規制改革推進会議 子育て・教育・働き方 ワーキング・グループ 第2回 議事録:特別免許状等多様な外部人材の教員への登用に関する制度について/オンライン授業の実施状況について
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第2回 子育て・教育・働き方ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年9月29日(水)10:00~12:00
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、本城慎之介
(専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、鈴木俊晴、水町勇一郎、森朋子
(政 府)河野大臣、井上内閣府審議官
(事 務 局)村瀬室長、辻次長、吉岡次長、渡部次長、山西次長、黛参事官
(説 明 者)(文部科学省)
淵上孝 大臣官房審議官(初等中等教育局担当)
小幡泰弘 総合教育政策局教育人材政策課長
(有識者)
中原健聡 認定特定非営利活動法人Teach For Japan 理事長
4.議題:
(開会)
1. 特別免許状等多様な外部人材の教員への登用に関する制度について
2. オンライン授業の実施状況について
(閉会)
5.議事概要:
○黛参事官 それでは、時間になりましたので、第2回「子育て・教育・働き方ワーキン
グ・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多様中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ
います。
初めに事務局から、会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日はオンライン会議となりますので、お手元にあらかじめ送付いたしました資料を御
準備いただきますようお願いいたします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際には、ミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やか
にミュートに戻していただくよう御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出席状況についての御報告でございます。
本日は、河野大臣に御出席いただいております。なお、河野大臣は、この後、用務があ
りますので退席されると伺っております。
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また、菅原委員につきましては御欠席となります。
それでは、御出席いただいております、河野大臣から御挨拶をいただきたいと思います。
大臣、よろしくお願いいたします。
○河野大臣 おはようございます。
本日も委員の皆様方、規制改革の御議論に御参加をいただいて感謝申し上げたいと思い
ます。
今回は、外部人材の教員への登用について御議論をいただきます。これまで取組を進め
てきた割には、実際に登用された件数が全国で年間200件程度にとどまっております。中
学校・高校では、免許外の担任が、中学・高校を合わせて1万件を超えているという現状
がございます。また、小学校でも非正規の教員の採用で対応している。教育現場の人手不
足はかなり深刻だと思います。速やかに外部人材の登用制度を活用して、教育の質の向上
を図っていく必要があると思っております。
また、あわせて、オンライン授業についても御議論をいただきます。オンライン教育に
つきましては、制度上の制約はほとんどなくなりましたが、まだ十分に活用されていると
は言えません。
教育の現場からは、オンライン授業が出席扱いにならないのは疑問だ、あるいは保護者
からは、オンライン授業での学習内容が十分なのかどうか不安だといった指摘も聞いてお
ります。また、オンライン端末を使ったいじめにより、自殺されたという痛ましい事案も
ございました。
こうした状況を踏まえまして、オンライン教育から後退するのではなく、どうしたら子
どもたちが安心してオンライン授業を受けられるのか、知恵を絞って、また、学校現場の
創意工夫を促して、質の高い教育を実現するためのオンライン授業のさらなる活用を進め
ていく必要があると思っております。
文科省には、今日の委員の皆様の御意見を踏まえて、速やかに結論を出して対応いただ
くようお願いをしたいと思います。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○黛参事官 大臣、ありがとうございました。
それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。
大槻座長、よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございます。おはようございます。
河野大臣には、大変お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございます。
それでは議題1・特別免許状等多様な外部人材の教員への登用に関する制度について議
論したいと思います。
本件については、今、大臣からもありましたけれども、いろいろと規制改革推進会議の
議論等を受けた形もあり、様々御対応いただいているところでありますが、改めて本年6
月の閣議決定された実施計画に関わる対応状況につきまして、文部科学省からヒアリング
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を行いたいと思います。
本日の御説明者ですが、文部科学省総合教育政策局教育人材政策課長、小畑泰弘様にお
越しいただいています。
それでは、10分程度で御説明のほうをよろしくお願いいたします。
○文部科学省(小幡課長) 今、御紹介いただきました文部科学省の教育人材政策課長の
小幡でございます。私のほうから少し説明をさせていただきます。
資料は、今、モニターにも出ていますが、規制改革の実施計画を受けた教員資格制度に
係る規制制度の見直しについてという資料で説明させていただきたいと思います。
まず、2ページ目を御覧ください。
これが今年の6月に規制改革実施計画としてまとめていただいたものでございます。今
年度中に措置するもの、また、令和4年度までに結論をし、速やかに措置するもの、この
2つに分けていただいているところでございます。
今年度の措置というものは、bでございますが、特別免許状の授与に関する指針を改訂
するということでございました。
内容としては、通年の申請を可能にすること、また、時間を短縮することを都道府県教
育委員会に要請する。また、特別免許状取得者が、現在の規定の中では教員数の2割を超
えるときの3年以上の勤務経験という要件がございましたが、これを廃止すること。
3つ目として、都道府県教育委員会の基準の明確化、透明化を行うことということが書
かれていたところでございます。
また、令和4年度までに検討し、結論、速やかに措置するものとして、5個ございます。
a、c、d、e、fでございますが、まず1つ目は、教員の質の議論を行い、教員免許制
度や免許更新制について見直しを行うこと。
cとして一定の能力・経験を有する社会人経験者が円滑に免許状を取得できるよう、特
別免許状を活用した仕組みを検討すること。
また、特別免許の活用を加速するため、都道府県教育委員会が能力、経験の基準を明確
に定めるとともに、学校長の推薦を待つだけでなく、教育現場の実情を踏まえた授与が行
えるようにすること。
dとして、社会人登用を進めるため、インターンシップのような仕組みをすることとか、
学校外でのマネジメント計画の考慮を行うこと。
eとして、社会人登用に必要な採用プラットフォーム等の整備。
fとして、社会人等の学校への関わり方や、必要な手続・要件の実情を把握し、多様な
人材を積極的に活用する。
こういった項目についてまとめていただいたところでございますので、この後、それぞ
れ今の見直しの状況について説明をさせていただきたいと思っております。
3ページ目を御覧ください。まず、今年度中に措置すべき特別免許状の授与に関する指
針の改訂でご ざい ま す 。 こち ら に ついては、5月11 日に改訂をし、公表して、 都道府 県
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教育委員会等に通知を既にさせていただいているところでございます。
主な改訂の内容については、ここにまとめさせていただいているものでございます。赤
字のところが、改訂のポイントをまとめたものでございます。
規制改革実施計画の中では、直接言われているものが改訂のポイント6と8というとこ
ろでございますが、今回、それを含めて全体としての改訂をしたところでございます。
それぞれ簡単に説明させていただきます。1つ目が、改訂のポイント1でございますが、
これまで教員としての資質の確認ということの要件といたしまして、教科に関する専門的
な知識または技能を求めていたわけでございます。①と②いずれか該当することが必要で
あったわけでございますが、今回オリンピック等国際大会の出場者は体育の免許、また、
国際的なコンクールや展覧会で活躍した方が音楽、美術、博士号取得者は専攻分野に相当
する教科といったように、こういった確認基準によらない特別免許状の授与を可能にする
よう、指針を改訂したところでございます。
また、改訂のポイント2として、それまで、600時間というものが、この学校での経験
として求められていたわけですが、こちらの600時間というものを廃止して、例えば、特
別非常勤講師が継続して1学期以上勤務した場合には、もうそれでいいとするというよう
な形で改訂をさせていただきした。
また、3として教科に関する専門分野に関する勤務経験の中で、企業等という形での例
示であったわけでございますが、こちらには、NPOとか、そういう団体での経験も加味で
きるよう明記したところでございます。
また、改訂のポイント4でございます。こちらは、社会的信望、教員の職務を行うのに
必要な熱意と識見についての確認のところでございますが、こちらについては、学習指導
員とか、また、学校外での経験のフリースクール、こういったことも加味できるよう、明
記をさせていただいたところでございます。
また、ポイント5は、これまで、第三者の評価を通じた資質の確認と、基本的に面接で、
それを確認したわけでございますが、これが勤務状況をしっかり把握しているような場合
には、面接によらない確認も可能にすると、これも明記しました。
また、6については、規制改革会議でまとめていただいたものでございましたが、申請
について、常時受け付けるとか、迅速な手続をすること、また、基準の明確化、手続の透
明化等を都道府県教育委員会に要請したところでございます。
また、改訂のポイント7は、研修の促進でございます。8として、これも計画の中で求
められていたものでございますが、これまで2割を超えて配置するものが、3年以上の経
験があるとか、そういった細かい規定を設けていたところでございましたが、こういった
配置割合の基準を全て廃止させていただいたところでございます。
これを、今年の5月に、都道府県教育委員会に通知させていただいておりますので、こ
れを踏まえた対応を、これから都道府県教育委員会に求めてまいりたいと思っているとこ
ろでございます。
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これが1つ目の今年度中にやるべきことでございますが、残りの5つの、来年度中まで
に検討結論をし、速やかに措置するものについて、それぞれ説明させていただきたいと思
います。
今、規制改革実行計画なども踏まえて、中央教育審議会のほうで、教師の養成、採用、
研修等の在り方についてという議論を進めているところでございます。
これは、今年の1月に、これは児童生徒の、どういう令和日本型学校教育が、これから
求められるかという答申がまとめられたわけでございますが、これを担う教師はどうある
べきか、こういった形で、非常に全体的な諮問になっているところでございます。
真ん中のところに少し書かせていただいておりますように、日本型学校教育を実現し、
それを担う質の高い教師を確保するため、教員の養成、採用、研修等の在り方について既
存の在り方にとらわれることなく、基本的なところまで検討を行い、必要な変革を実施、
教師の魅力を向上するという形で、かなり大掛かりな諮問になっているところでございま
す。
その内容としては、下に書いている5つの項目でございますが、①にありますように、
教師に求められる資質能力の再定義ですとか、②にあります、高い専門性を要する、質の
高い教職員集団の在り方、これがまさに、多様なルートから教師になるようなことを検討
していくようなことになります。
③として、ここが一番規制改革会議と重なってくるということでございますが、教員の
免許の在り方、免許更新制の抜本的な見直しということで、特別免許状をもちろん含めた
形での免許の在り方をここで議論しているところであります。
また、この中で、教員免許更新制の見直しについてということもありましたので、こち
らについては 先行 し て 議 論し て 、 8月23 日に方向性を示して、今、パブリックコメン ト
