障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年9月11日
- 意見の締切
- 2026年9月24日 18:30
- 結果の公示日
- 2026年10月29日
- 提出意見
- 10 件
AI による解説
障害者福祉システムの標準仕様改正に関する意見募集の結果が公表された。
要点
- 障害者福祉システムの標準仕様書に基づく告示改正に関して、計10件の意見が寄せられた。
- 意見では、仕様変更の頻発による自治体やベンダーの負担、適合基準日の設定、多層的な制度構造の透明化などが求められた。
- 厚生労働省らは、意見を今後の参考としつつ、関係者の意見を丁寧に聴きながら標準化を推進する方針を示した。
論点
- 標準化による事務の効率化やベンダーロックインの緩和を目指す一方、頻繁な仕様変更やタイトなスケジュールは自治体やITベンダーに追加の改修コストや品質リスクを強いる構造にある。
- 住民票所在地と異なる生活実態や複数の居所を持つ利用者への対応、帳票のアクセシビリティなど、現場の実務に即した要件の明確化が求められている。
- 代替案として、改正告示の公布から実装までの十分な猶予期間の確保や、関連システム間の連携・差分の明確化が提案されている。
用語
- ベンダーロックイン
- 特定のIT業者に依存し他社へ乗り換え困難な状態
- 適合基準日
- 標準仕様に準拠したシステムへの移行期限
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に資するため、デジタル3原則(デジタルファースト、ワンスオンリー及びコネクテッド・ワンストップ)に基づき、データ要件・連携要件等の標準化の取組を進めてまいります。根拠: この資料「住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に資するため、デジタル3原則(デジタルファースト、ワンスオンリー及びコネクテッド・ワンストップ)に基づき、デ…」
どこが議論になっているか
適合基準日の設定期間と改修負担
- 提出された意見(団体・個人)(要望)仕様確定から改修やテストを行うための十分な期間が確保されていないため、原則として少なくとも1業務年度以上後を適合基準日とするよう求めている。根拠: この資料「新たに実装必須となる機能及び帳票については、原則として「改正告示の公布日から起算して、少なくとも 1 業務年度以上後」を適合基準日としてください。」
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課(説明)適合基準日については制度の施行時期等を踏まえ、地方公共団体や事業者に意見を聴きながら設定していると説明している。根拠: この資料「適合基準日につきましては、制度の施行時期等を踏まえ、地方公共団体や事業者に御意見を伺いながら設定しております。」
進達・還元機能の実装区分
- 提出された意見(団体)(要望)都道府県と市区町村間の電子進達・還元に関する機能が標準オプションとされているため、実態に合わせて実装必須とするよう求めている。根拠: この資料「都道府県と市区町村の間で、現に電子ファイルによる進達・還元が行われている事務については、当該経路を標準オプションではなく、少なくとも「都道府県事務又は指定都市事…」
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課(説明)実装区分や適合基準日等は制度上の必要性や業務実態を踏まえ関係者の意見を聴きながら設定しており、引き続き丁寧に意見を伺いながら取り組むとしている。根拠: この資料「実装区分、適合基準日及び帳票印字につきましては、制度上の必要性、地方公共団体における業務実態等を踏まえ、地方公共団体や事業者に御意見を伺いながら設定しております…」
まとめの材料にした資料
- 障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年10月29日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年10月31日 8時13分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について
カテゴリー:厚生
案件番号:495260183
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年9月11日
受付締切日時:2026年9月24日18時30分
結果の公示日:2026年10月29日
提出意見数:10
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 意見募集結果
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
――― 添付資料「意見募集結果」(PDF)―――
障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日
並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項の一部を改正する件(案)
に関する意見募集の結果について
令和8年 10 月 29 日
厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部企画課
こども家庭庁
支援局障害児支援課
障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準
日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項の一部を改正する件
(案)について、令和8年9月 11 日(金)から同年9月 24 日(木)まで御意見を募集したところ、計 10 件の御意見をいた
だきました。
お寄せいただいた御意見とそれに対する考え方について、以下のとおり取りまとめましたので、公表いたします。
皆様の御協力に深く御礼申し上げるとともに、今後とも厚生労働行政及びこども家庭行政の推進に御協力いただきますよ
う、よろしくお願い申し上げます。
No. 案に対する御意見御意見に対する考え方
1
1. 意見の要旨
障害者福祉システム標準仕様書の改定に伴う告示改正およびそれに伴うシス
テム改修について、頻発する仕様変更が地方自治体の実務およびベンダーの現
場に過大な負担と品質リスクを強いており、実効性のあるスケジュール管理と
移行期間の担保、ならびに過度な複雑性の是正を求める。
適合基準日につきましては、制度の
施行時期等を踏まえ、地方公共団体
や事業者に御意見を伺いながら設定
しております。
標準仕様書の改定に向けた検討会資
料の公表等を通じて、検討過程の透
2
2. 理由
改定スケジュールと現場のキャパシティの乖離
標準仕様書の改定内容が告示へ反映されるまでのプロセスや、それに伴う自治
体・ベンダー間での調整・テスト期間が極めてタイトであり、十分な検証期間
が確保できないまま本番稼働を迎えるリスクがある。
これは結果として、不十分なシステム品質や現場の事務負担の増大を招く原因
となる。
法令・告示・仕様書の多層構造による不透明性
「法律、政令、省令、告示、仕様書」に至る多層的な制度構造により、現場の
自治体職員や関係者が要件の全体像を把握・追跡することが難しくなってい
る。
これが行政手続のブラックボックス化を助長し、標準化が本来目指すべき効率
化や透明性に逆行するおそれがある。
仕様変更の頻発による個別最適化・追加コストの懸念
度重なる仕様の追随・改定は、結果として特定の IT 企業依存により予期せぬ
改修コストの発生を招きやすく、地方財政や人的リソースを圧迫する要因とな
っている。
3. 改善要望
移行期間の十分な確保
明化や改定内容の分かりやすさの確
保に努めてまいります。
3
仕様書改定および告示改正から、自治体が実際にシステムを改修・テストし、
運用に定着させるまでの期間について、現場の負荷に配慮した現実的な猶予期
間を明示すること。
仕様変更プロセスの透明化と簡素化
多層的な規定構造を整理し、自治体や現場が容易に変更点の影響範囲を把握で
きるドキュメントの提供や、変更の頻度そのものを抑制するガバナンスの強化
を図ること。
2
短期の締め切りである理由が「既にホームページ上で公開していたため」と
なっているが、国民の与り知らぬ所にアップロードしても、公開した事には
ならないだろう。
改めて締め切りを切り直しパブリックコメントを行うべきだ。
本改正案については、標準化対象事
務に関し地方公共団体が利用する情
報システムに必要とされる機能等の
基準を定めている告示を改正するも
のであることから、行政手続法(平成
