質問主意書衆議院公表日 2025年11月14日第219回国会 答弁第36号

朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問に対する答弁書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 国連軍地位協定第五条に基づき、朝鮮国連軍は日本国内の施設や在日米軍施設・区域を使用できる仕組みがある。現在は七か所の在日米軍施設・区域が在日国連軍基地に指定されており、この使用の範囲が問題の出発点になっている。根拠: 朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問主意書「現在、七か所の在日米軍施設・区域が在日国連軍基地に指定されており」
  • 外務省の掲載情報では参加国は十九か国とされている。質問主意書は、協定締結国に限らず十九か国全てが在日国連軍基地を使えるのかを問うている。根拠: 朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問主意書「朝鮮国連軍の参加国は十九か国であるが」
  • 朝鮮国連軍の運用が日本側に明らかにされていないと報じられたことが問題とされている。事前の連絡はあるものの具体的な通報はないとされ、使用の実態や手続が見えない点が問われている。根拠: 朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問主意書「運用についての具体的な通報はない」
  • 日米安保条約第六条の実施に関する交換公文では、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地使用に事前協議が必要とされている。朝鮮議事録との関係で、在日米軍の朝鮮出動に事前協議が及ぶかが問われている。根拠: 朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問主意書「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用には」

質問と答弁の食い違い

使用できる国の範囲

  • 質問主意書(提出者)(質問)十九か国全てが在日国連軍基地を使用できるのかを問い、使用可能な国名と、その国名を明らかにする文書の有無を示すよう求めている。根拠: 朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問主意書「この十九か国全てが在日国連軍基地を使用することができるのか」
  • 政府の答弁書(説明)十九か国全てではなく、国連軍地位協定を締結している十一か国が米国の使用に供せられている施設及び区域を使用できると答えている。国名を明らかにする文書として、協定の締約国は協定と加入書に明記されているとしている。根拠: この資料「ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ共和国、タイ、トルコ、英国及び米国が」

使用実績と手続の開示

  • 質問主意書(提出者)(質問)過去十年間の使用国、件数、使用目的、および参加国が基地を使用する際に日本政府が行う手続の詳細を示すよう求めている。根拠: 朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問主意書「過去十年間の使用国、件数及び使用目的を示されたい」
  • 政府の答弁書(説明)使用状況や手続の詳細は国連軍の運用の詳細に係り、相手国との関係もあるとして答えを差し控えている。一方で、国連軍が活動する際は事前に我が国政府と調整を行っているとしている。根拠: この資料「国連軍の運用の詳細に係ることであり、相手国との関係もあるため、お答えを差し控えたい」

使用目的の限定と指定施設

  • 質問主意書(提出者)(質問)過去十年間の利用の目的が、朝鮮国連軍創設の目的である朝鮮半島の武力攻撃の撃退と地域の平和回復に限定されているのかを問うている。また、日本国内の施設が在日国連軍基地に指定されているか、米軍を含む朝鮮国連軍から使用を求められたことがあるかを問うている。根拠: 朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問主意書「過去十年間の朝鮮国連軍参加国による在日国連軍基地の利用の目的は」
  • 政府の答弁書(説明)国連軍は朝鮮半島の平和と安全の保持という目的の範囲内で活動することを、国連軍との様々なやり取りの中で確認しているとしている。日本国内の施設については、合同会議を通じて合意されたものはないと答えている。根拠: この資料「朝鮮半島の平和と安全の保持という目的の範囲内で活動することを確認している」

朝鮮議事録の有効性と事前協議

  • 質問主意書(提出者)(質問)朝鮮議事録が現在も有効かを問うている。また、朝鮮議事録の有効性にかかわらず、在日米軍が朝鮮国連軍後方司令部の指揮下で行動する場合は事前協議の対象とならないのではないかという政府見解を求めている。根拠: 朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問主意書「在日米軍が朝鮮国連軍後方司令部の指揮下の部隊として行動する場合には」
  • 政府の答弁書(説明)朝鮮議事録は、一九六九年の共同声明等で実質的に置きかわり今日的な意味はないとし、議事録の内容は有効ではないことを確認しているとしている。国連統一司令部の下にある米軍については、朝鮮国連軍の一部を構成する場合でも、事前協議の対象となる場合には我が国との事前協議が行われるとしている。根拠: この資料「御指摘の議事録の内容は有効ではないことを改めて確認している」根拠: この資料「朝鮮国連軍の一部を構成する米軍につきましては」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 13時31分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和七年十一月十四日受領 答弁第三六号 内閣衆質二一九第三六号 令和七年十一月十四日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員屋良朝博君提出朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員屋良朝博君提出朝鮮国連軍の日本国内の基地使用に関する質問に対する答弁書 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「在日国連軍基地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、千九百五十年六月二十五日、六月二十七日及び七月七日の国際連合安全保障理事会決議並びに千九百五十一年二月一日の国際連合総会決議(以下「国際連合の諸決議」という。)に従って朝鮮に軍…

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応答の対象(意見募集など)

原資料と出典

出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219036.htm)

発行機関衆議院
取得元衆議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年11月14日
当サイトの取得日時2026年11月7日 10時25分
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