の準備を進めているところでございます。
④として、教員養成大学とか、教職大学院の在り方。
⑤として、教師を支える環境整備、こういったことを、中教審で、今、議論をしている
ところでございます。
5ページに、先ほどちょっと簡単に触れましたが、免許更新制について、先行して議論
していると申し上げまして、方向性を出したところなのですけれども、こちらにちょっと
細かくなりますが、審議のまとめ案の概要でございます。
今日の本題ではございませんので、内容については触れませんけれども、結論から申し
上げますと、教員の学びというのは大事である。ただ、免許更新制というのは、今、これ
から求められる学びと、いろいろ整合性がないとか、なかなか矛盾点があるということも
ございましたので、教師の学び、研修は充実していくけれども、免許更新制については、
制度としては廃止をしていく中で発展的な解消をしていくというのが、今回の方向性とな
ります。
そういうことで、今回この審議の方向性を受けて、来年の通常国会に免許更新制廃止す
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べく、法律の提出を進めていくということを今準備しているところでございます。
次のページでございます。
免許更新制以外の様々な課題についても、これから議論して埋めていくということで、
これは9月27 日、 今 週 月 曜日 に 論 点として中教審で提示されたものでございます。具 体
的には、ここに書かせていただいているものでありますが、多様な専門性を有する質の高
い教職員集団を構築するために、どういったことが必要になってくるかということを、こ
れからしっかり議論していくというものでございます。
まず、社会人登用を促進するためということで、免許、採用の在り方について議論して
いるところで、時間の関係もございますので簡単に御説明いたしますと、特に2つ目の項
目にありますように、社会人との多様化するライフスタイル、多岐にわたる専門性に合っ
たものとなっているか、社会人等の、これまでの実務経験を適切に評価するようになって
いるかなどの観点から、特別免許制度を含めて、制度の在り方について検討してはどうか
ということを提示させていただきます。
また、教師を任命する任命権者等が、多様な専門性を持つ社会人をより積極的に採用し
やすくなるよう環境整備も検討してはどうかということで、こういった具体的な運用の中
身についても、これから検討していきたいと思っています。
具体的には、特別免許状については、例えば、学校現場に参画する者の専門性に対応で
きるよう、授与教科区分を見直すことや、②として、そのような者にとって免許状授与の
予見可能性を高める観点から、必要手続や授与基準を透明化することが考えられるのでは
ないかということ。また、教育現場の実情を踏まえて都道府県教育委員会が自らイニシア
ティブをとって授与が行えるようにすることが考えられるのではないかということの論点
を提示されているところでございます。
そのほかにも、特別非常勤講師制度とか、また教員資格認定試験、こういった外部人材
を登用するルートがございますので、これから中教審において議論していくこととなって
おります。
次に7ページを御覧ください。
これは、外部人材を活用する事業ということで、予算事業として行っているものでござ
います。学校現場と多様な経験背景を持つ人材をつなぐ在り方の研究事業ということで、
今年度もやっておりますが、来年度も今概算要求しているものでございまして、特にオリ
ンピック・パラリンピックもございましたので、今は、このオリパラのアスリートを1つ
のメニューとして進めているものでございますが、人材の掘り起こしから採用、さらには
必要な研修、講習、そういった採用後のサポートを含めた全国的な仕組みを構築していき、
これをアスリート以外の分野にも広げていくような形で展開して、社会人登用の採用プラ
ットフォームの構築につなげていきたいと思っております。
8ページを御覧ください。8ページは学校管理職の在り方についてでございます。
マネジメント経験を重視すべきということでございますので、これも中教審の特別部会
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で提示されたものでございますが、まずは学校管理職に求められる資質能力ということを
まとめているところでございまして、学校経営方針の提示、組織づくり、学校外でのコミ
ュニケーション、こういったマネジメントが大事だという形で、今、まとめているところ
でございます。
また、今後これを基に、登用の在り方についても議論していきたいと思っております。
最後になりますが、すみません、駆け足の説明で恐縮でございましたが、今、社会人等
登用の多様な人材の活用についてということでございますが、ここにございますような、
様々な学校との関わりの度合い、頻度とか、業務内容とかございますが、それに応じて、
様々な外部人材が参画する制度は、このような形で現在あるというものでございますが、
先ほど河野大臣からも、御挨拶の中にありましたように、制度はあるのだけどなかなか進
んでいない現状がある。そういったことを踏まえて、この制度をどう変えればいいのか、
また制度をどう運用すればいいのか、こういったことをしっかり文科省として検討してい
く必要があると認識しているところでございます。
そういうことで、今回、中教審の中でも議論をしているところでございますけれども、
大臣のほうからも、速やかに措置をするというような御指示もありましたので、文科省と
してもしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、規制改革会議の皆様の御意見
をしっかり受け止めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
次に、学校現場における教員の採用について、多様な人材を独自に選抜し、検証を行っ
た上で、連携している自治体の学校現場へ送り出す活動を行っている認定特定非営利活動
団体Teach For Japanさんからヒアリングを行いたいと思います。
本日は、中原健聡理事長に御出席いただいています。
中原様には、本日議題としております特別免許状をはじめとする制度の学校現場におけ
る活用状況と課題について、10分程度で、恐縮ですが、お願いしたいと思います。
○Teach For Japan(中原理事長) ありがとうございます。Teach For Japanの中原健
聡と申します。時間も限られていますので、画面共有を始めさせていただきます。
簡単な自己紹介になりますが、ファーストキャリアはサッカー選手で、その後、本法人
のフェロー シ ッ プ ・ プ ロ グ ラ ム で 教師として2年勤めた後、私学の経営再建に携わり、
2019年よりTeach For Japanの代表理事に就任いたしました。昨年より自治体や経済産業
省の委員会にも出席させていただいております。
我 々は 全て の子 ども がす ばら しい 教育 を受 ける こと がで きる 世界 の実 現をVisionに活
動をしております。日本においては、教育機会の均等において水準は高いようですが、適
正分配ではなく過度な均等分配の傾向により、教育効果の公平性は担保されておらず、全
ての子どもが適応しなければいけない公教育の在り方になっています。その環境を抜本的
に改革し、全ての子どもに適用できる公教育の在り方実現するために活動しております。
我々の活動内容を説明させていただきます。我々は臨時免許、特別免許の制度を利活用
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して、入職の多軸化から様々なバックグラウンドやスキルを持った人材が学校現場で協働
できる環境の実現をしております。ハードルの一つは、我々のプログラムは原則2年間学
校現場で教師としてフルタイムで働くことになりますので、2年間限定のキャリアに飛び
込む人材を確保することは困難で、人材を2年間共有してくれる企業もありません。
実は、今年度我々のプログラムに参加したいと来ていただいた文部科学省の職員の方が
いました。その方は、人事の方に2年間、学校現場に出たいと折衝を行ったところ、それ
がかなわず、研修の途中で辞退されました。文部科学省も、外部人材の活用推進をうたっ
ている以上は、もっと柔軟に御協力いただき、企業よりも率先していただきたいです。
また、これからの教師に求められる資質、能力を検討するにあたり、今年度より現職の
先生も受入れております。我々の研修の特徴は、人は如何に学ぶのかという問いを起点に、
学習科学、脳神経科学を土台に最長9ヶ月で設計しており、学校現場に適応でき、学習者
中心の教育活動を実施できる人材育成を目指しております。今回は入職に当たり、免許制
度を主に取りあげられていますが、重要なのは入職する手段よりもプロセスを整備するこ
とだということを、申し上げておきます。
我々のプログラムは、参加者本人とTFJの間に雇用関係はなく、地方自治体と御本人が
契約されて期限付きの常勤講師として入職していく形になっております。
プログラム期間の2年間は、TFJ事務局から学校現場に伺ったり、定期的に研修の機会
も提供し続けています。この2年間のプログラム中に、臨時免許から特別免許へ切り替え
たのは過去1件だけあります。そのほかは、資格認定試験や科目等履修によって免許を取
得し、参加者の約50%は、継続して学校現場に残られているのが現状です。
教員採用の現状について課題は次の通りです。赤枠で囲われている都道府県において、
今後10年で 約50 %近 く が定 年退 職 される事実がある中で、それを補うだけの採用計画は
一切ありません。学校現場に入職を希望する人数が大きく減っているわけではなく、間口
が広がっているにもかかわらず、応募する人数が変わっていないというのが、倍率低下の
1つの要因で す。 今 後 、 35人 学 級 を整備する上で教員を確保しなくてはいけないが、こ
のままの入職の在り方では到底人材不足の課題は解決されません。入職の在り方を抜本的
に改革する必要があると考えています。多様なバックグラウンドや役割を担える人材が効
果的に入職する免許や制度等と、入職する方の資質能力を事前に見極めたり、現場に適応
したりするプロセスを構築することが重要になります。
その点において、我々の実績から見えている課題等について、お伝えしたいと思います。
まず、特別免許につきましては、令和の日本型学校を構築していく上でも活用の記載が
ありますが、都道府県教育委員会はその認識は一切ございません。普通教員免許に変わる
クオリティコ ント ロ ー ル がで き な いという意見や、10 年間雇用することが前提なので 単
に外部人材を活用するために授与できないと認識をされているようです。国が示している
意図が伝わっ てい な い の と、 10 年 の有効期限を、雇用を保証する期間と認識したりし て
いるのが現状です。
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また、小中学校の管轄は、市区町村の教育委員会にもかかわらず、免許を発行できるの
は都道府県教育委員会のため、要件を満たして推薦書も書いて都道府県教育委員会に申請
したところで、それを前例がないなどを理由に止めているのが実態です。我々も連携して
いる市区町村と一緒に都道府県教育員会に行きましたが、国の方針などを説明しても理解
されず、取り組もうとする姿勢が見られません。現状の制度を緩和したところで心理的ハ
ードルによって取り組まないことを選択できるこの制度は、今後も運用が見込まれません。
新たな制度を作る、もしくは、免許発行の権限を移譲するなどの改革をする必要がありま
す。
臨時免許の認識も変える必要があります。現在は、「普通免許状を有する者を採用でき
ない場合に限り授与する」ということで、外部人材を活用するための手段にはなっていま
せんが、人材不足や社会構造の変化を捉えると、特別免許より短期で柔軟な免許制度とし
て臨時免許を位置付けてはどうかと考えています。臨時免許を利活用して、実務を伴いな
がら学校現場で働く人材として資質能力を高め、特別免許に発展するようなプロセスを構
築することを提案します。もちろん、臨時免許で入職する前に研修等の機会で見極めがあ
ることが前提です。
最後に特別非常勤講師についてですが、我々のプログラムを経て入職した学校数は150
を超えていますが、特別非常勤講師制度は活用の議論にすら挙がらないのが現状です。特
別非常勤講師はゲストティーチャー等でも事足りるときに、その事務的手続のコスト、ま
た、時給1,500円程度しか払えない中で人材を探せないのが実態です。民間の塾とかは、
1コマ当たり6,000円ぐらい支払うわけで、その対価で到底人が集まるわけありません。
全く実態やニーズにそぐわない制度です。この内容は文部科学省の人材政策課の担当者の
方にも共有させていただいています。
教員の質についての議論ですが、教員の経験年数が、どれだけ生徒たちの学習成果に影
響を出しているかの研究では、着任後1、2年目に大きく飛躍するが、3年目から5年で
ピークを迎え 、そ れ 以 降 は横 ば い になる。そして、27 年目以降は、下降するという結 果
があります。この結果から1つ危惧しなければいけないのは、学校現場の人材の不足を、
