同訴訟代理人弁護士 小 倉 秀 夫 被 控 訴 人 株 式 会 社 高 橋 書 店10 同訴訟代理人弁護士 山 崎 馨 山 下 瑞 木 青 木 美 佳 主 文15 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨 1 原判決を取り消す。20 2 被控訴人は、控訴人に対し、2978万2500円及びこれに対する令和6年 1月1日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要等(略語は、特記するもののほか、原判決の例による。) 1 請求の要旨 本件は、控訴人が、同人が著作者として著作権を有する書籍「一目でわかる!25 必ず見つかる!ホントのツボがちゃんと押せる本」(本件書籍)を重刷して発行 2 した被控訴人の行為は、控訴人の著作権(複製権、譲渡権)を侵害する行為であ ると主張して、著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害賠償 金2978万2500円及びこれに対する不法行為後の日である令和6年1月1 日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事 案である。5 原判決は、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人がこれを不服として控 訴を提起した。 2 前提事実及び争点 本件の前提事実及び争点は、原判決の「事実及び理由」第2の1及び2(1頁 19行目~3頁4行目)に記載のとおりであるからこれらを引用する。なお、本10 判決では、平成20年5月にされた本件書籍の初刷の発行を「初刷」といい、同 年6月以降にされた本件書籍の2刷以降の発行を併せて「重刷」という。 3 争点に対する当事者の主張 ⑴ 争点に対する当事者の主張は、次のとおり争点1についての控訴人の当審で の補充主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」第2の3(3頁5行15 目~8頁10行目)に記載のとおりであるから、これを引用する。 ⑵ 争点1(著作権侵害の成否:被控訴人による本件書籍の重刷に対する控訴人 の許諾の有無)についての控訴人の補充主張 ア 出版権設定契約を締結した事実はないこと 原判決は、控訴人と被控訴人が、本件書籍の初刷に当たり、被控訴人が控20 訴人に対して支払うべき対価を原稿料50万円及び監修料10万円(いずれ も税別)とし、控訴人が被控訴人に対して出版権を設定することを内容とす る出版権設定契約を締結したと認定した。 しかし、出版権設定契約と出版許諾契約の差異は、前者においては出版社 が出版権原を一定期間独占する点にあるところ、控訴人は、当時、このよう25 な両契約の差異を理解しておらず、出版権を設定する旨の明示的な意思表示 3 をしていない。また、被控訴人も、出版権設定契約の契約書ひな形を用いる ことができたのに、あえてこれを用いなかった。これらのことからすると、 控訴人と被控訴人との間に、出版権設定契約が締結されたとみるべきではな く、単に出版許諾契約が締結されたにとどまるというべきである。 イ 許諾の対象は初刷に限定されており、重刷は対象外であること5 原判決は、出版権設定契約による本件書籍の出版の許諾について、初刷に 限定する趣旨のものではないと認定した。 しかし、一般に、重刷を行う際には、別途、印税方式による出版権設定契 約又は出版許諾契約が締結されるのが通例であり、初刷時の原稿料の枠内で 重刷が可能である旨の合意を認定することは、著作権譲渡に匹敵する金額の10 原稿料が設定されていない限り、経験則に反するというべきである。 本件では、重刷に関する明示的な当事者間の合意は存在しないところ、初 刷時の原稿料は実質的に60万円にすぎず、著作権譲渡に匹敵する金額とは いえない。このような僅少な額により、期限の定めのない出版権設定契約の 消滅期限(3年)を超えての出版を許諾したと認定するのは、当事者の合理15 的な意思解釈としてあり得ない。なお、控訴人が、長らく追加の対価につい て言及しなかったのは、被控訴人の担当者から、著作権の買取りが行われた 旨の虚偽の説明を受け、これを信じていたからである。 以上によると、本件において控訴人が出版を許諾したのは、あくまで初刷 分に限定され、重刷分については許諾の対象外というべきである。