審議会内閣府公表日 2021年11月30日

規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第5回 議事録:インターネットバンキングの利用促進について/企業の会計業務におけるデータ流通の促進(決裁データのAPI連携)について/「地方公共団体…

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1 第5回 デジタルワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年11月30日(火)16時00分~18時00分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 夏野剛(議長)、大槻奈那(議長代理)、菅原晶子(座長)、 杉本純子(座長代理)、岩下直行、武井一浩 (専門委員) 住田智子、瀧俊雄、田中良弘、戸田文雄、村上文洋、落合孝文 (政 府) 牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官 (オブザーバー) デジタル庁 国民向けサービスグループ 柳沢参事官 デジタル庁 国民向けサービスグループ 小川企画官 一般社団法人全国銀行協会 佐藤委員会室長 一般社団法人全国地方銀行協会 中川協会運営会議行室長 一般社団法人第二地方銀行協会 吉本金融情報室長 (事務局) 辻規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 弥生株式会社:岡部担当マネジャー(マーケティング本部事業企画部 調査企画課) 千葉商科大学/中村公認会計士事務所・税理士法人舞:中村教授/所長 金融庁:堀本監督局審議官 金融庁:野崎監督局総務課長 金融庁:熊崎監督局銀行第一課銀行監督調整官 経済産業省:佐々木中小企業庁経営支援部長 全国商工会連合会:起田企業支援部経営情報戦略課課長 経済産業省:岩城大臣官房審議官 金融庁:柳瀬企画市場局参事官 4.議題: (開会) 1.インターネットバンキングの利用促進について (弥生株式会社、中村千葉商科大学教授、金融庁、経済産業省からのヒアリング) 2.企業の会計業務におけるデータ流通の促進(決済データのAPI連携)について 2 (全国商工会連合会、弥生株式会社、中村千葉商科大学教授、経済産業省、金融庁か らのヒアリング) 3.「地方公共団体と事業者の間の手続のデジタル化」に係る取組について (閉会) 5.議事概要: ○大野参事官 それでは、定刻になりましたので、第5回「規制改革推進会議デジタルワ ーキング・グループ」を開催いたします。 本日は、牧島大臣、山田大臣政務官に御出席いただいており、小林副大臣も遅れて御出 席いただきます。 また、大槻議長代理、武井委員、経済活性化ワーキング・グループから落合専門委員に 御出席いただいております。 あわせて、デジタル庁から柳沢参事官、小川企画官、また、一般社団法人全国銀行協会、 一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会にも御同席いただいてお ります。 お忙しいところ、ありがとうございます。 本日はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下の マイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いします。 また、御発言の際はミュートを解除して御発言いただ き、御発言後は、再度ミュートに していただきますようお願いいたします。 御発言いただく際には「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長より順 番に指名させていただきます。 なお、進行時間を厳守いたしたく存じますので、恐縮に存じますが、質問につきまして は、要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。 以後の議事進行につきましては、菅原座長にお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 大野参事官、ありがとうございます。 それでは、議事に先立ち、牧島大臣から一言御挨拶をお願いいたします。 ○牧島大臣 委員の皆様には、本日もお忙しい中お集まりをいただいておりまして 、誠に ありがとうございます。 規制改革を前に進めるための御議論、本日はインターネットバンキングの利用促進及び 企業の会計業務におけるデータ流通の促進についての御議論をお願いいたします。 書面、対面を原則としたビジネス慣行をデジタルファーストに 見直しなど、企業のDXを 進めて生産性の向上を図る上では、企業の決済や会計業務等 をデジタル化していくことが 重要だと考えています。 現在、2023年のインボイス制度の導入も見据えて、各種取組が進められておりますけれ 3 ども、企業の決済や会計業務等のデジタル化の基盤となるインターネットバンキングにつ いては、約8割の銀行では、法人顧客の契約割合が 30%未満にとどまっていますので、そ の利用拡大が喫緊の課題であると考えております。 インターネットバンキングが法人取引で利用されない理由としては、インターネットバ ンキングで完結できる手続が少ないことや、UI/UXに課題があること、中小企業にとってイ ンターネットバンキングのメリットが十分に認識されていなくて、利用料が高額に感じら れていることなどの声を伺っております。 そのため、今後の利用拡大に向けた取組として、まずは、法人口座のインターネットバ ンキングの利用状況の把握、公表による利用状況の見える化を進めていただきたいのです が、例えば、それが銀行ごとであったり、都道府県ごとであった りというふうに、より精 緻な見える化、指標化などを検討いただければと思っています。 その上で、インターネットバンキング利用率の目標を設定して、PDCAサイクルを回しな がら、利用促進策を講じていくことが重要だと考えています。 金融庁、中小企業庁におかれては、本日の議論を踏まえて迅速な御対応をいただけるよ うにお願いします。 次に、決済データの流通の促進についてです。API連携に関する努力義務を課す銀行法改 正を受けて、銀行の口座情報については、安全性、利便性の高いAPIを活用した会計ソフト との連携が進展をしています。 一方で、クレジットカード、電子マネー、二次元コード決済等については、幅広く活用 され、社会インフラの一部と言い得るものになっているの ですけれども、API連携が進んで おらず、会計ソフト等を活用した業務の効率化の進展は遅れている状況だと受け止めてい ます。 企業の業務効率化、デジタル化のさらなる向上には、会計情報の的確な把握や、受発注 から決済、納税までの一気通貫したデータ流通の実現が重要でありますので、FinTech業界 においてもAPI連携に向けたさらなる取組が求められます。 こうした観点から、例えば、決済サービスを提供している大手事業者に対して、API連携 に関する努力義務を課すなど、決済データの流通を促進するための方策、APIの整備に伴い 生じるコスト負担については、データ流通の促進を妨げることのないよう、その在り方に ついて迅速に検討していく必要等があると考えておりますので、経済産業省及び金融庁に おかれましては、本日の議論を踏まえて迅速な御対応をいただきますよう、よろしくお願 いいたします。 各委員の皆様も、活発な御議論をよろしくお願いいたします。 私からは、以上です。 ○菅原座長 牧島大臣、誠にありがとうございます。 続いて、山田政務官から一言御挨拶をお願いいたします。 ○山田政務官 政務官の山田太郎でございます。 4 インターネットバンキングに関しては、相手が中小企業なのか大企業なのかによっても 捉え方が随分違うと思います。また地域、地方、都市というところでも違うと思っていま して、どのような類型で、どのような課題があるかということを捉えながら議論しないと、 ざっくりとした話では進むと思えないので、どのような類型の企業なのか、あるいは扱っ ている銀行なのかという点も含めて具体的に議論していただければと思っております。 一方で、そのような調査をすると、レピュテーションリスクがあるのではないかと言わ れていますが、私は別に気にする必要がないと思っています。デジタル化を進める時代に あって、普及率が低いのは銀行の責任ではないので、その意味では、あまりそういったと ころに関して、レピュテーションリスクを過度に気にする必要はないのではないかと思っ ています。 企業の会計業務におけるデータ流通の問題については、本来決済されているのは月次や 週次、日次であるのに、API連携でリアルタイムにつなぐ人がいるのかというのは、私とし ては、ちょっと懐疑的なところもあります。スクレイピングなどで繋がったり、ファイル 転送で十分だという議論もあると思っています。そうではなくAPIで繋ぐことに関しての メリットが本当にあるのかどうかという点をきちんと確認をしないと、過度にAPI連携を 促進することで、逆にコストの問題にも跳ね返ってきますので、その辺りは明らかにして おく必要があると思っています。 いずれしても、かなり個別具体なケースではありますので、個別具体なケースとしてき ちんと議論していただく方がよく、なんでもデジタル化が必要だという話をしても仕方が ありませんので、その意味でも、ニーズに基づいて議論をしていただければ幸いです。 以上です。 ○菅原座長 山田政務官、どうもありがとうございます。 それでは、議事1「インターネットバンキングの利用促進について」に移らせていただ きます。 企業のDXを進めて、生産性向上を図る上で、事業者の決済をデジタル化していくことは 非常に重要ですが、法人のインターネットバンキングの利用は、いまだに限定的なものと なっております。 インターネットバンキングを利用するかどうかは、企業の判断によるものですが、社会 全体のデジタル化を進めるために、政府としても、この取組は非常に重要 だと考えており ます。 まず、中小企業によるインターネットバンキングの利用促進について、弥生株式会社の 岡部様より3分程度で御説明をお願いいたします。 ○弥生株式会社(岡部氏) お世話になっております、弥生の岡部と申します。 それでは、早速、資料の方を共有させていただければと思います。 冒頭、こちらのインターネットバンキングなのですが、なぜ、我々はこういったことを 主張するのかといったところ、触りだけちょっと説明させてください。 5 現在の商取引、こちらはアナログ処理が非常に多く残っています。部分的にアナログ処 理が発生すると、結局データの入力し直しという手戻りが発生し、利用者にとっての業務 効率化が実現できません。 今、私どもが考えているのは、できれば、こういった業務効率化を追求するために、こ の一気通貫的に処理ができないかということを、今、強く考えているところでございます。 それで、こういった一気通貫化をするためには、結局 、デジタルデータとして、きちん とうまく取り扱う必要が出てくるといったところでございます。 資料上、発生源のデジタル化とか、リアルタイムの収集についても記載しているのです が、とりわけ業務効率化の観点からは一貫したデジタルデータとして取り扱うことが重要 だと考えております。 後工程でちゃんと使えるような感じのデジタルデータ、すなわち、前工程からPDFとか、 画像ファイルを受け取るのではなくて、後工程でも再利用できる形式のデータを受け取る ことが重要ということを考えております。 その上で、今日の発言をさせていただければと思っております。 まず、インターネットバンキングにつきまして、こちらは一気通貫化といったことであ れば、まず銀行取引、最初に起こるところ、こちらを窓口とかでやってしまうと、そもそ も最初の段階でデジタルデータがもらえませんので、インターネットバンキングが広く使 われることが重要だと考えております。 先ほど大臣からも御説明いただきましたが、なかなか普及が進んでないといったところ があるかと思うのですが、1つコスト面といったところでは 、課題感はあると思っており ますが、やはり利用者の方に、ちゃんと利点があるのだということを、こちらきちんと認 知していただくことが必要だと考えています。当然、安ければいいといった議論も1つに はあるかと思うのですけれども、むしろ利用者にとっての利便性が伝わっていないという 点が大きいと考えます。データが流出してしまうのではないかとか、何か変に誤解されて いる方もいらっしゃいますので、そういった誤解を解いていく、普及を進めるにあたって、 そういった活動も必要だと考えております。 また、私ども、弥生株式会社がお相手させていただいている中小零細レベルのお客様だ と、意外と銀行の方もちゃんとリーチできていないところがあるのかなと思っています。 要するに、インフラはありますといっても、結局そういう人たちにとってメリットがあ るのか分からないのです。そのため、銀行担当者が、なかなかリーチできないような利用 者に対しても、利便性をちゃんと伝えていくといった方策が必要なのかなと考えます。 あと、UI/UXの改善、こういったことも必要かと思っていますが、最近の不正出金問題と かもありますので、必ずこの利便性と安全性のバランス、こちらは常に比較検討しつつ進 める必要があると考えております。 あと、インターネットバンキング利用状況の公表、こういったことも書かせていただい ておる次第でございます。 6 私の意見としては、以上となります。ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、千葉商科大学教授で公認会計士、税理士としても御活躍されています 、中 村様より、事前に御提出いただいた資料を基に3分程度で御説明をお願いいたします。 ○千葉商科大学/中村公認会計士事務所・税理士法人舞(中村教授/所長) 千葉商科大 学の中村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。画面の 方は共有されております でしょうか。 ありがとうございます。 現在、会計大学院で教えておりますとともに、税理士、公認会計士として税務業務や監 査業務を行っておりますので、特に実務を意識してお話しさせていただきたいと思います。 それでは、2番目のスライドになりますけれども、こちら、インターネットバンキング におけるメリットということになりますが、まず、③にありますように、振込が多い場合 など、費用の削減効果が多いときは、私が関係している先は全てインターネットバンキン グを利用しております。 また、①と②ということになりますが、最近は新型コロナの影響により、自宅 などで仕 事をする機会が多くあるとともに、会計ソフトなどの機能が大きく向上しまして、インタ ーネットバンキングのデータを取り込んで会計情報の作 成や、債権管理における入金の照 合や消し込み作業が自動でできるという点に注目して、利用する動きがあると考えており ます。 次に課題というところになりますが、AからDまで挙げておりますが、ここでは、会社 の設立からの流れを意識して記載しております。 例えば、若者が起業をして、できるだけ費用削減を意識して、バックオフィス業務を中 心にネットで完結したいと考えたときに、まず、コワーキングスペースで法人設立ができ ますが、銀行の口座が開設できないことが多いという問題があります。 また、開設できましても、Bのように、インターネット専業銀行では利用できないとい うようなケースがございます。 Cについてですが、電子証明書がPCへのインストールが必要であることが多いため、ノ ートPCであれば、自宅に持っていくことができますが、デスクトップであると、結局、振 込のために会社に来ざるを得ないということになりまして、最近はスマホ対応などという こともあるとは聞いておりますが、支障になっていると感じております。 最後のDということですが、やはり銀行ごとに、画面の表示が異なるということで、利 用している数だけ、操作方法を覚えなければならず、不満を感じていると聞いております。 そして3番目のスライドになりますけれども、インターネットバンキングを活用した業 務効率化ということですが、大企業でも、中小企業でも、規模にかかわらず、便利である と感じておりまして、私が知っている限り、インターネットバンキングを利用した企業が、 利用をやめて、昔に戻るというケースはございません。 7 ただし、全てインターネットバンキングに切り替えるかというと、やはり費用対効果を 意識しておりますので、例えば、月に数件しか利用しないケースなどは、利用料の観点か ら紙の通帳のままということが多いと考えております。 また、経理や財務担当者が、現状の業務の方法を変えることに抵抗感を持っているので はないかと、このように感じておりまして、データの取り込みなどメリットがあることを、 経営者も含めて強く認識してもらう必要があると考えております。 データの取り込みは、先ほど弥生株式会社の岡部様がお話しになりましたけれども、令 和5年の電子インボイスで、データの標準化が行われておりますので、この活用が自動で の会計情報作成や、債権管理などにつながることを期待しております。 私からの説明は、以上となります。ありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、金融庁の堀本審議官、野崎課長より、あらかじめ提示した論点について、 5分程度で要点を絞って御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金融庁(野崎課長) 金融庁監督局で総務課長をしております、野崎と申します。 よろしくお願いいたします。 ワーキング事務局から4つの論点について、事前に御質問を頂いておりまして、それに 対する金融庁の回答につきましては、事前提出させていただいております。個々の論点に ついても、考え方の詳細につきましては、その回答を御参照いただくこととしまして、本 日は、4つの論点に通じた金融庁のこれまでの取組と、今後の取組方針について、パワー ポイント1枚にまとめましたので、これに基づいて説明をさせていただきます。 まず、これまでの取組ですが、昨年12月に規制改革推進室にもオブザーバーで御参加い ただいております、金融業界における書面・押印・対面手続 の見直しに向けた検討会にお きまして、法人インターネットバンキングの利用を含む各種手続の電子化の現状把握や、 課題への対応方針に関する議論を行いまして、論点整理を取りまとめております。 この法人インターネットバンキングにつきましては、規制の見直しではなくて、ビジネ ス慣行の是正の課題と思っておりまして、銀行側と顧客企業側の双方に課題があって、両 面から課題解決に取り組むことにより、銀行側と顧客企業にとってウイン・ウインの状況 を作る必要があると考えております。 具体的に銀行の取組につきましては、ここに1から4まで書いて おりますけれども、周 知強化策としてインターネットバンキングについての周知であるとか、サービスの利便性 向上に関する周知の強化、利便性の向上策としまして、機能・サービスの向上 や、スマー トデバイスの活用等、導入支援策として、金融機関による支援の拡充、取引先への案内・ 説明サポート、会計ソフト等と一体化したサービスの提供、経済効果改善策として、銀行 手数料の見直し、手数料優遇キャンペーンなどが挙げられております。 一方で、顧客企業側である、特に中小企業におきましては、IT導入に対する心理的抵抗 や、経営課題をデジタル化により解決し得ることへの認識・理解不足、デジタル化に必要 8 な具体的な方法の認識・理解不足等、インターネットバンキング以前にデジタル化支援の 問題が挙げられております。 こうした問題を解決するために、中小企業のデジタル化支援のために措置している各施 策の活用の促進、勧誘・メリットの説明強化等が挙げられております。 この検討会の論点整理を踏まえました具体的な動きとしまして、金融業界につきまして は、本年7月に手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画を策定いたしま した。 この計画には、金融業界が、手形・小切手の代替手段としてインターネットバンキング サービスの普及促進に取り組むことが示されております。 次に、今後の取組についてですが、先ほど事務局から論点として御指摘いただいたとお り、取組状況や成果をしっかりフォローアップして、より効果的な施策を打ち出す PDCAの 徹底を図っていくことが重要であると考えております。 具体的な取組としまして、まずは深度ある実態把握が重要であると考えております。利 用率につきましては、先の検討会の論点整理で、30%未満である銀行の8割というほかに、 同じ検討会で、法人インターネットバンキングを中小企業が直近で8割近く利用している というような水準を示す数字も報告されており、実態を示す数字の把握に課題があると思 っております。 また、銀行の法人インターネットバンキングの金融ビジネスとしての課題や、事業者側 のニーズ・課題についても、さらに踏み込んだ実態把握が必要と考えております。 さらに、先ほど説明しました論点整理で今後取り組むこととされた銀行側と顧客企業側 の取組の進捗状況についても把握する必要があると考えております。 さらに、ワーキング・グループ事務局から御指摘を頂いたような好事例の横展開や課題 などの情報共有といったことも重要であると思っております。 そこで、関係者との間で実態把握の結果や好事例の情報共有、課題解決に向けた 対話・ 連携を行うための法人インターネットバンキングの普及・浸透にターゲットを絞った効果 的な取組のための連携の場というのを新たに設置したいと考えております。 以上、御説明した枠組みを通じ、深度ある実態の把握、課題の特定、効果的な対策の検 討、銀行側、顧客企業側双方に課題がある中での法人インターネットバンキングの普及・ 浸透の進捗を評価するにふさわしい指標や目標の設定についても、関係省庁 等と連携して 検討してまいります。 金融庁からの報告は、以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、中小企業庁の佐々木部長より、あらかじめ提示いただいた論点について、 3分程度で、要点を絞った御説明をお願いいたします。 ○中小企業庁(佐々木部長) 中小企業庁の経営支援部長の佐々木でございます。本日は、 貴重な機会を賜りまして、大変ありがとうございます。 9 時間が限られておりますので、ポイントを絞って御説明申し上げたいと思います。 お手元、資料4-2、中小企業のインターネットバンキングを含めたデジタル化の推進 についての取組状況ということでございます。 資料をめくっていただいて、いろいろな施策を取組、進めてきてございます。 3ページ目、御覧になっていただければと思います。 デジタル化応援隊事業ということで、中小企業のニーズに応じて、IT専門家を紹介する という事業を進めてきております。 次の4ページ目を御覧になっていただきますと、デジタル化支援のための補助金という ことで、特に真ん中のIT導入補助金ということで、これは毎年数百億円程度、IT導入補助 金について計上をさせていただいておりますけれども、今回、補正予算の政府案において は、約1,000億円規模のIT導入補助金を計上しているということでございまして、国会でお 認めいただければ、こういったものも最大限活用しながら、インターネットバンキングを 含めた中小企業のいろいろなITツールの利活用、デジタル化、こういったものを進めてい きたいと思っております。 5ページ目、では、世の中にアプリはたくさんあるのだけれども、どれを使ったらいい のか分からないよということもございますので、我々の方でチョイスした200ぐらいのア プリ、これはまだ多いということかもしれませんけれども、おすすめアプリというものも 情報提供してございます。 それから1ページ飛んでいただいて、7ページ目を御覧になっていただきますと、誰に 聞いたらいいのか分からないというお問い合わせも結構頂く ことがございまして、経産大 臣認定ということで、約1,400社について、最適な支援者ということで、情報提供をさせて いただいております。 次の8ページ目を御覧になっていただきますと、ミラサポplusということで、いろいろ な支援機関の情報、使える補助金の情報提供をさせていただいておりまして、こういった 中小企業の方々、結構このホームページなども御活用いただいているということでござい まして、先ほど来御指摘を頂いております、ユーザーとしての中小企業のメリット、こう いったところも分かりやすく、こういったツールを最大限活 用しながら進めていきたい。 9ページ目を御覧になっていただきますと、受発注のデジタル化、これはもう避けられ ない待ったなしの状況ということでございまして、デジタル 庁でも進めていただいており ます、契約・決済アーキテクチャ検討会にも、我々も出席をさせていただきながら、そこ での開発されるアーキテクチャ、これを、しっかり中小企業にも実装していくというとこ ろを進めていきたい。 今まで御覧いただいた様々な補助金をはじめとする支援策についても、この検討会で出 された成果を基本、それにのっとった形のものを支援対象にするという方向で検討を進め ていきたいと思っております。 最後10ページ目ですけれども、ちょっとビジーに作り方で恐縮ですが、一番上、中小企 10 業者の方がいらっしゃいますけれども、手続の電子化等を通じまして、現状は、それぞれ のツールごとに、中小企業のいろいろな企業情報がばらばらに、今、埋もれている状況な のですけれども、これも我々の方でビッグデータプラットフォーム化しまして、APIを切っ て、いろいろな方に御活用いただく、そういう中小企業政策 DX、こういったものも合わせ て進めていきたいということでございます。 ワードの4-1の資料を御覧いただければと思います。 繰り返しを省きながらということで、回答1のところ御覧 になっていいただきますと、 パワーポイントの方で御覧いただきましたとおり、応援隊から始まり、IT導入補助金とバ ンキングの普及、利用促進にも努めていきたいということでございます。 それから、最後、回答2と3のところで御覧いただきまして、先ほども少し言及しまし たけれども、金融庁ともしっかり連携、御指導いただきながら、さらには、デジタル庁、 規制改革推進会議委員、皆様方の御指導いただきながら、政府全体としては、インターネ ットバンキングの利用促進、これを中小企業への取組を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。ありがとうございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問がある方、お願いいたしま す。 それでは、岩下委員、村上専門委員、お願いします。 ○岩下委員 岩下でございます。 御説明どうもありがとうございました。最初の弥生株式会社さんのお話などをお聞きし ておりますと、2023年、あと2年足らずで、インボイスの義務化が開始される中で、中小 企業を含めた様々な企業は、なかなかインターネットを含めた形での電子決済に移行でき ていないということについて、大変な危機感を、皆 様感じていらっしゃると思います。 