再雇用で賄っている実態です。この研究結果のように、適応的熟達ではなくて、定型的熟
達によって学校現場に居続けるばかりに、子どもたちには、良い影響を与えない人材がい
て、そういった人材を再雇用してしまうと、子どもたちには有益ではないという恐れがあ
るので、十分考慮する必要があります。
このラテラルエントリーというは、我々のプログラムの文脈と同様で、民間から学校へ
の入職・転職になります。ここにおいても重要な観点があります。民間からの転職にあた
り、研修などを受けた経験があるか、無いかという点です。学校現場に入職した後に、社
会人、企業での専門性をうまく適応させ、先生たちと同等の効果を上げている方と、民間
から転職したが、ご自身の経歴や専門性を生かせず効果的な影響がない方がいます。
外部人材の推進は目的ではなく、より良い教育を実現するための手段ですので、どのよ
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うなプロセスを構築することで目的が達成できるのかを議論をする必要があります。
また、セカンドキャリアティーチャーの研究分野で言われているのが、民間から転職す
る際に、思いを持っている分、そのギャップがあります。その理想と現実のギャップに耐
え切れず、セカンドキャリアティーチャーの方がファーストキャリアで教師になる方より
離職率が高いという研究結果にあります。我々Teach For Japanは、心理的安全性を脳神
経科学からアプローチしており、そういった離職を予防するアプローチもしております。
そのため、外部人材の活用は通常の教員養成課程にはない特性が必要になりますので、教
員養成大学とは別に人材を育成できる機関が必要になってきます。
以上の点を踏まえ、主に4つの提案をいたします。
一つ目は臨時免許や特別免許の発行権限を市区町村の教育委員会にも与えること。小中
学校を管轄している市区町村の教育委員会にその権限がなく、多様な人材の入職が進みま
せん。この権限を委譲する必要があります。
二つ目は、小学校は学級担任制が主なので、特定の教科にしか授与されない特別免許は
実態に合いません。小学校において特別免許は全科目対応で担任ができるというようにす
る必要があります。
三つ目、従来の特別免許とは別に、より短期で有効な免許制度を策定できればいいです
が、それが難 しく と も BP の よう な 認証プログラム等、都道府県教育委員会の心理的ハー
ドルを下げる施策の検討が必要です。臨時免許から特別免許に発展するような入職の在り
方以外にも、資格認定試験のように認定された機関から免許を出せるような仕組みも増や
すことも必要だと思います。
最後に、地方公共団体の働き方という点で、例えば、民間から出向で教員ができるとし
た場合、退職しなくてはいけないのが現状ですけれども、期限付きとして入職する場合は、
民間に籍があっても大丈夫だとか、柔軟性を持たせることが必要です。
Teach For Japanからは、以上になります。ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。それでは質疑に入りたいと思います。御意見、御
質問がある 方 は、 Zoom の手 を 挙げ る機能で、いつもとおり挙手を お願いします。こち ら
から御指名させていただくので、そのときに発言してください。いつものとおりですけれ
ども、簡潔にお願いできればと思います。
本件につきましては、まず、現役の校長先生でいらっしゃる工藤専門委員及び森専門委
員から御意見を伺ってみたいと思いますので、工藤専門委員、森専門委員の順で御発言を
お願いできますでしょうか。
○工藤専門委員 工藤です。ありがとうございます。
今日のテーマについては、本当に言いたいことがたくさんあって、簡潔にといってもな
かなか難しいのですけれども、今のTeach For Japanさんのまとめ部分、課題となったと
ころ、全く同感するものばかりです。
一言で公立学校の人事について問題点を挙げるとすれば、ヒト・モノ・カネの権限が現
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場にないと、そこに尽きると思うのです。
人事が、例えば国の施策によって都道府県教育委員会に預けられて、都道府県教育委員
会が、その全てをある意味では牛耳っている。特に小中学校については、設置者が市町村
教育委員会にあるので、人事もある種、ひもづけられたお金しかないという実態がある。
ですから、いくら特別免許を発行してくれと言っても、都道府県の教育委員会とマッチン
グしないということが起こっていると。
少し具体例を挙げると、例えば、配置基準というのか、教員の配置基準みたいなものが
自治体ごとに決められているわけですけれども、そもそもこれが非常にゆとりがなく、教
科によってはあまりにもアンバランス。
例えば、中学において美術という教科は、週当たり1クラス1時間しかないのです。小
規模の学校で、1年、2年、3年と3学級しかなければ、この教員が持つのは3時間しか
ない。同じような教科というのは、音楽とか、それから技術家庭科はもっと少なくて、3
年生は隔週で1時間なので、技術の教員については、もし3学級しかなければ、2.5時間
しかないと。
一方、数学と か英 語 の教 員は 、 週当 たり29 コマのうちの24 コマぐらい持っている 。そ
のぐらいのアンバランスがあるわけです。でも、全体の配置基準が決まっているために、
ゆとりがなくて、特に地方の場合には、免許外の教員が、その教科を教えている実態があ
る。
実は 、僕 は 、も う 40年 近く 前 に なるのですけれども、 山 形で教員をやっていた時代が
あって、そのとき、僕は数学の教員ですけれども、理科を免許外で教えていました。5年
間理科をずっと教えていたのですけれども、そういったことがどうしても求められるとい
うことになるわけです。
特に目立つのが、特別支援教育です。特別支援教育については、東京都の場合、全都に
相当な特別支援学級が、小中にはあるのですけれども、恐らく免許を持っている教員は半
分ぐらいしか いな い 。 僕 がい た 当 時は50 %ぐらいしかい なかったですね、免許を持っ て
いない教員が特別支援学級を教えているという実態があると。
なぜといったら、そもそも特別支援の免許はなかなか取れないというのもありますが、
全体的な配置基準の中でやはりコントロールされている実態がある。
いくつか具体例を言うと、まずは産休代替とか育休代替ですね。産休代替、育休代替で
教員が育休に入ると、そうすると、当然代わりの教員を雇わなくてはいけなくなるのです。
学校の中にはゆとりがないために、外から雇いに来ると。外から雇いに来ると、名簿登載
されている教員を探すわけですけれども、ほとんど見つからないのが実態です。そうする
と、正規の教員が1人いなくなるのですけれども、それを代替する教員が見つからないた
めに、その教員の持っている時数を非常勤講師であてがおうとして複数の教員が入ってき
て、結果として、その学校の教育力が下がるみたいなことが起こる。
ですから、育休、産休が取りづらいという、そういう環境がもう蔓延しているというこ
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とです。
もう一つ例を挙げると、事務方の、すごい細かいレベルの話なのですけれども、例えば、
通常学級の人事と特別支援学級用の人事というのは、役所の中で事務担当が別々にいるの
ですよ。別々にいるために、それぞれの設置基準があって、それぞれの配置をするわけで
す。特別支援学級は、生徒の在籍が8名で1学級と数えるのですが、8名を超えて9名に
なると、2学級と数えます。では、配置基準はというと、学級プラス1名という配置基準
なので、2学級しかなければ、3人の配置です。3学級になれば4人の配置ということに
なるわけですけれども、来年度入学してくる子どもたちが何名なのかというのは、見通し
が立たないわけです、公立の場合。今年、在校生が9名いますとなると、8名を1名超え
ていますから、2学級扱いなのですけれども、そうすると、教員が3名要ると、でも来年、
9名のうちの3人卒業します。そうすると9からが3を引いて6名ですと。それで、1年
生に3名入ってこないと2学級になりませんから、当然、1学級として来年は、とりあえ
ず、ぎりぎりのところで東京都、都道府県に申請するわけです。そうすると、3名いた教
員を1名出さなくてはいけなくなるのです。古い教員から基本的に出さなくてはいけなく
なるので、ベテランの教員が出ていくと。ぎりぎり来年何名が入りますかと分かるのは、
下手をすると3月ぐらいだったりするのです。人事の全部が終わってから、そのときに、
やはり3名になりましたというと、東京都に申請すると、新規採用教員が入ってくるとい
うことになりますね。ベテランが出ていって新規採用教員が入るということが起こる。そ
の上で新規採用教員というのは、当然、特別支援教育の免許を持っていないですから、免
許を持っていない人を、特別免許というわけではないけれども、特別支援学級を教えまし
ょう、みたいなことが起こるわけです。
つまり、役所の人事が、事務担当が相変わらず昔のまま、インクルーシブなの共生社会
をつくろうと言っているのに、人事そのものは相変わらず別々の設置基準で行っていて、
担当者は、事務担当も違うために、この横の連携もできないような仕組みになっていると
いうようなことも起こっている。
いろいろあるのですけれども、とりあえず、そんなところに問題提起というか、そうい
った形でお話をさせていただきました。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、森専門委員、お願いします。
○森専門委員 森でございます。
私は、主に小学校の立場から少しお話をさせていただきたい。そして、ヒト・モノ・カ
ネが、今ないという話があったのですけれども、私の場合は私立ですので、そこは比較的
コントロール下にある。でも、それでも問題があるよという話をさせていただくというこ
とです。
3つございます。1つ目は、まずはやはり特別免許、小学校の、いわゆる科目の制限権
というのはなぜなのかなというのは非常に強く思います。小学校は、そもそも全科目教え
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られるということが前提になっている教員の中で、この専科というもの、教科担任制にど
んどんなっていくということはおいても、非常に使いにくい。
ですので、これに関しましては、ぜひ御議論いただきたいと思っております。
今年の5月の指針の改訂は、すばらしい速度でやっていただいているので、そういう意
味では感謝をしつつも、小学校に関しましては、もう一歩、ここのところでは御検討をい
ただきたいと思っております。
また、2番目なのですけれども、今の工藤先生と中原さんのお話にもつながってくるの
ですが、このコロナ禍においても、やはり情報系の教員というのが圧倒的に足りないです。
GIGA スクー ルを 進 めて いく と いう ことで、これは大変すばらしいことではあるものの、
そのソフト面の整備ということが大変遅れている。
今回の町田の痛ましい事件に関しましても、リテラシー教育やログのパトロールといっ
た人的サポートは、今の教員の現場では対応できないということなのです。
そう思ったときに、いわゆる情報のスキルを持っている教員なのか、何なのか、そこは
括弧づけではありますけれども、そういった方たちからの、いわゆる個別のサポートとい
うものが非常に重要だと思っているのですが、こういうときこそ、やはり特別免許なのか
なと思っております。
当然ながら、育休、産休という、私もこの1年半の校長職の中で、こんなに先生方のラ
イフステージがいろいろなものがあって、途中途中で、やはり自分のキャリアを空けなけ
ればいけないという物事が起きると。これは応援すべきではあるのですけれども、そんな
に都合よく短いスポットで入っていただける先生を探すとなると、今は本学の場合は、す
ごく残念ですけれども、派遣に頼っているという現状があるのです。それも非常に高い、
当然ながら正規の報酬ではあるのですけれども、非常に負担感があるといったようなとこ
ろ、そして、質も分からないといったようなところで、大きな悩みがあるということです。
3つ目なのですけれども、再雇用に関しても非常に問題があって、この1年半で、私が
改革を進めていく中で、やはりネックになっているのはゼネレーションギャップかなと思
います。
この改革に 、肌 実 感 と して 理 解 いただけるのがちょうど50 代以下かなというところ で
あって、50 代 以上 の 先 生 方は 、 改 革の意 義 は分かってはいるのですけれども、私のスタ
イルは、もう変えられないといったようなところを主張されています。
そこの中で、人生100年時代に再雇用は非常に重要なのだけれども、その観点でどうし
ていくのと、それが普通企業であったら、まだ許せるといったらちょっと語弊があるかも
しれませんが、これから新しい時代を生きていく子どもたちの影響が多くて、これまでの
高度成長期の、いわゆる概念をそのまま持っておられる先生方の雇用をどうしていかなけ
ればいけないのかということは、当然ながら、私たちとしても、今、とても直面している
大きな問題だと思っております。
すみません、急ぎでしたけれども、3点、お伝えいたしました。