5年法律第 88 号)第4条第4項第6
号に該当し、意見公募手続は不要と
されるものであり、今回の意見公募
手続は任意で行ったものとなりま
す。また、標準化基準として、今般改
定する内容は、各システムの標準仕
様書に規定されている内容に準拠し
ており、当該仕様書は、各システムの
標準化検討会における検討、関係者
への全国意見照会を経た上で策定
4
し、ウェブサイトにおいて既に公表
を行っているものであるため、14 日
間の意見募集期間とさせていただき
ました。
3
対象
上記改正案、並びにこれに対応する障害者福祉システム標準仕様書(第 6.0 版
及び改正対象となる別表第一・第二・第三)
-----
1 総論
地方公共団体情報システムの標準化の趣旨、すなわち
(1) 自治体間の事務処理のばらつき縮小、
(2) ベンダーロックインの緩和、
(3) 住民サービスの均質化、
(4) 制度改正時の改修負担の平準化
に賛同します。今般の改正も、標準仕様書の改定内容を告示へ適時反映するも
のである限り、必要な措置と考えます。
そのうえで、改正が「紙の上の標準」で終わらず、市区町村が期限内に安定稼
働できる標準となるよう、次の点を修正または明確化することを求めます。採
択されやすいよう、新規の大規模機能追加ではなく、既存要件の実装区分・適
合基準日・帳票印字の明確化に限定します。
実装区分、適合基準日及び帳票印字
につきましては、制度上の必要性、地
方公共団体における業務実態等を踏
まえ、地方公共団体や事業者に御意
見を伺いながら設定しております。
いただいた御意見も参考に、引き続
き関係者の御意見を丁寧に伺いなが
ら、標準仕様書の改定及び標準化の
推進に取り組んでまいります。
5
-----
2 意見 1 適合基準日は「仕様確定後の改修可能期間」を確保すること
【対象】
適合基準日の定め全般(特に今回改正で新たに必須化・変更される機能・帳票)
【意見】
新たに実装必須となる機能及び帳票については、原則として「改正告示の公布
日から起算して、少なくとも 1 業務年度以上後」を適合基準日としてくださ
い。制度改正に直結し、住民給付に直ちに影響する機能を除き、公布直後の年
度初日を一律の適合基準日としないでください。
【理由】
標準化基本方針上、令和 7 年度末までの適合が政策上必要なものを除き、その
後の改定は改修時対応が基本です。にもかかわらず、機能単位で早い適合基準
日が置かれると、市区町村・ベンダーは仕様確定前に見積・開発・総合試験・
データ移行を行うことになり、品質低下と追加費用が生じます。過去にも、公
費負担医療のオンライン資格確認のように全国運用開始時期の変更に合わせ
て適合基準日を繰り下げた例があり、今回も同趣旨の整理が妥当です。
【求める対応】
6
改正概要に「今回必須化する機能の適合基準日の考え方」を一文で明示し、全
国運用開始日が未確定の連携機能は、運用開始日に連動して適合基準日を変更
できる旨を注記してください。
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3 意見 2 都道府県と市区町村の進達・結果還元は、実務上必須の経路を標準
オプションのまま残さないこと
【対象】
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療(精神通
院医療)等における進達ファイル作成・取込、認定結果の一括登録に関する機
能(例:進達情報ファイル作成、判定結果ファイル取込、認定結果一括登録)
【意見】
都道府県と市区町村の間で、現に電子ファイルによる進達・還元が行われてい
る事務については、当該経路を標準オプションではなく、少なくとも「都道府
県事務又は指定都市事務としては実装必須、一般市区町村は標準オプション」
と切り分けてください。一律に標準オプションのままとする場合は、代替手段
(庁内 EUC や手作業取込)で足りる理由を要件の考え方に明記してください。
【理由】
標準化後も都道府県から CSV 等で還元される運用が続く一方、仕様上は標準
オプションであるため「標準準拠パッケージでは実装しない」とされる事例が
7
既に生じています。その結果、標準化の目的である二重入力解消が進まず、窓
口遅延と誤登録リスクが残ります。標準化は「実装しない自由」を広げること
ではなく、全国で必要なデータ連携を一意にすることです。指定都市・都道府
県と一般市町村で事務分担が異なる点は、従来どおり実装区分の列を分けて表
現すれば足ります。
【求める対応】
改正案の別表で、進達・還元系機能の実装区分を事務実施主体ごとに再整理し、
備考に「電子進達を行う団体では必須」と記載してください。
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4 意見 3 帳票のアクセシビリティと問い合わせ先印字は、住民送付帳票につ
いて必須化を維持・強化すること
【対象】
帳票詳細要件における文字サイズ、宛名(送付先優先)、カスタマーバーコー
ド、問い合わせ先の帳票単位管理
【意見】
住民・事業者へ送付する外部帳票について、次を実装必須として維持または明
確化してください。
(1) 宛名は住基住所より送付先情報を優先して印字できること
8
(2) 問い合わせ先は帳票単位で指定でき、印字しない設定もできること
(3) タイトル 14 ポイント、本文 10.5 ポイントを基本とし、長音氏名でも欠字
しないこと
(4) 窓空き封筒・宛名シールへの一括出力とカスタマーバーコード印字の可
否をパラメータ設定できること
【理由】
障害者福祉の帳票は、視覚障害、知的障害、精神障害のある本人・家族が直接
読む文書です。印字欠落、問い合わせ先の誤り、送付先と住基住所の混在は、
受給遅延と窓口混雑に直結します。これらは新規機能ではなく、既に仕様書で
整理済みの「出力品質」であり、改正で実装区分が緩むと現場品質が後退しま
す。標準化の効果を住民側で実感できる数少ない箇所でもあります。
【求める対応】
外部帳票に係る上記 4 点を、改正後も実装必須とし、内部帳票のみ標準オプシ
ョンとする整理を別表備考に書いてください。
-----
5 意見 4 独自施策(上乗せ・横出し)の印字は「ベンダ実装範囲」で終わら
せず、印字欄とデータ項目の対応を固定すること
【対象】
9
障害福祉サービス等(受給者管理)の独自施策利用項目を、負担上限月額等の
帳票欄へ印字する要件
【意見】
「ベンダの実装範囲において印字できること」との書き方は残しつつ、少なく
とも次を標準側で固定してください。
- 印字対象となる帳票欄
- 独自項目を印字する場合の優先順位(国制度値/独自値)
- 印字しない場合の空欄・ハイフン等の扱い
【理由】
独自事業そのものを標準化対象に含める必要はありません。しかし、受給者証・
決定通知書に独自上乗せを印字できないと、標準準拠システムと現行システム
を並行稼働させる団体が増え、標準化の費用対効果が落ちます。「印字してよ
い」だけでは団体・ベンダー間の解釈が分かれ、比較見積もできません。標準
化の本旨は、独自政策の禁止ではなく、独自政策を載せる差込口の共通化です。
【求める対応】
帳票詳細要件に、独自施策印字の対象欄と非印字時の表示規則を追記してくだ
さい。機能追加ではなく、記載の明確化で足ります。
-----
10
6 意見 5 審査会システムと障害者福祉システム/総合支援システムの役割分
担を、実装区分の表だけで終わらせないこと
【対象】
市町村審査会関連の帳票・機能(受診依頼書、医師意見書作成料請求書、審査
会対象者一覧等)
【意見】
「審査会システムを使う場合は実装必須、判定ソフト連携の場合は標準オプシ
ョン」という整理は維持したうえで、改正案本文または別表備考に、団体が選
択可能な構築パターンを短く列挙してください。
【理由】
同じ機能 ID でも、審査会システム列は実装必須、障害者福祉システム列は標
準オプションとなっており、調達時に「どれを入れれば適合か」が読み取りに
くいです。これが入札時の解釈争いと、不要モジュールの強制購入につながり
ます。標準化基準の細目改正の機会に、適合判定の読み方を一箇所に書けば、
仕様そのものを増やさずに済みます。
【求める対応】
「構築パターン A(審査会システム利用)/B(判定ソフト利用)における必須
範囲」を別表備考へ追加してください。
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11
7 意見 6 PMH・オンライン資格確認など他機関仕様に依存する機能は、デジタ
ル庁仕様との差分を改正時に必ず注記すること
【対象】
自立支援医療、療養介護医療、肢体不自由児通所医療等の資格確認・PMH 連携
関連
【意見】