方々、金融庁さんや、あるいは経産省さんのお話をお聞きすると、金融機関の問題もも ちろんあるのだと思うのですけれども、それ以上に 、やはり金融機関のお客様である中小 企業側の問題が非常に深刻で、彼らが、みんな一斉に、インターネットバンキングをそれ なりに信用して、それが便利で、安くて、かつ、様々なデータと 連携ができて、これから の時代にとって必要だということを、どうやって共感していただいて、それをみんなで使 うようになっていただくかということが非常に大きな問題だと思います。 この間、例えば先ほどの経産省さんの資料を拝見しますと、ZEDIの普及率1%、EDIの普 及率2%などというのが9ページに書いてありますけれども、多分、これは1%、2%の 水準では、相手方がそれを利用していることは期待できませんので、結局こういう相手 の あるものは、普及率が相当上がらないと、実際の力というのは発揮できないわけ ですね。 逆に半分以上使うようになったら、それが使わないと逆に不便になるということで、一気 に普及が進むという傾向があります。 そういう意味では、皆様に、何とか使ってくださいというだけではなくて、知恵を出し 11 て、どうやったら、とりわけ金融機関が、提供するサービスが中小企業にとって使いやす いものなのかという改良をしてもらわなければいけないわけですけれども、その実態は金 融機関側も分からない。 したがって、是非、金融庁さん、中小企業庁さんにお願いしたいのは、インターネット バンキングの実態をもうちょっと明らかにしていただけませんか。今、何パーセント、誰 が使っているということは本当に分からないのですよ。多分、メガバンクで半分ぐらい、 地銀で1割ぐらい、信金で1%ぐらいというのが、普通に出てくる数字からは何となく分 かるのですけれども、それも個人と法人で分けたり 、法人を規模別に分けたりして、実態 を解明しないことには、どこにスポットを当てて政策を講じていったらいいのか分からな くなりますので、是非それをお願いしたいのですが、ただ、これは2年後にインボイスが 始まってしまいますので、あまり悠長なことをやっていられないのです。ですので、大至 急調べていただいて、その次の手を何とか迅速に打てるように、そういう体制を築いてい ただきたいと思います。 私からは、以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、村上専門委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。 私からは、金融庁と中小企業庁に質問します。今の岩下委員のお話や、先ほどの岡部さ んの御説明にもありましたように、企業のデジタル化の1つのポイントになるのが 、2年 後の電子インボイスの導入だと思います。 そこに向けて、それぞれ様々な検討をされていると説明がありましたが、その効果が、 今、見えていないので、目標値を設定するべきではないかと思います。2年後の 電子イン ボイス導入時点で、例えばインターネットバンキングの利用率について、地域別、企業規 模別に目標値を立てて、そこに向けて、金融庁、中小企業庁をはじめ、デジタル庁など関 係府省が一丸となって取り組む。そのための目標値の設定と、そこに向けた計画策定が必 要だと思いますが、金融庁、中小企業庁、そしてもし可能ならデジタル庁にも、お考えを 聞かせていただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、岩下委員からの質問には金融庁から、村上専門委員の質問には金融庁と中小 企業庁から、またデジタル庁からもコメントを頂きたいと思います。お願いいたします。 ○金融庁(堀本審議官) 金融庁の審議官の堀本です。 金融庁に対しては、2点御質問が、岩下委員、村上専門委員から、両方頂きました。 まず、岩下委員の方の御質問ですけれども、まさしく、そういう点では、残念ながら金 融庁も、昨年の冬に示したいろんな施策について、それが一体どういうエリアで、あるい はどういう企業のどういうニーズに実際に効いているのかということについて、まだ、現 12 時点で実態把握が十分できていないというのがございます。 今、至急、これを単なる一般的な数字ではなくて、それぞれの規模別とか、そういった ものも含めて、きちんと実態把握を進めようとしているところでありまして、これができ てきますと、既に講じた施策、あるいは今後考える施策、具体的にどのように効いてくる のかということが分かりますので、それは至急、実態を調べていきたいと。 その上で、至急、さらに追加的な対策が必要かどうかを考えていきたいと思っておりま す。 それから、目標値についてなのですが、これは、既に御説明したことの繰り返しになる のですけれども、やはりどういう目標値を示すかということが非常に重要 な論点でござい ますが、結局、顧客側、それから銀行側、双方のメリットを持つような取引にしていかな いと、継続しないということを意味しますので、そういう点では、目標値を決めるに つい て、どういう実態があるのか、規模が非常に小さい現金商売の中小企業さんと、それから ある程度の規模を持っている中堅企業と、恐らく全然ニーズも実態も、あるいは金融機関 の観点からも違うと考えられますので、そういうことをもう一歩踏み込んで、細かく 調べ ていって、その上で目標を検討するということにしていくことをしていきたいと思います。 ○菅原座長 それでは、中小企業庁の佐々木部長、お願いいたします。 ○中小企業庁(佐々木部長) ありがとうございます。 電子インボイスの導入に向けた目標値ということで御指摘を頂き ました。関連する目標 ということで、今、庁内で議論しておりますのが、2023年を目途に、これは、直接インボ イスということではございませんが、関係するものということで申し上げますと、電子受 発注システムの導入率を、約5割を目指すと。繰り返しますが、2023年を目途に、電子受 発注システム導入の割合を約5割にするということで検討しておりまして 、他方で、これ により踏み込んで、分母分子なのだというところは 、実はまだあまり詳細設計はできてい ないのですけれども、この方向感だけは既に、官邸の関係するワーキングで議論をさせて いただいているところでございまして、これは当然、電子受発注システムの議論をすると、 先ほど我々のパワーポイントの9ページにもございましたけれども、当然インボイスをこ の中にどう組み込んでいくのかというところは、当然検討しなければいけないということ でございまして、しっかり、令和5年度の、このインボイス導入に向けた取組にしっかり 我々も汗をかいていかなければいけないと考えております。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、デジタル庁の柳沢参事官、お願いします。 ○デジタル庁(柳沢参事官) デジタル庁参事官の柳沢です。よろしくお願いいたします。 目標という観点で申しますと、我々IPAの方に検討依頼をしております、契約・決済アー キテクチャ検討会、こちらの方では、具体的な年限というのは区切っておりませんが、将 来的な絵姿として、電子的な取引、電子的な決済というものが将来的な取引の大半を占め るように、どういったアーキテクチャを描くのかという観点からの御検討いただいている 13 ところでございます。 中小企業庁さんの様々な取組であるとか、金融庁さんの取組であるとか様々なところと ちょっと連携させていただきながら、どういった道筋を描いて、どういったデータ連携と いうのが可能かというのは、今後、具体的な検討をさらに進めてまいりたいと思っており ますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、引き続き、瀧専門委員、夏野議長、それから、戸田専門委員まで、3人の方 に、御発言をお願いします。 ○瀧専門委員 私からは、主に金融庁へのコメント及び質問で、お答えできるポイントが あれば是非というところでございます、3つございます。 1つ目は調査のメソッドです。分母をどうするかというのは非常に悩ましいポイント で すが、本当に難しいということになれば、以前、岩下委員が日銀時代に、たしかスタート されていたと思うのですけれども、郵送で企業の側、供給側ではなくて需要の側に聞いて いくという調査方法もあるかと思っています。ただ、先ほどから出ている議論の解像度を もう二歩ぐらい本当は上げたいという要望がございまして、やはり単純にインターネット バンキングと言っても、今、残高が幾らあるかだけが分かるようなサービスもインターネ ットバンキングになってしまうのですね。片や給料振込とか総合振込もインターネットバ ンキングでできたりしますので、機能のレイヤーごとに何が可能かという論点もあります。 また、ネット系銀行と、例えばメガバンクで違うものとしては、税公金の収納がオンライ ン上で可能なのかというのもございますし、地銀さんのケースで、先ほど中村教授のプレ ゼンにもございましたけれども、電子証明書 をWindowsマシンにインストールしないと使 えないというインターネットバンキングもかなりあるのです。 これらが、それぞれ変数になっていますので、使い勝手がかなり違うという 状況です。 単純にインターネットバンキングについて○×というよりも、もう少し調査項目が増えて くる内容を入れたいと思っていますし、今、新しい会社を作る人が、Macのマシンで、その 場でしか振り込みたくないみたいな人たちが、簡単に振り込めるかみたいなところを調査 の中では、是非加味いただければというのが、1点目でございます。 2点目は、非常に議論が難しいものですけれども 、費用の話です。インターネットバン キングを企業に何で入れないのですかって当社もよく調査するのですけれども 、結局、お 金であると。記帳しに行けば無料で手に入る情報に、2,000円、3,000円は払えないという のが、通常の中小企業さんの感覚でもありますし、銀行さんによっては、やはりアップセ ルの商材として見ているケースもあったりはするのですね。この位置づけと、デジタルフ ァーストの位置づけというのは真逆ですねとは常々思っています。 2019年の米国FRBの調査では、大体57%の銀行がビジネスバンキングは無課金形態だっ たりするようですので、是非海外で、どうなっているのかも見ていただければと思います。 全行の価格の調査となると複雑になってしまうと思うのですけれども、現状、例えば、2 14 年後にZEDIでインボイス情報を乗っけて送りたいという場合に、 月額7,500円ぐらいかか ってしまう銀行さんがあるのですね。その辺りも踏まえた御調査をお願いできればという のが2点目です。 3点目は、地域金融機関さんは、御存じのとおり、共同システムで賄っていることが多 いのですけれども、その裏側でデータにアクセスするために、SIerさんに10円とかを払っ ているケースとかもあるのですね。ですので、銀行さんからすると、できるだけアクセス しないでほしいという構成になっていることも結構あると思っています。 もちろん固定費との兼ね合いの経営判断ではあるのですけれども 、やはりデジタルファ ーストなときに、裏側で使いづらくさせる誘因が働いているものについては、私たちも何 か変わっていけないかなと常々思っているところでございますので、考察の過程で 、そう いうところにも触れていただけるようであればと思っております。 当職からは、以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 夏野議長、お願いします。 ○夏野議長 今、瀧専門委員が言われたことと全く同じ質問の内容なのですけれども、イ ンターネットバンキングで個人は基本的に無料なのに、法人の方は月額を必須にしている 銀行があって、それ自身は、その分、振込手数料を安くしたりしているのはいいのですけ れども、無料という選択肢も、ネット銀行などでは用意されているので、是非その辺は調 査をしていただいた上で、できれば、個人には無料というオプションがあるのであれば、 法人にも無料というオプションをきちんと作ってくれという指導とまでは言わないのです けれども、要請を各金融機関にしていただければなと思いました。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、戸田専門委員、お願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 基本的に、中小企業は、銀行の担当者の方との関係を重視しますので、オンライン可能 であっても、売掛・買掛で取引する傾向があると思います。そのため、冒頭、金融庁さん から御説明のあった、銀行側からのインターネットバンキングの促進に向けた取組が非常 に重要であると思います。 それに積極的に取組んでおられる銀行がある一方で、まだ訪問集金を主体に活動されて いる金融機関も多くあると思いますので、そうした金融機関に対する助言等を金融庁さん から行っていただくと良いと思います。 その際、商取引活動の最後に来る決済だけをデジタル化するというのは、中小企業の方 にとってモチベーションがわきにくいと思いますので、受発注、物流を含めてトータルに 中小企業庁さんと一緒になった取組を進めていただければと思います。 最後に1点、お願いなのですけれども、システムベンダーの立場から見ると、銀行APIに 15 ついて、各銀行、信金、その他金融機関のそれぞれに微妙な差異がございまして、それ ぞ れに対応するコストがかかっております。こうしたところも詳細にわたって標準化を進め ていただけるとコストが下がってゆくと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、金融庁から、まとめて御回答を頂けますでしょうか。 ○金融庁(堀本審議官) 堀本です。 御要望、コメントを頂きましたので、これから、先ほど御説明いたしましたように、我々 の方でも検討してまいりますので、その辺りを考慮していただくということに尽きますけ れども、1、2点付言をいたしますと、瀧専門委員の方からおっしゃられました、企業側 からの調査というのを、これは、中小企業庁さんと連携しながら、どういう形でやるか、 それも選択肢の中の1つとして検討していきたいと思います。 それで、サービスといっても、いろんなサービスがあるとおっしゃって いたかと存じま すが、確かに重要なポイントでして、単に一律に指標というだけの話ではなくて、実際に、 先ほど来申し上げていますとおり、我々、促進をするために調査をするわけなので、どう いうタイプのインターネットバンキングのサービスかということによって、それがお客の ニーズに合っているのかどうかというのが分かってきますので、そういう意味で、先ほど 来、顧客ニーズの調査、そういう観点からも重要なのではないかと思います。 それから、共同システムの話は、これは、インターネットバンキングだけに限らず、結 構大きな話でございまして、ある意味では、地域銀行のシステムの在り方そのものだと思 いますけれども、問題意識は、我々自身も持っておりますので、この話とは、もしかした ら別なのかもしれませんけれども、関心をしっかり持っていきたいと思っています。 それから、夏野議長の方の無料という選択肢もということでございました。もちろん、 そういう銀行が出てくること自体は歓迎なのですけれども、監督当局が、特定のプライシ ングに絡んでいくのは難しいので、そこは優良事例の共有であったりといったような形の 中で、どのように促していくかということを考えていければと思います。 私の方からは、以上です。いずれにしろ、頂いたコメントについては、検討していきた いと思います。 ○菅原座長 戸田専門委員からの質問への回答を金融庁、お願いします。 ○金融庁(熊崎調整官) 銀行一課の熊崎です。 戸田専門委員から、それぞれの業態によるシステムの標準化についてお話があったかと 思います。 これについて、どこまで標準化できるかというのは、それぞれの業態の業務とか、規模 とか、特性にも依存するところもあるので、「前にならえ」のような、1つに統一する方 法は現実的には非常に難しいのではないかと思いますけれども、今後も実態の把握を進め ていきたいと思っております。 16 ○菅原座長 ありがとうございます。 予定の時間が近づいてきております。大槻議長代理、落合専門委員、杉本座長代理、大 変恐縮ですが、簡潔に御発言をお願いします。 大槻議長代理、お願いします。 ○大槻議長代理 ありがとうございます。 1つ目は、調査についてなのですけれども、企業側に聞くということを中小企業庁さん と連携してやられるのであれば、是非顧客の満足の状況ですとか、どこが不満に思ってい るのかですとか、そういったデータも是非お願いしたいと思います。最終的にはそこが重 要なポイントだと思っております。 もう一つは、料金というのが先ほど来出てきましたけれども、やはり中小零細企業さん、 特に零細企業にとっては、ちょっと計算してみると、1つの事例として、月々 2,200円とか ですと、平均の零細企業、1000万円以下の資本のところの企業だと、預金に対して 20ベー シスずつぐらいとかかかってしまうと思います。 それはやはり、相当メリットをしっかりと伝えない限り、銀行さんも効率化でメリット を受けているはずなのに、なぜこれだけかかるのかということになってしまいますので、 しっかりメリットがあるのであれば、それについて比較検討とか 、このままだとこれだけ かかりますよ、そうではなくて、インターネットバンキングに申し込むと 、こうですよと いうことを、比較対照するような形で、銀行の方々に御説明いただくような、そういった ことが望まれるのではないかと思いました。 現実的には、私、ほとんどインインターネットバンキングの法人向けの説明書に、これ だけお得ですというような説明資料で見たことがないので、そこら辺ができるのであれば いいと思います。 そして最後に、目標値ということがほかの委員の皆様から出ていまして、インターネッ トバンキング化の非常に重要なポイントだと思います。 一方で、どうしても法人だと銀行さんの方が地位がというか、強い立場にあることも多 いと思いますので、ネットバンキングを利用することについての 優越的地位の濫用的なこ とにならないような方策も併せて進めていただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、落合専門委員、お願いします。 ○落合専門委員 御説明どうもありがとうございました。私の方からも何点か伺わせてい ただきます。 1つが、今日は主に法人についての議論がなされている部分がありますけれども、個人 についてもインターネットバンキングの推進ということは、重要な取引の基礎になるとこ ろだと思いますので、後半でも銀行APIの話などもあると思いますけれども、ネットバンク からAPI等も出されているということで 、ネットバンクに進んでいただけるようになるこ 17 とは非常に重要だと思いますので、個人の点についても 、別途、御検討いただければと、 これがまず1つ目です。 2つ目ですけれど、先ほど大槻議長代理の方からお話があった満足度というところです けれども、やはり使いやすい形になっているかどうかというのが非常に重要だとは思って おりまして、インターネットバンキングのユーザーインターフェース、ユーザーエクスペ リエンスもなかなか硬い部分があるという、こういう話が出ることがあると思っておりま す。 ですので、そういった側面での改善も促すような形で、例えばガイダンスであったりと か、先ほど、コストの点についても、例えば優良事例で、無償ですとか定額で提供してい るようなものを御紹介いただくというときに、そういったユーザーインターフェース、ユ ーザーエクスペリエンスのところも、例えば、地銀さんでもネット銀行の方に出てこられ ているような銀行さんとかもありますので、そういったところの事例などを参考にして、 公表して普及啓発を図っていただきたいなと思っております。 最後に、コストの点についてですけれども、本体の部分も重要だと思いますし、最終的 にペポルの対応をしていって、全体的に取引を合理化していくという中では、EDIの部分も 含めて基本機能として、しっかり整備して使ってもらえるようにすると、ここまでセット にしてうまく使えるようにしようというのが決済・契約アーキテクチャの検討会の方でも 言われておりますし、そこまでいくと、中小企業としても、本当に生産性向上と いうか、 そこが体感できるようになると思いますので、コストの点も EDIについて別に費用がかか
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ったりするというところもあって、もちろんたくさん使っていただく方から取っていただ くというのはあろうかとは思いますけれども、基本の安いコースみたいな ものもあった方 が、参入していただける方は増えると思いますし、そうなってくると岩下委員が言われて いたようなネットワーク効果が働きやすくなるという部分が出てくると思いますので、是 非そういった視点も含めながら、最終的には様々KPIの設定というのも、是非お願いできれ ばと思っております。 以上でございます ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、杉本座長代理、その後に小林副大臣、御発言をお願いします。 では、杉本座長代理、お願いします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 私からは2点述べさせていただきたいと思います。 1つは、意見のようなものなのですけれども、今後、利用状況等の調査と定期的な公表 について検討していただくということですが、利用状況の公表の仕方として、現状で利用 している法人等が3割未満であるというようなことがデータとして出ていたかと思います けれども、今はこれだけしか利用がなされていませんというような形で公表してしまうと 、 多くの企業で、まだこれぐらいしか利用していないのだったら、自分はまだまだ導入しな 18 くても、ほかもやっていないのだし、いいのではないかと思ってしまうような公表はよろ しくないのではないかと思っております。今後普及のための目標設定をなさるということ でしたけれども、いつまでにはこれぐらいの普及がなされていないといけないというよう な目標と合わせて、しかし現状はこれぐらいしかまだ導入がなされていません、いついつ までには、この数値まで達成しないといけないのですよというような形で公表をしていく 方が、企業の背中を押すといいますか、切羽詰まった感じに持っていくような形で利用状 況を公表していく方が効果があるように思いますので、公表の仕方というところにも工夫 が必要なのではないかなと個人的に思った次第ですので 、1つ意見として述べさせていた だきます。 もう一点は、中小企業等でインターネットバンキングの利用を検討するというときに、 少し懸念として思っていることなのではないかなと思うのが、インターネットバンキング を利用するときの利用者の管理ですとか、利用者の権限の問題ですとか、アクセス権限を 誰がどういうふうに持つのか、制度をきちんと調べれば、管理者や承認者を設定できて利 用権限が分けられるようになっており、セキュリティ面でもきちんと権限が分けられて、 安全なシステムなのだということは分かるわけですけれども、そういった利用者の権限で すとか、セキュリティ面に関して不安に思われるような企業もあるのではないかなと思い ますので、そういったところをきちんと安心感を与えられるようなPRの方法、普及策とい うものを考える必要があるのではないかなと思っており、その辺りのところを御検討いた だければと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、小林副大臣、お願いします。 ○小林副大臣 すみません、時間がないときに、1点です。 調査を公表するときに、杉本座長代理の観点と同じなのですけれども、ナッジが効くよ うにしてほしいと思っています。そのため、都道府県ごとの利用率のようなものを出して もらえないかと思っています。 知事から、DXは何をやったらいいですかという質問をデジタル大臣も私も受けることが あります。そのため、是非、県内のインターネットバンキングの利用率を上げましょうと 言えば、みんな競争し始めるのではないかと思います。県の商工部局は、結構充実をして いるところもあるため、勉強会を開いていただいたり、いろいろインセンティブは働くと 思いますので、是非そこはお願いできないでしょうか。お願いと質問です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、4名の方の質問について、金融庁よりまとめてお答えいただいて、その後、 中小企業庁から落合専門委員の質問にお答えください。その後、全国銀行協会からコメン トを頂きます。 では、金融庁さん、お願いいたします。 19 ○金融庁(堀本審議官) 堀本ですけれども、まず、顧客満足度についても、是非調査を してくれということでした。 実は、既に昨年の冬に、先ほど申し上げた検討をしたときに、簡単ながら中小企業庁さ んとも連携して、逆にお客様の不満とかニーズというのをサンプルでヒアリングをしてお ります。 御指摘の通り、顧客満足度というのをきちんと把握しないと、ニーズが分かりませんか ら、結局は、そういう点では、有効な手が打てないということになりますので、これは非 常に重要なポイントだと、昨年からもそういう点は重要だと思っています。 その中で、例えば、お話のあったユーザーインターフェースについてのことであったり、 あるいは料金についての御相談もありましたし、あと、セキュリティ、アクセスの権限の 話もありましたけれども、この点について不安を感じているという方々もあったので、そ ういう点を金融機関として料金等についても説明の充実であったり、あるいはセキュリテ ィについてはサポートであったり、そういったことをしていかなければいかぬと、これは、 ある意味では課題が抽出されておりますので、今回もそういう点は検討の上で重要だと考 えております。 それから、個人の点についても重要だということであります。もともと昨年から始まっ たのは、個人、法人に関係なくやっていますので、そちらの検討会、12月の検討会、これ は個人、法人両方でやっていますので、今回、我々が対話の場として設けるとしているの は、その中でのことですので、引き続き、この検討会で進めていきたいと考えております。 それから、小林副大臣の話でございます。都道府県ごとの利用率ということでございま すが、利用率の公表となると、重要なのは、地方公共団体との連携をいかに取れるかとい うこと、それとセットだと考えますので、そういう点もできるかという点も含めて、調査・ 検討については進めたいと考えます。 ○菅原座長 杉本座長代理からの利用状況の公表の仕方、アクセス権限、 優越的地位の件 についてお答えをお願いします。 ○金融庁(堀本審議官) 公表の仕方については、御指摘の点を踏まえて、目標と実態の 方の両方の検討が必要だと思いますので、そのような形で検討していきたいと 思います。 