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以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
お二方の意見、御指摘についても、文科省さんから御意見を伺いたいところなのですが、
時間の関係から先に皆さんからの御質問、御指摘等をいただいた後に、文科省さんに今の
点も含めて御回答、コメント等をいただければと思います。
それでは、挙手の順で御指名したいと思います。
では、まず、中室座長代理からお願いします。
○中室座長代理 発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。慶
應義塾大学の中室でございます。
文科省様におかれましては、特別免許等について御対応いただきまして、どうも誠にあ
りがとうございます。
いろいろ御対応をいただいている中とは思うのですけれども、私としては、かねてから
申し上げているとおり、教員の質と量にはトレードオフの関係があるということが指摘さ
れている中で、教員の量を増やすということについては、子どもの能力を高めるというエ
ビデンスがほとんどない中、教員の質を高めるということについては、子どもの学力や非
認知能力、将来の成果を高めるという数々のエビデンスがある中で、教員の量を増やすこ
とが先行して、質を増やすということについては、これから検討しますということがあま
りにも多いというこの現状は、やはり納得がいかないものがあります。
ですので、その順序、政策は順序が非常に重要でございますので、この教員の質を高め
るための免許制度の改革というのは、可及的速やかに今後進めていただく必要があるであ
ろうと考えております。
それに当たっては、先ほど工藤先生も御指摘になったように、TFJの中原代表の御指摘
は非常にいずれも妥当なものだと、私には考えられます。
まず、第1に、今回御指摘のあった兼業やクロスアポイントメントという点について、
文科省の考えをお聞きしたいと思います。
プログラミングや英語といった非常に高い技能を必要とされるものについては、一般の
労働市場でも引き合いが強いので、そういった人を専任で学校教員として連れてこようと
思うのには無理があると思います。兼業やクロスアポイントメントについてのお考えは、
いかがかと思います。
2つ目に、工藤先生がおっしゃった、教科によってアンバランスだという、この点も非
常に重要だと思います。特支や音楽などの芸術もそうですし、総合学習ですね、探究など、
これについては、私の個人的な考えにすぎませんけれども、例えばですが、複数の学校で
教えられるというような、そういう予算措置ができないものかと思います。1校だけで教
えるのではなくて、複数の学校で教えますというようなことができるような制度にできな
いかなということを思います。
3つ目ですけれども、特別免許の発行件数が200件余り、0.14%程度というのはもうさ
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すが に低過 ぎ て、 こ の 制度 が ワー ク していると私にはとても考えられません。2010 年ご
ろから、Teach For Japanさんと一緒に、文科省をたびたび訪れてこの話をしていますが、
10 年近くこ の 話に 関 し て は一 向 に 動いていないということを考えますと、特別免許は 、
私から見ると、これがワークしているとは、とても思えないです。
ですので、やはりこの特別免許の話をどうこうしようというよりかは、今後の社会の変
化に応じて、都道府県が採用するだけではなくて、社会人等多様な人材を活用するという
目的で、国のほうで特別免許を発行する、例えば、医師免許だったり、弁護士免許と同じ
ように、国のほうで免許を発行するということができないか、そういう制度の在り方にで
きないかということは、御検討いただきたいと思います。
それから最後に、中原代表がおっしゃったように、外部人材の導入自体が目的になると
いうのはナンセンスだと、私も思っています。
そのときに非常に重要なのは、児童生徒に対してわいせつ行為で懲戒処分を受けた者な
どに対して、そういった人を誤って採用することがないように、採用時点で、欠格事項を
明確に定めることも重要ではないかと思っております。
こうした点についての考えもお聞きしたいと思います。
私からは、以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、本城委員も挙手いただいていますので、本城委員まで御意見、御質問をいた
だいた後に、文科省さんに御回答をいただきたいと思います。
それでは、本城委員、お願いします。
○本城委員 ありがとうございます。本城です。よろしくお願いいたします。
私たちは、幼稚園と小学校と中学校の学校を運営していますけれども、非常に多様な人
材を採用しています。教員免許を持っている人ではなくても企業の出身ですとか、システ
ムエンジニアからNPO法人ですとか、あとTeach For Japanさんで教員をやっていた方も
いらっしゃいます。
中室委員が話されていましたけれども、質を高めるためにどうしていくかという議論は、
本当に大事だなと思っています。
風越学園でいうと、多様性をしっかりと、いろいろな経験、教員免許を持っている、持
っていないということではなくて、多様な経験を持っている人が学校現場にいて、子ども
に接することで、互いに質を高め合っていくということができてくるのかなと思っていま
すので、特別免許状というのは、教員の多様性を高めるためにも非常に大事な施策ではな
いかなと思っています。
現在、NPO法人の経験を持っている人が、教員免許は持っていないですけれども、事務
局をやりながら担任を持っているという人事としていますけれども、そういったときにも
必ず免許を持った者と組んでやらなければいけないので、そこに人手がかかってしまう。
恐らく中原さんですとか、森さんも指摘されていたような小学校で普及するためにも、い
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わゆる専科以外に全科も持てるようにしていかないと、人手不足ということと、質の担保
というのにはつながっていかないので、ここについては、ぜひ解消していただければなと
思っています。
質問としては2点です。普通免許状と同じように、特別免許状も都道府県だけではなく
て、全国で使えるようにできないのかなと思っています。
普通免許は全国で利用可になっていますので、最近、移住促進もされていて、特別免許
状も、そういうことというのが可能ではないかなと思っています。
兼業するとなると、例えば、風越学園の地域ですと、特別免許を持って長野県と群馬県
で移動しながら2つの都道府県で2校に関わるとか、3校に関わるというようなこともで
きるのかなと思っていますので、ぜひその点は、御検討いただければなと思っています。
もう一つ、特別免許状の申請ですけれども、欠格事由などをはっきりした上で、本人も
申請できるようにし、それをデータベース化して、いろいろな学校とか、私立ですとか教
育委員会も含めて、そのデータベースにアクセスできるような形。雇用調整シェアリンク
が、ちょっとあまりうまくいっているような感じはしていないのですけれども、それと似
たような形で特別免許状ですとか、そういった何かお手伝いできますとか、資格がありま
すよという人たちに、学校側とか教育委員会がアクセスできるようなものも検討していた
だければなと思っています。
以上になります。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、文科省の方々が順に御回答のほうをお願いします。
○文部科学省(小幡課長) いろいろ御意見ありがとうございました。
大変多岐にわたる御質問で、この場ですぐにお答えできないものもあるところでござい
ますが、全ての御意見、非常に大事な御指摘だと受け止めております。
特に免許 に つ い て は 、 今 の 特 別 免許状の制度はあるけれども、なかなか実態として、
200件程度だということでワークしていないということでございます。都道府県教育委員
会が特別免許状を出す仕組みになっている中で、国としても、指針等を定めて働きかけを
しているところでありますが、それがなかなか浸透していないというのは、そのとおりだ
と受け止めております。
そういう意味で、先ほども少し論点を提示させていただきましたが、いかに都道府県が
責任をもってやっていくのか、まずは透明化をしていくことがあるのかとか、あとは都道
府県教育委員会が自らイニシアティブを取るだとか、そういう運用面で可能な限りのこと
続きを読む
をしっかり取り組んでいきたいと思っています。
その上で、先ほど来御意見いただいているような、小学校での特免が教科に限られてい
るところは課題があるのではないかとか、そもそも国が出すべきではないかとか、また、
その当該都道府県内だけではなくて、ほかの県でも通用するようにすべきではないかとか、
本人が申請できるようにすべきではないかとか、様々な御意見をいただいたところでござ
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います。特別免許状をしっかりワークさせていくためにも、やらなければいけないことた
くさんあるかと思っていますので、しっかり検討させていただきたいと思っております。
また、人事面に関する御指摘もたくさんいただいております。県費負担教職員の在り方、
また教員配置基準、さらには兼業クロスポイント、わいせつ教員の対応等々、免許だけで
は対応しきれない課題かと受け止めておりますので、また、これは担当局とも調整させて
いただいて、また、しっかりお答えさせていただきたいと思っております。
また、個別には教師不足のところで、特に特別支援、さらには情報、その分野が非常に
逼迫していて喫緊の課題であるという御指摘であったと思います。こちらについては、制
度を変える必要があれば、変えていくことが大事なのですけれども、今の制度の中でやる
べきこともあるのであれば速やかに対応していく必要があるのかと考えております。
また、教員の質を高める、これはもうすぐにやるべきだということでございました。先
ほど免許更新制の廃止の方向性については、お伝えしたところでございますが、免許更新
制を廃止するだけではなく、教育研修の充実というのを、しっかり今年度からやれること
は進めていきたいと考えているところでございますので、また引き続き、御意見いただけ
ればと思っております。
ちょっと全体、たくさん御意見を多岐にいただきましたので、また改めて全ての意見を
受け止めながら、お答えさせていただくようにしていきたいと思っておりますので、よろ
しくお願いいたします。
○大槻座長 今の点なのですけれども、確かに結果は出ないというのが、これまで続いて
きて、いろいろとやっていただいているにもかかわらず、今度こそという感じがしないで
もないのですが、目標とかメルクマールとか、そういったことはおありでしょうか。あと
は、タイムフレームとか、そこら辺については、お考えはありますか。
○文部科学省(小幡課長) 特別免許状のところは、この実施計画の中でも、たくさん御
指摘いただいておりますので、これは、来年度中には結論を出していかなくてはいけない
わけでございますが、私どもとしても、今の教師不足の状況をしっかり調査するとか、あ
とは特別免許状の運用の実態も早急にアンケートを各都道府県にとって、調べて、その上
で速やかに対応していきたいと考えているところでございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
ちなみに10 年更 新 に つ いて 発 展 的解消というところなのですけれども、普通免許だ け
で なく、これ は特 別 免 許 の10 年 更 新、こ れ も含めるのですかね、 発展的に解消すると い
う点に関してです。
○文部科学省(小幡課長) こちらについても、免許の期限を無期限にすると、それは普
通免許も特別 免許 も 、 そ うい う こ とになろうかと思っています。ですので10 年という 期
限がなくなるということになります。
○大槻座長 かしこまりした。ほかに皆さんいかがですか、今、御質問、御指摘等をいた
だいた方から追加でございますでしょうか。
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あと、中原さんから何かございますか、先ほど御要望としていただきましたけれども、
今の文科省さんからの回答、コメントについて何か追加でございますか。
○Teach For Japan(中原理事長) ありがとうございます。
特別免許の利活用に関して、先ほどヒアリング等を進めるというお話もありましたが、
我々は既にも う 47 都道 府県 に 対 して電話でヒアリングをした結果を今日お伝えしたの で、
あれ以上は出てこないと思います。
また、教員の質という点において議論が後回しになっているという現状において、どう
いった資質・能力、専門性が子どもたちに影響するのかを既存の研究から設定することは
可能です。例えば、PCKは、教師の専門性の中でも重要な点だとの研究結果があるときに、
そこにフォーカスした研修設計ができているか、また、定型的熟達は教育効果が下がると
分かっている時に、どうすれば適応的熟達にシフトできるのかなど、学習科学の観点にお