他システム仕様の変更を取り込む改正では、障害者福祉側の別添資料が最新
PMH 仕様と一致しているかを改正概要に明記し、不一致がある場合は「デジタ
ル庁仕様を優先し、別添は参考」と書いてください。
【理由】
厚生労働省ページ上でも、別添 1 が最新 PMH 仕様を反映していない旨が注記
されています。告示の細目だけが先行し、別添が遅れると、適合審査と実装が
ずれます。改正案で差分を明示することは、新たな政策判断を要せず、誤実装
を防げます。
-----
8 意見 7 改正で実装不可とする機能は、既存データの移行・照会を妨げない
旨を明記すること
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【対象】
実装不可機能の追加・拡大がある場合
【意見】
実装不可は「新規の独自機能追加をしない」意味であり、移行データの保管、
履歴照会、監査対応まで不可と読まれないよう、改正案に一文を加えてくださ
い。
【理由】
標準化後も過去決定の説明責任は市区町村に残ります。実装不可の拡大が「過
去帳票の再発行不可」「旧独自項目の参照不可」と解釈されると、開示請求や
審査請求対応ができなくなります。実装不可の射程を「新たな入力・新たな帳
票レイアウト」に限れば、標準化の厳格さと住民権利の両立ができます。
-----
9 採択を前提とした修正案の要約
今回の改正で反映を求める事項は、次の 5 点に限ります。
1. 新規必須機能の適合基準日を、公布後の改修可能期間を踏まえて設定する
2. 都道府県・市区町村間の電子進達・還元は、実施主体ごとに必須/任意を
切り分ける
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3. 住民送付帳票の宛名、問い合わせ先、文字サイズ、一括出力品質を必須の
まま維持する
4. 独自施策の印字は、対象欄と非印字規則だけ標準で固定する
5. 審査会の構築パターンと PMH 差分を、別表備考で読み取れるようにする
いずれも制度の拡充要求ではなく、標準化の実効性を高めるための記載整備で
す。
-----
10 結び
改正の方向性には賛成します。その実効性は、市区町村が「適合しているか」
を一意に判断でき、ベンダーが過度な個別開発なしに実装できるかに懸かりま
す。上記は現場の運用実績と、これまでの全国意見照会で繰り返し指摘されて
きた論点に沿うものです。ぜひ改正案へ反映してください。
以上
4
"意見1複数・一時的・不安定な居所に対応し、自治体をまたぐ相談・手続
を継続できる機能の確保
【意見の趣旨】
いただいた御意見は、今後の標準仕
様書等の改定の検討に当たっての参
考とさせていただきます。
14
障害者福祉システムの標準化に当たり、住民票所在地と実際の生活場所が異な
る人、生活場所が複数ある人、一定の居所を確保できない人についても、相談
や手続を継続して扱える機能を確保してください。
生活場所が一つであり、相談窓口やサービス利用先も同じ自治体内にあること
のみを前提とした設計にしないよう求めます。
【求める機能】
1.住民票所在地、実際の居所、通知先を区別し、複数の居所やその適用期間、
変更履歴を必要な範囲で管理できること。
2.固定した居所が未確定の場合も、相談記録を作成・継続できること。住所
が未確定であることと、個別制度の利用資格の判断を混同しないこと。
3.支給決定等を行う自治体、相談を受ける窓口、実際のサービス利用先を区
別し、引継ぎ先、未完了の手続、次の対応日を記録・確認できること。
4.法令上利用できる既存の証明・情報については、自治体をまたぐ場合も再
提出や同じ事情の繰り返しの説明を減らせること。
5.本人が安全に受け取れる連絡方法・通知先と、連絡や送付を避けるべき相
手・住所を管理できること。避難先等の情報は、閲覧・共有範囲を制限し、家
族や旧住所への通知等による漏えいを防げること。
15
【理由】
仕事、通学、受験、通院、家族の介護、帰省、季節滞在、二拠点・多拠点生活
などにより、住民票所在地とは別の地域で生活する場合があります。また、虐
待、DV、ストーカー等からの避難、災害、火災、建物損傷、ライフライン停止
等により、登録住所で生活できない場合もあります。ホテル、ネットカフェ、
車中泊、知人宅等を転々とし、安定した居所を確保できない場合も想定する必
要があります。
こうした生活状況でも、障害に伴う支援の必要性がなくなるわけではありませ
ん。住所や担当窓口の不一致により、通知が届かない、説明や書類提出を繰り
返す、相談や手続の引継ぎが途切れることを防ぐ必要があります。
本意見は、各制度の利用範囲や自治体間の費用負担をシステムだけで変更する
ことを求めるものではありません。現行制度で可能な相談・利用を妨げず、将
来の広域利用にも対応できる設計を求めるものです。
既存の標準要件で対応している場合は、該当する要件と対応範囲を明示してく
ださい。標準システムの対象外となる部分については、関連システムとの連携
方法や今後の検討課題を示してください。
意見2未申請・未利用・無応答を支援不要とみなさず、制度案内と手続支援
につなぐ機能の確保
16
【意見の趣旨】
障害者福祉システムの標準化に当たり、本人が制度を知り、自ら申請や更新を
完了できることだけを前提とせず、制度の案内から手続支援までを継続して管
理できる機能を確保してください。
未申請、サービス未利用、通知への無応答のみをもって、支援の必要性や利用
意思がないと扱わない設計を求めます。
【求める機能】
1.法令上利用可能な情報に基づき、対象となる可能性のある制度を、案内の
理由、相談窓口、必要な手続とともに知らせること。案内上の判定は受給資格
の確定と区別し、案内対象外であることを理由に申請を妨げないこと。
2.手帳や自立支援医療等の更新期限について、本人が選択した連絡方法によ
り通知できること。
3.「案内の発送」「到達状況」「相談希望」「申請途中」「申請完了」「利
用開始」「今回は利用を希望しない」等を区別し、通知を送ったことと手続が
完了したことを別々に管理できること。到達や本人の意向が不明な場合も、そ
の状態を記録できること。
4.未利用の理由について、本人が希望しない、制度を知らない、手続が難し
い、空きがない、利用条件に合わない、生活・就業形態に対応する制度がない、
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理由未確認等を区別できること。本人の申告と職員の判断を分け、無応答の理
由を推測だけで確定しないこと。
5.本人が希望する範囲で、説明の理解、電話でのやり取り、移動、筆記、端
末操作、期限管理等の困難と、必要な配慮を記録できること。短い説明、電話
以外の連絡、手続の分割、利用可能な訪問・同行・申請支援等につなぎ、その
対応状況を確認できること。
6.本人が利用や追加連絡を希望しない意思を尊重すること。家族等への連絡
は本人の意向と安全に配慮し、支援者がいない人も相談につながれる運用を支
えること。
【理由】
サービスを利用していない理由は、本人が必要としていない場合だけではあり
ません。制度を知らない、説明を理解できない、体調や障害のため申請を進め
られない、更新を失念する、利用先の空きがないなど、異なる事情が考えられ
ます。
精神障害者保健福祉手帳の障害等級判定基準では、2級の活動制限の一つとし
て「社会的手続や一般の公共施設の利用は援助なしにはできない」とされてい
ます。3級にも、社会的手続等に援助を要する状態が含まれています。
これは各等級の全員が申請困難であることを意味しませんが、公的な判定基準
自体が、社会的手続に援助を必要とする状態を想定していることを示していま
18
す。そのような人が支援を受ける入口で、自力による申請完了を求められ、支
援につながれなくなることを防ぐ必要があります。
障害の種別や等級だけから手続能力を一律に判断せず、本人がどの段階で困っ
ているかを把握し、必要な支援につなぐ機能を求めます。また、把握できた未
利用理由を個人が特定されない形で集計し、制度案内や供給体制、制度の対象
範囲の改善に活用できるようにしてください。
既存の標準要件で対応している場合は、該当する要件と対応範囲を明示してく
ださい。標準システムの対象外となる部分については、相談支援等の関連シス
テムとの連携方法や今後の検討課題を示してください。
【参考資料】
厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について」
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4615&dataType=1&pageNo=1
対象者:
仕事、通学、通院、家族の介護、季節性の帰省、受験、二拠点、多拠点、アド