アクセス権限については、もう既に、先ほど申し上げましたとおり、金融機関のサポー ト機能といいますか、サポートサービスというのが非常に重要だということは、昨年から 論点としてありますので、アクセス権限の点なども含めて、どのようにお客様にサポート できるかということをさらに進めていける方法を考えたいと思います。 それから、優越的地位の話がございました。これは、当然のこととして、しっかりと、 これはある意味では、金融監督の一丁目一番地でありますので、こういうことについての 優越的地位の濫用というのはあってはならないと思いますので、その点でもしっかりやっ ていきたいと思います。 ○金融庁(野崎課長) 落合専門委員から御指摘のありました、コストが高い点に関して、 20 EDIも含めた総合的なサービスみたいなものと併せてというお話でございますけれども、 御指摘の点も含めまして、EDIの検討とも連携しながら、我々の方でも検討を行っていきた いと思います。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 中小企業庁の佐々木部長、お願いします。 ○中小企業庁(佐々木部長) ありがとうございます。 落合専門委員から御指摘いただきましたとおり、もちろんインターネットバンキングの 使い勝手、メリット、こういったところもしっかり我々中小企業庁としても、産業界の実 態を現場の方にしっかりお伝えをしていくということと併せて、EDIとセットで、やはり政 府全体デジタル庁の方で、契約・決済アーキテクチャ、トータルピクチャーをしっかり御 議論いただけるということでございまして、産業界の実態も、もちろんインターネットバ ンキングに魅力を感じて始めていただく部分もございますし、そこをもう一歩踏み込んで、 先ほどインボイスの議論もございましたけれども、いろいろな取引行為をデジタル化して いくというトータルで見たときのメリットの方が、むしろ、大きなメリット、生産性向上 という観点から、メリットを感じていただける部分もあるのではないのかなと思っており ますので、両方、各論と総論をにらみながら、しっかり取組を進めてまいりたいと思いま す。ありがとうございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。次に全国銀行協会からコメントをお願いします。 ○全国銀行協会(佐藤室長) 全国銀行協会の佐藤でございます。 1点だけ、実態調査、実態把握の在り方と、あと、企業規模別に果たしてどう考えるか という点についてコメントさせていただければと思います。 一定件数の御利用がある中小企業者の方に関しては、やはり利便性の高いインターネッ トバンキングのサービスを安価に提供するということは、これは銀行側もある意味、競争 領域かとも思いますので、選ばれるべく銀行側が努力を続けるのは当然のことだろうと思 います。それは、我々全銀協としても、会員各行にもその観点というのは共有したいと思 います。 他方で、中小企業者側の状況については、きちんと実態を把握すべきかとも感じました。 例えば、週に一度ぐらいしかインターネットバンキングを使わないよというような規模 の事業者さんであったり、あと利用実態の調査の中でよくコメントがあるのが 、例えばお 役所の手続ですとか、ほかの様々のお手続で、どうせ町に出てやる用事があるので、その ときについでに銀行に行くと、ですので、何の追加の負担も発生していない、追加のコス トは発生していない、そのついでの中で、銀行取引というのは完結してしまうのだという、 そういう企業の方がいらっしゃったとすると、果たしてその方々のインターネットバンキ ングの利用のインセンティブの調査というのが、インターネットバンキングのコストだけ で語って実態が本当に把握できるのかというところはあろうかと思 います。 21 ある意味、社会全体のデジタル化が進む中で、インターネットバンキングはその1つと いうこともあろうかと思いますので、どういったところで調査対象を線引きするのかとい うのは、難しい問題だと思いますけれども、中小企業者全体を分母として見て、その利用 率をKPIみたいな形ではかるのが、果たして実態が正しいのか、今後正しい方向に導くのか というのは、1つ考えないといけない観点かなと感じましたので、コメントをさせていた だきました。ありがとうございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 お時間がまいりましたので、ここまでとさせていただきたいと思います。金融庁 、中小 企業庁の皆様におきましては、本日の意見を踏まえてインターネットバンキングの 利用促 進に向けて必要な取組を進めていただきたいと思います。 特に金融庁におかれては、スピード感を持って実態把握をしていただくと同時に、実態 把握については様々な調査メソッドがございますので、よく検討し進めていただきたいと 思います。また、実態を踏まえた実効性のある目標値、 KPIをお願いします。 また、中小企業庁におかれましては、中小企業のインターネットバンキング導入が促進 するよう、より一層政策を考えていただきたいと思います。また、先ほどの電子受注シス テムが5割ということですが、これについてさらに詳細を詰めていただくとのことですの で、お願いいたします。 また、規制改革推進会議の事務局においても、引き続きフォローアップしていただきた いと思います。本日、十分に議論ができなかった部分に関しましては、後日、事務局を通 じて金融庁、中小企業庁に書面で照会させていただきますので、委員、専門委員の皆様に ついては、追加質問等を事務局の方までお寄せください。 それでは、金融庁、中小企業庁、全国銀行協会、それから、全国地方銀行協会、第二地 銀協会の皆様におかれましては、本日はお忙しい中、ありがとうございました。 「退室する」のボタンより御退出ください。 ○林副大臣 中企庁、佐々木部長、ありがとうございました。ペポルの件、よろしくお願 いしますね。 ○中小企業庁(佐々木部長) かしこまりました。しっかりやります。ありがとうござい ます。 (金融庁、中小企業庁、全銀協等 退室) ○菅原座長 それでは、次に、議事2「企業の会計業務におけるデータ流通の促進につい て」に移ります。 なお、この議題については、瀧専門委員におかれましては、規制改革推進会議運営規則 に基づき、本件について、調査審議の公正性に疑いを生じさせるおそれがある旨の申し出 が御本人からありましたので、本件の審議には参加されません。 また、岩下委員は電子決済等代行事業者協会の監事を、落合専門委員は電子決済等代行 事業者協会の理事及びFintech協会の常務理事を、それぞれ兼任されていますが、本日はあ 22 くまでも規制改革推進会議の委員、専門委員として御参加いただきますので、皆様、御了 解のほどよろしくお願いします。 それでは、議事に移ります。本テーマは、インターネットバンキングと同様に、企業の DXを進めて生産性の向上を図る上で、会計業務をデジタル化していくこと が大変重要にな ってきております。 そこで、API連携に関する努力義務を銀行に課す銀行法の改正を受けて、銀行のAPI開放 が進展し、中小企業の会計業務等の効率化に資する会計ソフトの更なる利便性向上に つい て議論したいと思います。 一方、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済などについては、API開放の努力義 務はなく、会計ソフトとのAPI連携は進んでおりません。 データポータビリティの考え方も踏まえつつ、現に社会インフラとして機能している大 手事業者のクレジットカード、電子マネー、QRコード決済等について、API開放に向けた検 討を行うことは非常に有益だという問題認識を持っています。 そこで、まず、地域の中小企業・小規模事業者の会計業務を中心としたデジタル化支援 について、全国商工会連合会より、事前に御提出いただいた資料を基に御説明を頂きたい と思います。 それでは、大変恐縮ですが、5分程度で、御説明をお願いします。 ○全国商工会連合会(起田課長) 全国商工会連合会の起田です。本日は貴重な時間を頂 き、ありがとうございます。 私どもの商工会組織は、全国約79万の様々な業種、規模の中小・小規模事業者を会員と する団体でございまして、会員のおよそ9割が小規模事業者となっております。 法律に基づき、全国に設置されている1,648の商工会と47都道府県の連合会が地域の事 業者の経営支援を行っています。 中小企業における会計ソフト利用の有用性というテーマについて、資料5に沿って意見 を述べさせていただきます。 資料の1ページ目の青い部分ですけれども、商工会では地域の個々の会員事業者に対し て、様々な形で経営支援を行っています。その重要な支援業務の1つに、地域の小規模事 業者を主な対象として、会計、決算、申告業務を支援・指導する記帳継続指導事業という ものがあり、基礎的かつ重要な支援事業と位置づけ、会計システムを活用しながら、年間 約16万の事業者に実施しています。 小規模事業者は、どうしても経営資源が限られ、日々細かく帳簿の管理ができなかった り、タイムリーな分析を御自身で行うことが難しいケースが多いため、この会計業務の支 援だけでも大きな効果があります。 一例として、営業販路開拓など、売上向上のための業務に集中できるようになった。 経営の見える化につながった。事業主、後継者との間で、経営状況を共有し、事業承継に つながったというように、経営力の向上に寄与しています。 23 そして、資料下段部分ですけれども、最近では、会計システムに加えて、レジ、決済、 請求等、あらゆる業務データが電子化され、さらにそれを連携させる環境 が提供され始め ています。 それにより、例えば、日々のレジの売上が自動で仕分けされ会計データになったり、請 求、入金、振り込みなどの銀行データが会計データと自動で連携することで、バックオフ ィス業務にかかる時間をより大きく削減したり、経営状況をリアルタイムで把握し、経営 状況の分析や経営計画の策定に役立てられるようになることを期待しています。 ただ、そのためには、現状では一定のハードルもあると認識しています。具体的には、 会計システムごとの違いにより、この会計システムでデータ取得できるのは、このレジサ ービスと、あのキャッシュレスサービスというように、事業者さんごとにパズルのように サービスを選んで組み合わせる必要があったり、さらにそれでも、一部のペイサービスの データが連携できないために、結局はあまり効率化、自動化にならないケースがあります。 より細かい点になりますが、データを連携させる方法も、アカウント設定方式や API設定 方式など分かれていたり、連携データの取得期間も サービスによって異なったりといった 点もあり、特に様々な業種の事業者を支援する支援機関としても、各社サービスの仕様差 を把握して対応するのは困難な状況です。 こういった点から、現状では、バックオフィス業務の一気通貫での自動化、効率化につ いては、現在の各社サービスの状況では、事業者の環境がよほど適していて、一定のリテ ラシーのある場合でないと難しいと考えています。 そのため、要望としては、小規模事業者がデジタル化による業務の効率化の恩恵を受け られるようになるためにも、今後、各社サービス間のデータ連携面や操作性などの利用環 境がさらに改善され、活用のハードルを下げていただくことをお願い申し上げたいと思い ます。 このほかにも、地域の、特に経営支援が限られている小規模事業者のデジタル活用につ いては、資料2枚目に記載のような、ヒト、モノ、カネの課題もさらにあると考えていま すが、私どもの組織でも引き続き、事業者の皆様に寄り添った形での支援を行い、小規模 事業者もデジタル化の恩恵が受けられる環境づくりを進めていきたいと考えております。 意見としては、以上になります。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、API連携による企業の会計業務の効率化につきまして、弥生株式会社の岡部 様より、事前に御提出いただきました資料に基づいて御説明を頂戴します。3分程度で御 説明いただければと思います。よろしくお願いします。 ○弥生株式会社(岡部氏) よろしくお願いいたします。 資料につきましては、先ほどと引き続き、資料1の方で御説明をさせていただきます。 先ほど御説明のとおり、こうやって一気通貫化していきたいといったことを考えておる ところでして、それぞれの取引には、会計上の仕訳というものが当然貼り付いておりまし 24 て、そちらは会計システムの方に自動的に連携できると非常にありがたいと、会計システ ム屋さんとしては、当然そう考えるところでございます。 今日のお題ですが、企業の会計業務におけるデータ流通の促進といったところで、実は もう、そういう仕組みは既にできています。銀行明細とか、クレジットカードとかレシー ト等の取引データを会計システムに自動仕訳して取り込む仕組みはあるのです。弊社でも 提供しています。 弊社の会計ソフト利用者で、保守料を頂いているお客様であれば、ほぼ追加コストなく、 使えてしまっているので、非常にお得だなと思っているのですけれども、でも実態はなか なか使われていないといったところがございます。 その理由は何だろうと、ハードルは何だろうということを考えると、今まで仕訳 は手入 力していたから、従来の方法でも対応できてしまうという、我々にとってありがたいのだ か、ありがたくないのか、ちょっとよく分かりませんけれども、従来のやり方のままでい いのですといったお客様のマインドもありますし、これはもう明らかな誤解なのですけれ ども、手間やコストがかかってしまうのではないかという先入観もあるのではないかと思 われます。これは弊社の伝え方がちょっと足りていないところもあるのかなと 反省してい ます。