いて学校組織を構成する必要があります。我々はその点において実績やデータも溜まって
きていますので協力できます。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、何かございますでしょうか。
○文部科学省(小幡課長) ぜひ、Teach For Japanの皆様の、今のいろいろな情報です
とか、これまでのノウハウなども、我々もぜひいただきたいと思っておりますので、今後
ともよろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございます。
ほかにないようでしたらば、次の議題に移りたいと思います。
まず、ここまでのところの締めくくりとしましてなのですけれども、私のほうから一言
コメントをさせていただきたいと思います。活発な御議論、改めましてありがとうござい
ました。
特別免許状を含む外部人材の教員の登用に関する制度の見直しですけれども、繰り返し
になりますけれども、これまでも非常に努力していただいていると思います。今日も様々
挙げていただいたとおり、課題もかなりまだ多いという印象でございます。
小学校では、教育現場の実態をより反映して、使いやすいものにしていただきたいとい
うこと。
そして、中学校・高等学校では、依然として高水準にございます免許外担当の低減とい
うことも視野に入れて、多様な教科での人材登用が可能となるような制度にしていただく
こと。
これらを含めて、スピード感を持って、かつ、タイムフレームをしっかりと意識してい
ただければと思います。
今日、だいぶ時間の関係で省略をさせていただいたと理解をしていますけれども、委員
の方々、そして、中原さんからもいただいた御意見、確認、質問等につきましては、後日
また文科省さんにおける検討状況を確認させていただいた上、事務局のほうから、今日は
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詳細についての回答の積み残しがあるかと思いますので、そうした点について確認させて
いただきたいと思っております。
いずれにしましても、具体的かつ実効性のある制度の早期実現に向けて検討を進めて、
結論のほうを出していただけるように、改めてお願いしたいと思います。
本日は、ありがとうございました。
では、ここまでのところで、文科省さんにはお残りいただきますが、中原様には御退席
をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○Teach For Japan(中原理事長) どうもありがとうございました。失礼いたします。
○大槻座長 それでは、続きまして議題2のオンライン授業の実施状況について議論した
いと思います。
本件につきましては、本年6月に閣議決定された実施計画に係る対応状況に関しまして、
引き続き文科省さんからヒアリングを行いたいと思います。
本日の御説明者ですけれども、文部科学省大臣官房審議官、初等中等教育局御担当の淵
上孝様にお越しいただいています。
それでは、10分程度で御説明のほうをお願いします。
○文部科学省(淵上審議官) 御紹介いただきました、初等中等教育担当審議官の淵上で
ございます。
それでは、資料に基づきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
オンライン教育等の活用についてということでございます。1ページ目から、基本的な
考え方ということでございますが、2ページ目に、本年1月の中央教育審議会の「令和の
日本型学校教育の構築を目指して」という答申をいただいております。
ここで、 今 後、2020 年代 を 通じ て実現を目指す学校教育の姿といたしましては、全 て
の子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現ということを目標
として掲げた上で、一番下のほうにございます、その環境として、ICT環境の整備なども
踏まえて、これを進めていこうということでございます。
3ページ 目 が、 そ の 環境 と いた し まして、今、文部科学省で進めておりますGIGA スク
ールの構想、これと相まって、今申し上げたような全ての子どもたちへの個別最適な学び
と協働的な学びを様々な観点で進めていこうということでございます。
また、4ページ目は、この3月に、河野大臣と文部科学大臣、萩生田大臣とのオンライ
ン教育に関する合意事項ということを掲げさせていただいております。
最初の○にございますように、ICT環境の整備を活かして、オンライン教育を有効に活
用することで、質の高い教育が行われるようにしていくということ。
あわせて、下の○でございますが、学校がこれからの社会でさらに必要性が増す社会性、
人間力を身につける場でもあるとこういうことで、そうした直接的な触れ合いが基本であ
るということも踏まえて進めていこうということでございます。
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こうした基本的な考え方に基づきまして、進めていく所存でございます。
具体的に6月の規制改革実施計画についての現在の取組状況を、簡単に御報告を申し上
げます。
6ページ目、aのICTを活用した学びの成果、課題についての検証を進めて、目標設定
を行なうなど、効果的な活用に向けた取組を推進するという事項についてでございます。
これにつきましては、この取組状況のところにございますように、内閣府と連携をいた
しま し て、 GIGA ス クー ル構 想 のエ ビデンス整備に関する研究会というものを7月に設 置
をいたしまして、定量的な効果検証に着手をし始めたところでございます。
また、並 行 して 7 月 に実 施 をい た しましたGIGAスクール構想に関する教育関係者へ の
アンケートということで、子ども、大人から相当数の意見をいただいたところでございま
して、これに つい て は 、 AIな ど に よるテキスト解析の技術を用いながら分析を行い、 主
な課題と施策の方向性ですとか、御意見への回答、学校現場での工夫の事例を取りまとめ
たというところでございます。
7ページ、8ページ目は、今申し上げたものの少し詳細な状況になります。
補足でちょっと御紹介したいのは、10ページ目でございます。
このGIGA スク ー ルの 状況 が どう 動いているかということでございます。7月末時点で
の速報値になりますけれども、全国の公立の小学校、中学校等で、どの程度利活用が開始
されているのかというデータでございます。
左 側 が 小 学 校 、 右 側 が 中 学 校 で ご ざ い ま す け れ ど も 、 小 学 校 の 96.1 % 、 中 学 校 の
96.5 %が全学 年 また は 一部 の学 年 での端末の利活 用を開始したということでございます 。
それから、次の11ページでございます。
この端末の持ち帰りの状況についても、併せて7月末時点での速報値でございますけれ
ども、左側が非常時の持ち帰り、それから右側が平常時の持ち帰りということでございま
す け れ ど も 、 非 常 時 の 持 ち 帰 り 学 習 の 準 備 が で き て い る と こ ろ が 64.3 % 、 準 備 中 が
31.9%とこういうことでございます。
また、平常時 につき ましては、実施 してい るところ が25.3 %、準 備中が51.0%と いう
ことで、7月末時点でございますので、2学期に始まって以降、もう少し高まっているか
と思いますけれども、私どもとしましては、やはりここは各学校でしっかり持ち帰って、
学習できるような環境を各学校できちんと整えていただいて、順次これを実行に移してい
ただきたいと思っておりまして、何度か通知などでお願いをしておりますけれども、引き
続き、持ち帰って学習環境を豊かにしていくと、こういったことを進めていきたいと思っ
ております。
それから、12ページがbとcの内容についてでございます。
bがオンラインを活用した、より質の高い教育を行うための最適な対応がとれるように
するということで、各種の好事例の展開についての御指摘。
それから、cについては、国内外の様々な教育資源を活用した教育が展開できるような
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環境整備ということでございます。
こ れ に つ い て の 取 組 状 況 と し ま し て は 、 GIGA ス ク ー ル 構 想 の 実 現 に 向 け て 、 省 内 に
GIGA StuDX推進チームというものを新たに設置いたしまして、体制を整えて取組を始め
ているところでございます。
具体的には、このStuDXにおきまして、教育活動において参考となる事例ですとか、課
題の共有などを通じまして、学校での指導面での支援活動を展開しているという状況でご
ざいます。
この情報を随時更新しながら、また、民間企業におけるICTの効果的な活用に関する資
料なども御紹介しながら、各学校での取組を支援し、ICTの効果的な活動を促していると
いう状況でございます。
13ページ以降は、このStuDXチームにおける具体的な取組の状況でございます。
14ページ 、15 ペー ジ のよ うな デ ータを随時更新しながら、紹介しているという状況で
ございます。
最後が17ページでございます。
規制改革で御指摘いただいている内容としましては、不登校児童生徒や病気療養児につ
いて、自宅、病室等で行うオンラインを活用した学習を、一層円滑に行うことができるよ
う、1人1台端末の活用を進めるということと、それから一定要件のもとに出席扱いとし
て、その成果を評価に反映できることについて、引き続き周知をするということでござい
ます。
これにつきましては、不登校児童生徒、病気療養児については、既に一定要件のもとで
のICT活用の出席扱いについては、既に認めているところをございますし、また、学習の
成果の評価もできるということになってございますので、これはホームページをはじめ、
また各種の会議などで周知を行っているところでございます。これからも引き続き周知を
行っていきたいと思っているところでございます。
なお、18ページが不登校児童生徒のICT活用についての出欠の取扱いについての考え方
でございます。
19ページ が 、病 気 療 養 児に つ い ての指導要録上の出欠の取扱いについての枠組みに つ
いての資料になります。
20ページ を 御覧 い た だ きま し て 、少しこの出席扱いについての制度的な御説明をさ せ
ていただきければと思います。
学校における授業の日数というものは、全体として、左側にございます授業を行う日、
それから授業を行わない日ということで、全体が構成されております。
授業を行う日というのは、授業日数と関連されているわけでございます。他方、授業を
行わない日というものは、例えば土日、長期休業日などの予定された休業日、あるいは災
害や感染症の発生などによる臨時休業があり、これらはもともと臨時休業等で授業を行わ
ないと整理をされるものでございます。
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それ以外の日は、基本的に授業を行う日ということになるわけでございますけれども、
この授業を行う日の中にも、出席をしなければならない日と、それと、出席を要しない日
というものが整理されております。
基本的には、学校ですので、出席をするということが前提となっているわけでございま
して、この出席をしなければならない日については、出席日数ですとか欠席日数というも
のが出てまいります。実際に学校に登校した場合が出席となりますし、登校しなかった場
合が欠席となるわけでございます。
今、御説 明申 し上 げ まし た 18 ペ ージ、19 ページの不登校のお子さんですとか、この病
気療養児のお子さんにつきましては、学校には登校していないということですので、この
出席しなければならない日のうち、何の措置もなければ欠席日数となるわけでございます
けれども、ただ、病気療養のお子さんや不登校のお子さんが一定の要件を満たす場合に、
これは欠席と単純に扱うのではなくて、その学びの状況を評価しながら、出席扱いとする
ことができるとしているわけでございます。
他方、授業を行う日数の中でも、出席を要しない日というものがございます。これは、
ここにございます忌引ですとか、感染症などでの出席停止、これは、本人が感染症にかか
った場合には、出席停止ということになります。これ以外にも、現在、コロナの関係で、
例えば学級閉鎖ですとか、分散登校といった形で、出席を要しない日というものが出てき
ております。
この場合につきましては、そもそも出席しなければならない日というものから除外をさ
れてまいりますので、出席にも欠席のいずれにもならないとなってまいります。
ただ、特に今回のコロナの関係で、出席を要しない日というものが相当日数に達した場
合には、学習の保障ということが必要になってまいりますので、非常時に臨時休業、出席
停止などによってやむを得ず登校できない児童生徒に対して、オンラインを活用した特例
の授業というものを行うことになっております。
これは、先ほど御紹介した3月の大臣合意がなされる過程において、両大臣あるいは両
省等で検討の結果、創設をしたものでございますけれども、このオンラインを活用した特