レスホッパー、季節滞在、選択的な多拠点生活、虐待、DV、ストーカー、借金・
家族問題からの避難、夜逃げなど危険回避による移動、ホテル、マンスリー、
漫喫、カプセルホテル、一時的・商業的居住、きょうだい、友人、恋人宅での
居候、非公式な間借り、ごみ屋敷、火災、ライフライン停止、建物損傷、災害
避難、ごみ屋敷、火災、ライフライン停止、建物損傷、登録住所に住めない、
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車中泊、ネットカフェ、ホテル、知人宅の反復、居所を転々とする状態などに
より、住民票所在地とは別の場所でも継続して生活する人など
今回の意見で求めること:別の地域で生活・相談・利用する人を、システム
上扱えるようにする。
制度改正として別途求めること:どの地域まで利用できるか、自治体間で費
用をどう負担するかを見直す。
利用範囲そのものを今回だけで変えるのは難しくても、「生活している住所が
一つ、担当窓口が一つ、利用先も域内」という前提でシステムを固定しないで
ほしい
二拠点・多拠点生活、ホテル・マンスリーマンション・ネットカフェ等での生
活、親族・友人・交際相手宅での一時的な同居、虐待・DV・家族問題等からの
避難、登録住所がごみ屋敷等により使用できない状態など、住民票上の住所と
実際の生活拠点が一致しない障害者の実態を調査すべきである。
調査では、障害者手帳や住民基本台帳を母集団とするだけでなく、居住支援、
生活困窮者支援、DV・虐待支援、法律・債務相談、医療機関、ホテル・ネット
カフェ等での任意募集を組み合わせる必要がある。事業者から本人情報を無断
取得せず、本人の匿名性及び所在を加害者等に知られない仕組みを保障すべき
である。
20
実際の居所を安全に開示できない場合でも利用できる相談方法、任意の連絡
先、自治体間で引き継げる支援記録、居住地確定前の暫定的な医療・福祉・食
料支援、交通支援や入浴など生活支援について検討してほしい。"
5
"補足意見障害者福祉システムの機能検討に当たって参考となる海外事例
先に述べた、1 複数・一時的・不安定な居所に対応する機能、2 未申請・未利
用の人を制度案内と手続支援につなぐ機能について、以下の海外事例を参考と
して提出します。
各国・地域では、制度の対象者、行政組織、費用負担、個人情報の取扱いが異
なるため、そのまま日本に導入することを求めるものではありません。また、
以下の事例は、二拠点生活者等が全国で同じ給付を利用できることを示すもの
ではありません。本人の生活状況に応じた支援、制度案内、関係機関の役割分
担、情報共有の機能を検討する際の参考です。
1.台湾:活動・社会参加と福祉サービスの必要性を含む評価
台湾の衛生福利部は、障害の認定において身体の機能・構造に加え、活動や社
会参加の制限等を評価し、福祉行政部門が福祉・サービスの必要性を評価する
仕組みを説明しています。
日本のシステムでも、手帳の種別・等級だけでなく、本人が生活や手続のどの
場面で困っているか、どのような配慮が必要かを記録し、支援につなげる機能
いただいた御意見は、今後の標準仕
様書等の改定の検討に当たっての参
考とさせていただきます。
21
を検討してください。記録は必要な範囲に限定し、本人の申告と職員の判断を
区別することが重要です。
参考:台湾衛生福利部「身心障礙」
https://www.mohw.gov.tw/cp-88-235-1-45.html
2.韓国:利用可能性のある福祉制度を案内する仕組み
韓国の保健福祉部は、「福祉メンバーシップ」について、加入者に利用できる
可能性のある福祉サービスを案内する仕組みとして説明しています。
日本でも、本人が制度名を知らなくても、法令上利用可能な情報に基づき、対
象となり得る支援を案内する機能を検討してください。さらに、案内の発送だ
けで対応を完了とせず、相談希望や手続の中断を把握し、必要な支援につなぐ
ことを求めます。なお、この後段は海外事例を参考にした日本への提案です。
参考:韓国保健福祉部「あなたにぴったりの 89 種類の福祉サービス、「福祉
メンバーシップ」をお知らせします(日本語訳)」
https://www.mohw.go.kr/board.es?act=view&bid=0027&list_no=1479969&mid
=a10503010100
3.スウェーデン:本人とともに関係機関の役割を定める個別計画
22
スウェーデンの公的医療情報サイト 1177 は、複数の機関から支援を必要とす
る人について、本人の参加と同意の下で支援を調整する個別計画「SIP」を説
明しています。誰が何を支援するか、全体の調整を誰が担うかを明確にし、計
画を見直す仕組みです。
日本でも、相談先を紹介した事実だけでなく、引継ぎ先、担当する内容、未完
了の手続、次の対応日を記録し、担当機関の間で対応が途切れることを防ぐ機
能を検討してください。
参考:1177「Samordnad individuell plan - SIP」
https://www.1177.se/sa-fungerar-varden/sa-samarbetar-vard-och-
omsorg/sip---samordnad-individuell-plan/
4.フィンランド:地域間の福祉情報共有と本人による共有制限
フィンランドの Kanta は、福祉サービスの情報を事業者や地域の間で共有す
るための同意と、共有を制限する仕組みを説明しています。共有制限は、特定
の文書や業務分野等を対象として設定できます。ただし、地域間の共有にはシ
ステムの整備が必要であり、すべての地域で利用可能となっているわけではあ
りません。また、法令に基づく情報利用等には例外があります。
日本でも、居所の変更や自治体をまたぐ相談の際に、同じ説明や証明の提出を
繰り返す負担を減らすとともに、情報共有の根拠、目的、範囲を管理できる機
23
能を検討してください。特に避難先等の情報については、連携の利便性と安全
確保を両立させる必要があります。
参考:Kanta「Consent and denial of consent to share social services
client data」
https://www.kanta.fi/en/consents-and-denials-of-consent-for-social-
welfare-services
5.シンガポール:複数分野の支援制度を案内する共通の入口
シンガポールの SG Enable は、障害者と家族等の相談・情報提供の入口とし
て、交通、訓練、支援機器等の制度を案内しています。
日本でも、本人が行政の担当分野や制度名を把握していなくても、生活上の困
りごとから関連制度を探せる案内機能を検討してください。そのうえで、担当
窓口への引継ぎと対応状況の確認を可能にすることを求めます。引継ぎ状況の
管理は、この事例から着想した日本への提案です。
参考:SG Enable「Schemes & Grants」
https://www.sgenable.sg/your-first-stop/schemes-grants
以上の事例を踏まえ、障害者福祉システムの標準化では、給付や申請の処理に
加え、本人が制度を知り、相談し、必要な手続を完了できるまでを支える機能
についても検討してください。
24
今回の改正で対応が難しい事項についても、今後の標準仕様の改定や関連シス
テムとの連携に向けた検討課題として整理することを求めます。"
6
1. 該当箇所
機能要件及び帳票要件に付された適合基準日(特に令和 8 年 4 月 1 日を一
律に近い形で定める項目)
2. 意見の趣旨
適合基準日の設定について、仕様の確定から各地方公共団体及びベンダが
改修、検証、データ移行及び職員研修を完了するまでの実務期間を十分に確保
するよう見直すべきである。少なくとも、制度改正や標準仕様書の改定内容が
確定した日から起算して、実装必須機能の適合基準日までは 12 か月以上の準
備期間を置くことを原則とすべきである。
3. 理由
本改正案は、標準仕様書の改定内容を告示上の細目、実装区分及び適合基
準日に反映するものと理解する。しかし、障害者福祉分野は手帳、手当、障害
福祉サービス、自立支援医療等が相互に連動し、帳票出力や他システム連携も
多い。仕様の確定後、ベンダ改修、結合試験、自治体ごとのデータ移行、帳票
確認、職員研修を同時並行で進める必要があり、適合基準日が近いと次の支障
が生じる。
第一に、改修が間に合わず、暫定運用や手作業が増える。窓口での決定通知、
受給者証、統計報告の遅延や誤記載のリスクが高まる。
第二に、検証不足のまま本番移行すると、宛名印字、負担上限額、問合せ先、
発行履歴などの帳票不備が当事者に直接影響する。