20 ウ 控訴人が黙示的に契約の存続を承諾してきたということはないこと 仮に、控訴人と被控訴人との間に出版権設定契約が締結されていたと認め られたとしても、その存続期間についての定めはないから、著作権法83条 2項の規定により、出版権は3年の経過をもって消滅したというべきである。 この点について、原判決は、被控訴人が本件書籍の版を重ね、控訴人が重25 刷決定の旨報告を受けてこれを許容することにより黙示的に契約の存続を承 4 諾してきたなどと認定したが、「契約の存続の承諾」という不明な概念を持 ち出している点で不当であるし、被控訴人は原審においてそのような主張を していないから、弁論主義にも違反する認定である。出版権が設定されたの であれば、その更新の有無が問題となるべきところ、更新に関する合意は、 本件において一切立証されていない。5 第3 当裁判所の判断 1 当裁判所も、控訴人の請求には理由がないものと判断する。その理由は、次の とおりである。 ⑴ 認定事実 原判決の「事実及び理由」第3の1(8頁12行目~11頁21行目)のと10 おりであるからこれを引用する。 ⑵ 争点1(著作権(複製権、譲渡権)侵害の成否:被控訴人による本件書籍の 重刷に対する控訴人の許諾の有無)について ア 本件書籍の出版時に締結された契約について 引用する原判決の認定事実によると、本件書籍は、出版社である被控訴人15 の従業員が、同社の企画として控訴人に原稿執筆を依頼したものであって、 商業出版として利益を上げる意図が明確であり、少なくとも、出版後間もな い期間内は、控訴人が本件書籍の原稿を他社に持ち込み、又は自ら出版する こと等は想定されていなかったとみられる。また、本件書籍には、控訴人の 執筆した文章のみならず、モデルの肖像写真、イラスト、CG等が多用され20 ており、その制作に多数の法人及び個人が携わっていることからすると、本 件書籍に関する権利関係を、出版社である被控訴人が集中的に管理又は行使 する必要も認められる。このような事情からすると、控訴人と被控訴人は、 平成20年5月頃までに、控訴人が被控訴人に対して本件書籍についての出 版権を設定し、被控訴人が控訴人に対して対価として原稿料50万円及び監25 修料10万円(いずれも税別)を支払う旨の契約(以下「本件出版権設定契 5 約」という。)を締結したものと認めるのが相当である。 これに対し、控訴人は、控訴人が出版権設定契約と出版許諾契約の差異を 知らなかったことなどから、控訴人と被控訴人との間には単に出版許諾契約 が締結されたにとどまる旨主張する。しかし、上記の各事情に照らし、被控 訴人に対して出版権を設定することは、控訴人の便宜になる点もあり、控訴5 人の意思にも沿うものともいえる。控訴人が両契約の差異を知らなかったと しても、出版権設定契約を認定することの妨げとなるものではない。 イ 本件出版権設定契約による重刷の許諾について 本件出版権設定契約に際して契約書が作成されていないことは、当事者間 に争いがない。もっとも、控訴人は、被控訴人の担当者から本件書籍の2刷10 が決定した旨の連絡を受けた際、追加の支払があるかについて尋ねたものの、 同担当者からは追加の支払はできない旨の回答があり、これに対して異議を 述べていないほか、3刷以降も重刷について異議を述べていない。また、出 版権者は、著作物について慣行に従い継続して出版行為を行う義務を負い (著作権法81条1項1号ロ)、その義務に違反した場合には出版権が消滅15 するおそれがあるものである。これらの事情に照らすと、控訴人と被控訴人 は、本件出版権設定契約において、少なくとも、存続期間の定めのない出版 権の法定存続期間である3年間(同法83条2項)は、被控訴人において追 加の対価の支払を要せず本件書籍を重刷できる旨を黙示に合意していたもの と認めるのが、当事者の合理的な意思に沿うものといえる。20 これに対し、控訴人は、重刷を行う際には別途印税方式による契約が締結 されるのが通例であって、著作権譲渡に匹敵する金額の原稿料が設定されて いない限り、初刷時の原稿料の枠内で重刷が可能である旨の合意を認定する ことは経験則に反する旨主張する。しかし、引用する原判決の認定事実のと おり、被控訴人が本件書籍の制作のために600万円を超える額を支出して25 いることや、書籍の売れ行きを予測することは必ずしも容易ではないことか 6 らすると、少なくとも出版権の法定存続期間中、追加の対価の支払を要せず とも重刷できる旨を合意することは、経験則上不合理であるとはいえない。 