例の授業というものを行って、それを指導要録にもきちんと残していこうということにし
ているわけでございます。ここの出席や欠席という概念からは、一旦外れるわけですけれ
ども、学びの記録として、しっかり残していくとしているところでございます。
また、あわせて、右側の参考で書いてございますけれども、この出席日数が足りなくな
るのではないかとか、あるいは出席停止等にカウントされることによって、進学、進級に
影響があるのではないかという懸念も寄せられているところでございましたので、そこは、
影響はもともと生じないわけでございますけれども、こうした不利益な取扱いが行われな
いようにということで、累次にわたって通知などで周知をしているところでございまして、
入試などでの取扱いで不利益などは一切生じないとなっているところでございます。
少しほかの事項も含めてでございましたけれども、以上、御報告でございます。よろし
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くお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、質疑のほうに移りたいと思います。御指摘、御質問、コメント等ある方は挙
手をお願いしたいと思います。
では、ありがとうございます。それでは、まず、中室委員からお願いします。
○中室座長代理 発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。文
部科学省様のほうには御説明いただきまして、どうも誠にありがとうございました。
私からは質問したいことが3点ございます。
1点目は、GIGAスクール構想の進展と、ICTを使った利活用が進んでいるということは、
非常にすばらしいニュースかと思いますけれども、持ち帰りをしている学校や自治体が、
いまだ非常に少数にとどまっているということで、家庭学習でのICTの利活用というのが
どうなっているのかということについて、疑問があります。
私どもが 調 査を 御 一 緒さ せ てい た だいております、埼玉県さんが、2021年の2月に実
施された調査ですと、1,100校のうち、お よそ58%が 家庭学習でICT を利用しているも の
の、残りは使っていないということになっています。
このときに、やはり懸念されるのが、家庭でICT環境がない児童に対して、どのように
注意を払っているのかという点かと思います。
これについても、埼玉県さんの調査によりますと、ICT環境がないという生徒に対して、
全くフォローができていないと回答している学校が14%あると伺っています。
これについての現状認識は、いかがかということをお尋ねしたいと思います。
2つ目に不登校の生徒がオンラインで授業を受けた場合に、評価に反映されるというこ
とをしっかり周知していただいているということで、この点も重要かと思うのですが、私
もやはり研究で御一緒している多くの学校さんが、現実には評価に反映するということを
行っていない、校長が、そういう判断をしないというようなことをおっしゃる保護者の方
がかなり多いという現状があるかと思います。評価に反映するということを周知するだけ
ではなくて、現実にどの程度評価に反映されていて、実際にしないということは、どうし
てそういうことが起こるのかということについて把握されているかどうか、その点もお伺
いしたいと思います。
3点目に、最後に御説明をいただきました、出席停止の件ですが、不登校の場合は、オ
ンラインで授業を受けると出席になるのに、そうではなくて、分散登校や臨時休校でオン
ラインの授業を受けると出席停止になるのがなぜなのかということが、やはり理解できま
せんでした。この点の整合性について、ちょっと補足の説明をお願いできればと思います。
私からは、以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(淵上審議官) ありがとうございます。
24
家庭での持ち帰りのICTの利活用の状況についてでございます。
今日もお示 しを し た 資 料の 11 ペ ージでございますけれども、これは夏季休業を延長 し
た期間中などの家庭学習の内容別の回答ということになってございます。
その際の活 用の 状 況 と して 、 紙 を活用したところが 56 %、それから独自に作成した 学
習動画の活用、それからデジタル教科書、デジタル教材の活用、同時双方向型オンライン
指導ということで、それぞれ17%、30%、31%という状況でございます。
今、私どもとして持っておりますデータは、このようなデータでございまして、冒頭申
し上げまし た よう に 、GIGAス クー ル構想 を より実質化していくためには、 各家 庭とき ち
んとつなぎながら、これは家庭の保護者の方々の理解、協力も得ながらということになる
と思いますけれども、そういう環境を各学校で整えていただきながら、より、学校と、そ
れから家庭との間で、豊かな学びが相互に実現できると、こういうふうに進めていく必要
があるだろうと思っております。
御指摘のございました、オンライン学習を行うための環境は必ずしも十分でないという
お子様方がいらっしゃる状況もございますので、文部科学省のほうでも、ICT環境の整備
のための補助金を用意しているところでございまして、その追加募集なども行っていると
ころでございます。
こうしたものにつきましても、さらに、各自治体への周知を図りながら、自治体と一緒
になって、環境全体の整備に努めていきたいと思っております。
それから、不登校につきましては、今、御指摘をいただきました、評価にどの程度反映
されているのかということにつきましては、現状、私どもとしては把握をしていないとい
うのが現状でございます。
今の御指摘も踏まえまして、少しどういう形で実態が確認できるかということも含めて、
少し検討させていただきたいと思います。
私どもとしても、通知を出しっ放しで、できるとしているだけでは、しっかり責任を果
たしていることにならないと思いますので、受け止めて考えたいと思います。
それから、3点目の不登校のオンラインと、それから、出席停止の関係でございます。
ちょっと私 の御 説 明 が 不十 分 だ っ たと思いますけれども、そもそも、先ほどの20 ペ ー
ジに戻るわけですけれども、もともとの学校教育でございますので、とりわけ義務教育を
中心とした学校教育については、先生と子どもたち、あるいは子どもたち同士の相互の関
わり合いの中で、全人格的な成長を目指していくと、これが学校教育の基本だろうと思っ
ておりますので、基本的には、学校に登校していただいて、授業を受けていただくとか、
あるいは授業だけではなくて、様々な活動をともにしていくと、これが基本でございます。
したがいまして、不登校で学校に来ることがなかなか難しいというお子さんについては、
ここにございます、出席をしなければならない日の中に入っているのですけれども、この
出席をしなければならない日のうち、来られなかった日ということで、欠席の扱いになっ
てしまうとういうことでございます。
25
ただ、単純に欠席の扱いにするということをずっと続けていくと、むしろ、不登校のお
子さん方が、様々な懸命の努力をしている、あるいは別の場所でのいろいろな学習をしな
がら、学校に出席をしていくという気持ちを高めていくと、そうしたことを阻害してしま
う可能性もあるということで、しっかりそうした子どもたちの努力を教育上評価する必要
があるだろうということで、出席扱いとこういうことにして、実態上は、出席とカウント
するということにしているわけでございます。
他方、感染症の感染拡大を防止するという観点になりますと、それは、出席をしなけれ
ばならない日数ではなくて、その出席しなければならない日数から、そもそも除外をする
ということになるわけでございます。
したがいまして、出席を要しない日のうち出席停止にする場合は限られておりまして、
本人が感染症にかかっている、本人が感染症にかかっていて、ほかに感染を拡大させるお
それがあるという場合には、学校保健安全法に基づきまして、出席停止という措置を命ず
るわけでございますけれども、それ以外の観点で、感染拡大を防止するということで分散
登校を実施した場合や学級閉鎖を実施した場合、あるいは個々人の既往歴ですとか、家族
の方々の既往歴なども含めて、子どもたちの感染に対する不安により、少しの間、登校を
控えたいということで、校長先生から合理的な理由があると認められたような場合は、そ
もそも出席を要しない日となります。必ずしも出席停止ということではないのですけれど
も、出席を要しないということを校長が認めた日ということになります。
この場合には、そもそも出席をしなければならない日から外れておりますので、出席や
欠席という考え方自体が生じないということになってまいります。
したがって、その子の指導要録上の記録としては、出席しなければならない日数が、全
体から少なくなっていくということになります。
そうしますと、今度は逆に、出席しなければならない日数が少なかったということで、
学習の機会が十分保てなかったのかということが懸念されてまいりますので、それは、両
大臣の御議論で創設されましたオンラインを活用した特例の授業という形で、別途、きち
んと記録を残していこうということにしているわけでございます。
少し制度が複雑でございますので、まだ不十分かもしれませんが、そのような仕組みで
ございます。
○大槻座長 中室さん、よろしいでしょうか。
○中室座長代理 そうですね、ちょっと言いたいことは、たくさんあるのですけれども、
多分、ほかの先生が言ってくださると思いますので、ちょっとそれを待ちたいと思います。
○大槻座長 かしこまりました。
では、続きまして、本城委員、お願いします。
○本城委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
資料にありました、令和の日本型学校教育の姿というのは、すごく大事なポイントです。
これをぜひ実現していきましょう。
26
これを実現するためには、当然ICTの活用も大事ですし、ここに書いている個別最適な
学び、個に応じた学びというのも大事になってきます。
これらを実現するためには、ICTの活用も含めて幾つかポイントがあるかもしれません
けれども、標準授業時数をさらに緩和をしていくということは大事なポイントではないか
なと思っていますので、ここについて少し質問させてください。
現在、特例校でも1割を超えない範囲での授業時数の入替えしかできません。
ところが、 これ だ け 認 知や 行 動 の 多様化が 子 どもたちの間で進んでいます。45 分間 同
じものを続け るこ と で 集 中力 が 続 く子もいれば、15 分刻みの方が集中力が続く子 もい ま
す。
オンラインのICTを活用して学びになってくると、さらに多様な学びのかたちが僕は広
がってくると思います。
標準授業 時 数 は あ く ま で も 指 導 するのに要する時数なのですけれども、 やはり学 びは
個々違うので 、あ る 子 は 国語 の 単 元のひとつを 10時間で学べる、 ある子は1時間で学 ん
でしまうということもあります。ぜひ標準授業時数の緩和をすることで、ICTの活用はも
っともっと増えると思いますし、やはり、一斉授業という授業モデルをもう変えていかな
いと、子どものいろんな認知ですとか行動の多様性が広がっていて一斉授業がほとんど機
能していないというところが現実に迫っていますので、それを変えるためにも、1年間で
何を何時間教えなくてはいけないという標準時数のほうを大幅に、撤廃までいかなくても、
かなり、50 % ぐら い は 緩 和す る と いうところまで踏み込むことができないのかなと思 っ
ています。それをすることで、かなり学校の多様化ですとか学びの多様化が進むことで、
この令和の日本型学校教育の姿というのが実現のほうに向かっていくのではないかと思っ
ています。
この標準授業時数を撤廃すること、緩和することで、やはり個に応じた学びが進むこと
で、実は、ここに書かれているような協働的な学びも進むと思います。それぞれが1つの
教材とか1つの指導方法で学ぶというよりも、自分に応じた学びをしていくことによって、
学校の中で生き生きとした姿が増えてきますので、それをお互いに見合うことで、協力し
合うということも生まれてきますので、ぜひここについては、ICT活用というところにと
どまらず、標準授業時数をどうしていくかというようなところの議論まで踏み込んでいた
だければなと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
文科省さん、お願いします。
○文部科学省(淵上審議官) ありがとうございます。
非常に大事な御指摘ですけれども、難しい面もあるかなと思いながら、今、受け止めさ
せていただいたところです。
当然御指摘のように、個別最適な学びですとか、個に応じた指導というのを私どもも進
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めていきたいと思います。
あわせて、これも御指摘のありました協働的な学びというものも豊かにしていくという
ことだろうと思います。
45 分あ る いは 50分 と いう 、こ の 授業 の1 コマの時間の作り方というのをどうするのか
というのは 、 一応 標 準 で 示し て お りますけれども、例えば40 分にしたりですとか、そ う