適合基準日につきましては、制度の
施行時期等を踏まえ、地方公共団体
や事業者に御意見を伺いながら設定
しております。
25
第三に、小規模自治体ほど専任職員が少なく、複数事業の同時改修に対応しに
くい。標準化の目的である業務の安定とコスト抑制が、かえって損なわれる。
したがって、実装必須機能については、改定内容の確定日から適合基準日まで
の期間を十分に確保し、制度改正の施行日と機械的に一致させないことが必要
である。やむを得ず早期対応が必要な項目がある場合は、標準オプションとし
て先行実装を可能とし、必須化の時期を分けて示すべきである。
以上
7
"全国の自治体における障害者福祉システムの標準化、およびそれに伴う業務
の効率化や住民の利便性向上という施策の方向性については理解をいたしま
す。しかしながら、本施策により全国の要配慮個人情報(障害者福祉情報等)
のデータ構築が統一され、相互のデータ連携が容易になることに鑑みると、国
家権力や関係省庁による不適切なアクセス、あるいはデータの不正利用に対す
る国民の懸念や不安に真摯に配慮する必要があります。
一般に、犯罪捜査などの名目で裁判所の令状に基づく限定的な情報照会が行わ
れる場合であっても、行政機関が「必要性」を恣意的に解釈し、過剰な情報ア
クセスを試みるリスクや、事後的な検証を組織的に隠蔽するリスクを完全に否
定することは出来ません。特に、当事者である障害者本人や市民にとって、国
家機関を相手取った国家賠償請求訴訟等の法的手段を通じて不正を暴き、損害
賠償を勝ち取ることは、経済的、肉体的、精神的に極めて高いハードルが存在
することが現実です。報道の監視や情報公開制度、内部告発といった既存の社
会的ブレーキも必ずしも万全に機能するとは限りません。
障害者福祉システムを含む地方公共
団体情報システムの標準化において
は、サイバーセキュリティ等に関す
る基準が定められているほか、地方
公共団体が当該システムを整備・運
用するに当たっては、個人情報の保
護に関する法律(平成 15 年法律第 57
号)その他の関係法令等に基づき適
切に管理することとしております。
26
したがって本システムの機能要件および帳票要件の策定にあたっては、以下の
措置を極めて厳格に、かつ不可逆的な形でシステム仕様および法的な運用規定
に盛り込むことを強く求めます。
不利益発生時における即時の公式謝罪および簡易、迅速な損害賠償体制の確立
万が一、システムの不正利用、目的外のアクセス、または情報の漏洩等により、
障害者本人やその家族が精神的、実質的な不利益を被った場合、国および関係
自治体は、組織的な隠蔽や引き延ばしを厳に慎み、即座に事実関係を公表して
公式に謝罪すること。また被害者が過度な負担を伴う国家賠償訴訟等を起こさ
ずとも、行政側の過失や不正が確認された段階で、簡易な手続きのみ(スマホ
一つまたは電話1本)で「即時かつ十分な損害賠償金」が速やかに支払われる
特別な補償制度や窓口を、あらかじめ本システムの運用規定内に一元的に創設
すること。
アクセスログ(操作履歴)の不可逆的な保存を第三者監視
国および地方自治体の全職員によるデータアクセス履歴、および紹介命令のロ
グについて、後から改ざんや削除が技術的に一切不可能な仕組み(WORM 特性
を持つストレージの採用等)を構築すること。また、このログを定期的かつ独
立して監査する第三者機関の設置、または外部監査を義務付けること。
目的外アクセスのシステム的ブロックと厳罰化
法令上の具体的な根拠、および個別の令状等に準拠した正当な手続きを経ない
限り、国や警察などの外部機関からのシステムアクセスを自動的に遮断する技
術的プロテクトを設けること。また、万が一不正アクセスや要件を逸脱した照
27
会が発生した場合の、関係職員に対する刑事罰を含めた厳罰化の方針を明記す
ること。
当事者への事後通知システムの構築
例外的な措置として個人の福祉データが行政機関や捜査機関に提供された場
合、本人のプライバシー権を守るため、1週間以内にその事実、理由、および
照会を行った機関名を本人(または法定代理人)に対して必ず自動通知、開示
する仕組みを設けること。
デジタル庁および各省庁主導による「標準化」が、市民への監視の強化やプラ
イバシーの侵害に繋がらないよう、技術的、法的な安全弁(セキュリティおよ
びガバナンス体制)、そして万が一の際の強力な被害者救済の仕組みが敷かれ
るていることを、仕様書およびガイドライン上で国民に明確に示していただく
よう要望いたします。"
8
"【要約】
障害福祉制度の標準化にあたっては、自治体内部のシステムを統一するだけで
なく、障害のある本人の行政手続の負担を減らすことも明確な目的としてほし
い。
具体的には、次のことを求める。
1. 手帳・受給者証等の更新期間を見直し、障害の状態や利用状況に大きな変
化がない人については原則 5 年以上へ延長すること
住民の利便性の向上及び地方公共団
体の行政運営の効率化に資するた
め、デジタル3原則(デジタルファー
スト、ワンスオンリー及びコネクテ
ッド・ワンストップ)に基づき、デー
タ要件・連携要件等の標準化の取組
を進めてまいります。
28
2.更新を「最初から書き直す手続」ではなく、「変更箇所を確認する手続」に
すること
3.転居しても、手続を最初からやり直さずに済む仕組みにすること
4. 全国共通のデータ項目・様式・情報形式を整備すること
5.マイナンバーカードやスマートフォンを持たない人、対応スマートフォンを
持たない人も利用できるオンライン手続を用意すること
6.パソコンから、自分の障害福祉に関する登録情報や更新時期等を確認・変更
できる本人専用 Web ページを整備すること
1 及び 5 は今回の告示改正の直接の対象ではないことは承知しているが、今回
の標準化を契機として、今後の標準仕様改定や制度改正の方向性に反映してほ
しい。
【障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能
要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細
目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項の一部
を改正する件(案)に関する意見】
1.更新期間を原則 5 年以上にしてください
29
障害の状態が長期にわたり安定している人については、手帳や福祉制度の更新
期間を原則 5 年以上に延長してほしい。
・大阪市では精神障害者保健福祉手帳の有効期限は 2 年で、更新手続が必要と
なっている。自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限は 1 年間である
一方、更新時の診断書提出は 2 年に 1 回となっている。
・障害年金の障害状態確認は、状態に応じて 1~5 年に 1 回とされており、5
年を目安として更新期間を設定する場合もある。
・同じ障害について、制度ごとに異なる頻度で似たような確認を求められる
状態を見直してほしい。
・障害年金で 5 年ごとの確認となっている人については、その結果を他制度で
も適切に活用し、精神障害者保健福祉手帳等の更新期間もできるだけ整合させ
る仕組みを検討してほしい。精神障害者保健福祉手帳では、精神障害を支給事
由とする年金の等級と手帳の等級を同一とする仕組みが既にある。
・状態に変化があれば本人から等級変更等を申請できる仕組みを維持すれば
よく、変化が予想されない人まで短期間で同じ更新を繰り返し求める必要性を
見直してほしい。
・身体障害者手帳については、厚生労働省も「原則、更新はありません」と案
内している。状態の変化が予想される場合には再認定を行う仕組みとなってい
る。
・障害福祉サービスの支給決定期間についても、サービスの種類によっては最
長 1 年とされ、1 年ごとの更新や評価が必要となっている。障害の状態や生活
状況、サービス利用状況に大きな変化がない長期利用者については、支給決定
30
の有効期間についても、サービスの性質に応じてより長くできるよう見直して
ほしい。
※この点は今回の告示改正(機能要件・帳票要件)の直接の対象ではないこと
は承知しているが、制度全体の見直しの方向性として要望する。
2.「更新=最初からやり直す手続」にしないでください
・更新時には、行政が既に保有している情報(氏名、住所、手帳の種類・等級、
有効期限、受給者証情報など)をあらかじめ画面に表示し、本人は「変更なし」
を選択するか、変更箇所だけ修正すれば完了する仕組みにしてほしい。
・障害者手帳、自立支援医療、障害福祉サービス等について、制度ごとに同じ
情報を何度も記入・提出させず、一度提出した情報を適切な範囲で相互利用で
きる仕組みにしてほしい。
・デジタル庁の地方公共団体情報システム標準化で整備されている申請管理