そういった先入観については何とか解消していきたい、誤解を解いていきたいと思 っているところです。 あと、連携未対応サービスの存在といったところ、これはありていに言えば、先ほど全 国商工会連合会の方もおっしゃっていた、つながるサービスと、そうではないサービスと いうのがありますといったところで、交通系ICカードのモバイル何とかはできるけれども、 何とかペイはできないみたいなことが現実としてあります。 そういったところで、これではちょっと使うことができないねという感想を持つお客様 がいるといった認識はしておるところです。 こういった課題がございますので、やはり我々は、ベンダーの立場としては、そういっ た自動化をすることによってメリットがあるのですよといったことは、引き続きお伝えし ていきたいなと思っているところです。 こういったお客様にとって、あまり魅力的ではない会計処理をする時間を捻出する とい うことではなくて、だったら、その時間をお客様が本来やりたい営業活動に充ててくださ いとか、何かもうちょっとお金が取れるような活動により時間を振り向けてくださいとい うことを、積極的にアピールしていきたいと思っているところでございます。 あとは、我々としては、誤解を解いてということもそうですけれども、連携を済んでい るサービス、こちらを徐々に増やしていくということはしていきたいなと思っているとこ ろです。 もう一つ、やはりクレカとか、あと電子マネー、何とかペイ、こちらの連携に関しまし ては、ユーザーニーズ自体は徐々に高まってきていると 感じています。銀行とのAPI連携、 こちらは一定のめどがついたということもあって、これは同様にクレカとかはできません 25 かといったお客様の御要望は、やはりございます。私どももお客様からよく聞かれるとこ ろで、「銀行は連携できるのに、なんで何々ペイはつながらないの?」みたいなことを言 われて、本当に困ってしまうのです。「ちょっといろいろありまして・・・」といった、 中途半端な回答しかできず困っているので、こちらは徐々に進めていきたいなと思ってい るところですが、こちらに関しては、様々課題はあると考えています。API接続であれば、 実際それを可能にするシステムを構築する必要があります。では、そのコストはどうする のだという話は当然ありますし、今までのスクレイピングのようにカード会社等のあずか り知らないところで勝手につながるわけにはいかないので、きちんと契約を結んでという 話も出てくると考えているところです。 これは、とにかくやってしまえというだけの話ではなくて、並行して課題も同時に検討・ 解決しながら進めていく必要があると考えています。 あと、クレジットカードのAPIに関しましては、以前こういったことを検討した経緯はあ るのですね。こちらは、キャッシュレス推進協議会のサイトにもガイドライン等が掲載さ れているのですけれども、こういった先行資料が既にありますので、ゼロから議論すると いうよりは、こういったものをベースに、もう一度議論ができればということを考えてお ります。 私としては、以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 続きまして、会計業務における決済データを活用した業務効率化につきまして、千葉商 科大学教授の中村様より御説明を頂きます。恐縮ですが、3分程度で御説明をお願いしま す。 ○千葉商科大学/中村公認会計士事務所・税理士法人舞(中村教授/所長) 中村でござ います。よろしくお願いいたします。 それでは、先ほどと同じく、資料2、今度は4のスライドからお話をさせていただきた いと思います。 まず、決済データの会計ソフトなどへの取り込みと、メリットになります。 大企業では、銀行データやクレジットカード、コンビニ情報などをデータとして購入し て、債権消し込みや、会計情報への取り込みなど、これはもう以前から既に行っておりま すが、中小企業では、やはり費用面ということで難しい状況となっておりました。 これがインターネットバンキングの利用によって、安価で実施することができるように なり、特にAPI連携は、CSVで取り込むよりも容易になるということがありますので、こう いう点からも普及することが、望ましいと考えております。 会計ソフトで考えますと、小規模企業では、社長の配偶者など、親族が経理を担当する ということが現状として多いのですけれども、経理に詳しくない方が多く、①にあります ように、入力時間の削減、②のように、入力情報の正確性、これはやはりメリットとして 大きいですし、③のように、早く作成されるということは、会計情報を経営判断に早く利 26 用できると考えております。 また、この際に、規模が大きくなるほど早く、また、できるだけ製品グループ別 やセグ メント情報のような細かい情報を入手して、次の手を打つための情報がほしいと、こうい うものを要望するという傾向が強いと感じております。 それだけに、④に記載のように、できるだけ決済情報がデジタル化され、さらに標準化 された形で入手できることが望ましいと考えております。 特に将来的には電子レシートも取り込めると、大部分がデジタル化できると期待してお ります。 ただし、コストという点から、やはり利用がわずかの場合は、現状維持というのが一部 残ると思いますので、企業において必ずしも100%にはならないと考えております。 続いて5番目のスライドになります。 会計情報における決済データを活用した業務効率化となります。 利用企業は便利と感じておりまして、私が関係している範囲では利用をやめたケースは ございません。 また、クラウド会計などの設定で、例えば、この口座引き落としは、A部門やB製品に 関する賃借料というような費用設定、こういうことも設定できますので、このようにして おきますと、セグメント情報を含めて自動で会計情報が作成できますので、タイムリーで 正確という点に加えまして、経営により有用な情報が効率的に作成できるのではないかと 考えております。 最近よく経理担当者や税理士、公認会計士で、仕事がなくなると不安を感じるという、 こういう話を聞くことがありますが、やはり経営者は会計情報を経営のために使いたいと いうことがありますので、関係している人たちも作成から活用へと意識を変える必要があ るのではないかと考えております。 個人的には、会計ソフトの標準機能で、例えば損益分岐点分析やキャッシュフロー分析、 こういうものが自動で作成できるようになっておりますので、このような管理機能を活用 して、経理担当者は、経営者に会計情報を武器にするための参謀としての役割を担ってほ しいと感じております。 また、経営者も、是非、会計情報を経営の武器にしてほしいと考えております。 また、税理士、会計士もアドバイスも重要ですけれども、AIが誤った処理をして、税務 申告が誤った場合に、これは当然許されませんので、正しい会計情報という信頼性の観点 からも大きな役割があると考えております。 続いて6番目のスライドですが、先ほど弥生株式会社の岡部様がお話しされましたので、 詳細は割愛いたしますけれども、やはり義務化されるインボイス制度において、電子イン ボイスを活用して、少なくてもバックオフィス業務を中心として自動化が進むことが重要 と考えております。 最後に7のスライドということになりますが、こちら は、学会で発表した資料ではござ 27 いますが、進んでいる会計事務所で手での仕訳入力がほとんどない事例を載せてございま す。 これが、API連携がより進むことになりますと、こういう状況が一般的になるのではない かと期待しております。 私からの説明は、以上となります。どうもありがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、経済産業省の岩城審議官より、あらかじめ提示した論点について、5分程 度で御説明をお願いします。 ○経済産業省(岩城審議官) 今、御紹介いただきました経済産業省の岩城でございます。 それでは、今、御提示させていただきます論点1に対する回答に基づきまして、手短に 御説明させていただきます。 最初に論点1でございますけれども、クレジットカードのAPI連携についてということ でございます。 回答にありますように、クレジットカード会社とFinTech企業等のAPI連携によりまして、 今までになかったような新しいサービスの創出でありますとか、決済サービスの利便性の 向上も期待されます。これが、まず基本認識でございます。 他方、2段目の段落になりますけれども、このクレジットカードの発行でございます と か、アクワイアラ、決済代行の業務につきましては、今、銀行では進んでいるということ でございましたけれども、銀行が営みます、免許による独占業務とは異なります、このク レジットカード等の業務は。それで、同業の競争相手を含みます、第三者への決済データ の共有につきましては、基本的には、API連携により決済データの提供を受ける事業者との 交渉の問題であると考えております。 手法として、法律によりまして義務づけるということは、この自由競争におきまして、 ちょっと疑義があり、適当ではないのではないかと考えております。 また、仮に法的義務を課した場合には、銀行と同様に、電子決済等代行業者に相当する ものに対しましても、登録義務を課すということが必要になってくるのではないかと思い ます。 銀行への法的な措置が行われたときのことを踏まえまして、経済産業省におきましても、 産構審において、API連携についてどうしていくかという議論を行っております。 その際にも、そのポイントは、次のページの※印のところに出ておりますけれども、や はりイノベーションの創出という観点からは、法律改正ではなくて、ガイドライン の作成 が望ましいのではないかという結論が出されております。 これを踏まえまして、経済産業省におきましては、2018年の4月にクレジットカードデ ータ利用に係るAPIガイドラインというものを策定いたしまして、キャッシュレス推進協 議会による検討を継続して実施しているところでございます。 経産省といたしましては、クレジットカード会社と FinTech企業と双方にとって有益な 28 API連携が進むよう、引き続き、キャッシュレス推進協議会と連携しまして、このガイドラ インの改定とか、様々な手法について検討してまいりたいと考えております。 先ほど、弥生株式会社の岡部様よりお話のありました、キャッシュレス推進協議会でガ イドライン等を整備しております。ここで、いろいろな関係者の方々が集まって、いろい ろ議論が進んでいると理解しておりますので、こういったところの議論が 深化していると いうことは大事なのではないかと考えております。 続きまして、論点2の方に行かせていただきます。 論点2の方では、コスト負担についてということでございます。 まず、コスト負担につきましては、やはり API連携を行いますクレジットカード会社と FinTech企業の双方にとってメリットがあるということが重要であると考えております。 今、先に進んでおります金融 機関とFinTech企業の先行事例も参考にしながら、 また、 FinTechサービスの利用者が負担し得る金額についても考慮の上、クレジットカード会社 とFinTech企業間で協議して決定することが望ましいのではないかと考えております。 論点として提示されております、公正取引委員会の報告書の部分につきましても、この 報告書の中で、API接続につきましては、このAPI接続が銀行と電子決済等代行業者双方に メリットをもたらすものであるという認識に基づき、両者が交渉を重ねることによって、 相互のコスト構造について理解が進んで、接続料の相場感というものが醸成されるように なりつつあるとされていると考えております。 クレジットカードにつきましても、同様に、クレジットカード会社とFinTech企業が交渉 を重ねていただきまして、相互のコスト構造についての理解が進んで、そして、接続料の 相場感というものが醸成されていくのではないかと考えております。 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 続きまして、金融庁の柳瀬参事官より、御説明を頂きます。恐れ入りますが、時間が限 られておりますので、5分程度で要点を絞った御説明をお願いし ます。 ○金融庁(柳瀬参事官) 金融庁の柳瀬でございます。 我々金融庁といたしましては、今回、お話を頂いている中でございますと、いわゆる○ ○ペイと言われるものについて、資金移動業の枠組み及び前払式支払手段の枠組みで行っ ている業者についてということになるかと思います。 我々の方から、回答1にございますが、基本は、先ほど経済産業省さんの方からお話し いただいた話と、かなり重なりますので、簡潔に御説明申し上げます。 そもそも2018年の改正銀行法で、電子決済等代行業という枠組みを設けました。これは、 利用者保護を図りつつ、FinTech企業と金融機関の連携・協働によるイノベーションを推進 するため、オープンAPIの制度的枠組みを整備したということでございますが、その際、決 済サービスの根幹を担っている預金取扱金融機関について、利用者保護という観点、及び FinTechの観点から極めて重要であろうということでございまして、そういうところの API 29 あるいはスクレイピングに情報を共有するような業者について、我々の監督下に登録とい う形で置くとともに、銀行をはじめとした預金取扱金融機関についてAPIの努力義務を課 したという形になってございます。 その際の我々の議論においては、資金移動業者等については、銀行に比して 小規模の事 業者があり、また、取引も少額であり決済システムに与える影響が銀行に比べて限定的で あったことから、この制度の枠組みからは外したという経緯もございます。 今後、キャッシュレス化の進展する中において、資金移動業者あるいは前払式支払手段 発行者の果たす役割というのはさらに拡大していきましょうし、そういう中で、銀行等と 同様に重要な役割を果たすようになってくるということも、十分考えられるかと思います。 そのような際に、先ほどいろいろ御議論がございましたけれども、こういう業者におい てもAPIできちんと接続して情報が取れるような環境を整備していくことが重要であると 我々も考えておりますので、関係する事業者も含めて、どのような手段でやっていくのか、 先ほど経産省さんからもお話がございましたけれども、まずは、業者さんにおける自主的 な努力あるいはコスト負担的なもの、そのような対応も含めて考えていくということかな と考えてございます。 続きまして、論点2について、こちらについても、先ほどの経産省さんからのお答えと、 ほとんど重なるところでございます。 1点、気をつけなければいけないのは、回答の2つ目の○の方にございますけれども、 資金移動業者が保有する取引情報等は、顧客管理コストというものをある程度負担して整 備されていらっしゃるということでございますので、このAPIの負担の在り方においては、 顧客管理コストをどのように分担するのかという点も考慮して考える必要があるのかなと。 そういう中において、何か、接続される側とする側両方にとってウイン・ウインとなる ような、そういうプライシングというものを見つけていただくということが重要なのかな と考えております。 金融庁からの御説明は、一旦、以上でございます。ありがとうございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 ただいまの説明につきまして、御意見、御質問がある方は、挙手をお願いします。若干 時間が押しておりますので、簡潔に御質問、御回答を頂き、追加等がある場合には、後ほ ど書面で提出するという形を取らせていただきます。 まずは、岩下委員、よろしくお願いします。 ○岩下委員 すみません、手短に、経産省さんに質問があります。 実は、先ほど御紹介いただいた経産省さんの産業構造審議会の もとにおける割賦販売小 委員会、私はこちらの委員を務めておりますので、そちらの報告書の引用の仕方について、 若干コメントを申し上げます。 と申しますのは、2017年の報告書を引用されました。実は、私はその後に委員になりま したので、2017年報告書には参加しておりませんが、私からはっきり申し上げて、かなり 30 競争制限的な、業界より報告書であったと思います。 その後、メンバーが大きく入れ替わりまして、2019年に割賦販売小委員会の審議が行わ れて、2019年の12月20日に報告書が提案されました。 その報告書の中においては、同じようにAPI部分について、クレジットカード会社に積極 的なオープンAPI戦略を後押しする、一層API改革を進めるためにどのような法則が考えら れるか検討を行うことが必要であると明記してございます。審議会の報告書も古いものよ りも新しいものの方が有効なはずですので、古い報告書を持ち出して、そのようなことは ガイドラインでやるべきだと、先ほどおっしゃったのですけれども、その後の新しい報告 書では、そのようなことは書いておりませんで、より積極的にやるべきだということを私 も参加した審議会で決定をしております。 にもかかわらず、今回このような古いものを打ち出して、そこはそうすべきでないとお っしゃったというのは、ちょっと持ち出し方に問題があるのではないかと思います。少な くても現時点では、銀行がここまでやっているわけですから 、クレジットカード会社や、 その他の○○ペイについても、必然的にそういうことを行うというのは、顧客の個人が取 引を行った個人の情報を自らが利用したいという、そういうニーズを有効に活用させるた めには、そこはコストも含めて、できる限りユーザーに寄り添った形にするというのが、 デジタル化を推進するとおっしゃっている経済産業省さんの立場と整合的なのではないか と思いましたので、コメントをさせていただきました。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、村上専門委員、落合専門委員の御質問を頂いてから御回答を頂きます。 村上専門委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 経産省と金融庁に1つずつ質問します。 まず、経産省に、今、岩下委員からも御指摘がありましたが、2018年4月にガイドライ ンを作ってから3年半経っていますので、その間、API連携はどのぐらい進んだのか、また 今後の見通しはどうなのかをお聞きしたいと思います。 それと金融庁に、資料7の論点2で、費用負担の話と、顧客情報に関しては資金移動事 業者が整備したものだという説明がありましたが、GDPRの考え方に基づくと、顧客に関す る情報は顧客のものであり、顧客が入手して、自分が使う サービスなどに活用することは、 顧客の権利だと考えることができます。この点に関して金融庁の見解を教えていただきた いと思います。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、落合専門委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 31 私の方からは、まず、共通して1つの質問というところで、先ほど村上 専門委員の方か らもありましたけれども、自己情報のコントロールがかかる部分について、個人情報保護 法の令和2年改正でも、開示請求権のデジタル化といったようなことがなされておりまし て、国内の状況の中でも、非常にGDPRと十分性認定を得ているということもあって、少な くとも対外的には同じような法規範を持っているという、こういう整理をできるように、 政府全体として整理を進めているところだと思っております。 そういった意味では、もともと銀行法ですとか、割賦販売法を議論していただいていた 時より、さらに進んでいるとは思いますので、もちろん方法については費用等々の 面があ ると思いますので、API連携もしくはスクレイピング等の手法もあるとは思いますけれど も、そういった方法をできるような形にしていく。コストを、どうしてもAPIの方が、整備 ができるということであれば、スクレイピングを、例えば一定の範囲で許容するとか、そ ういうのをできるようにしていくと、こういうことを明確にしていくということもあると は思いますので、こういったことも含めて、現状をどう分析されているのか というのをお 伺いできればと思います 金融庁さんの方に追加して伺いたいこととしては、御回答いただいた中で、キャッシュ レスの進展に伴って、資金移動業者や前払式支払手段の役割がさらに重要な役割を果たす ようになった場合にはと、こういう部分の御回答があったように思っております。 政府全体でキャッシュレスの目標を立てて、その中でクレジットカードとともに、前払 式で資金移動業の利用の増加というのも非常に重要な部分を占めているようになると思っ ておりまして、その中でどういうタイミングになると、重要になったとお考えになるかと いうことと、さらに一律に、全体の事業者に推進をということは 、必ずしも必要がないの ではないかと思っておりまして、というのは、もともと銀行法においても、結果的には、 銀行の中の130行以上ぐらいですかね、それくらいがAPIを提供することになっていました けれども、もともとの政府の閣議決定の中では3年80行ということで、ある程度小さいと ころは金融機関の中で抜いているというようなことがありましたので、そういった意味で は、主要な事業者を中心にといったやり方は過去の前例もあるところだと思いますので、 そういった点も踏まえて御検討いただけるといいのではないかと思っております。 私のコメントは、以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、経産省の岩城審議官からお願いします。 ○経済産業省(岩城審議官) 経産省の岩城でございます。 まず、岩下委員からの御指摘でございます。ありがとうございます。いろいろ検討会に も参加していただきまして、ありがとうございます。 私の説明が行き届かなったところがあるかと思いますので、ちょっと誤解が生じたかな と思っております。 私、冒頭にも申し上げましたけれども、経産省の立場といたしましては、こういったデ 32 ータを開放して、イノベーションを進めて、新たなサービスをどんどん進めていくという のが、基本的な立場でございます。これは、進めていきたいと強く思っております。 今回の問いかけが、ここに法的義務を課すべきではないかと、そういう問いかけでござ いましたので、法的な義務というのは、手法としてはいかがなものかなということで御回 答を差し上げたということでございます。 岩下委員のおっしゃるとおり、この分野は、いろいろなサービスを革新していくものだ と考えておりますので、是非進めていきたいと思っておりますけれども、あくまでも、こ れはビジネスベースで、是非進めて、後押しができばと、そういうスタンスでございます。 もう一つ、村上専門委員からも御指摘がございました、どれぐらい進んでいるのかとい うことで、我々も悉皆ではございませんけれども、少し今回を踏まえまして、 お聞きしま したところ、大手でも幾つか進んでいるとも聞いておりますので、全く進んでいないとい う認識ではございませんけれども、これが、先ほども申し上げましたように、民間で FinTech 企業さんも入ったキャッシュレス推進協議会というところで議論が進められておりますの で、こういったところでどんどん進んでいきたいと、我々も協力をしていきたいと思って おります。 私の方からは、とりあえず、以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、金融庁の方からお願いします。 ○金融庁(柳瀬参事官) 金融庁の柳瀬でございます。御指摘ありがとうございます。 まず、1点目、これは落合専門委員の方からの御指摘ですけれども、今後、キャッシュ レス化の進展に伴いと申し上げたことについて、どの程度進展したかというお尋ねでござ います。 これは、我々のデータでは、ややバックワードルッキングが指標になっておりますけれ ども、現時点においては、例えば、資金移動業者の資金決済額 は銀行の100分の1以下であ る、そういう状況にはなっております。 ただ、こういうものは、ボリュームだけの問題ではございませんので、一般的にどれく らい活用されているのか、皆様の日常あるいは中小企業さんの取引においてもどれくらい 活用されてくるのか、というのを見ながらやっていくのだろうと思っていまして、現時点 でどの程度というのはなかなか申し上げにくいのですけれども、我々としても、 同行を踏 まえて、どういうことが考えられるかというのを考えていきたいと思っております。 すみません、戻りまして、村上専門委員からの御指摘のGDPRと接続費用負担の問題でご ざいます。この点、我々としても非常に悩ましい問題かなと思っています。 一方、私あるいは当組織の理解が間違っていたら御指摘いただきたいのですが、 GDPRの ように、自由に商用で情報の利用ができるというところまで我が国の現行法制では求めら れていないのではないかというのが我々の認識ではございます。ただ、原則から申し上げ ますと、当然、もともと個人から出た情報なので、それに対する個人のアクセスというの 33 は可能であるというのはありますが、それを可能な形でのアベイラビリティを確保すると きのコスト分担をどう考えるべきかについては、銀行さんと フィンテック業者さんとの間 の関係のときにもありましたけれども、そこは悩ましい問題かなと考えているところでご ざいます。 あと、一律に課すべきかどうか、そうではないか についてなのですけれども、もちろん 考え方としては、例えば、資金移動業者さん、あるいはそういった業者さんの大きいとこ ろだけという形で線引きするというのは、方法論としてはあるかと思います。 ただ、先ほど申し上げましたように、それはハードローの 方でやろうとすると、どのよ うにやっていくのかというのは、必ずしも簡単ではないかもしれないなというのはありま す。そういうことを考えることに当たって、ソフトロー的なやり方の方がフレキシビリテ ィを確保できる部分があるのではないかと思います。 その辺りも含めて、我々としても、今後、そういった資金移動業や、○○ペイみたいな ものが、ますます広まっていくことをよく見ながら検討していかなければいけないのでは ないかと思っております。 最後に、これも落合専門委員からで、スクレイピングの話がございました。この点、我々、 前回の制度改正の際、スクレイピングというのは、電子決済等代行業者に ユーザーのパス ワードが保管されるので、あまり望ましくないのであろうということで、基本的にはスク レイピングからAPIにもっていくという観点で法律をつくらせていただきました。 その後の技術の進展によっては、スクレイピングみたいなものでも十分なセキュリティ が確保されるのではないか、みたいな話も出てくるかと思いますし、その辺りの技術につ いて、我々としてどちらをフェイバーするという話でもないのかなと思っておりますけれ ども、もともとはそういうことでやっていたということだけ御紹介させていただきます。 私からは、以上とさせていただきます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、小林副大臣、お願いします。 ○小林副大臣 ソフトローでどうですか、といった話があるのですけれども、みんなやり たいというインセンティブがある中で、何かしらのソフトローがないとうまくいかないと いうことだとすると、ソフトローは、合うとは思うのですけれども、経済的なインセンテ ィブが働きづらい中で今の問題が起こっている。そうすると、ソフトローでは解決できな いから今まで動かなかったのですね、ということなのではないでしょうか。 この件で、どういう認識をされているのかというのが1点です。 また、そもそも、だから金融の皆様には、法律で義務化をしてAPI開放もしてらったわけで すから、なぜ今回の人たちはやらなくていいのか、という点がよく分からないのです。 や れるのなら、何年までにやれるのかというのを教えていただけないでしょうか。それを示 せないのでしたら、私はハードローでやるべきだと思っていますが、いかがでしょうか。 ○菅原座長 では、金融庁の方、お願いします。 34 ○金融庁(柳瀬参事官) 小林副大臣、ありがとうございます。 先ほど御説明しましたけれども、銀行法改正に当たっては、預金というものの安全性の 確保と、FinTechといいますか、今の電子決済等代行業の発展というものとのバランスをど う取るかという考え方で、ああいう法律をつくったところでございます。 その時点においては、今からもう4年近く前のことでございますので、まだ資金移動業 みたいなものもそれほど大きく広がっているという状況ではなかったので、その段階では 外していたということでございます。 ですので、今、お話を頂いた議論で考えますと、いわゆるAPI開放だけではなくて、スク レイピングが事実上いろいろと行われることに伴って、利用者の安全性を確保するという のが、当時の立法の大きな目的の1つでありましたので、そこのバランスというものが、 本件についても重要になってくるかなと思います。 ただ、これも繰り返しになりますが、ソフトローという形でうまくいかない、API開放と いう話だけではなくて、利用者の観点からいろいろ問題が出てきて、やはりハードローと いうものが必要になってくるかなということになってくれば、そういうものも検討すると いうことになっているのかなと思っております。 ○小林副大臣 おそらく、だから金融庁さんはハードローでいい、と思っているのではな いか、と思うのですが、経産省さんがソフトローと言っているのです。経産省さんは、 な ぜなのか、変ではないでしょうか、という質問です。 ○菅原座長 経産省から、お願いします。 ○経済産業省(岩城審議官) 経産省でございます。 先ほど申し上げましたとおり、今、徐々にですけれども進み始めておりますし、 正に民 間の方で取組が、いろいろ議論も進められておりますので、まずはそこからではないかな という認識でございます。 ○小林副大臣 いつまでに広がるのでしょうか。我が国、我々はそんなに遅くまで待って いられません。あと3年で広げられる、あるいは5年で広げられる、というのでしたら、 お約束をいただいて待ちますし、それができないのでしたら、ハードローがいいのではな いでしょうか、という質問をしています。 ○経済産業省(岩城審議官) そこは、まだ、もちろん民間の取組でございますので、私 どもも、まだ数字で申し上げるわけにはいきませんけれども、それができるだけ進むよう に、我々も後押しをしてきたいと、今は、これぐらいしかお答えできませんけれども、そ ういうことでございます。 ○小林副大臣 そうすると、駄目だと思うのです。別に経産省でも、計画は出せるわけで すから、業界団体として、何年までに何パーセント普及させるなど、そういうのができる はずなのに、それをやっていらっしゃらないのではないでしょうか。 ○経済産業省(岩城審議官) そういう数字的なものはございませんけれども、正に、こ のキャッシュレス推進協議会での議論が進んでいるとき、我々ももう少し、もちろん関与 35 しなければいけないかもしれませんけれども、もう少し我々も状況 を聞きまして、どうい う方法が一番いいのかというのを少し考えたいと思います。 ○小林副大臣 菅原座長、申し訳ありませんが、私は、これではもう駄目だと思います。 ハードローでないと進まないのだと思いました。 以上です。 ○菅原座長 スピード感を持って進めるということがとても重要なので、政府内できちん と調整いただきたいと思います。 それでは、住田専門委員、落合専門委員、お願いします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 私も副大臣がおっしゃっていたところにほぼ近いところなのですけれども、経済産業省 さんは進めたいと言いながら、今、実際に動けていないというところがあったというとこ ろなので、私もしっかり数値目標とかを立てて、どの時点で駄目だったら、法制化します みたいなスケジュールをちゃんと持っていただきたいなというのが1点あります。 もう一点に関しては、今、どういう工夫をされているから、この期間待てるということ なのかというところを教えていただきたいなと思いまして、それがないのであれば 、今後 どういう工夫をされていくのかというのは、後日でもいいので提出いただきたいなと思い ました。 以上です。 ○菅原座長 それでは、落合専門委員、簡潔にお願いします。 ○落合専門委員 実は基本的に、先ほどちょっと御質問した中で、経産省、金融庁の両方 に、最近、個人情報保護法の改正などもあって、自己情報の開示については、より求めら れる流れになっているのですけれども、どうお考えですかという質問があったので、それ にお答えいただきたいというところです。 あと、1点だけ付け加えますと、金融庁がおっしゃっていただいた、スクレイピングよ りAPIに移行した方がいいと、一般論としてはそうだと思うのですけれども、コストの問題 があってできないというときに、クレジットカードの業界だ と、現実的にはスクレイピン グで耐え忍んでいると、保険とか証券でも同じようなことが起こっていたりするので、ど うしてもそっちに行かないときは、それでやらざるを得ないという現実もあったりするの ですけれども、APIに移行してみんな使えるのであれば、コストもクリアして 、それが一番 いいというのは間違いないと、こういうことだと思っています。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず、金融庁、その後で経産省から質問の回答をお願いします。 ○金融庁(柳瀬参事官) 金融庁でございます。ありがとうございます。 申し訳ございません、先ほどお答えしたつもりだったのですけれども、明確でなくて。 36 これは、我々の個人情報保護法の理解が間違っていれば、また、教えていただければと思 うのですが、利用者側からの開示請求があった場合に、 当然それに業者さんは応じないと いけないと。ただ、今回いただいている論点2みたいに、商用が可能な形で情報を提供す るときのプライシングをどうするのかというのは、ちょっと悩ましい問題なのかなと考え ているところでございます。 ○菅原座長 経産省さん、お願いします。 ○経済産業省(岩城審議官) まず、住田専門委員からのお話でございますけれども、私 ども、もう少し、今、検討を実際に進めておりますキャッシュレス推進協議会から詳しい 話を聞きましてから、ちょっと考えたいと思っております。 それから、落合専門委員からのお話でございますが、これは、すみません、後日という ことにさせてください。よろしくお願いします。 ○住田専門委員 現時点では、経産省さんの方では動いていないということなのですか。 ○経済産業省(岩城審議官) いやいや、基本的には、検討の主体を、まさに民間でやっ た方がいいということなので、そういう考えに基づいてお願いしておりますので、ちょっ と話をよく聞かないといけないと思っております。 ○菅原座長 それでは、御回答いただけなかったところは、一度整理して、後日速やかに 事務局に回答を出してください。 お時間ですので、ここまでとさせていただきますが、委員、専門委員の皆様におかれま しては、まだ質問・意見があると思いますので、是非事務局の方にお寄せいただき、事務 局を通じて、関係省庁に書面で照会させていただきたいと思います。 それでは、経産省、金融庁の皆様におかれましては、本日の意見を十分に踏まえて、ク レジットカード、電子マネー、QRコード決済等について、大手事業者に対する努力義務を 課すことも含めて、API連携の促進に向けた検討を、スピード感を持ってできるように、し っかり連携して進めていただきたいと思います。 また、事務局におきましても、しっかりとフォローアップをお願いします。 それでは、経済産業省、金融庁、弥生株式会社、中村教授、全国商工会連合会の皆様に 関しては、本日はお忙しい中、ありがとうございました。「退室ボタン」より、御退室く ださい。 (経済産業省、金融庁、弥生株式会社、中村教授、全国商工会連合会 退室) ○菅原座長 よろしいでしょうか。 それでは、時間が超過してしまいましたが、あと10分ほど、お時間を頂ければと思いま す。議事3として「地方公共団体と事業者間の手続のデジタル化に関わる取組について 」 に移ります。 事務局の方から御説明を頂ければと思います。 ○大野参事官 事務局でございます。 地方公共団体と事業者の手続のデジタル化につきましては、デジタルガバメントワーキ 37 ング・グループ以来の取組でございます。 事業者にとって、団体ごとに様式がばらばらで困っているという話、さらに、住民向け と比べますと、手続件数が少ないということもありまして、デジタル化が遅れているとい うことがあります。 そういった中で、国が音頭を取る、システムを整備し 、提供することでデジタル化を進 めてはどうかということを提唱したものでございます。もちろん、 国によるシステム整備 ありきではありませんが、そうしたことも検討いただいた上で事業者の手続のデジタル化 を進めていこうとする取組を進めています。昨年の答申を踏まえて開始した取組について、 本年の答申を踏まえてその横展開を図っているところであり、今般、各府省からの回答を 取りまとめてございます。 事業者から地方公共団体への手続で年間1万件以上のものは、全体で236手続ございまし た。そのうちの大体100手続につきましては、年間10万件以上の手続ということで、オンラ イン利用率向上の取組で進められています。それ以外の135手続のうち、46手続については、 国がシステムを整備してデジタル化を進める方針となっております。 それから、dのところについては、それ以外の方法でデジ タル化を進めるということで ございまして、電子メールによるオンライン化、それから、民間事業者がそれぞれ競争し ながら電子化を進めているといったところがございます。 それから、76手続については、現時点では、方針が決まっていないという状況でござい ますが、総務省関係、地方税関係の税調で議論すべきもの、厚労省関係につきましては、 e-Govの機能などにつきまして、デジタル庁と相談をするというものもございます。環境省、 経産省関係につきましては、現状では、まだ、実態もよく分からないという状況ですので、 調査した上でデジタル化の方針について検討するという回答でしたが、基本的には国が旗 を振ってデジタル化を進めるという方針は、示されていると考えています。 内容の精査につきましては、まだ、完全に終わっていないということがございますけれ ども、こういった情報を公開して、さらに委員等の意見を伺いながら引き続き、取組を進 めていきたいと考えているところでございます。 私からは、以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 もし、皆様がよろしければ、基本的には質問は後ほど事務局に提出していただくことと して、この場で共有しながら質問をしておきたいということがありましたら、挙手をいた だけますでしょうか。 大丈夫ですか。御協力ありがとうございます。 多くの事業者が、デジタル化されておらず、自治体ごとに、ばらばらの手続に大変不便 を強いられているところです。各手続の所管省庁には、1つには、オンライン化の時期を 示していただいている手続については、可能な限り時期の前倒しをしていただくというこ とと、もう一つ、現時点では具体的な方針を定めることができていない手続については、 38 速やかに検討を行い、オンライン化に向けた具体的道筋を示していただくよう、具体的に 示していただくようにしていきたいと思っております。 事務局においては、大変恐縮ですが、後日、委員・専門委員の皆様から意見を頂いた上 で、各省に必要な取組・対応を求めて、適宜、引き続きフォローアップをしていただけれ ばと思います。 それでは、本日の議題は以上です。今後の日程につきましては、 追って事務局から御案 内させていただきます。 それでは、これにて会議を終了させていただきます。進行に御協力いただきまして、ど うもありがとうございました。「退出する」ボタンで御退室ください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第5回 議事録:インターネットバンキングの利用促進について/企業の会計業務におけるデータ流通の促進(決裁データのAPI連携)について/「地方公共団体…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/211130/211130minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年11月30日
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