いうことで、刻み方を工夫するということは現状でも可能になっておりまして、実際にそ
れの研究をしているようなところもございます。
それらは、子どもの学びの状況をしっかり確認しながら対応できるようにということで、
そ う い う こ と も し て お り ま す 。 ま た 、 45 分 の 授 業 の 中 で も 、 個 々 に 進 度 が 違 う な ど の
様々な個に応じた授業の工夫というのもなされているところでございますので、そうした
工夫をさらに今進めていくということは大事だろうと思います。
ただ、御指摘ありましたように、個別最適な学びというものを、より実現していくため
に、今の枠組みだけが絶対なのかということは、もちろんあるかと思いますので、絶えず、
私どもとしては、仕組みそのものは検証しながら、標準授業時数の在り方も念頭に置きな
がら、どうすれば、個別最適な学びと協働的な学びのベストミックスができるのかという
ことは、しっかり考えていきたいと思います。
○大槻座長 本城委員、よろしいですか。
○本城委 員 45分を 40 分にする だと か、35 分にすると かと いうこ と ではなく て、 例えば 、
中1、国語 140 時間で す と、140時間を 、国語 を70 までにし てしま って、その残っ ている
70を私の学 校 では と か 、 私自 身 は 、例えば数学のほうに使うとか、美術のほうに使う と
いう形、1つの学校にいて、1つのクラスにいても、やはり時数というのをどんどん柔軟
に変えていけるように、子どもごとにしていかないと、個に応じた学びというのは実現し
ないのではないかなと思います。
実際、風越学園でも同じ時間で、同じ教室にいても、国語を学んでいる子と、算数を学
んでいる子と、理科を学んでいる子とが同時並行で走ったとしても、正直、子どもは何も
困らないわけです。隣で国語を学んでいても、算数で学んでいても、お互い教え合ったり
はします。1つの教室で同じ授業しか行われないという授業モデルをずっと続けている限
り、僕は令和の日本型学校教育の姿は実現できないのではないかと思っていますので、ま
ずは、標準授業時数を、もっと大胆に個に応じて変更できるような制度というのを、ぜひ
検討していただければと思います。
以上です。
○大槻座長 お願いします。
○文部科学省(淵上審議官) 今の先進的な事例も、しっかり勉強させていただいて、考
えていきたいと思います。ありがとうございます。
○大槻座長 そうですね、先ほど本城委員からもありましたけれども、ICTは、やはりい
い機会ではありますね、そういう意味では、せっかく個別の教育を目指すのであれば、そ
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こ通ら辺のより柔軟な授業の在り方というのを今後変えていただく機会になればと思いま
すので、少しここを、何か具体的にタイミングですとか、それと、どういった場で、どう
いった形で検討し得るのかということについて、少し別途教えていただければと思います。
また、逆に、先ほども難しいとおっしゃったので、どこがどういう形で難しいのか、少
し御示唆いただければと思います。ありがとうございます。
では、続きまして、森専門委員、お願いします。
○森専門委員 ありがとうございました。私のほうからもの3点ございます。
ただ、今の本城先生のことに関しては、私も強く思っておりますので、まずは申し訳あ
りませんが、追い打ちをかけるようで、それについてお話をさせていただきたいと思いま
す。
少し私どもの小学校の事例になりますけれども、今回は、いわゆる学期ごとではなくて、
単限ごとの評価に、今、切り替えている最中です。そうしますと、1学期の中で、各教科
において、私はここが到達できていないねということが幾つか出てくると、それを今、補
完するような形で別途どこかで手当をするということで、個別最適化を図るしか、方法が
ないのです。
その理由は、先ほどの標準授業時数で縛られています。もう既にクリアしている子であ
っても、その時間は算数をしなければいけないということで、そこに座っていると。でも、
クラスの中では、そこを今一生懸命やらなくてはいけない子もあるということで、いわゆ
る個別最適といっても、クラスの中では、いまだに一斉授業を強いられているというとこ
ろがございます。
ですので、私どももぜひ、撤廃してほしいということではなく、やはり緩和をしていた
だいて、残りの何%かが、その子の個別最適に合ったようなカリキュラムを組めるような、
そういったようなものを実現できれば、より今の文科省さんが行っておられる改革に沿う
ような形なのではないかなと思っているということです。
ですから、これは、ぜひお願いしたいということとは二項対立構造を崩すと言うことで
す。対面とオンライン、オンラインの中でも同期型と非同期型がある。あと協働的な学び
だけはなく個人の学びのよさもある。こういったようなものを組み合わせていくことによ
って、教育の生産性を上げていく必要があるのです。
ですから、それは個別最適なものでもあるのですけれども、個別最適な指導でもあると
思いますので、ぜひそういったようなことを、ぜひぜひ学校の単位で工夫できるようなバ
ックアップをいただければなと思っております。
ちなみに、このGIGA StuDX、これはとてもいいと思いました。ぜひぜひこういうこと
を発信していただけるかと思うのですけれども、4月からということなのですが、いまだ
に私のほうは、初めて今日聞いたという形ですので、今後、さらなる推進をお願いしたい
と思っております。
そして、戻りまして、1番目、2番目になるのですけれども、1番目は、中室先生がお
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っしゃったような、いわゆる出停の問題。今回、私どもは、もうこれが分かっておりまし
たので、フルリアルオンラインで1限目から5限目まで組んで、この間も少しお話ししま
したけれども、昼休みの時間まで全て入れて、出席と同じような時程で進んでいったにも
かかわらず、これは先ほどの話であれば、出席をしなければならない日ではないというこ
とで、出停扱い。これが何かというわけではないのですけれども、現場の教員は、かなり
がくっときています。ここまで頑張ったのに、これは、そういうふうには認めてもらえな
いのだなということで、そういう意味では、現場の士気はかなり下がっていると言わざる
を得ません。頑張ってもこういうことなのだねということです。これは、お伝えしなけれ
ばならないと思っております。
今回は、決して個人の事情ではないと思っておりますので、これはやはり、出席しなけ
ればならない日ということで扱っていただく可能性はあるかなとお聞きしたいと思ってい
ます。
あと2点目になりますが、端末の持ち帰りの問題。私どもも導入する際に、いろいろな
小学校を聞いてまいりましたら、いわゆる授業のときだけ使わせて、あとは保管庫に入れ
て管理して 自 由 に 使 わ せ な い と い う小学校がほとんどでした。でも、 これですと、全く
ICTのよさが生かされていないのです。ですから子どもたちは、持ち帰るか、持ち帰らな
いかも含めて、しっかりとメディアリテラシー教育を行うということを併せてやっていか
ないと、こういったようなハード面でもソフト面でも、いまだに、いわゆる活用し切れて
いないといったような現状が出てしまうのではないかと思っておりますので、ぜひ、メデ
ィアリテラシーの教育の問題についても、お答えいただければ幸いです。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
私も知人のお母さんから、せっかく1人1台なので、これは、多分、アンケートで持ち
帰っていますか、どうかというのを文科省さんが聞いたからかもしれませんけれども、毎
日持って帰るだけ持って帰って、また何もせずに学校に持っていくというようなことを繰
り返していて、重いだけだというような声もちょっと聞いたりするのですが、メディアリ
テラシーも含めて、今の御回答をお願いします。
○文部科学省(淵上審議官) いずれも貴重な御指摘ありがとうございます。
最初の個別最適な学びに向けての工夫の在り方ということでございます。
御指摘のような単元ごとの評価で、きめ細かく、その評価をして、それの到達度合いに
応じて、さらにどういう次の手立てを講じていくのかというのは、極めて優れた実践事例
だろうと思います。
そういう形の中で、今、私どもが想定しているのは、個に応じた指導ということで、発
展的な学びを組み合わせてやっていくことによって、その子たちの協働的な学びと個別最
適な学びがより実現できるのではないかと、これがこれまで想定していたやり方でござい
ます。
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これを今 回の 答申 も 踏ま えて 、 また 、GIGA スク ール構想の環境整備の状況も踏まえて 、
次にどのように何ができるのかというのは、1つの大きなテーマだろうと思っています。
ただ、現時点で、何がどこまでできるのかというのは、しっかり検証したり、検討した
りということが必要かなと思っております。
それから、GIGA StuDXチームの状況につきましては、私どもの広報が不足しておりま
す。GIGA StuDXチームも、がっかりしてしまうかと思いますので、彼らにも、ちょっと
一緒になって、少し周知の仕方、広報の仕方も考えていきたいと思います。
ちょっと私 の説 明 が 不 十分 だ っ たのですけれども、チーム自体は、 昨年 の12 月から立
ち上がっていまして、この4月に現場の先生方を8人増員して、実際の現場でどういうも
のが使えるのだろうかとか、何を悩んでいるのかということを、実際に教壇に立っておら
れる方々の目で作っていただいて、それを文科省のものとして発信しているということで
ございますので、非常に参考になったり、あるいは悩みが共有できたりというものになっ
ているかと思いますので、また、御活用をいただければと思います。
それから、出席停止という表現ぶりがどうかというところはあるかと思うのですけれど
も、個人の事情によらずに、学校に来なければならない日に当たらない日というものが、
この出席を要しない日ということでございますので、出席とか欠席という概念からは外れ
ていくということでございますけれども、先ほど来申し上げているように、オンラインを
活用した特例の授業ということで、しっかり指導の記録としては残していくということで
ございます。
また、そのオンラインでの学習の中身というものも、学習の評価に反映することもでき
るということ。また、実際に登校することになった段階で、確認をした上で、再度、同じ
内容を扱わなくてもいいということもお示しをしておりますので、実質的には、学びを止
めないということで、扱いができるようになっておりますけれども、ただ、整理としては、
先ほどのようなことになっております。
ここは、また、きちんと丁寧に説明をしていきたいと思います。
それから、端末の持ち帰りにつきましては、これも基本的な問題意識は、森先生と私ど
も共有できているかなと思うのですけれども、私どもとしても、累次の通知の中で、子ど
もたちの、例えば、非常時における学びの保障の観点からも端末を持ち帰って、自宅の学
習でICTを活用することは有効ですということをお伝えした上で、関係者と緊密に連携し
て、この利活用や指導のルール設定などの準備をしたり、あるいは保護者の方々とのルー
ルの確認をしたり、そういう環境をしっかり整えて、端末の持ち帰りを安全・安心に行え
るような環境づくりを進めてほしいということを行っているところでございます。
それから、持ち帰って何もしないということも、やはりよくないと思いますので、私ど
もとしても、例えば、参考となるようなチェックリスト、事例集、オンラインで学べるよ
うなコンテンツ、こうしたもののお示しをしておりますので、それと連動しながら各学校
での取組をさらに促していきたいと思います。
31
○大槻座長 ありがとうございました。
森専門委員、よろしいでしょうか。
○森専門委 員 あ り が とう ご ざい ます。コロナ禍もあって、GIGAスクール関係で、一 気
にハード面では追い風が来ていると思います。
ただ、今後は、やはりソフト面もともにということで、特に子どものなりすましですと
か、ゲーム依存とか、あとは、フィルターをかけていても、それをうまくやぶってくると
か、そういうものは、とがめもしますけれども、やはりしっかりしたリテラシーが必要な
のかなと思っております。
あと、ゲーミフィケーション等も非常に有効ですので、子どもの学習というのは、本当
に豊かなものかなと、私も思っております。今後もよろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、工藤専門委員、お願いします。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
長らく遅れていたICT利活用が、GIGAスクール構想によって進展していくのは、とても
よろこばしいことだなと思っていたのですけれども、残念ながら、今回、今日もそうです
けれども、オンラインか対面とか、オンライン、ICTと対面が二項対立のようになってし
まっている。
例えば、オンラインになったら学べなくなったみたいなことがあって、オンラインを否