機能やデータ連携の仕組みを、自治体内部の統一だけでなく、申請者の入力負
担軽減にも活用してほしい。
3.転居しても手続を最初からやり直さない仕組みにしてください
31
・自治体をまたぐ転居の際、転出元が保有する手帳、受給者証、自立支援医療
等の情報を、安全な方法で転入先に連携できる仕組みにしてほしい。
・転居した本人が同じ情報を何度も書き直したり、以前の自治体から書類を取
り寄せたりする必要をできるだけなくしてほしい。
・手帳や受給者証を新しい自治体の様式で発行し直す場合でも、本人が全情報
を最初から再入力する必要はないようにしてほしい。
・住民記録上の住所変更など、行政が既に把握している異動情報は、各障害福
祉制度に可能な限り自動反映できる仕組みを整備してほしい。
・転出元と転入先で情報を安全に引き継げる全国共通の仕組みを整備し、「転
居=障害福祉の手続を最初から作り直す」状態をなくしてほしい。
4.全国でデータ項目・帳票・情報形式を統一してください
・手帳、受給者証、自立支援医療、障害福祉サービス等について、自治体ごと
に異なる項目・様式・情報形式をできるだけなくし、全国共通の形式で管理で
きるようにしてほしい。
・これにより、自治体間の照会、転記、手入力、書類作成、以前の自治体への
確認等を減らし、行政側の事務負担やシステム対応コストの削減にもつなげて
ほしい。
・今回の第 6.0 版の標準化を、自治体システムの統一だけでなく、「本人が同
じ情報を何度も提出しなくてよい」全国共通基盤へと発展させてほしい。
32
厚生労働省は 2026 年 8 月に障害者福祉システム標準仕様書第 6.0 版を公表し
ているため、この標準化を今後の情報連携・申請負担軽減にも活用してほしい。
5.オンライン手続きをスマートフォン・マイナンバーカード所有前提にしな
いでください
・マイナンバーカードやマイナンバーカード対応スマートフォンを所有して
いることを、オンライン手続の事実上の利用条件にしないでほしい。
・スマートフォンを持っていない人、対応していない機種を使用している人、
スマートフォンではなくパソコンを利用している人もいる。
・オンライン手続きを利用するために、本人が新たに特定のスマートフォンや
対応機器を購入したり、マイナンバーカードを取得したりしなければならない
ような仕組みにするべきではない。
・自宅のパソコンと Web ブラウザから手続できる方式を用意してほしい。
・マイナンバーカードを持っていない人についても、オンライン手続から排除
しないでほしい。
・例えば、最初の一度だけ自治体の窓口等で本人確認を行ったうえで本人固有
の ID・パスワード等を発行し、以後はその ID・パスワードで自宅のパソコン
から安全にログインして更新・変更手続を行える方式などを用意してほしい。
・本人確認の安全性を確保することと、特定の端末やカードを所有しているこ
とを利用条件にすることは別の問題であり、混同しないでほしい。
33
・デジタル化によって、オンライン手続を利用するために新たな端末を購入す
るという経済的負担が発生しないようにしてほしい。
※この点も今回の機能要件そのものというより認証方式に関わる政策的な論
点だが、障害福祉分野では特に重要な課題として要望する。
6.障害福祉に関する本人専用の Web ページを作ってください
自宅のパソコンからログインすると、自分の障害福祉に関する情報を一元的に
確認できる本人専用 Web ページを整備してほしい。
例えば、次の情報を確認できるようにしてほしい。
・現在の手帳の種類・等級・有効期限
・受給者証の種類・有効期限
・自立支援医療の認定状況・有効期限
・次回更新時期
・登録されている住所・氏名
・登録されている医療機関・サービス等
・行政に現在登録されている情報
34
さらに、可能な範囲でこの画面から変更手続や更新手続を行えるようにしてほ
しい。
「行政が自分について何を登録しているのか」「いつまで有効なのか」「次に
何をすべきなのか」が本人から見て分かることも、デジタル化の重要な目的に
してほしい。
7.「本人側の負担軽減」を標準仕様の目的そのものに含めてください
障害福祉制度の利用者にとって、
・何度も同じ書類を書く
・同じことを何度も説明する
・利用している制度によって更新時期が異なるため頻繁に窓口に行く
・転居すると最初から手続する
・1~2 年ごとに同じような更新手続をする
といった負担そのものが、制度を利用し続ける上での大きな障壁となる。
制度を必要としている人ほど、行政手続の負担によって不利益を受けることが
ないようにしてほしい。
35
今後の標準仕様改定・制度改正では、
「書く量を減らす」
「窓口に行く回数を減らす」
「同じ情報を何度も提出させない」
「転居しても最初からやり直さない」
「更新は変更がある場合を中心に確認する」
「パソコンからオンラインで手続できる」
「スマートフォンやマイナンバーカードがなくても利用できる」
という方向で、障害福祉行政全体を見直してほしい。
行政内部のシステム標準化にとどまらず、本人にとっても、
「書かなくてよい」
「何度も説明しなくてよい」
「やり直さなくてよい」
「特定の機器を買わなくてよい」
という標準化を実現してほしい。"
9
障害者福祉システムの標準化について、以下の意見を提出します。
標準化を進める際には、行政事務の効率化とともに、障害のある本人が情報を
理解し、申請し、必要な支援を継続して利用できることを、基本的な条件とし
て位置付けてください。
障害者の生活には、自営業やフリーランス、雇用との兼業、二地域生活、育児
や家族の介護、学習、旅行、文化活動など、さまざまな形があります。既存の
住民の利便性の向上及び地方公共団
体の行政運営の効率化に資するた
め、デジタル3原則(デジタルファー
スト、ワンスオンリー及びコネクテ
ッド・ワンストップ)に基づき、標準
仕様書の改定及び標準化の推進に取
り組んでまいります。
36
福祉サービスを利用していない人についても、生活上の困難や必要な配慮を把
握し、支援につなげられる仕組みが必要です。
以下には、今回の改正に関係する機能・帳票要件への意見と、標準仕様書の今
後の改定及び関連システムとの連携に関する提案を含みます。すでに設けられ
ている機能は、その活用と改善を求めます。今回直ちに反映できない事項につ
いても、今後の検討課題として整理してください。
意見1.受給資格の確認で、情報の未登録や確認中の状態を、対象外と扱わな
いこと
【該当箇所】
標準仕様書第 6.0 版・別紙 2 の 97 頁、機能 ID:0220656、及び関連する資格
確認機能
【意見及び理由】
受給資格を確認する機能の説明には、障害支援区分に加えて、年齢や手帳の所
持の有無などが挙げられています。これらの確認は、各制度の要件や例外に即
して行えるようにしてください。
特に、情報が未登録である場合、確認中である場合、更新や変更の結果が未反
映である場合と、制度上の要件を満たさない場合を区別してください。手帳を
要件としない支援について、手帳情報がないことだけで申請の登録や確認がで
37
きなくなることを防いでください。
システムが警告を出した場合も、担当者が資料や制度上の根拠を確認し、認め
られる範囲で手続きを進め、その判断理由を記録できる仕組みを求めます。本
人にも、何を確認しているのか、必要な資料や相談先は何かを説明できるよう
にしてください。
確認のための機能が、本人の申請機会を失わせることのない設計が必要です。
意見2.福祉サービスの未利用者にも、案内や相談が届くようにすること
【該当箇所】
対象者管理、相談情報の記録、制度案内、他システムとの連携及び集計機能
【意見及び理由】
続きを読む
福祉サービスを利用していない理由には、制度を知らない、申請が難しい、自
分の生活や働き方に合う支援がない、地域や利用条件に合わない、必要な事業
所に空きがないなど、さまざまな事情が考えられます。
利用実績がないことを、支援の必要性がないことと同一に扱わないでくださ
い。相談時に本人が伝えた範囲で、未利用の理由、本人が希望する支援、案内
先、紹介後の状況を、必要に応じて記録し、次の対応につなげられるようにし
てください。
38
本人が制度名を知らなくても、利用できる可能性のある制度や相談先を案内す
る仕組みを求めます。案内は、利用を強制せず、本人の希望に沿って行ってく
ださい。
また、利用件数に加えて、申請に至らなかった理由、利用を希望しても利用で
きなかった事情、支援の中断などを、個人が特定されない形で集計し、制度の
不足や地域差の把握に生かしてください。
意見3.二地域生活などでも、連絡と支援の引継ぎが途切れないこと
【該当箇所】
送付先情報管理(機能 ID:0220119、0220120)、連絡先管理及び自治体間の引