また、控訴人は、控訴人が長らく追加の対価について言及しなかったのは、 被控訴人の担当者から著作権の買取りが行われた旨の虚偽の説明を受けてこ れを信じた旨を主張するが、控訴人の原審における本人尋問での供述によっ5 ても、そのような虚偽の説明が行われた旨を具体的に認定することはできず、 他にこれを認めるに足りる証拠はない。 ウ 出版権消滅後の重刷の許諾について 本件出版権設定契約において、存続期間が定められたことを認めるに足り る証拠はない。したがって、著作権法83条2項の規定により、本件出版権10 設定契約に基づく被控訴人の出版権は、平成23年5月頃には消滅したもの とみるほかはない。 もっとも、引用する原判決の認定事実によると、被控訴人の従業員は、平 成30年3月から令和5年6月にかけて、本件書籍の増刷が決定するたびに、 増刷に先立ち、都度、控訴人にメールを送付してその旨を伝え、控訴人から15 の問合せや修正等の要望に応えるなどしてきたことが認められる。このこと に加え、原審における控訴人本人尋問の結果や被控訴人従業員の証言等も考 慮すると、被控訴人の従業員は、本件書籍の増刷が決定するたびに、増刷に 先立ち、控訴人に連絡を取ってその旨を伝えており、これに対して控訴人か ら特段の異議は述べられなかったことが合理的に推認され、同推認を覆すに20 足りる事情は見当たらない。 そうすると、被控訴人は、本件出版権設定契約に基づく本件書籍の出版権 が消滅した平成23年5月頃以降も、本件書籍の増刷について、都度、控訴 人の許諾を得ていたと認められる。したがって、被控訴人による本件書籍の 増刷が、控訴人の著作権を侵害する不法行為に当たるということはできない。25 これに対し、控訴人は、原判決が「契約の存続の承諾」といった不明な概 7 念を持ち出していることが不当であるとか、出版権設定契約の更新に関する 合意は立証されていない旨主張する。しかし、いずれにしても、上記のとお り、控訴人は、被控訴人による本件書籍の増刷についてはその都度承諾して いたというべきであるから、被控訴人による増刷について、著作権侵害の不 法行為が成立しないことに変わりはない。5 エ 小括 上記のとおり、被控訴人による本件書籍の増刷については、いずれも、控 訴人による承諾があったものと認められるから、当該増刷について著作権侵 害の不法行為は成立しない。 2 結論10 以上の次第であるから、その余の争点につき検討するまでもなく、控訴人の請 求には理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴には理 由がない。 よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。 なお、控訴人は、令和8年7月30日付け準備書面により、当裁判所が、利用15 許諾料についての合意がない状態で利用許諾がされた旨を認定することは、被控 訴人が主張するものと異なる内容の合意を認定するものであり、弁論主義に違反 するから、被控訴人に釈明を求めるために口頭弁論を再開すべきであるとして、 当裁判所に対し、口頭弁論の再開を申し立てた。しかし、被控訴人は、原審及び 当審において、本件は不法行為による損害賠償請求事件であり、被控訴人による20 増刷について、控訴人の許諾を欠くために違法性が認められるかどうかが問題と なる旨を指摘した上で、控訴人は少なくとも重刷につき承諾していた旨を主張し ているから、当裁判所が、控訴人が被控訴人による本件書籍の増刷を許諾した旨 を認定することは、弁論主義に違反するものではない。このような理由から、当 裁判所は、口頭弁論を再開しなかったものである。25 知的財産高等裁判所第1部 8 裁判長裁判官 増 田 稔5 裁判官 頼 晋 一10 裁判官 天 野 研 司15

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)10039)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月17日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
利用条件著作権法第13条により著作権の対象外
AI 解説の作成2026年11月15日 4時23分(openai:gpt-6-luna)