定する方々がいますけれども、それはオンラインになって学べなくなったという現象だけ
見れば、そのことにこそ、日本の学校教育の問題点がある。簡単に言えば、与え続けられ
た教育から、本当は自ら学ぶ自律的な子どもたちを育成するという学びに転換しなければ
いけない。
本城委員もおっしゃっていましたけれども、そういった主体的な子どもたちをつくって
いくために学びがあるはずだと、ある種、どんな力を身につけさせたいかという評価観の
問題ですね。評価観を転換しなければいけない。当然、それは、先ほど議論になった、ど
んな教員を雇っていくか、雇用していくかという問題とも、つまり、教員に求められる力
が、教える技術だけなのか、子どもが学んでいく技術を支援する役割なのかといった、そ
ういった根本的な問題なのだと思うのです。
今、持ち帰りのことも随分話題になりましたけれども、持ち帰りをさせて、家庭で徹底
的に学習をさせることが目的なのか、持ち帰りをする子どもたちが、それを道具のように
扱って、家庭とか学校とか分け隔てなく、自分の学びに利活用できる子どもたちを育成す
るのか、そこの議論というのを文科省さんには、きちんと整理をしてもらいたい。
確かに、何かを行うと、全国からいろんな批判が来ます。そのことにとても丁寧に応え
ようとしている姿勢というのは、大変だなと思うのですけれども、むしろ丁寧に応えると
いうことよりも、あるべき姿をきちんと文科省が示して、その批判に対して、堂々と応え
ていくというのですかね、そのことがないと、一向にICT利活用が進まないと思うのです。
32
ICTを利用することが目的、利活用させることが目的になってしまってはいけません。本
当は、日常の生活に浸透していくというか、そういったことが本来の目的であるはずだと
思います。
次に、出席か否かの問題について、少しお話をしておきたいと思うのです。例えば、個
別最適な学びというのが、何かICTによってできて、協働的な学びが対面によりできるの
だという印象を持っている方がすごく多いのですけれども、全然違いますね。本当は対面
であっても、個別最適な学びができるし、協働的な学びができるし、オンラインであって
も、協働的な学びは、対面のときよりもはかるにできるという方法もあるわけですね。
そういった二項対立をつくらないということが大切です。僕は校長という立場ですが、
例えば不登校の子どもに対して、今まで卒業証書を何枚も渡してきました。
その子どもたちのほとんどは、美術も履修していないし、技術も履修していないし、体
育も履修していな。でも、未履修の状態で卒業証書を渡して、そこには全課程を修了した
ことを証するという卒業証書を渡すわけです。これは、校長の権限でできるわけですけれ
ども、実態に即して、致し方なく、そういう現実があると。
でも、不登校の子どもが、オンラインで授業を受けることができたら、全然違ったこと
が起こるだろうし、これは不登校の子どもだけではなくて、病気療養だとか、長期入院の
子どもにも言えます。僕は教育委員会時代に院内学級を、ある私立病院と協働して立ち上
げたことがあるのですけれども、院内学級の子どもというのは、例えば、北海道の子ども
が、どうしてもここでないとと、東京のある特殊な病院に入院すると、そうすると、この
子が、もし、院内学級がこの病院にあっても、この院内学級に入るためには、この病院の
近くに自治体が設けている院内学級、つまり、病弱学級というものに転校しなければいけ
ないので、北海道から東京のある学校に転校するわけです。だから、全く関係ないある学
校に転校して、その病院内の院内学級で授業を受けると。
でも、オンラインというものが、もし日常的に可能になったら、そこら中にいる病気で
困っている子どもたちが、自分の学校の籍を移すことなく授業を受けることができるので
す。このことは、いろんな問題をはらんでいて、例えば、転校すると教科書すら違うので
すよ。手続上、その教科書を、その子が使わない教科書をわざわざ買うのです。制度に合
わせているわけです。北海道で学んでいた学校の教科書ではなくて、全然足も運んだこと
のない設置されている何々区立何々小学校の学校に転校して、そうすると、教科書が違っ
ているから教科書をもらうと、でも、その教科書で、院内学級で学ぶかというと、所属は、
この子の気持ちは北海道にあるわけです。そういう矛盾が起こっている。
僕は何を言いたいかというと、先ほどの一定の要件という言葉が、とても気になるので
すけれども、その一定の要件も含めて、例外規定を国が示すことでは、僕はないと思うの
です。今、日本の学校教育の大きな問題点というのは、文科省が何かやると、必ずどこか
の自治体から批判が出る。かといってその自治体が自立的に動いているか、当事者として
動いているかというと、当事者として動いているのではなくて、あれをしてくれ、これを
33
してくれと要求ばかりすると、だから、きちんと現場に当事者としての責任の所在を明確
にするような、そういった規制緩和というか、そういう意味では、先ほど、本城委員とか、
森委員がおっしゃったような標準授業時数もそうでしょうし、いろんな縛りを取っ払って
あげることによって、現場に責任の所在が明確になるということなのです。
もう一つだけお話しさせてもらいたいのですけれども、例えば、今週金曜日に東京に台
風が来そうだと。実は、うちの学校は、オンライン授業をすることに決めました。それは、
うちのオンライン授業の有効性が、保護者、生徒にとっても十分に認知されて、教員と信
頼関係のもとに行われているからです。うちは、たった一本の批判ももらっていないので
す。今回、2学期9月からオンライン授業を始めたのですが、現在は、今週の頭から対面
に戻しています。たまたま、今度は台風が来るので、金曜日に関しては、またオンライン
をしましょうということにしています。
これは、オンラインか対面かという問題ではなくて、授業をどう担保するかということ
をみんなが当事者として決定をしているから、そういうことができるわけです。批判をお
それずというのか、保護者、生徒たちも巻き込んで、当事者として、今の状況をどう改善
していったらいいのかということが、常に現場で考えられるような仕組み、そのために国
が細々と例外規定を作ってコントロールしようということをやめるべきだと、僕は思いま
す。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、いかがでしょうか。
○文部科学省(淵上審議官) いずれも大切な、貴重な御指摘ばかりだったと思います。
1点目の対面かオンラインかの二項対立というものは、私どもも決して二項対立という
ことではなくて、それぞれをうまくハイブリッドで組み合わせながらやっていこうと、こ
れが令和の日本型学校教育全体の流れでもあると思っておりますので、そこをしっかり進
めていきたいと思います。
御指摘がありました。
○大槻座長 文科省さん、聞こえていますでしょうか、こちらに音声が。
○文部科学省(淵上審議官) 失礼しました。
二項対立のお話も、私どももオンラインか対面か、どちらかということではないと思っ
ておりますので、しっかりそこを組み合わせながらやっていくということで、令和の日本
型学校教育というのも、それを念頭においてやっていると認識をしております。
それから、持ち帰りによって、どのような子どもを育てようとしているのかということ
のほうが大事だという御指摘もおっしゃるとおりだと思います。
私どもとしても、やはり最終的に自律的な学習者を育てていくということは、学習面で、
そういう視点が大事だと思っておりますので、そのような意識で、教育委員会、各学校と
も頭合わせしながら進めていきたいと思っております。
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ただ、その際に、やはり発達の状況ですとか、子どもそれぞれの状況というのがありま
すので、それは、それぞれの状況に応じながら、それぞれの学校や地域で丁寧に見とりな
がら、そういう方向を目指してやっていくのだろうと思っております。
これも先ほど工藤先生からの御指摘にありましたように、学校だけでできることでもな
いと思います。持ち帰りの学習環境というものを、どのように子どもを中心にしてよりよ
いものにするのかというのは、家庭ともちゃんとキャッチボールをして、最適な環境とい
うものを作り上げていくということが大事だろうと思っております。
それから、責任の所在を明確にするような規制緩和ということでございます。これも非
常に大事な視点でございます。学校教育システム全体は、全国共通のシステムでございま
すので、この共通性と、それから個別性といいますか、地域性、こうしたもののバランス
というものを常に我々も考えていかないといけないのだろうと思っております。学校教育、
とりわけ義務教育というものの持っている性格ですとか、それの果たす、国全体に対して
の役割というものを、どこまで捉えて、加えて、各学校の裁量の範囲というものをどうや
って広げていくのかということは、常に頭に置きながら考えていきたいと思っております。
そういう中でも、現状でも、様々な、これは釈迦に説法ですけれども、工藤先生が、こ
れまで公立学校で実践されてきたような例でも、実際できる部分というのは、今の枠組み
の中でもたくさんあるというのも事実だと思いますので、そうした実例も我々も共有しな
がら、各学校でいろいろな工夫が進められるような取組を進めていこうと思います。
以上です。
○大槻座長 よろしいでしょうか。
○工藤専門委員 1つだけ、文科省さんが例外規定も含めて、やはりコントロールしてい
かなくては い け な い と い う の は 、 現実的にはよく分かります。ただ、 規定を作る際に、
SDGs の考え 方と い うの です か ね、 誰一人 取り残さないということを前提に規定を作っ て
いく。つまり、弱者が取り残されるということがないように、例えば、不登校や病弱の子
どもが、オンラインでは授業は駄目ですとか、または、たまたま何らかの理由で、今は学
校に来られないという子どもが、オンラインでは駄目ですよと、それは授業として認めま
せんよ、みたいなことが起こらない、やはり結果としてきちんと子どもの学びが確保され
るような方向で、例外規定を作っていただきたいと思いますね。そこだけよろしくお願い
したいと思います。
○大槻座長 文科省さん、一言、ありますか。
○文部科学省(淵上審議官) 非常に大切な指摘だと思います。しっかり受け止めたいと
思います。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
そろそろ時間となりますので、議論のほうは尽きませんが、ここまでにしたいと思いま
す。
一言まとめさせていただきますが、後半のオンライン教育についてですが、御説明あり
35
がとうございました。各学校で今後もオンライン授業が実施できる環境の整備並びに児童
生徒及び保護者が安心してオンライン授業を受けられるようにするため、オンラインによ
る授業参加を出席とするための要件の整理並びに検討、そして、情報リテラシー教育をは
じめとするソフト面のルール整備等を、文部科学省さんにおかれましては、速やかに検討
し、実施していただきたく思います。
また、今日議論に出ました、個別最適化され、かつ、協働的な学びの実現に向けて、も
う一歩踏み込んだ施策についても、改めて御検討いただければと思います。
本日、各委員から御意見をいただいた事項につきましては、後日、文部科学省さんの対
応状況をまた確認させていただきますので、具体的かつ実効性のある制度改革の実現に向
けて、引き続き速やかに御検討いただき、必要な措置を講じていただきたいと思います。
本日は、どうもありがとうございました。文科省さん、ありがとうございました。
○文部科学省(淵上審議官) 御指摘ありがとうございます。
1点だけ、今、座長のほうからお話のあった出席とするための要件の検討ということで
ございますけれども、そこにつきましては、先ほどの3月の両大臣合意の中で、児童生徒
同士が直接触れ合うことが基本であるということもございますので、そこも踏まえた上で、
考えさせていただきたいと思います。
○大槻座長 かしこまりました。ありがとうございました。
それにて、本日の議題は、全て終了いたしましたので、会議は、ここまでとしたいと思
います。次回のワーキングについては、事務局より追って連絡いたします。
事務局、ほかに何かございますでしょうか。
○黛参事官 特にございません。
この後、構成員の先生方には、打合せがございますので、構成員の先生方は、このまま、
時間のある方は残っていただきたいと思います。それ以外の方は、退出をお願いいたしま
す。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 子育て・教育・働き方 ワーキング・グループ 第2回 議事録:特別免許状等多様な外部人材の教員への登用に関する制度について/オンライン授業の実施状況について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/kosodate/210929/210929minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2021年9月29日 |
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