継ぎ
【意見及び理由】
住民票の住所とは別の送付先を管理する既存機能を、二地域生活、長期滞在、
入院、避難などにも適切に活用できるようにしてください。事業ごとの送付先
や利用期間の設定を含め、本人が受け取れる場所へ通知を届けることが必要で
す。
支給を担当する自治体の確認と、実際の生活場所や連絡方法の確認は、それぞ
れの目的に沿って扱ってください。住民票の所在地以外で生活する事情がある
39
場合も、相談の受付や担当窓口の案内が途切れないようにしてください。
関係機関の間で、法令上認められる範囲及び本人の意向を踏まえて、必要な資
料や対応経過を引き継げるようにすることを求めます。本人が複数の窓口で同
じ説明や書類提出を繰り返す負担を減らし、引継ぎ先と担当者が分かる運用と
してください。
意見4.等級に加えて、生活上の困難と必要な配慮を引き継げること
【該当箇所】
メモ情報管理(機能 ID:0220154、0220155)、対象者情報及び関連資料の管理
【意見及び理由】
手帳の種類や等級だけでは、長文を理解しにくい、電話での応答が難しい、静
かな場所が必要である、途中休憩や説明時間の延長が必要であるといった、本
人の具体的な困難は十分に伝わりません。
既存のメモ情報等の機能を活用し、本人が希望する説明方法、連絡方法、手続
き上の配慮を記録し、担当者の変更や部署間の引継ぎの際にも確認できるよう
にしてください。
本人の申告、確認済みの事実、職員の所見を区別し、情報の確認日や変更履歴
を残すことも必要です。本人が内容の説明を受け、誤りの訂正や希望の変更を
40
申し出られるようにしてください。
共有する情報は対応に必要な範囲とし、担当業務に応じた閲覧権限を設定して
ください。本人の希望や困難を、過去の記録だけで固定的に判断しない運用を
求めます。
意見5.自営業・フリーランス等の働き方と、制度ごとの所得の扱いに対応す
ること
【該当箇所】
相談・対象者情報、所得区分の確認、関連制度や支援先の案内
【意見及び理由】
障害者の働き方には、雇用、自営業、フリーランス、複数の仕事の兼業、在宅
での創作活動などがあります。働いていることと、生活上の支援や合理的配慮
が必要であることは、両立します。
相談や支援先の案内では、こうした働き方と本人の希望を扱えるようにしてく
ださい。必要に応じて就労支援、事業相談、生活相談などにつなぎ、適切な支
援先がない場合も、その不足を記録して改善に生かしてください。
所得要件の確認では、売上、必要経費、所得を混同せず、制度ごとに定められ
た算定方法、控除、対象年度等を正しく反映できることを求めます。使用した
41
情報や判定の根拠を確認でき、情報が未確定の場合には個別確認へつなげてく
ださい。
所得による受給要件の確認と、生活上の困難や配慮の必要性の把握は、区別し
て行ってください。
意見6.交通・入浴・文化活動等の独自支援を、継続し案内できること
【該当箇所】
自治体独自施策システムとの連携、手帳・資格情報、利用券等に関係する情報
の管理
【意見及び理由】
自治体が実施する交通費助成、利用券、公衆浴場等の入浴支援、文化・スポー
ツ施設の利用支援などについて、標準化後も必要な情報を連携し、既存の支援
を継続できるようにしてください。
通院や通所に加え、学習、旅行、展示会・イベントへの参加、創作活動、人と
の交流なども、本人の生活と社会参加に関わります。既存の支援のうち、利用
できる可能性のあるものを本人に分かりやすく案内できる仕組みを求めます。
対象条件、利用地域、利用施設、有効期間、申請や提示の方法などを確認でき
るようにしてください。地域をまたいで利用できる制度では、必要な資格確認
42
や利用情報の引継ぎに対応してください。
手帳の更新、転居、システム移行の際にも、必要な資格情報や独自助成の情報
が欠けることで利用に支障が生じないようにしてください。将来、地域をまた
ぐ相互利用や新たな支援を導入する際にも対応できる、連携の仕組みを求めま
す。
意見7.通知を理解し、期限内に手続きできる仕組みを整えること
【該当箇所】
通知書等の帳票、更新対象者の抽出、連絡・申請状況の管理
【意見及び理由】
通知書には、本人が何をすればよいのか、いつまでに行うのか、必要な資料は
何か、困った場合の相談先はどこかを、冒頭などの分かりやすい位置に示して
ください。専門用語を含む正式な制度説明と、やさしい日本語による説明を、
本人が選択・切替して確認できるようにしてください。
手帳や自立支援医療の更新対象者を抽出する既存機能を活用し、期限前の案
内、必要に応じた再案内、申請支援につなげてください。関連する手続きをま
とめて案内できる場合は、重複した来庁や説明の負担を減らしてください。
体調の変動、読み書きや記憶の困難などにより、通知を受け取っても手続きに
43
至れない場合があります。本人が希望する連絡方法を踏まえて、書類不足や確
認待ちの状況を把握し、相談につなげられるようにしてください。
オンラインでの手続きでは、一時保存と再開、入力例の表示、誤りの分かりや
すい説明、入力内容の確認を可能にしてください。窓口や郵送等の手段と組み
合わせ、本人が利用できる方法を確保することを求めます。
意見8.家族関係と、実際に支援できる状況を区別すること
【該当箇所】
世帯情報、連絡先、代理人・緊急連絡先及び相談情報の管理
【意見及び理由】
家族がいることや同居していることだけで、本人の生活や手続きを支援できる
と判断しないでください。
親子ともに障害がある場合、障害のある人が子育てや家族の介護を担っている
場合、家族が高齢・病気である場合なども想定する必要があります。本人や家
族が支援を受ける立場と、誰かを支える立場を、同時に担っていることがあり
ます。
家族関係と実際の支援状況を区別し、必要に応じて複数分野の窓口へつなげら
れるようにしてください。本人、代理人、緊急連絡先についても、それぞれの
44
役割と連絡可能な範囲を確認してください。
家族の支援を当然の前提とせず、本人の意思を確認しながら、必要な公的支援
や申請支援につなげる運用を求めます。
意見9.情報・デジタルコンテンツのアクセシビリティを、選択可能な共通要
件として整備すること
【該当箇所】
標準仕様書第 1 章の対象項目、第 3 章の帳票詳細要件、通知・案内情報の出
力、関連する閲覧・申請システムとの連携及び今後の標準仕様書の改定
【意見及び理由】
(1)複数の方法で情報を受け取り、入力できること
通知、制度説明、説明動画、オンライン相談、申請等について、内容に応じて、
字幕、文字起こし、やさしい日本語、多言語、自動翻訳、音声読み上げ、音声
解説、再生速度の調整、音声入力その他の入力支援を利用できるようにしてく
ださい。
文字で読む、音声で聞く、両方を併用するなど、本人が使いやすい方法を選べ
ることが必要です。自動翻訳等を利用する場合には、対象条件、金額、期限な
どの重要事項を確認できるよう、原文の参照や問い合わせの方法も確保してく
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ださい。
(2)やさしい日本語と専門的な説明を、本人が選択・切替できること
制度名や専門用語を用いた説明と、短い文、身近な言葉、具体例、用語の説明
などを用いたやさしい日本語の説明を用意し、本人が選択・切替できるように
してください。必要に応じて、両方の説明を対照して確認できることも求めま
す。
私の家族からも、専門用語の多い説明は読む負担が大きいとの声があります。
高齢者、子ども、知的障害のある人、日本語を学ぶ人に加え、その制度や分野
に詳しくない人にも、説明の選択肢が必要です。一方、専門知識のある人には、
正確な制度名や専門用語を用いた説明の方が分かりやすい場合もあります。
年齢、障害の種類、手帳の有無などで表示する説明を一律に決めず、本人が内
容や体調、疲労の程度に応じて選べるようにしてください。ふりがな、用語解
説、具体例の表示も必要に応じて利用できることを求めます。
やさしい日本語への言い換えでは、対象条件、金額、期限、例外、本人に不利
益となる事項、相談や不服申立ての方法など、判断や手続きに必要な情報が欠
けないようにしてください。両方の説明の内容を対応させ、制度変更時には同
時に更新できる仕組みを求めます。
(3)背景色、字体、文字サイズ等を本人が調整できること
白背景、ダークモード、薄緑、クリーム色などの背景色や文字色、文字の大き
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さ・太さ、行間、字間、表示する文章の幅などを、本人が調整できるようにし
てください。
字体についても、BIZ UD 等の UD フォント、教科書体など、利用環境に応じた
選択肢を設けてください。特定の字体や配色がすべての人に適するとは限らな
いため、本人による選択と調整を基本としてください。
読み上げは、速度、読む範囲、一時停止・再開を選べるようにしてください。
本人が希望する設定の保存にも対応し、拡大や字体変更によって、文字、入力
欄、ボタン等が欠けたり重なったりしないことを求めます。
(4)帳票や電子文書を、表示の変更と読み上げに対応させること
標準仕様書には、帳票の字体や文字サイズに関する規定があります。標準帳票
とともに、本人が読みやすく表示を調整できる電子版や、拡大した印刷版を提
供できるようにしてください。
電子文書は、文字情報、見出し、読み順等を保ち、読み上げや拡大を利用でき
る形式で提供してください。必要な情報が画像だけに固定されないようにし、
文字を拡大した際には、画面幅に応じて文章を折り返すなど、読み続けやすい
表示を求めます。
また、本人が利用しているブラウザーや端末の拡大、配色変更、読み上げ等の
支援機能を妨げない設計としてください。
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(5)アクセシビリティ用途の標準を明確にし、将来の共通標準につなげるこ
と
画面の細かな設計や操作性を標準化範囲外とする場合でも、情報の取得・理解・
申請に必要なアクセシビリティの最低要件は、共通に定めてください。
標準化する内容として、本人が表示や操作方法を選択・調整できること、その
機能が実際に利用できること、調整後も情報の意味や手続きの内容が保たれる
ことを位置付けてください。
当面は、バリアフリー・アクセシビリティ用途の要件として明確化し、将来は
一般向けのシステムや情報提供にも共通して備わる標準へ広げてください。ア
クセシビリティ機能の利用には、手帳の所持や障害の申告を条件とせず、必要
とする人が利用できるようにしてください。
自治体ごとの追加開発に過度に依存しないよう、国が共通要件や確認方法を示
し、実装を求める事項、利用者が選択する事項、対応時期を明確にしてくださ
い。関連する閲覧・申請画面や動画等についても、関係府省やシステムの担当
部門と連携して対応を進めてください。
(6)多様な利用者と利用環境で、実際の使いやすさを検証すること
これらの機能について、知的障害を含むさまざまな障害のある人、高齢者、子
ども、外国人、日本語等の学習者などが参加し、有効性を検証してください。
専門知識のある人とその分野に不慣れな人、騒音がある場所や音を出せない場
所で利用する人など、知識や利用環境による違いも確認し、改善に反映してく
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ださい。
評価では、機能の有無だけでなく、内容を理解できるか、必要な情報を見つけ
られるか、申請を完了できるか、疲労や操作の負担が減るかを確認してくださ
い。当事者が検討や利用確認に参加できる機会も設けてください。
多くの人に便利であるという評価と、その機能がなければ利用が困難な人にと
って必要であるという評価の両方を行ってください。利用者が少ないことだけ
で必要な機能を外さず、共通機能を整えた後も、個別に必要な配慮を確保する
ことを求めます。
標準化の成果を、本人が情報にたどり着き、内容を理解し、必要な手続きや社
会参加を続けられるかという点からも確認してください。各項目について、標
準仕様、関連システムとの連携、自治体の運用のどこで対応するかを明確にし、
改善を進めることを求めます。
以上
【参照資料】
・厚生労働省「障害者福祉システム標準仕様書第 6.0 版」、別紙 2「機能・帳
票要件」及び正誤表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20807.html
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・W3C「WCAG 2.2 達成基準 1.4.8 Visual Presentation」の解説
文字色・背景色の選択等に関する参考資料として参照(適合レベル AAA)。
https://www.w3.org/WAI/WCAG22/Understanding/visual-presentation.html
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【趣旨】
障害者福祉システムの標準化を進める本改正の趣旨に賛成します。その実施に
当たっては、国民の利便性の向上を図るとともに、障害者・障害児及びその家
族に手続上又は給付上の不利益が生じないよう、以下の事項を標準仕様書及び
運用上の手引等に反映していただきたい。
【意見①:申請負担の軽減】
法令上利用可能な行政保有情報や既提出情報を活用し、同じ事項の繰り返しの
記入や、内容に変更のない同一書類の再提出をできる限り求めない仕組みを整
えていただきたい。
また、不足書類や補正事項は可能な限り一括して案内し、再来庁の負担を減ら
していただきたい。
<理由>
障害者やその家族にとって、書類の取得・記入や来庁は負担となる場合があ
ります。適法な情報活用と分かりやすい案内により、審査に必要な確認を維持
しながら、住民の負担及び自治体の転記・照合作業を軽減できるためです。
住民の利便性の向上及び地方公共団
体の行政運営の効率化に資するた
め、デジタル3原則(デジタルファー
スト、ワンスオンリー及びコネクテ
ッド・ワンストップ)に基づき、標準
仕様書の改定及び標準化の推進に取
り組んでまいります。
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【意見②:誰もが利用できる手続の確保】
電子申請を利用することが困難な方にも、対面・郵送・適法な代理申請等の
手段を確保し、申請方法によって不利益が生じないようにしていただきたい。
申請書や通知書についても、障害の特性に配慮し、決定内容、有効期間、次に
必要な手続及び問い合わせ先が分かりやすいものとしていただきたい。
<理由>
手続の電子化による利便性を高めるとともに、端末の保有や操作能力、障害
の特性等によって申請や支援へのアクセスが妨げられないことが必要です。分
かりやすい帳票・案内は、手続の誤りや申請漏れの防止にもつながるためです。
【意見③:システム移行に伴う不利益の防止】
システムの移行や改修のみを理由として、一律の再申請や書類の再提出を求
めないようにしていただきたい。また、申請情報や決定履歴等の照合・訂正手
順、障害時の代替対応を示し、申請受付、支給決定、受給者証の交付及び給付
の継続に支障が生じない措置を講じていただきたい。
<理由>
行政側のシステム変更に伴う負担や不具合を、住民に転嫁すべきではありま
せん。移行時にも申請や決定の経過を確実に引き継ぎ、本来受けられる支援が
途切れないようにする必要があるためです。
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【意見④:正確で円滑な行政対応の確保】
国において関係仕様の整合性を確保し、使用すべき版、変更箇所、適合基準
日及び移行中の取扱いを明示していただきたい。自治体に共通の手引、必要な
準備期間及び相談体制を提供し、事務処理上の取扱いの違いやシステム上の制
約によって、住民が不要な手続を求められたり、本来受けられる支援を受けら
れなくなったりすることを防いでいただきたい。
<理由>
住民の利便性と不利益防止を実現するためには、自治体が仕様を正確に理解
し、安定して処理できる環境が必要です。共通の資料や支援を国が提供するこ
とで、確認・改修の手戻りを減らし、住民への対応を円滑にできるためです。
※上記のほか、2件の今回の意見募集に関係ない御意見をいただきました。
添付資料(原資料のサイト)
- 意見募集結果(PDF)
原資料と出典
出典: 「障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項の一部を改正する件(案)に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495260183&Mode=1)(2026年10月31日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月29日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月31日 7時59分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月31日 8時08分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |