財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/4/23) 議事録:人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論I)/租税特別措置・補助金・基金見直しの取組
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財政制度等審議会財政制度分科会
議事録
令和8年4月23日
財政制度等審議会
財政制度等審議会財政制度分科会議事次第
令和8年4月23日(木)08:59~11:27
第3特別会議室(本庁舎4階中-412)
1.開会
2.議題
人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論Ⅰ)
租税特別措置・補助金・基金見直しの取組
3.閉会
出席者
分科会長代理
増田寛也
中谷副大臣
三反園大臣政務官
宇波主計局長
中山次長
吉沢次長
一松次長
澁谷主計企画官
山岸司計課長
原田法規課長
玉川給与共済課長
浅賀調査課長
松本主計官
石田主計官
山本主計官
内藤主計官
末光主計官
河本主計官
大来主計官
横山主計官
宮下主計官
山川主計官
馬場主計官
高田主計監査官
黒坂主計企画官
小田切公会計室長
委員
大槻奈那
河村小百合
熊谷亮丸
小林慶一郎
佐藤主光
武田洋子
田中里沙
藤谷武史
宮島香澄
芳野友子
臨時委員
遠藤典子
小黒一正
木村旬
権丈英子
小林充佳
櫻井彩乃
佐野晋平
中空麻奈
平野信行
広瀬道明
福田慎一
堀真奈美
神子田章博
吉川洋
午前08時59分開会
〔増田分科会長代理〕それでは間もなく開会しますが、本日は冒頭、カメラが入りますので、そのままお待ちをいただきたいと思います。
では、お願いします。それでは、カメラお願いします。
(報道カメラ入室)
〔増田分科会長代理〕それではただいまから、財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたします。
本日、中谷副大臣、三反園大臣政務官にもお越しをいただいております。大変ありがとうございます。中谷副大臣におかれましては、本日が副大臣御就任後、初めての御出席でございますので、ここの場で御挨拶を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔中谷副大臣〕皆様、おはようございます。財務副大臣の中谷真一でございます。
委員の皆様におかれましては、日頃から本分科会への御協力、心から感謝申し上げます。
簡単に自己紹介させていただきます。私は、選挙区は山梨県第1区でございまして、前職は自衛官でございます。学校も入れまして14年間、自衛官を務めました。バックボーンは安全保障でございます。
そして、2012年の選挙に出まして、現在、6期目です。この間、政務といたしましては、経済産業副大臣、そして、外務政務官を務めました。そして、党の役職、また、国会での役職では、国土交通委員会の筆頭理事等々を務めたということです。国会対策等も行ってまいりました。
私の経歴につきましては、以上でございます。
本分科会におきましては、委員の皆様の高い見識から、闊達な御意見をいただきまして、それをしっかり政策に反映してまいりたいというふうに考えているところです。何とぞよろしくお願い申し上げます。
〔増田分科会長代理〕どうも、副大臣、ありがとうございました。
それでは、ここで、報道関係者の方、御退室お願いします。
(報道カメラ退室)
〔増田分科会長代理〕それでは、本日の議題に入ります。
二つございまして、まず、浅賀調査課長から、「財政各論Ⅰ」として、人口減少社会の中での総合的な国力の強化について行いまして、その後、もう一つございます。それでは、初めの議題につきまして、課長のほうから、よろしくお願いします。
〔浅賀調査課長〕調査課長の浅賀でございます。おはようございます。
私から、資料1、人口減少社会の中での総合的な国力の強化について御説明いたします。本日は、大きく分けて4点、御説明いたします。
1点目、総論でございます。
2ページ目、総人口や生産年齢人口の減少が見込まれております。特に生産年齢人口は、これまでより早いペースで減少する見込みでございます。
こうした人口減少社会に適応しつつ、総合的な国力を徹底的に向上させることが必要でございます。
次のページ以降は、先週御説明した資料と同じでございます。本日、資料が大変多くございますので、説明は割愛させていただければと思います。
続きまして、財政資源の効率的な配分でございます。
9ページ目を御覧ください。社会資本整備でございます。下の図では、白色が2020年時点の無居住地域を表しており、くわえて、薄い緑色が2070年にかけて無居住化する地域を示しております。このように、2070年には対2020年比で約3割の地域で無居住化するとの推計もある中、インフラ整備については、今後の人口動態の変化を念頭に置く必要がございます。
次のページ、将来の人口減少を見据えまして、社会インフラを集約し、都市のコンパクト化を推進していくことが重要でございます。
現行の立地適正化計画は、市町村ごとに居住誘導区域等の設定基準が異なるなど、コンパクト化を促進する機能が十分に発揮されておりません。
計画が単なる線引きに終始することのないよう、国が客観的な指標を示した上で、都道府県にも関与いただき、質の高い取組を行うエリアに対して支援を重点化するなど、実効性の確保が必要でございます。
11ページ、住宅支援のあり方でございます。左下の青いグラフ、住宅ストック数は、黄色の棒グラフ、総世帯数を約16%上回っており、赤い折れ線のとおり、今後、空き家率の急激な上昇が見込まれるため、政策の重点を新築から中古住宅の活用へと移していくべきでございます。その上で、新築住宅支援を行うのであれば、脱炭素政策、都市政策、子育て政策との連動を意識し、真に必要な支援に対象を絞るべきと考えます。
次のページを御覧ください。今後のインフラ整備については、新技術等を活用しつつ、既存ストックを最大限利用していくことが重要でございます。
例えば、ダムのかさ上げや事前放流等、ハード・ソフト両面から既存ダムを最大限活用したダム再生等を推進しております。
さらに、ダムの利水容量も最大限活用し、ダム施設全体での防災・減災対策がより効率的・効果的になるよう取り組んでいくべきと考えております。
13ページ、鉄道事業の整備費は、本来、事業主体が自ら必要な資金調達を行い、関連事業を含めた整備に伴う収益で回収すべきものでございます。
しかし、「上下分離」方式を採用している整備新幹線は、貸付料を除いた部分は国・地方も負担して建設されるため、特に人口減少下では、収益性を精査することが重要でございます。
その上で、整備新幹線から得られる投資の果実が、しっかりと貸付料に反映されるべきであり、現行制度を改善していく必要がございます。
14ページ、北海道新幹線の事業費は、さらに最大1.2兆円程度増加する可能性がありまして、これを機械的に反映したのが、下の表の一番右側ですが、事業全体のB/Cは0.6程度に、残事業B/Cは0.9程度となり、国土交通省の再評価基準上、プロジェクトを中止すべき水準でございます。
一方、コスト上昇の背景である物価上昇は便益の増加にもつながり得るなど、B/Cも上振れする可能性があり、これを適切に貸付料に反映することが重要と考えます。
なお、先般、今月の6日でございますが、札樽トンネルで崩落が発生しており、しっかりと事業費を精査する必要がございます。
次のページ、昨年、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故に象徴されますように、インフラの機能維持及び長寿化に向けた適切な老朽化対策等の重要性が増しております。右下では、道路や上下水道の管路の老朽化をグラフ化しております。
こうした喫緊の課題に重点的・安定的に取り組むため、安定財源を前提に当初予算で見通しを持って着実に進めていくことが必要でございます。
16ページ、建設業に関連する各種データからは、建設業の厳しい人手不足の状況がうかがえ、労働時間の減少や手持ち工事量の増加、事業の延期といった事態が生じております。
こうした状況下にあって、公共事業の過度な増大が民間工事の円滑な施工等に悪影響をもたらす「クラウディングアウト」を引き起こすことのないよう、留意が必要でございます。
次のページ、この難局を乗り越えるためには、生産性向上に向けた取組が重要でございます。
国土交通省では、左下にありますように、2040年度までに、建設現場の生産性を2023年度比で1.5倍向上させることを目指しております。引き続き、新技術導入などの取組の実効性を高めていくとともに、公共事業関係費も当該目標を織り込んだ水準としていくべきと考えております。
続きまして18ページ、農林水産でございます。農業においても、農業従事者の急減が見込まれており、農地の集積・集約化、「労働生産性」の向上が喫緊の課題でございます。
稲作経営では、1ヘクタール以上に大区画化することで、労働時間の大幅な削減が可能であり、例えば右下の写真にありますような、農業者自らが畦畔の撤去といった簡易な整備を行うなど、適切な手法で大区画化を進めていくことが重要でございます。
次のページ、穀物の「土地生産性」を見ますと、真ん中の三つのグラフのとおり、諸外国と比べて我が国は伸び悩んでおり、品種改良等も含め、単収の増加を図っていくことが重要でございます。
また、野菜などの高収益作物への転換など、作物の付加価値を高めていくという視点も大切でございます。
20ページ、米の生産コストを見てみますと、左側のグラフのとおり、作付規模が小さいほど、生産コストが大きくなっております。
政府としては、2030年までに、生産コストを削減していく目標を掲げております。生産コストの低減は、エネルギー価格の上昇等の中でも、物価高対策として寄与できる余地が大きく、着実に取組を進めていかなければなりません。
続きまして地方財政、21ページでございます。1995年以降、約30年間で生産年齢人口が約16%減少する中で、地方団体の職員数も同程度の割合で減少してまいりました。
今後とも地域社会の担い手の減少が不可避である中、質の高い行政サービスを維持するためには、行政の合理化・効率化や広域的な視点でのインフラマネジメント、国・地方間の役割分担の在り方などについて検討を進めていくことが重要となります。
次のページでございます。地方の財政状況について見てみますと、フロー面では、リーマンショックや震災、コロナ対応において、国から地方への財政移転が行われた結果、国のプライマリーバランスが赤字で推移する一方、地方は、真ん中のグラフの茶色の折れ線グラフのとおり、一貫して黒字を維持しております。
また、ストック面では、国の債務残高が累増する一方で、地方の債務残高は、下のグラフの青い棒グラフのとおり、近年では減少傾向にございます。
23ページ、地方の基金でございます。左のグラフにありますように、地方公共団体全体の基金残高は足もとでは増加傾向で推移しており、基準財政需要額に対する比率が5割を超える水準となっております。
また、個別の地方公共団体で見ましても、基金残高の規模が大きい自治体の割合が、この10年で増加しております。
右側のグラフを見ますと、上のグラフから下のグラフにかけまして、山が右側にシフトしております。
24ページ、地方税収でございます。地方全体では増加傾向で推移しており、とりわけ東京都では堅調な税収増が続いております。内訳を見ますと、地方法人二税による増収が大きな割合を占めております。
次のページ、このように税収が増加する局面では、地方税に内在する偏在性によりまして、財政力の格差の拡大は不可避となります。近年では、東京都とそれ以外の道府県との間での財政力の格差が拡大しており、足もとでは、偏在是正の取組が始まった平成20年度以前の水準まで拡大しております。
26ページを御覧になっていただきますと、直近の令和7年度と財政力格差が相対的に小さかった平成23年度を比べますと、東京都が標準以上の行政サービスに使える財源は1.4兆円から3.7兆円へと大きく拡大しております。
次のページ、東京都ではこうした豊かな財政力を背景に、保育料無償化や水道料金無償化などの施策が進められ、周辺自治体との行政サービス格差が拡大しております。
このような状況の中で、令和8年度与党税制改正大綱では、資料の右側、最後の二つのパラグラフでございますが、税源の偏在を是正する追加的な措置といたしまして、新たに法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするなどの措置の検討や、特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討が盛り込まれております。
最後に28ページ、文化でございます。先日公表されました国立美術館等の中期目標・計画では、持続的な運営を図るため、二重価格導入等が盛り込まれるとともに、展示品に限りまして、自己収入割合目標が掲げられました。
また、再編の在り方につきましては、閉館ありきではなく、各施設の社会的な役割等を踏まえて検討されることとなります。
貴重な文化財を将来に引き継ぐために、国立美術館等の経営を持続可能にしていくことが極めて重要でございます。
続きまして、人材力・経済力の強化でございます。
30ページを御覧ください。まず、文教でございます。人口減少社会で人材力、経済力を強化するためには、理工系分野の定員や将来の人材需要等を踏まえた分野の重点化などに留意しつつ、高等教育機関の規模適正化が重要でございます。
次のページの2040年の就業構造推計では、理系人材の不足などが指摘されております。数字のみにとらわれず、分野ごとに求められる人材の質も含め、きめ細かく議論を行っていく必要がございます。
次のページ、高等教育機関の規模に関しましては、平成元年以降、18歳人口が約89万人減少した反面、大学数は300校以上も増え、813校となっております。
結果として、日本の学生10万人当たりの高等教育機関数は、主要国でも最多の水準でございます。
次のページ、その結果、真ん中左側のグラフのように、若年層の学位保持率はOECDの中でも高い水準となった反面、私立大学の半数以上が定員割れとなっており、その中には、右下の例示にございますように、四則計算など、義務教育、中等教育で学ぶような内容の授業が行われている大学も見受けられます。教育の質の確保のためにも、大学の規模適正化を進めていくべきでございます。
34ページ、2040年までに18歳人口の減少に対応する規模に高等教育の規模を適正化するとした場合、少なくとも学校数250校、学部定員18万人程度の縮減が必要と試算されます。
経営体力がある段階で大学に撤退等を促していく仕組みづくりや条件を整えると同時に、将来、人材不足が予測される分野等の学科・大学に対して重点支援をしていくことが重要でございます。
続きまして医療・介護、35ページでございます。医療・介護を含む保健衛生・社会事業は、過去30年間、労働生産性が低下する一方で、就業者数の増加が全産業で最も顕著な分野となっております。
次のページ、医療分野について見てみますと、医師・歯科医師・薬剤師は増加を続けておりまして、理工系大学生も保健分野専攻が多くを占めております。
人口減少が続く中、希少な人材を最大限に活用するため、理工系分野の高等教育を受けた人材の配分の在り方として課題がないか、検証が必要ではないかと考えます。
次のページ、特に医学部・歯学部・薬学部につきましては、今後、各資格が過剰となっていくこと、既に国家試験合格者数に対して定員が過剰であることから、大胆な定員削減が必要と考えます。
38ページでございます。医師・歯科医師・薬剤師以外の医療職種も従業者数が増加しております。現在の養成数が続けば、18歳人口に占める医療職種の割合が大きくなる見込みでございます。
このため、医療現場の省力化の推進が重要でございまして、タスクシフト・シェアや多職種連携の強化を行いつつ、中長期的には、資格ごとの縦割り規制の見直しを行うことが必要でございます。
39ページは、日本の医療提供体制の現状でございます。真ん中の表のとおり、日本は諸外国と比べまして、総病床数が多く、平均在院日数も長い状況でございます。
その結果、医師数全体としましては諸外国と遜色ないものの、病床100床当たりの医師数は少なくなっております。
人材確保が困難となる中、できる限りコストを縮減し、医療資源を効率的に活用することで、質の高い医療を提供する必要がございます。このため、地方の実情に応じて病床数の適正化や入院機能の高度医療への重点化を図るとともに、外来機能を集約していくべきと考えます。
40ページ、診療所は既に全国10万施設を超えていますが、今後、外来需要が減少する中でも増加が続いております。1施設当たりの従業者数も少なく、小規模でございます。
こうした小規模分散の体制は、各機能が施設ごとに散在し、検査設備やシステムへの投資が重複する状況を招くほか、人材の効率的活用の観点からも課題がございます。地域単位での外来機能の統合・大規模化や医療機器の共同調達化を進める必要がございます。
次のページ、薬局につきましても、グラフのとおり、薬局、薬剤師共に大きく数を伸ばしており、多くが小規模でございます。
こうした小規模分散の体制は、対人業務の充実や安定的な医薬品供給の支障となるため、薬局の集約化や大規模化に向けた取組が重要でございます。
42ページでございます。人口減少下におきましては、診療報酬の在り方についても見直しが必要でございます。特に賃上げと保険料負担の抑制を両立するためには、医療現場の省力化・効率化と「一人当たり賃金」の向上の好循環を支える診療報酬体系が重要でございます。
現在は、体制を評価するストラクチャー評価を基礎とし、個々の医療行為を積み上げて評価する出来高払いが中心のため、個々の医療機関では、手厚い人員配置の下で、より多くの医療を提供することが合理的な選択になってしまいます。
過剰な診療や検査を誘発しかねない構造的課題を解決するため、生活の質や満足度を評価するアウトカム評価を中心に据え、疾患等に応じて定額で評価する報酬の包括払い化を進めることで、医療の質を確保しつつ、少ない人員で医療提供を適切に評価できる報酬体系に転換していくことが重要でございます。
続きまして43ページ、介護分野におきましては、介護人材の確保と保険料負担の抑制の両立に向け、賃上げのみならず、介護現場が生産性向上に取り組む必要がございます。それにより対応可能な利用者が増えまして、収益が増加し、その結果、賃上げと更なる生産性向上投資につながる好循環の実現が重要でございます。
そのため、介護事業者の経営層の意識改革を行いつつ、介護テクノロジーの導入や協働化・大規模化による介護現場の生産性向上の促進、人員配置基準の柔軟化を進めるべきと考えます。
44ページでは、介護現場における生産性向上と賃上げの好循環が実現している好事例を紹介しております。こうした取組を広げていくべきと考えます。
45ページ、介護サービス利用者は、2割近くの市町村で既にピークを迎えており、こうした市町村では、今後、利用者数の減少が見込まれます。
こうした地域においては、市町村や都道府県が将来の介護サービス需要を見極めつつ、「特定地域サービス」等を活用しながら、人員配置基準の柔軟化、介護事業所の多機能化・広域化を進めることで、効率的かつ必要な介護サービスが維持される体制を構築することが考えられます。
46ページからは成長戦略でございます。我が国では、労働生産性が上昇する一方、実質賃金は横ばいで推移し、交易条件悪化のコストを家計が負担してきたことが読み取れます。
成長投資・危機管理投資による供給力強化と同時に、こうした分配構造を是正し、実質賃金上昇による継続的な需要拡大を実現しなければ、再び需給不均衡を招く可能性がございます。
次のページ、実質賃金上昇に向けまして、企業の生産性向上は重要ですが、労働生産性向上が省力化投資のみで実現される場合、必ずしも賃金上昇にはつながりません。
持続可能な形で投資を喚起し、付加価値を賃上げにつなげるためには、企業の期待成長率を引き上げる必要があり、そのためには投資の「質」も重要になります。既存事業の延長ではなく、市場拡大につながる「プロダクトイノベーション」を促すとともに、そうしたイノベーションを行い得る産業・企業に人的資源が流入する構造転換が必要でございます。
48ページは、財源確保と合わせた多年度の官民投資の枠組みでございます。昨秋の総合経済対策で、GXやAI・半導体に続き、経済安全保障上重要な分野における危機管理投資に関し、新たな財源確保の枠組みについて検討することとされております。
次のページ、我が国のGX、AI・半導体への支援と同様に、その枠組みの導入に当たりましては、必要な財源を確保しながら多年度の資金を前倒しで確保することで予見可能性を高め、民間投資を引き出しつつ、企業による適切なリスクテイクを促すような金融支援も含めた多様な政策手段を用意するとともに、事業の進捗・成果を管理し、必要に応じた見直しを行えるよう、適切なマイルストーンを設けることによって政策効果を高めていくことが重要になります。
50ページ、話題変わりましてコンテンツ、特に漫画分野では、左の表のとおり、月間約7,000億円の海賊版被害がございます。
正規版の海外展開に向けまして、各社のデジタルプラットフォームの共通課題に官民で取り組むことが重要でございます。
また、全出版社の作品の取扱いの有無がサービス選好に大きく影響するとの研究も踏まえまして、将来は出版社横断的に全ての漫画にアクセスできるプラットフォーム構築を目指すべきでございます。
51ページ、宇宙分野でございます。我が国の宇宙分野の成長に向けては、民間宇宙活動の更なる成長が不可欠でございます。
そのため、民間事業者主体のロケット打ち上げへの移行などを推進し、民間事業者主導の研究開発、事業化等にシフトさせることが必要でございます。
また、これらの取組を通じて、今後拡大する国内外の衛星打ち上げ需要の獲得にもつなげる必要がございます。
52ページ以降は、実質賃金伸び悩みの背景にございます中小企業等の企業構造面の課題でございます。我が国では、従業者数に占める中小企業の比率が高い一方、賃金や付加価値額に占める比率は低下しております。
人材がますます貴重な経営資源となっている今、人材の適正配置・活用といった観点に立った中小企業政策が必要でございます。
次のページ、生産性の低い中小企業が存続する中、真ん中の折れ線グラフにございますように、低生産性企業が占める労働投入量の割合が上昇してきております。コロナ禍前の分析によれば、そのことが生産性の高い企業の付加価値創出や労働投入に悪影響を与える可能性も示唆されております。
賃金をシグナルとした市場メカニズムを通じまして、希少な労働資源が生産性の高い企業に移動・集約され、経済全体で効率的な資源配分を実現することが重要でございます。
次のページ、我が国では企業規模と労働生産性に正の相関が見られますが、従業者数の分布を見ますと、小規模企業に従業者が偏っており、米国や欧州と比べても、その度合いが強いことが分かります。
中小企業がこうした「小規模・分散」構造の下、労働資源を効率的に活用できていない点が、生産性が高まりにくい一因と考えられ、中小企業の成長を通じた規模の拡大や、企業間の連携・再編を促すなど、過度な「小規模・分散」構造からの転換を図っていくべきと考えます。
55ページ、そうした「小規模・分散」構造からの転換に向け、中小企業や売上高100億円を目指す中小企業の成長・規模拡大を支援する方向性自体は妥当でございます。しかし、その支援手法は、大規模な補助金による支援に偏っており、このスライドにございますような様々な課題がございます。
こうした成長投資支援は「渡し切り」の補助金ではなく、フォローアップやガバナンスに優れ、資金回収も可能な金融支援を活用すべきです。また、最大の課題である経営人材不足に対しまして、地域金融機関等も含め、マッチングや経営支援に官民で取り組むべきと考えます。
続きまして農林水産、56ページでございます。海外市場を取り込んで収益力を向上させていくためには、輸出の促進も重要な課題でございます。農林水産物・食品の輸出額は主要先進国に大きく劣後し、2025年の2兆円目標も未達成となっております。
2030年の5兆円目標の実現に向け、これまでの対応を振り返り、真摯に輸出拡大に取り組んでいくべきでございます。
次のページ、輸出促進に向けましては、総花的ではなく、重点品目ごとに戦略的な取組を進めることが重要でございます。
例えば「米・米加工品」は、米の生産コストの引下げとともに、付加価値を付した上で輸出していく視点が重要でございます。
また、「品目団体」が輸出産地の形成等を進めていくことが重要でございます。現状、補助金に依存した団体が多いことも踏まえ、チェックオフ制度の推進を含め、自主財源を確保して、主体的かつ積極的な活動を促していく必要がございます。
58ページは御参考でございますので、説明は割愛いたします。
最後、防衛力の強化でございます。
60ページ、現行の防衛力整備計画に基づき、防衛力の抜本的強化を進めており、整備計画対象経費は4年間で3.6兆円増加しております。前計画からの増加分に係る財源は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制措置によりまして、国債に頼ることなく賄っております。
61ページ、現行三文書を作成した当時と比較し、我が国の周辺国の軍事力向上や連携強化、新しい戦い方の顕在化等、我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しくなっております。
そのため、本年中の三文書改定の方針が示されております。
次のページ、近年の戦いの様相に目を向けますと、ハイブリッド戦の重要性が高まっております。
また、言わば経済を武器化する事例も見られる中、重要鉱物等の経済安全保障上の重点分野に関する危機管理投資の検討が進められる方針でございます。
このように、防衛力にとどまらず、情報力や技術力、経済力等を含めた総合的な国力の強化に取り組むことが重要でございます。
次のページ、安全保障環境だけではなく、我が国の経済・金融・財政を取り巻く環境も、金利上昇等に見られますように、大きく変化しております。ウクライナ侵略以降の国防費の水準を見てみますと、真ん中の表にあるとおりですが、それぞれ約3倍、14倍となっております。平時におきまして財政余力を確保するための経済・金融・財政基盤の体質強化に一層取り組む必要がございます。
64ページからは防衛力整備、そして、それを支える防衛調達等の在り方に関してでございます。左上のグラフにありますように、将来的な自衛官現員数の減少が見込まれております。装備品等の最適化や無人化・法人化の取組を一層強化するとともに、防衛力整備に当たり、こうした人員数の減少を加味してもなお運用可能かどうかという視点が欠かせません。
65ページ、供給制約の解消でございます。米国企業では受注残の増加が見られるなど、防衛産業の生産能力向上や人材確保といった供給制約が課題となっております。
我が国の防衛力強化におきましても、こうした課題を認識した上で、政策対応を検討していく必要がございます。
次のページ、近年、戦い方が急速に変化する中で、ソフトのみならず、ハードも更新サイクルが早期化する傾向にございます。
こうしたサイクルの下での装備品の陳腐化や有事の際の枯渇リスクに備えるとともに、短期間で変化する戦い方に対応する観点から、民生品の大胆な活用や自衛隊の独自仕様を見直し、装備品調達をより迅速かつ安価に行えるようにすべきでございます。
67ページ、防衛企業に目を向けますと、諸外国企業と比較いたしまして、我が国の防衛企業は、防需規模・防需率が低い状況でございます。有事を見据えた生産量確保等の観点から、事業再編は有効な手段となります。
現在、国の関与拡大を含めた施策が検討されておりますが、こうした施策は、防衛力やその裏づけとなる防衛産業基盤の強化につながることを担保した形で実施すべきでございます。
次のページ、防衛力強化に向けた技術の育成も重要な課題ですが、防衛省のみがその役割を担うのではなく、科学技術を支える多様な関係者と連携することで、効果的・効率的に実施するべきと考えております。
また、大学等での拠点形成等の検討が進められておりますが、これらの理解を得られる現実的な形かつ真に必要な分野を厳選した上で実施すべきです。
69ページ、最後に、自衛官の処遇改善についてでございます。自衛官俸給表を含む給与体系の見直しに向けた検討が行われておりますが、自衛官固有の特殊性等の観点を踏まえつつ、俸給表と諸手当の二重の評価が生じないよう、対応が必要でございます。
また、給与面の処遇に加えまして、社会的地位の向上を通じた働きがいを高めるための方策について、検討していく必要がございます。
私からは以上でございます。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。
続いて、「租税特別措置・補助金・基金見直しの取組」、こちら、澁谷主計企画官から説明をお願いします。
〔澁谷主計企画官〕主計企画官の澁谷でございます。
租税特別措置・補助金・基金見直しの取組でございます。財審の委員の皆様方との関係では、補助金・基金の見直しの取組の部分になります。
昨年11月、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されまして、令和8年度の予算編成におきましては、直ちに見直し可能なものから見直しを実施いたしました。
一方で、令和9年度予算編成におきましては、要求・要望段階から一貫した対応ができるよう、この春に各府省庁で行っている行政事業レビューの公開プロセスなど既存の取組とも連携しながら、見直しに取り組んでいるところでございます。
また、特例公債法においても、補助金の適正化に関する規定が設けられております。
この一環といたしまして、今年の1月から2月、国民からの提案募集を実施いたしました。約3万7,000件もの御意見をいただいており、本取組に対する国民の関心の高さがうかがえるところでございます。こちらで得られたものにつきましては、関係省庁の皆様に共有をいたしまして、現在、概算要求に向けまして、各省庁において行政事業レビュー等を活用しつつ、自己点検を進めていただいているところでございます。この点検結果を反映した要求・要望がなされるという流れになってございます。
次のページが、租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集の結果概要でございます。これまで御指摘されていることと重なるところはありますが、効果検証を徹底すること、政策目的と手段を精査すること、透明性・効率性を高めることといった点について国民の皆様から多くの御意見をいただいたところでございます。
次のページが基金に関するものですが、こちらについても、これまで御指摘いただいていることと重なるところが多くございますが、成果目標を検証すること、それから基金を整理・統廃合すること、不要な資金を国庫返納すること、透明性を確保することといった点について国民の皆様から多くの御意見をいただきました。こうした御意見を踏まえまして、現在、各省庁において、自己点検を進めていただいているところでございます。
説明は以上です。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。
それでは、説明のほうはここまでといたしまして、この後、質疑に移りたいと思います。
まず、本日御欠席の上村委員、國部委員、長澤委員、山口委員、そして御出席の芳野委員から、意見書を提出いただいております。各端末に格納しておりますので、お目通しいただければと思います。質問については、可能な限り手短にまとめていただいて、御発言いただくようにお願いをいたします。
それでは、早速、質疑のほうに移りたいと思いますので、初めに、小黒委員のほうから、どうぞお願いいたします。
〔小黒委員〕ありがとうございます。
非常にコンパクトかつ大部に渡る人材の強化から産業も含めて、資料の内容および問題意識については、基本的に賛同いたします。その上で、3点ほど、コメントを少し申し上げさせていただければと思います。
まず1点目ですが、人口減少と社会資本整備との関係になります。9ページのところに、これ、よく出てくる資料ですが、今後の人口密度がどう変わっていくかというところが取り上げられている。本格的な人口減少社会を迎える中で、全国のインフラを従来と同じ手法で維持、更新することはもはや不可能と。資料の中にもありましたが、建設業の人手不足も顕在化しつつあるというところで、限界を迎えつつあるのではないかなと思います。
くわえて、まだ大丈夫ですが、東京も2030年頃か、もしくは2040年頃から、大体今から10年くらいの期間になると思いますが、人口減少になるという予測もございますので、その意味で、この資料の中で取り上げられている、都道府県単位で、今、結構いろいろやっていると思うのですが、残り得る都市のところを中心とした都市のコンパクト化、それから投資の集中と選択というのは、財政だけではなくて、持続可能な国土づくりのために不可欠な方向性ではないかと思います。
これを進めるに当たっては、なかなか難しいのですが、従来から何回か申し上げておりますが、財政的な誘導措置だけではなくて、やはりそれを側面支援する形として、空間的な制御というところが必要になってくるというところで、立地適正化計画については言うまでもありませんが、地域の事情にも配慮しながら、例えば国土形成計画であるとか広域地方計画といった中長期的な空間戦略を有効に活用して、中核となる都市を中心に、広域的な視点から拠点となる地域へ機能を集約していくということも必要ではないかと思います。
京都大学の森知也先生がRIETIにDP論文や動画解説等を出していますが、2100年を超えてくると、日本の全体の人口の50%が東京に集中するというような、これはランクサイズルールによってそうなるということですので、今とかなり変わった姿に国土がなっていくということもあると思います。
そうした意味では、一律にインフラを維持するのではなくて、テクノロジーを活用しながら、住民の生活の質、この辺を確保するということを前提にして、2100年というのは少し遠過ぎますので、最低でも30年先の姿を見据えた未来思考型の丁寧な議論を深めていただければなと思います。
それから2点目なのですが、従来からこれも言われておりますが、やはり医学部の定員の在り方と介護の人材配置基準になってきます。生産年齢人口が減少する中で、当然、日本の経済の成長を支える人的資源の配分が重要な課題になっていくということは明らかなわけですが、慶応義塾大学の印南先生が昔、人口一人当たりの医療費と、それから、医師数がどういう関係にあるのかというのを実証分析していまして、正の相関があるというようなことで、要は医師誘発需要と関係するようなところであると思います。そうすると、同世代で、今、出生数が大体65万人ぐらいいますので、今、医学部の定員で1万人ですから、65人に一人が医学部へ進学するということになるということです。当然、地域医療との関係で重要なわけですが、今後のAIとか、そうした次世代のイノベーションのところの理工系人材を確保するということも急務ですので、中長期的な医学部定員の適正化ということについても、検討を深めていただければなと思います。
それから、介護人材については、従来から単価の引上げで、どうにかしてほしいという話もありますが、現状でも配置基準で、例えば1対3になっているものを、例えば一人で三人ではなくて、一人で六人の介護の人たちを見られるということになれば、当然、生産性が2倍になるわけですので、ここでやはりテクノロジーとかそういったところも使いながら、介護の質を維持した形で行くような試みというのは、もう少し強化していただければなというふうに思います。
3点目で、農業の生産性向上と食料安全保障との関係ですが、農業の成長産業化に当たっては、重点品目ごとに、品目の特性を踏まえた、きめ細かなアプローチが必要であるということが、今回の資料でも明らかになったことではないかと思います。
他方で、労働集約的な品目では、当然、規模の経済が働きにくいということもありますので、そうではない、例えば規模の経済が働きやすい米とか麦、そうした土地利用集約型の農業においては、より一層、大胆な形で、農地集約による効率化の効果が出るような形で、メリハリのある予算配分を今後も続けていただければと思います。
あとはまた出させていただければと思います。
〔増田分科会長代理〕それでは宮島委員、どうぞ。
〔宮島委員〕ありがとうございます。
本当にいろいろな分野がありますが、私も3点申し上げます。
一つは、今回打ち出された、特に人口減少下でどういう総合的な形をとっていくかというのは非常に重要であると思います。特に人材をどういうふうに振り分けていくかということは、それぞれの産業が、それぞれ自分たちのところに人を持ってこようとしているだけでは駄目で、国全体として少なくなってしまったこどもたちをどの分野でどう活躍してもらうかというのは、一定程度の誘導が必要であると思います。経済産業省で一部、2040年どこが足りないという話をしているのですが、もっと先のことを考えて、今の70万人ぐらいのこどもが、どのぐらいの分野に、どのぐらい人が行くのか。もちろん産業の変化はありますが、そこをある程度コントロールしていこうという意思とか計画がないと、それぞれの産業がそれぞれの希望だけを言っているという状況が続きます。
理系の優秀な人材が医学部に行きがちというのも、私が財審に入った頃からの問題で、高校生、みんな医者になってしまうよという話。また、女子は一般的な企業の働きにくさもあったので、手に職をつけようとして医療分野に行くというのは前からあるのですが、世間的には、医療現場、まだまだ人足りないよという話になってしまうわけですね。もちろん高齢化もありますし、いろいろニーズも、本当にお医者さんたちも、一部は本当に大変な働き方をしているのを目にすると、一般の人は、もっと医者を増やせというようなことを言いかねない状況。実は偏在の問題でありながらも、そうした誤解というか、それもあるわけです。やはり、全体としてこどもたちがどの分野に行くかということをある程度、方向性だけでもみんなで一生懸命話し合って、そして、それに応じた教育分野、学校の定員、どういった教育をこどもたちにどのぐらいするかというようなところを考えていくということが非常に必要なのではないかと思います。
次に、農水分野です。生産性を上げることはものすごく強く望まれていまして、米なども大規模化が必要であるということもずっと言っていますが、結局は地域計画がうまく機能していないというところで、なかなか現実的に進んでいないと思います。この地域計画がうまくいかない背景には、農林水産省とかそうした問題だけではなくて、土地利用ですとか、かなりいろいろな省庁、もっと言うと地域そのものの課題もあるわけですので、かなりの省庁が取り組むぐらいでやっていかないと、大規模化や地域計画の実施、実質的な進展というのはできないと思います。目指すべき方向に対して、しっかりと米の生産コストなども、向かう方向でないほうを基準にするのではなく、目指すべき方向を指標として、生産の基準にしていくということが必要かと思います。輸出はもちろん頑張る必要がありまして、これは産地を超えて、全体で協力して、しっかり伸ばすべきであると思います。
整備新幹線です。貸付料の議論は30年前の約束をスタートとしているようなところもありましたが、今後に対してどういうふうにやるべきか、世の中の変化に対して、どういうふうに国民の負担を、もっと言うと、次世代の負担を減らしていくべきかということで議論を進めるべきであると思っています。特に、今議論している整備新幹線のみならず、次の新幹線も欲しいとか、もっとここを維持してほしいという声はいろいろなところからあるわけですが、仮に地域から希望があったとしても、その地域の次の世代の人たちが本当に必要かどうか、維持が本当にできるかどうかということをちゃんと考えて、人口減少下の中では、鉄道、航空、バス、道路を総合的に考えて、移動を確保していくことが必要であると思います。道路と鉄道がお客を取り合っていてもしょうがありませんし、それは航空と鉄道でもそうなのですが、次の世代の国民にとって、負担を最小限にしながら、しっかりと移動とか輸送を確保していくという視点で、総合的なバランスと連携を考えるべきであると思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは木村委員、どうぞ。
〔木村委員〕御説明ありがとうございました。
今回、総論のテーマが人口減少社会での総合的な国力の強化ということなのですが、字面だけ見ていると、二律背反的というのですかね、非常に両立が難しい。普通に考えると、人口減少社会というのは社会が衰退するというイメージですよね。
一方で、国力の強化、特に総合的な国力を徹底的に向上させるとなると、人口減少社会で果たして達成できるのだろうかという、すごい難しいテーマに挑戦するなという感じがしました。
実は日本のGDP、国力というのはGDPだけではないでしょうが、GDPは今年もインドに抜かれて世界5位になるかもしれないとか、あるいは長期的に見れば、世界10位にも入れなくなるかもしれないという予測がありますから、GDPだけ見れば、国力が低下していくというのは避けられないと思います。
ただ一方で、欧州各国とかは、日本よりも人口は少ないのですが、一人当たりGDPは大きくて、豊かな暮らしを送っているという国も少なくないのです。では、日本はどういう道を歩むべきかということ、かなり深い問いが含まれているような気がしますが、そこまで深入りしないでも、人口減少社会に見合った経済とかシステムにしていく、一種、身の丈に合った国家を目指していくということが、余計なぜい肉を落として、筋肉質的な国家になっていくのではないかというふうにも解釈できると思います。
そこで、今回、資料にも示されていますが、問われているのは、これまでの人口増加を前提とした資源の分散あるいは小規模化というそうした社会から、この資料にも示されていますように、資源の集約と大規模化という社会に切り替えて、国土全体を非効率的な仕組みから、できるだけ効率的な仕組みに変えていくということが、転換していくということが大事だなというふうに考えています。
具体的には、資料に挙げられていますが、都市のコンパクト化、あるいは農地の集積、あるいは自治体行政の合理化、あるいは高等教育の規模適正化、中小企業の再編、医療提供体制の効率化、こうした効率化を進めることによって、財政資源も効率的な配分が図られて、非効率的な財政資源の配分よりは、より豊かな経済とか国民生活が実現するという、そうした効果が見込めるのではないかというふうに受け止めております。
逆に、こうした効率化に取り組まない限りは、人口減少社会で豊かさを感じられる経済にはなりにくいのではないかというふうに考えています。今のままでは、人口増加時代の後始末と言ったら適切ではないのかもしれませんが、例えば高度成長期にできたインフラの老朽化の補修に多くの財源をつぎ込んで、ひたすら現状維持の経済になってしまうとか、あるいは高度成長期に計画されて、今ではB/Cが極めて低い整理新幹線の事業に多額の公費を投じなければならないとか、人口減少社会に見合わない、対応にきゅうきゅうとするだけの社会・経済になりかねないというふうに思います。そうした人口増加時代の事後処理ではなくて、新しい成長分野に限られた資源を有効配分することが重要であると考えております。その意味で、成長投資、重要であると思いますが、これも真に効果を発揮するためにも、客観的な評価基準で事業の進捗、成果をチェックしていくことが欠かせないと思いますし、成長分野を支える理工系人材の強化に向けて、理工系の高等教育機関への人材配分の強化も、これまた、進めていく必要があると思います。
最後に、こうした効率的な社会を実現しようとする場合、どうしても地方の切捨てになるのではないかとか、あるいは中小・零細企業が置き去りになるのではないかという批判も出てくるかもしれません。そうした批判は、本意ではなくて、その意味で国力を徹底的に向上という、この「徹底的」という表現が妥当なのかなという気もしますが、切捨てとか置き去りとかのイメージを与えないようにするには、財政資源の効率的な配分によって、国民にどのようなメリットが具体的に生じるのか、具体的なイメージを示すことが大事であると思います。そうした前向きなビジョンを示せる国になるということも、また、日本の総合的な国力であると私は考えております。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは田中委員どうぞ、お願いします。
〔田中委員〕田中です。ありがとうございます。
迫る課題に向けて、分野を俯瞰的に捉えて、理想の姿はこうですねと提示され、何がリスクかということが非常によく分かる資料になっていて、ありがたく思いました。ここの中で、さらには、これから国全体で危機感を共有していければなというふうに思うところで、私は、成長戦略のパートと中小企業について、コメントをさせていただきます。
成長戦略、47ページのところ等でも、プロダクトイノベーションが重要であるという御指摘、まさにそうであると思います。将来の可能性で、これまでも投資は活発化してきているのですが、今後はやはり本気で持続性とか収益性の確立性というところが非常に重要になりますし、これまで、中小企業や国のスタートアップ支援も資金調達を競う形のようなところが少し方向性として目立ったかと思いますが、事業化、市場化、収益化まで見据えた支援をやるならば、実装に力を注ぐべきだなというふうに思っています。
また、49ページあたりで官民投資の枠組みもありますが、多様な官民の投資が入るのであれば、やはり、このインプットを、お金を投じるということから、どうすれば実装化、プロダクト化まで完走できるかという、プロセスの改善に焦点が移るようにしていく必要があるかと思います。とかく、やはり、これまで予算を使い切るということで、実装化が難しいということがよく言われますが、検証が必要です。知財の面、また、顧客開発やデータベース、データ連携の部分で支援が入るということも今少し目立ち始めていますので、そこを強化すべきかなというふうに思っています。
また同時に、全てがこうした成長投資のところはうまくいくわけでもありませんので、万一、失敗したプロジェクトであっても、そこから得られた知見やナレッジというのは資産化できる部分もありますので、そうした視点を持って、心理的ハードルは下げながら、積極チャレンジができるという方向に持っていけると良いと思います。
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続いて100億企業について、前から少し気にはなっているところですが、これの平均売上げ、今、皆様宣言されて採択されているところで、中小機構のデータで31.6億円ぐらいで、2033年ぐらいまでに100億を目指すというふうになっていると思いますので、実現できれば日本経済に非常に寄与するなとは思いつつ、宣言したことに対する責任をどういうふうに持っていくかというのはとても大事なかと感じます。ここでもやはり皆様、地元の課題は、AI等への投資とかDX人材もありますが、データ整備をどうしていくかということに皆様苦戦しているというふうに伺いますので、この部分の支援と、また、人材育成、リスキリング、顧客開発のセットというところが必要になるかなと思います。
同時に、やはり規模ということになると、地域のエリアの中で雇用も担保しながら、M&Aが有効になってきますので、今回、各社が自社のビジネスモデルを整理をして100億企業を宣言されていますので、その資料というのは、今後のM&Aのデューデリデンス、あるいは地域でグループ化するとか連携をする際の有効な手だてにもなるかと思いますので、そこも無駄にせず、推進していけるといいかなと思います。
最後、成長戦略での新たなクールジャパン戦略では、2033年までに50兆円産業を目指して、また、そのうちコンテンツは20兆円ということを目標にしているのですが、本日お示しもあったように、アニメとか漫画というのは本当に多様なコンテンツ、生み出す力というのは日本には最たるものがあると思いますし、これがインバウンドですとか通常の文化、地域の資源にも連携してきますので、日本文化固有の資産というものを生かした新商品開発ですとかサービス開発というのは世界をリードできる分野であり、ここに稼げる農業の農産物、食と農というところも入ってくるかと思いますので、ここに活力を持っていくということで、様々な展開ができるのではないかというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
〔増田分科会長代理〕それでは熊谷委員、どうぞ。
〔熊谷委員〕ありがとうございます。私からは大きく2点申し上げます。
第1に、多くの分野に共通する課題である労働生産性の低迷についてです。我が国で労働生産性が低迷している第1の原因は、様々な分野における新陳代謝の遅れなどに起因する小規模分散構造の存続、すなわち大規模化、集約化の遅れです。
第2の原因は、第1の原因とも密接に関連しますが、労働市場の機能不全です。私は、同一労働同一賃金の実現などを通じた正規・非正規の格差是正やリスキリングなどの人への投資の活発化、労働市場の流動性向上等が労働生産性引上げの鍵になると考えています。
第3の原因として、成長分野への投資が不足しています。今後、高市政権は、成長投資、危機管理投資を強化する方針ですが、前回申し上げたとおり、重点化やメリハリづけが不可欠であると考えます。
第4に、とりわけ医療・介護分野や地方の非製造業・中小企業などでは、ITやテクノロジーの活用等が決定的に遅れています。
第5に、ダイバーシティーの欠如などから、イノベーションが起きておりません。
第6に、現状、ガバナンス改革は道半ばであり、企業経営力が満足できるレベルに達しているとは言い難い状況です。
2点目として、我が国の潜在成長率引上げに向けた方策等についてコメントいたします。私は昨年7月に軽井沢で開催された経団連夏季フォーラムにおいて、2040年度にかけて、我が国の潜在成長率を引き上げる方策等について御報告させていただきました。潜在成長率を高めるには、労働投入、資本ストック、TFPという三つの要素を強化する必要がございます。
第1に、労働投入に関しては、健康寿命の延伸、労働移動の円滑化、外国人労働者の受入れ増加等の方策を通じて、我が国の潜在GDPを80兆円以上、15%程度高める余地がございます。
第2に、資本ストックに関しては、三つの側面から、潜在GDPの増加に寄与することが期待されます。
1点目として、資本ストックの量的な側面からは、実際の資本ストックと当社が推計した最適な資本ストックを比較すると、我が国の資本ストックは290兆円程度不足しております。
第2に、質的な側面からも、設備の老朽化によって、わが国の資本生産性は主要国と比べて10%程度、押し下げられているとみられます。
第3に、資本ストックの配分という側面でも、日本では資本ストックが低生産性分野に張り付いていることにより、資本生産性が主要国と比べて18%程度、低下しております。
第3の要素であるTFPに関する主要な項目について国際比較を行うと、我が国が見劣りするのは、人的資本投資、スタートアップ、労働者の多様性、外資系企業の参入等ですので、これらの課題に優先的に取り組むべきです。
以上の経済の3要素の改善度合いによって、今後の日本経済には複数のシナリオが考えられます。「現状維持シナリオ」では、2040年度にかけて、実質GDP成長率は年率プラス0.3%にとどまりますが、「高成長シナリオ」では、労働投入量の増加、資本ストックの積み上がり、TFPの上昇がおおむね3分の1ずつ寄与する形で、実質GDP成長率は年率プラス1.5%に高まり、2040年度の名目GDPは1,000兆円を超える計算となります。
最後に、ここまで申し上げたとおり、我が国の労働生産性及び潜在成長率の低迷は、いずれも政府が財政支出の量を増やしただけで解決するような単純な問題ではなく、我が国の厳しい財政状況を踏まえた上で、EBPMの推進などを通じた財政支出の質の向上と規制制度等の改革を車の両輪として、解決を図ることが不可欠であると考えます。
私からは以上です。ありがとうございます。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。それでは、権丈委員、御発言をお願いします。
〔権丈委員〕権丈でございます。
御説明ありがとうございます。医療・介護分野について、コメントさせていただきます。資料1の7ページや35ページにおいて御指摘のありました医療・介護分野の生産性について、課題認識を共有しております。
その上で、まずは議論の立て方について、1点補足させていただければと思います。本資料の生産性は、基本的には付加価値を分子とする指標であり、医療・介護においては、価格が診療報酬、介護報酬として制度的に決まっておりますので、付加価値の水準は政策的に規定される側面が強く、生産性の推移も報酬改定の影響を受けやすいという点は、一つの論点として意識しておく必要があるのではないかと思います。
あわせて、先ほど御指摘もあったところでございますが、人口減少下で労働力の希少性が増す局面においては、サービスの量と質を維持しつつ、いかに労働投入を抑えるかという技術的な効率性が重要な視点の一つになると考えております。実際、資料に紹介のあった介護テクノロジーの導入に加え、医療現場でもICT活用やタスクシフト、業務プロセスの見直しなどにより、サービスの量や質を維持しながらマンパワーの効率化を進めている事例が見られます。今後、労働供給制約が一層強まる中では、こうした現場の技術的効率性の向上が重要な要素の一つとして、医療機関や福祉施設というミクロの経営のみならず、社会全体の持続可能性を左右する鍵となります。
その観点から申し上げますと、こうした効率化に取り組む現場の主体、すなわち、そうしたセンスを持つ経営者や現場の担い手の行動と整合的なインセンティブ設計を確保することが、これまで以上に重要になってきているのではないかと思っております。
42ページに医療提供の効率化を支える報酬体系の構築が示されておりますとおり、現行の人員配置基準や出来高中心の支払い体系は、必ずしも労働投入の効率化と十分に整合的でない側面がございます。結果として、現場で経営努力を行うパイオニアが制度的に十分支えられず、個々の経営者の力量や組織内での調整に依存している状況も見受けられます。
したがいまして、今回示された施設基準の見直しや包括的な支払い方式の活用については、現場の変化を待って、それに出来高払いの調整で対応することに加えて、取組の担い手が力を発揮できるよう、より積極的に制度を先に設計していくという、インセンティブ整合性の観点から検討を深めていくことが重要ではないかと考えております。生産性の向上という方向性は共有しつつ、その中身をより具体化するという観点から、指標の在り方と制度設計の双方において、今後の分析や議論の深化を期待したいと考えております。
ありがとうございます。
〔増田分科会長代理〕それでは平野委員どうぞ、お願いします。
〔平野委員〕ありがとうございます。
私からは、資料1に即して、今後、個々の政策を進めるに当たって基軸とすべき考え方について申し上げたいと思います。
今回のテーマ「人口減少社会の中で総合的な国力をどう高めるか」は、まさに我が国が直面する最大の課題です。
2ページで引用されているように、高市総理が「『日本の総合的な国力を強くしていくための政策転換』と『人口減少に対応した社会経済の再構築』の両面について一貫した戦略を策定する」と言っておられることは、極めて重要であると思います。
ただ、問題は、どう「政策転換」し、どう「再構築」するかです。経済・財政の文脈で言えば、それは内外の情勢を見極め、将来の姿を見通した上で、アウトカムが最大化するように、日本の有限な人的・財政的資源を最適配分する方向に政策転換することです。すなわち、ヒト・モノ・カネの生産性を最大化することであると言っても良いと思います。
まず、第2章の財政資源に関してですが、今回、従来の「ワイズスペンディング」という言葉に代えて、「効率的な配分」を打ち出しておられますが、まさにこれが鍵であると思います。つまり、ワイズスペンディングは個別施策の適否の基準であって、これだけでは部分最適にとどまる可能性があるからです。すなわち、今求められる「政策転換」は何かといえば、限られた資源をいかに有効に使うか、すなわち、何を取り上げ、何を捨てるのか、痛みを伴うことを覚悟の上で、プライオリティづけを行うことであると思います。
そうした観点からは、10ページの都市のコンパクト化や、12ページの防災・国土強靱化に関しても、また、今回話題にはなっておりませんが、現在取りまとめ中の「戦略産業クラスター計画」においても、将来を見通していかにターゲットを絞って投資効率を高めていくかがポイントであると思います。その際、現状を変える、すなわち「社会を再構築」するために、従来、ややもすれば多用されがちであった「インセンティブ」による誘導型から、規制的な手法への転換にも取り組むべきであると思います。
地方財政についても同様です。人口減少が明らかに見通せる中で、「地方自治体業務の広域化」、「行政サービスのデジタル化による大幅な要員削減を伴う生産性の向上」は急務ですし、27ページで指摘されている通り、一部の自治体における過剰な給付の背後に税源の偏在があるのであれば、これも最適化の観点から再構築すべきです。
次に第3章の人材力に関しては、31ページに示された2040年就業構造の推計に注目すべきであると思います。前回は2040年の産業構造の予想が示されましたが、「社会経済の再構築」を進めるのであれば、こうした長期的な視点が重要であるということです。
問題は、具体的な政策ですが、32ページ以下の高等教育機関の再編に加え、高等専門学校をはじめとする合目的的な専門教育のシフト、それから医師・薬剤師の供給過剰、すなわち人的資源の配分のひずみの解消、そして、医療機関・薬局、介護施設の集約、DXによる生産性の向上の余地は極めて大きいと思います。
54ページ以下で、中小企業の問題を「小規模・分散構造の下で人的資源を有効に活用できていない」という観点から取り上げておられるのも、当を得ていると思います。もちろん、日本の製造業が中小企業の高い技術力で支えられているのは事実ですが、55ページにもあるとおり、人材確保、投資余力、さらには経営力といった面での限界は明らかです。M&Aあるいは事業承継によって、ヒト・モノ・カネの集約化を図っていく必要があります。また、ここでも指摘されていますが、中小企業に対する支援も、補助金にとどまらず、出資・メザニン・保証も使い分けて、地域金融機関との協力を進めることによって、より効果的なものになるだろうと思います。
最後に、第4章の防衛に関しても同様の発想が必要です。今後も続くであろう地政学・地経学的環境の中で、総合的な防衛力強化は不可欠ですが、金額ありきではなく、いかに投資対効果を高めるかは非常に重要であるし、さらには国家全体の資源配分が問われていると考えるべきです。大砲もバターもというわけにはいかないからです。したがって、防衛産業も、テクノロジーの進歩に伴う戦い方の変化、同盟国・同志国間における協力・分業、それから、デュアルユースの技術の重要性が増しているという、こうした大きなトレンドの中で、我が国の防衛産業の強みをどう生かし、投資効率を最大化できるのかを、官民で突き詰めて考える必要があるということを申し上げておきたいと思います。
私からは以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは福田委員、お願いします。
〔福田委員〕ありがとうございます。非常に詳細な事務局の資料、ありがとうございます。私も基本的には賛同いたします。
人口減少下で人手不足というのは起こっていることは間違いないわけですが、例えば建設業の人手不足というのは、単純に労働人口の不足ということでは到底説明できないぐらいの人手不足になっているという視点は、非常に重要ではないかと思います。例えば有効求人倍率というのを見ると、日本全体ではせいぜい1.2ぐらいなのですが、建設業になると、普通の建設業でも5ぐらいで、軀体工事とか、そうした特定の仕事になると8とか9とかになるということで、ともかく人が足らないという状況というのはあります。これは単純に労働人口が減っているということだけでは到底説明できないぐらいの人手不足になっているということで、これは例えば人口が増えても人手不足になるという、そうした症状であるとは思いますので、やはり、不足している分野に、いかに労働を移動させるかということであるとは思います。
また、その際に注目すべきなのは、最近の技術進歩の在り方というのが大きく変わったということであると思います。特にここ数年の技術進歩の在り方というのが革新的に変わったということであると思います。具体的に言えば、労働を代替するAIの登場というものが物すごく急速に進んでいます。今までは技術進歩というと、何かブルーカラーの仕事を代替するというものだったわけですが、本当にハイスキルの人たちの仕事が代替されていくという時代に入ってきている中で、どう効率的に労働を配分するか。これは教育の話も議論されていましたが、本当に新しい時代に必要な人材も大きく変化しています。AIの登場によって、本当に実現するかどうか分かりませんが、ブルーカラービリオネアというような言葉も出てきています。まさにかつては高所得者というのはホワイトカラーだったのだが、そうした時代がもしかしたら終わるかもしれないという時代も見据えて、じゃあどういうところに人を割り当てるか、それに向けてどのような教育が必要かということを本当に真剣に考えなければいけない時代に来ているということであると思います。
それから、2点目は財政、金融に少し絡んで議論させていただきたいと思いますが、やはり最近の財政、金融というものがもたらした問題としては、物凄い円安ということです。この物凄い円安の進行というのが、日本経済の姿をやはりかなり分かりにくくしているということであると思います。例えば事務局資料で、円建てで見ると労働生産性というのは確かに着実に上がっていると、これはもう間違いない事実であるとは思いますが、他方で労働生産性をドル建てで換算してみると、足もとでは大きく下落していて、日本の労働生産性というのは世界的に見てもむしろランキングは下がり続けているという事態が起こっています。これは輸出をする上では比較的うまく働いているというふうに考えられなくはないですが、ある意味でこの超円安というのはミスアロケーションをもたらしているということも考えることができて、交易条件の悪化というものも少なからず円安に起因するというのはあると思っています。やはりこれは国民生活にも悪影響を及ぼしている面というのはかなりありますので、そうした意味では財政、金融に関してもしっかりと、円高になっても国際競争力が保てるような経済構造というものをつくっていく、そうしたような姿勢というのが大事であると思います。
私からは以上でございます。
〔増田分科会長代理〕それでは、櫻井委員、お願いします。
〔櫻井委員〕ありがとうございます。人口減少が待ったなしで進む中、今後の国の在り方について考えていくことは重要であると思います。一方で、そのしわ寄せが次世代に向かうことのないように議論を進めていただきたいと思います。その上で3点申し上げます。
まず、高等教育の規模適正化についてです。人口減少に伴い、規模を適正化する必要性については理解いたします。一方で、学歴フィルターや新卒一括採用などの雇用慣行により、大学に進学しないと不利といった構造が存在しています。こうした状況を踏まえると、教育のみならず、雇用の在り方も含めた一体的な検討が必要なのではないでしょうか。あわせて、高等教育については18歳人口中心ではなく、リスキリングやリカレント教育の場として位置づけ、社会人や留学生など、多様な人が学ぶ場として再構築していく視点も重要であると思います。また、大学は知の創造を担う場であるため、産業界の要請に応える側面のみならず、こうした役割を踏まえて議論が必要であると考えます。
次に、中小企業についてです。私は日々、地方の若者や女性たちに向き合うということをしているのですが、そうした中で感じているのは、長時間労働や不安定な雇用環境が将来の不安を強め、結婚や出産といったライフイベントの選択にも大きな影響を及ぼしているという点です。地域の雇用を支える中小企業の在り方は、若者の将来の選択にも大きく関わっています。重要な雇用基盤である一方で、全てを一律に守っていくのではなく、変化している企業とそうではない企業があるという実態を踏まえた議論をしていただけたらと思います。実際に、経営者の世代交代を機に、長時間労働の是正や男性の育児休業の推進、男女間賃金格差の解消、ICTの活用、DXなどの取組によって、生産性と賃金の双方を向上させている企業もあります。こうした取組は、働く人、とりわけ若い世代の将来への安心感にもつながっています。こうした好事例を横展開し、変化に挑む企業を重点的に後押しする政策を進めていただきたいです。
最後に、資料2についてです。こども、若者、女性といった分野に多くの意見が寄せられている点については、関心の高さが表れている一方で、特定の観点に基づく意見が集まりやすい分野でもあります。実際に国や地方自治体のパブリックコメントにおいても、この分野には特定の立場からの意見が集中する傾向が見られています。こうした分野は制度の整備だけでは不十分で、意識の変化の両面が必要不可欠であり、短期的、定量的な指標に限らず、多面的に捉えて議論をしていただけたらと考えます。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、小林慶一郎委員、どうぞお願いします。
〔小林(慶)委員〕様々な論点について御説明いただきましてありがとうございました。基本的に御説明に賛成します。特に人口減少地域での社会資本のコンパクト化の問題、あるいは中小企業の小規模・分散構造への問題意識などは、全く御説明のとおりであると思います。その上で二つ、違ったテーマでコメントしたいのですが、一つは文教予算と、それから農水の問題です。
まず文教予算について、日本の経済の生産性を上げるためにイノベーションを起こせるような理系人材が必要であるということは基本的に同意しますし、また、そこに財政資源をつけて、要するに財政によって理系人材を増やし、またそれが成長につながる、成長を目指すという方向性も同意します。ただ、理系の学生を増やすというだけではなくて、卒業後のキャリアパスを安定したものにして、研究に邁進できる、そしてイノベーションを生み出せるというものにする必要があるだろうというふうに思います。
その問題は二つあって、一つは、理系人材の民間企業での処遇の問題というのは重要であると思います。どちらかというと文化系と理系を見ると、どうしても理系が報酬面で劣後するというようなことがいろいろなところで見られる。これをどうやって変えていくのかというのは一つ大きな問題であると思います。
もう一つは、大学や国立研究機関での研究環境、就労環境をもっと魅力的なものにする必要があるのではないか。具体的には、少し競争的資金に偏りのある資金配分を、基盤的経費というか、使途が自由な人頭的な経費を増やしていくという方向にもう少し是正していくべきではないかと思います。今既にそうした方向で運営費交付金など少し増やされているわけですが、そうした方向をもう少し進めるべきではないかというふうに思います。競争的経費はどうしてもプロジェクトごとの財源で安定しないとか、あるいは資金を獲得するために、いろんな事務負担が膨大に必要となってきて研究の時間が取れないとか、そうしたことはよく指摘されることですので、こうした環境を変えることで、研究者が自由で、知的好奇心を十分に発揮できるような研究環境をつくるということが必要ではないかと思います。
もう一つ関連して、教育改革の話題を一つ紹介したいのですが、慶應大学の伊藤公平塾長がつとに主張されていることで、高校、大学の一貫教育を国公立などでも普及させるべきではないかという話です。高校、大学の一貫教育というのは、私立ではいろいろありますが、国公立ではあまりないと。また、文科省の中でも高校と、それから大学では担当する局が違うので、なかなか話が進まないということだそうですが、高大一貫教育を普及させることで、資料で示されているようないろいろな教育についての改革、これもやりやすくなる面があるのではないかというふうに思います。
最後に農業について一言申し上げたいのですが、地政学的なリスクがこれからも高まっていく中で、食料安全保障というのは非常に重要であると思います。その意味で、食料の生産能力を、質だけではなくて、量の面で増やしていく、生産のキャパシティーを量の面で増やしていくということが必要であると思います。そして平時には、余ってしまった食料については、無駄にせず海外に輸出をして、有事には国内に回すというような体制が望ましいのではないかというふうに思いますので、農業の輸出産業化というものを、資料に書かれたとおりですが、それが非常に急務であると思いますので、是非その路線でいろいろな政策を進めていただきたいというふうに思います。
私からは以上でございます。
〔増田分科会長代理〕それでは、芳野委員、どうぞお願いします。
〔芳野委員〕ありがとうございます。意見書も提出しておりますが、3点に絞って意見を申し述べたいと思います。
1点目は、中小企業の生産性についてです。53ページに記載されているような、生産性の低い中小企業への労働資源の集中が、生産性の高い企業の付加価値創出や労働投入に悪影響を与えるという見方は、価格転嫁が進まずに、生産性が低く評価されている現状を踏まえれば、一面的な分析と言わざるを得ません。労働資源の移動・集約を性急に進める前に、まずは適切な価格転嫁の徹底や、生産性向上に資する支援策を通じた中小企業の成長支援と、その基盤となる人への投資こそが重要と考えます。
2点目は、医療・介護の生産性についてです。医療・介護分野における労働投入の増加は、高齢化の進展やケアの高度化によって必要なサービス量が増加した結果であり、生産性の低下や非効率と評価することは適切ではありません。また、医療・介護分野は公定価格によりサービスの価格が決められているため、コストの増加を価格に反映することは困難です。その結果、他産業に比べ賃上げが進まず、人材確保が課題となっており、更なる処遇改善策が必要です。さらに、業務の効率化や負担軽減に資するDXやICTの導入は重要ですが、導入・維持費を確保できず、現場では活用が進んでいないため、財政支援が必要です。医療・介護は人の手によるサービス提供を本質とし、質や安全性、必要なサービスへのアクセス確保が重視される分野であり、制度上の制約から、生産性向上に資する投資にも限界があります。こうした特性を踏まえると、労働生産性の指標のみで評価し、他の産業と単純に比較することは適切ではありません。そのような評価は、人員配置の抑制やサービス提供体制の弱体化を招き、質や安全性の低下を招くおそれがあることから、分野の特性に応じた評価の在り方を検討すべきと考えます。
3点目は、整備新幹線の整備財源の在り方です。整備新幹線は日本の国土形成等に大きく関わる、国が推進する事業であり、全国新幹線鉄道整備法に基づき、国が責任を持って進めるべきです。したがって、整備財源については、まず国費における整備予算の拡充を図ることが先決です。なお、整備新幹線の貸付料設定に際し、「民間事業者の創意工夫や経営努力を阻害しないことも当然に重要」と記載されていますが、例示された案の妥当性については検討が必要と考えます。
以上でございます。
〔増田分科会長代理〕続きまして、吉川委員、どうぞお願いします。
〔吉川委員〕ありがとうございます。私からは2点。
1点目は、人口減少下で日本の経済、社会の将来をきちんとしたものにするというわけですが、そのためには現状にとらわれない様々な構造改革が必要であると思います。本日いろいろ説明があったわけですが、例えばですが、医療のところで診療報酬包括払いというような提案もありましたが、これは私も賛成ですが、問題は、これ、30年以上言っていると思うのです。包括払いの思想といいますか考え方、それからすると、通常我々医療の提供体制と言うわけですが、やはり病院と診療所は違うのです。ですから現状では、診療報酬というのは本当に細かい医療行為に分解されて、いわゆる出来高払いとなっているわけですが、そもそも病院と診療所は医療体制、提供する上で違うジャンルであると。どっちが上とか、そうしたことではもちろんないですが、したがって、診療報酬体系そのものが二つのジャンルで異なって、それぞれ包括払いというようなことも私は考えられると、あるいはそうあるべきではないかなと思っています。
もちろん今申し上げたことは現状とは非常に異なるということですが、今回この財審で、人口が減少していく中で、本当に日本の経済、社会の将来を真剣に考えなくてはいけないというわけですから、そうしたことで言えば、例えばということですが、医療についても今のようなことがあってもいいのではないかなと、考えてもいいのではないかと、こうしたことです。これが1点目です。
2点目は資料の2に関連して御説明があったことですが、これは4月10日に公表されたのですか、補助金とか基金に関する意見。基金のほうなのですが、基金に大変な問題ありという様々な提案、意見がなされているということです。ただもう一方で、現在、日本の政府は基金をたくさんつくろうと言っていて、これははっきり言いまして、私の頭の中ではクエスチョンマークがつきます。基金をつくるというときには、複数年度で予見性を高めるとか、しかしそれはあまりにチープレトリックではないですか。基金というのは、私の理解では、この財審等では、むしろあまりよくないと。また、本日御説明のあった、ちょうど今出していただいている資料でも様々な問題があるという指摘がなされた。そうした中で新しい基金をたくさんつくると。これは一体どういうことなのか、大きな矛盾があると思います。これは財務省を超えることなのかもしれませんが、政府がきちんと世の中、国民に説明すべきでないかなと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、広瀬委員、お願いします。
〔広瀬委員〕前回に続いて、非常にクリアな資料と御説明ありがとうございました。問題、論点がほぼここに示されているのではないかと思いました。一方で、少し感じますのは、本当に問題が複層化しているというか、いろいろなファクターが絡み合っていて、どこから手をつけるべきかが非常に難しい。改めてそんな感じがいたしました。もう一つは、当然のことながら、利害関係やメリット・デメリットはあるわけですから、絡み合った要素の中でどう調整していくか。この資料が非常に各論でクリアであるがゆえに、そうした問題が改めて示されたのではないかと感じました。
各論を3点、申し上げたいと思います。
最初に、今回の最大の問題提起は、人口減少社会にどう対応するかですが、長らく続いてきた日本の基本構造、すなわち、国・都道府県・市区町村という行政構造をどうしていくのか、ということにほかならないのではないかと思っております。かつて道州制の議論がありましたが、これはなかなか現実的には難しいと思いますので、現実に即した形で運営していくことがいいのではないか。例えば、日本の警察組織は都道府県警察がベースですが、最近はサイバー空間や国際世界で様々なことが起きていますから、都道府県を越えた対応が求められ、実際にそうした動きが進んでいます。そのときに大事なのは、資料では財政資源の効率的配分と書いてありますが、むしろ効率的である以上に、実効的であることに注目すべきではないか。治安維持を例にとれば、現在の治安を維持するためにどうするか、効率性と実効性は表裏の関係にありますが、まず実効性を確保した上で、その方向に進めることが大切ではないかと思っております。
2点目、安全保障です。最近の国際情勢、特にアジア太平洋の状況を見ると、ここ数年進めてきた防衛政策や予算措置は極めて妥当なものと思います。今後も情勢の推移を見ながら機動的に対応していく必要があります。一方で、最も安くつくのは緊張緩和ですから、したたかでしなやかな外交、民間レベルの経済交流、人的交流が非常に重要ではないかと思います。
最後に中小企業について、強い経済を実現するには、サプライチェーンを支えている中小企業の技術やノウハウが大変重要であると思っています。また、中小企業は多様な規模・業種にまたがって、非常に裾野が広いことが日本の一つの強みとも言えます。一方で、様々な方のお話がありましたが、租特、補助金、基金については、持続性のある賃上げを実現するために、DXやGXの推進や、地方経済を維持するための雇用や生活インフラの拡充といった方向で今後の租特支援や補助金を配分していくべきではないかと思っています。
以上でございます。
〔増田分科会長代理〕武田委員、お願いします。
〔武田委員〕まず、大変充実した資料をありがとうございました。日本の課題が凝縮された力作であると思います。全体を通じて感じましたのは、根源的な課題は複雑ではあるものの、かなり共通しているということです。これまでの日本は、人的資源あるいは財政的資源を広く薄く配分し、現場の努力やコストカットに依存することで、ぎりぎり成り立たせてきたのだと思います。一方で、それゆえに、あらゆる分野で必要な改革を遅らせ、結果として、本格的な人口減を迎えた今、経済、地域、社会システムが限界に達しているのだと思います。したがって、人口減少社会を前提とした仕組みやシステムに抜本的に変えていくというコンセンサスが、まず必要です。
特に、どこから着手するかという御指摘がございましたが、中長期的な視点に立てば、持続的な国土形成に向けた本格的なコンパクト化を進めていく必要があると思います。この問題はインフラに限らず、地方経済、医療・介護、文教、農業など、あらゆる分野に共通する根源的な問題です。既存の広く薄い資源配分を見直すとともに、それを前提としてきた制度やビジネスモデルを抜本的に変革し、技術を活用しながら、希少資源である人に質の高い教育を集中的に行っていくことが重要です。最近の国際情勢を踏まえれば、総合的な国力の強化は急務であり、そのためにも、国内の変革を加速すべきであるという全体を俯瞰した議論が必要だと思います。
以上が全体を通じた課題認識ですが、個別の点について、簡単に申し上げます。
第1に、成長投資です。財源確保と一体で多年度の官民投資の枠組みを設計すること、そして金融をより活用していくことには賛成です。ただ、特に成長投資に関しては、政府の施策を呼び水としつつも、企業自らが自社の強みや競争力を見極め、研究開発や投資を継続的に拡大していく姿勢が不可欠です。それを導くためにも、金融機関が投融資を通じて事業性評価や目利き力を一層発揮し、リスクとリターンを適切に評価、モニタリングしていくことが欠かせないと思います。広瀬委員がおっしゃった、実効性を高めるという点が非常に重要です。事業性評価を伴う実効的な投資を引き出すことが、極めて有用ではないかと思います。
第2に、医療・介護についてです。医療については、病院とクリニック、都市と地方、診療科の間でも、状況は相当異なっていると思います。確かに一律の政策対応が必要な部分もありますが、ミスアロケーションの是正という観点を、より重視すべきではないかと思います。特に高齢化が進む中で、急性期、慢性期、回復期、リハビリ、介護については、長年指摘されてきたことではありますが、機能分化と連携を一層強化することが急がれます。これは、人的資源が制約となる中で必要な基盤機能であり、それを可能とするDXを徹底的に進めることが、持続的な医療・介護体制につながるのではないかと考えます。
第3に、国際人材の輩出とソフトパワーの重要性です。国際秩序が不安定になる中、外交・通商政策の重要性が高まっていることは明らかです。その基盤として、国際人材の輩出につながる質の高い教育を強化することが必要です。また、日本の食文化や芸術などを、世界に通用し、認知されるソフトパワーとして蓄積していくことの重要性も高まっています。それゆえ、広く薄く取り組むのではなく、例えば農業におけるジャパンブランド戦略のように、付加価値の高い、勝ち筋となるソフトパワーにつなげていただきたいと思います。
最後に、安全保障です。国際秩序が大きく変化する中、安全保障をめぐる議論については、資料に書いていただいているとおりだと思います。ただ、その大前提として、通貨の信認と財政の信認が崩れれば、ここに書かれている全ての施策が揺らぐという認識を、政府と国民の間で共有すべきであると考えます。
以上です。ありがとうございます。
〔増田分科会長代理〕それでは、佐藤委員、お願いします。
〔佐藤委員〕御説明ありがとうございました。まず全体を通しての所感という形になりますが、やはり今回大きなメッセージは何だろうと考えるときに、財政政策というのは、ややもすれば規模ありきといいませんが、マクロに偏りがち、つまり予算の金額はどうか、投資の金額はどうかということになるのですが、今回強調されていたのはミクロの視点、つまり配分と分配だったと思うのです。例えば成長投資と言いますが、どこに投資するのですかという話、あるいは人材が不足している、人員が不足しているとき、ではどこに人を投入、より重点的に投下するべきなのかと、こうした議論だったと思います。あるいは、成長の果実である所得が一体本当は誰が得るべきものなのかということについての議論が本来あっていいという意味においては、配分と分配というのが非常に重要だったのかなと思います。
ただ、これも言うはやすしでありまして、例えば成長投資、成長分野と簡単に言いますが、どこと言われると、これは最初から分かる人はいないと思うのです。であれば、やはり検証のメカニズムが必要であると、17分野全部が本当にそうかどうかは知りませんが、やはりちゃんと投資をするプロセスにおいて、果たして効果はどうだったのかということを定期的に検証して、それに応じて支援の在り方を見直していく、そうした視点があってもいいですし、それから、本日の議論にもありましたが、支援をするからには見返りも求めないといけないわけでありまして、つまり、単に成長すれば税収が増えるという、そうした間接的な効果だけではなく、例えば政府の支援を単なる補助金ではなく、出資という形にするであるとか、以前コンディショナルローンのような話もありましたが、やはり成長したところから確実に収益を還元するような体制というのを国家としても確保しておく必要があるだろうということになるかなと思います。
また、やはり担い手が重要です。果たして、ややもすると日本の産業政策は、結局は今いる企業を守るだけになりがち、これを新陳代謝の欠如とみんな言うのですが、やはり新しい担い手、これは農業の分野もそうであると思うのですがも、スタートアップに対する支援というのがあっていいのかなというふうに思います。それから、もちろん中小企業含めて産業の再編成はやはり重要で、みんなITとかIT化とか簡単に言いますが、受皿としてやはり小さい企業には無理なのです。であれば、やはり大規模化、あるいは社会福祉連携推進法人とか、介護の事業分野ですが、ある意味複数の企業が一緒になって、例えばそうしたデジタル投資を行うであるとか、そうした協調するような、共通の器のようなものをつくっていくとか、そうした工夫が求められるかなと思いました。
それから分配については、二つの分配があって、まず第1次的な分配は、もちろん市場における分配でありまして、労働の分配率を高めていくということが求められるのですが、そこはもちろん一般論としては労働者の技能の向上というのが必要なのですが、そこにやはり必要なのは、積極的労働政策なんて昔からよく言われますが、いろんな分野に労働がなかなか移動しないことが恐らく有効求人倍率の乖離になって表れてくるわけなので、であれば、雇用の流動化を進めるという点に併せて、労働者の技能向上というのをちゃんと支援する、そうした体制が求められるのかなという気がします。それから、最近話題の2次的な分配は、もちろん給付付き税額控除のような形の再分配であると思いますので、勤労者に対するセーフティーネットをどうするかということ、これももう少し真摯に議論するべきことなのかなと思います。これが総論です。
各論は手短に2点ほど申し上げますと、1点目は、私の専門なので地方財政で、今、東京都に税収が集中していると。結果的にいろんなサービスが公共、無償のサービスが可能になってしまっているという、いわゆる多摩川格差の話ですが、やはり問題は、一つの解決方法としては、もちろん法人2税、あるいは場合によっては固定資産税を国税化して再配分をするということになるのですが、ややもすると、その再配分したお金がまた何に使われるかよく分からないというのも、やはりこれは日本の成長に資さないと思うのです。であれば、もし東京都の税収をある種、再配分するというのであれば、その再配分される用途というのは、まさに真の意味で地域経済の活性化といいますか、成長センターの育成であるとか、こうしたものに使われるべきですし、私は、個人的には首都圏のインフラ整備、先ほど八潮の事故の話がありましたが、首都圏のインフラ整備に本当は東京都の税収を使ってもいいはずなのです。だって、首都圏から人は東京に通ってきているわけですから、埼玉県民は東京の経済にちゃんと貢献しているわけです、もちろん千葉や神奈川も。ですので、そうした意味においては、東京の財源を使って首都圏のインフラ整備であるとか経済の活性化、人材育成に充てるという、そうしたような柔軟な思考もあっていいのかなと思いましたというのが1点目です。
もう一つだけ、安全保障について申し上げますと、国力の強化と、そうした時代になってしまった、昔の総力戦のようなイメージになってきているのかなという気がするのですが、国力を強化する前に、国力を知る必要があると思うのです。もちろんそれはGDPであるとか金利であるとか、そうしたマクロ的な指標はありますが、よりミクロ的な指標、具体的に言うとサプライチェーンの見える化です。今回、ナフサの話とか、いろいろなところでプラスチックの話とか、あとレアアースもそうですが、足りているのか足りていないのかという議論がありますが、恐らくマクロ的に足りていても、ミクロ的に個別の用途を見ると足りないという現象があると思うのです。であるので、サプライチェーンの見える化、いわゆる経済学でいうところの神の見えざる手を見える化させてみるということ、こうした取組というのは、今、デジタル技術もありますし、あと個人的にはインボイスもあるので、こうしたものを使うことによってそうした見える化というのを進めていって、実際自分たちの国力ってどれぐらいなのかということを把握するというのがあっていいかなと思いました。
最後にもう1点だけ、租税特別措置と補助金の話について1点だけなのですが、分かるのですが、何か一点一点拾ってきて、これは無駄だ、これは無駄ではないなんて議論していても、もう大海に小石を投げているようなもので、あまり、大河の一滴というやつですか、恐らく切りがないというか、大きな財源調達にはならないと思うのです。であれば、本来は、補助金であればサンセット方式であるとか、一定期間が来たら必ず廃止を原則にすると。原則廃止、継続するのであればちゃんと効果の検証をしてくださいねと、だから効果を検証するためには、税務データを含めて、あらかじめちゃんと検証できる体制を、データ構築を含めて検証できる体制を整備するとか、そうしたことがやはり求められるのではないか。何らかの財政ルールがやはり必要だよなという気がしました。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、佐野委員、どうぞ。
〔佐野委員〕ありがとうございます。御説明ありがとうございました。全体としては、人口減少下において限られた資源の配分とその方向性を示す内容で、選択と集中に関する議論が中心だと考えました。今回強調されていませんでしたが、流動性に関する議論や、その過程で生じうる痛みへのセーフティーネットの観点も重要だと考えました。
私からは、文教に関して3点、簡潔なコメントをいたします。
1点目は、先ほど福田先生もご指摘されましたが、生成AIによる技術進歩は、かなり想定よりも速い変化があると思います。そのとき、必要とされるスキルが変わっていく可能性は十分あると思います。ホワイトカラーの仕事やエントリーレベルのプログラマーが代替される可能性を指摘する研究や生成AI企業で哲学者が重視される事例もあるので、どのようなスキルが必要かは読みづらいところです。ただ、どのようなスキルが必要であるか、スキルを育成していくことに関して、高等教育はますます重要な役割を果たします。高等教育への投資を考える上で、大学教育などでどのようなスキルが形成されたかなどの視点からの評価も必要と考えます。
第2点目は、理工系の話に関して、ジェンダーの視点も大事だと考えます。実際、大学・大学院での専攻において男女の偏りは知られていることです。そのため、理工系に誘導したにもかかわらず、実際には女性はそこに入学を選択しない可能性はあり得ます。この女性の入学選択の要因が、学問内容にあるのか、学ぶ場の環境にあるのか、学んだことが労働市場で発揮できないことにあるのかという、進学の意思決定を踏まえた検討は必要と考えます。
最後の点は、これは小林先生もご指摘されていた点ですが、大学には人材育成としての側面と研究機関としての側面がある点です。大学には多くの研究者が働いているので、研究者の研究資金や研究環境などの待遇の考慮も必要だと考えます。
以上です。ありがとうございました。
〔増田分科会長代理〕それでは、堀委員、お願いします。
〔堀委員〕ありがとうございます。人口減少社会という大きい共通環境の下で、制度や分野横断の縦割りではなく、全体として財政資源の配分をメリハリをつけて見直すという方向で整理されていると思いますし、全体的な考え方については賛同いたします。共通するキーワードとして、先ほどほかの委員からもありましたが、人口減少社会を前提とした社会の中のミクロの配分の在り方、特に労働生産性向上と、分野を問わず規模の最適化といったことが手段として提案されているのが多いかなというふうに感じました。
ただ、前回の資料でも同じだったのですが、総論で示されていた資料で、日本の労働生産性、名目ではなく実質で比較されていること自身はいいとは思うのですが、定義や測定方法、表の単位によっても変わりますし、相対的にOECD諸国で低い水準にあるのはまだ今もって変わらないということもあるのと、それから、権丈委員だったか、御指摘されていたと思いますが、特に医療とか介護などは公的価格のある準市場的なものですので、ほかの製造業と同一尺度で比較するのは少し限界もあるのではないかなというふうに思いました。
10ページに、人口減少の影響が地図にプロットされていたと思います。こちらを見ましても、インフラ整備も本当に都市のコンパクト化が非常に重要であるというふうに認識しています。22ページにも示されていましたが、地方行政の合理化・効率化というところで、財政力の格差については、今回お示しのように、財源偏在の是正という形で進めるのは重要であると思います。ただ、現状の規模のままでは、自治体間の実行能力に差がどうしても生じるのは否めないのではないかなというふうに思います。基礎自治体の規模の最適化というところでは、先ほどもほかの委員から、かつて道州制なども議論されていたというお話がありましたが、地方行政の構造そのものの見直しも、平成の大合併ではないですが、令和の大合併のように、基礎自治体の在り方も含めて検討していかないと、インフラ整備、そして人材確保、生産性向上、いずれの視点からも、単独の小規模自治体でやっていくというのは限界が来ているのではないかなというふうに思います。
教育についてです。31ページ、こちらも高等教育の規模適正化というのは、人口動態を踏まえて、質の確保というところからも従来から賛同していますし、戦略的に必要とされる人材養成に向けた重点支援も、とても重要なことであると思います。ただ、ここに具体的な数字で、国立大学の学部定員は年間どれだけ減らすとか、私立大学の学校数は少なくとも何校というふうに書かれているのですが、これはマクロレベルの数値目標としては理解できますし、分かるのですが、では、いざこれをミクロレベルでどう動かしていくかというとそこまで簡単な話ではないかと。話は違いますが、地域医療構想の病床の再編でも非常に苦労された経験をされていると思いますが、文部科学省のこれまでの政策との整合性ということもありますが、撤退インセンティブを相当つけるなどしないと進むのが難しいところもあると思いますので、そうしたところの具体的な検討が必要かと思います。また、ほかの委員からもありましたが、大学そのものは知の創造を担う研究の場であると同時に、産業に貢献する人材養成・リスキリングを担う教育の場でもあります。また、そこにあることで地域経済を活性化するという役割もありますので、大学の機能も見極めた上で撤退戦略あるいは再生戦略というのを考えていく必要があるのではないかと思います。
それから35ページ、これも繰り返しお話ししますが、供給制約もありますので、医療・介護資源は有限ですし、医療や介護だけに人を増やすことができないという意味で、質の確保と両立する形での労働生産性の向上は不可欠であると思います。ただ、本当に人がいなくてできるのかというと、そこの部分もかなり労働制約的な産業でもありますし、AIやロボットを進めるにしても、現場のニーズ、状況を踏まえて一緒に進めて、一緒につくっていくということが必要ではないかと思います。また、地域性や、あとは介護離職、エリアによっては介護離職が増えてしまうということもあると思いますので、そこの部分の検討も必要であると思います。
それから、診療報酬。今回の診療報酬改定は、以前も話しましたが、歴史的な転換点かなというふうに、注目すべきところが非常に多かったと思います。こちらにも書かれていたと思うのですが、看護職員の配置を緩和する仕組みが導入されていて、様々なスタッフ、職種間でタスクシフト・シェアや多職種連携を進めるような枠組みに一つ進んだのかなというふうには思っていますが、ただやはり、先ほども言ったように、現場でタスクシフト・シェアをしたくても、そもそも人が全然いないとか、あるいは法律の関係で設置基準、定員の関係でなかなか難しいとか、あとは現場の業務のフローの在り方もありますので、専門人材の養成の在り方と資格の在り方、それから間の業務の在り方に関する法規制の在り方も含めて検討していかないと、より進めていくには必要かなというふうに思います。業務独占の資格と名称独占の資格などの違いによってもかなり違いますし、どちらを増やしていくのか。タスクシフト・シェアといっても、どういう割合で、どういう職種間でタスクシェアなのかというところが、ミクロレベルで進めていくときには課題になってくると思います。
診療報酬のあり方について、こちらもほかの委員の先生方からもお話ありましたが、出来高からアウトカムを重視したものに転換していくというのは、これからの未来を考えても、とても重要であると思います。ただ、これも本当に20年以上言ってもなかなか変わらないというところもありますので、現場が動くような、そうした制度設計が必要になってくると思います。また、診療報酬の見直しや適正化だけでは財源確保が難しいところもありますので、未来の世代につなげるという意味では、保険料、自己負担、税の在り方も含めて引き続き、総合的に検討していく必要があるかと思います。
それから44ページ、介護現場の生産性の向上の好事例、とてもすばらしいと思うのですが、これも実際は、ここに挙げられているところはいつも挙げられている好事例で、なかなか横展開ができていないところもありますので、とても重要であると思うのですが、各事業所の経営判断だけではなくて、どこでも誰でも簡単に利用できるような標準仕様を進める必要があるかと。そのためには、リビングラボという考え方があると思うのですが、開発段階から、リビングラボのように、ユーザーが参画しながら一緒につくっていくというやり方で進めていくことが重要かと思います。特に介護現場で働く方は、これはジェンダーもあるかもしれないですし、地域性もありますが、中高年、高齢の女性も多いので、利用したくてもできないとか、AI、ロボットに苦手意識があるという方もありますので、介護の定期的な研修等でも利用できるようなことが重要かと思いますし、新しい産業から入ってくる人にも初任者研修等でできるようにしていく必要があると思います。
それから、どちらかというと、施設だけではなくて、施設から在宅、地域へという流れの中で、今、在宅訪問介護、AIでも進められていると思いますので、おうちでロボット、リハビリが使えるような、デジタルが使えるような検討が必要であると思います。
最後1点、これで終わりにしますが、租税、基金と補助金の見直し、これはとても重要であると思います。会計検査院でも少し似ているような決算の有効性の検査というのをやっているのですが、今回予算の部分であると思いますので、将来的に予算事業、決算、事業計画が、現場の負担なく「見える化」ができるようなDX、AXができるようになるといいなと思います。
ありがとうございます。すみません。
〔増田分科会長代理〕それでは、河村委員、お願いします。
〔河村委員〕人口減少下での多岐にわたる論点について御説明くださってありがとうございます。基本的に、本当に各論点、賛成です。私からは、いくつか気がついた点について、地方財政、文教、農業、それから防衛のところで、できるだけ手短に、気がついた点、意見を言わせていただければと思います。
まず地方財政ですが、22ページのところ、これは今回の資料に限らないのですが、この財審でいつも大体、地方がプライマリーバランス黒字なのに、国のほうの赤字ばっかり拡大してというのが出ていて、事実はもちろんそのとおりなのですが、国として地方交付税制度があって、そうしたものを設けていて、毎年度地方財政計画を立ててやっているということからすれば、ある意味そうなるのは当然というようなところでもありますので、ここを殊さらに言うことでもないのかなという気がしなくもありません。でもさはさりながら、交付税以外のところの補助金とかで、少し危機対応で手厚くやり過ぎなのではないのというようなことなのかなとは思いますが。
それから、地方税収の偏在の問題、24、25、26ページのあたりですが、本当にこれ、偏在是正、27ページまでですか、これだけ大きな格差が出てしまったような、喫緊の課題ではないかなというふうに思っています。それで、やはりよくないのは、26ページでお示しくださっているように、東京都は、もう地方税収すごい上がっているので、自由に使えてしまうお金が物すごくあると。それが東京都のように人口が集中しているところであると、例えば面積の広い地方自治体で道路の整備の必要があるとか、降雪時の除雪の必要があるとか、そうしたわけではないので、やはり人に対する支援にすごく手厚くなって、ほかの自治体だってやれるものならやりたいが、お金なくてできないよねというようなことを東京都が始めて、ほかの自治体も追随せざるを得なくなって、でもお金ないから結局、国が支援しなければいけなくなってくるということになった政策っていくつもあると思うのです。ずっと前から始まったこどもの医療費の無償化とか、そんな感じであると思います。ある意味こうした地方税収の偏在をそのままというか、抜本的な対策を取れずに来てしまったことが、先ほど申し上げたような経路で結局、国全体の財政の枠を拡張させる方向に作用させてきてしまった一つのやはり要因なのではないかなと思いますので、抜本的に是正に取り組んだ方が良いと思います。
現在の検討状況は27ページでお示しくださっていて、いろんな制約とか、考えなければいけないことはたくさんあるのだろうと思いますが、やはり地方税、税目を、どれを地方税として、どれを国税とするかという配分を、1回元に立ち返って見直してもいいのではないかなというふうに思います。ここで法人事業税を資本割とかで考えるとか、それから固定資産税についてもいろいろ検討するなんて話がありますが、過去のこの問題への対応を考えても、法人事業税については地方法人特別税をつくったが、結局10年も行かないうちにやめちゃったとか、また今やっていますが長続きしないというか、取り過ぎているというか、税収が集まり過ぎている分を、何か少しそこの上澄みをよけて、それでほかの地方団体に配るというような対応で考えると、このように長続きしないことになってしまうことにもなりますので、やはり地方税の応能負担、応益負担、それで国税に持っていくのがいいのか、地方税がいいのかということも含めて、よく考え直したほうが良いのではないかなというふうに私は思います。
その意味で、やはり固定資産税というのは、諸外国の例を見ても地方の財源としてふさわしいものであると思いますし、東京が地価がすごく高いから差がついてしまっているのは事実ですが、ここをどうのということよりは、やはり法人事業税、法人に御負担いただくときにも、応益負担の部分は法人住民税で都道府県なり市町村に納めていただいて、事業税の部分というのはやはりすごく偏在が大きいので国税に持っていってというような形での対応、抜本的な対応を考えてもいいのではないかなと思います。
大学の規模の縮小の試算を出していただいたこと、大変意味があると思います。今まで大学の規模、私学でいろいろ経営が危ないところが出てきたこともあって、考えなければいけないという機運は世論では出てきていますが、こうしたマクロの数字はないので、非常に意味があると思います。ただ、さはさりながら、やはり結構な反響が出てしまうかなと心配するところもありまして、問題点があるかなとすれば、1989年が起点でいいかどうか。当時受験戦争真っただ中で、ゆとり教育が必要であるというふうに言われていたような時代ですので、ここが起点で、この時点での18歳人口に対する大学進学率が一番ベストだったのかというと、それは違う見方もあるかもしれないので、もう一つ、これと別の試算ということで、90年代の半ばぐらいをスタートラインに取ってみるとか、それからあと高等教育機関としても大学だけではないので、そこも含めて考えてもいいのではないかなというふうに思います。
あとそれから農業のところですが、56ページですか、輸出促進のところ、非常に大事ではないかなというふうに思います。ただ、さはさりながら、何か日本の国内の各県で、例えば果物であるとか、すごく各県ごとにいい品種を開発して競っていて、それはすごくとても良いことなのですが、オールジャパンで輸出するというときに必ずしも一致団結できないところがあって、そこがネックなのではないかなと思いますので、国としてはそのあたりを後押しできるようなことがいいのではないかなというふうに思っております。
最後に防衛のところですが、63ページですか、やはり防衛力のところ、本当に武力をどう整備するかというところだけじゃなくて、経済、金融、財政の基盤強化の必要性、フィスカル・ディターランス、非常に大事であるというのは本当に賛同いたします。フィスカル・ディターランスがないと、とてもではないが現実の問題に太刀打ちできないということで、3月にヨーロッパに出張させていただいたときにも感じましたが、ドイツがやはり財政余力があるから、ああいう債務ブレーキの緩和ができたのであるということは、それはほかの国から見ても認められていることであって、ドイツの国内でもやはりそれを、フィスカル・ディターランスを維持できるようにするために、それこそ債務ブレーキの件は元に戻せるぐらいの努力を、きちんと財政健全化の努力をしてということは言われていましたし、債務ブレーキの緩和も、ある意味モスクワとかに対して、ベルリンはこれだけ本気だぞ、これだけ余力があるのだぞということを政治的に見せるという意味もあったのではないかというような見方も聞かれたりとかで、やはりそうしたところが、日本に至ってもそう見られるぐらいにならなければならないのではないかなというふうに思いました。
すみません、長くなりまして。以上でございます。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。それでは、神子田委員、どうぞお願いします。
〔神子田委員〕ありがとうございます。詳細な説明ありがとうございました。私は3点。
まず、大学生の質の低下、以前この会で、やはり日本の大学生のレベル、国際的に見て恥ずかしいから定員を減らすべきであると言ったところ、ほかの委員の先生から、いや、できるだけ多くのこどもが大学に行ける環境は必要であるというふうな反論がありまして、そうした考えもあるのかと思いました。確かに33ページに書かれている四則演算とかパーセンテージ、社会に出れば日常茶飯事というのはそのとおりで、逆に考えれば大学が最後のチャンスかもしれないということであれば、間口は広くてもいいから、しっかりとした教育が行われて、社会のニーズを満たすスペシャリティーのある教育を行って、教育の質を高めていくということはいずれにしても大事なのではないか。その意味で、教育の質を評価する基準というのを設けて、一定の基準を満たさなければ助成を減らすということもあっていいのではないかと思います。
それと、医学部人材への偏在による理工系人材の不足ですが、私の友達の医者が、いや別に医者って数学とか要らないのだよねという話をして、考えてみれば、記憶力があって、画像がちゃんと読み取れて、あと手術の手技が、手先が器用で、何よりコミュニケーション力があれば成り立つ仕事なのかなと思います。医者は理系というのが常識ですが、文系も医者にするというような大胆な発想もあってもよいのではないかなというふうに思いました。
それと、給付付き税額控除、今議論進んでいますが、社会保険料の負担が重い人に対して給付をして、実入りを増やして負担を軽くするという発想なのですが、給付も大事なのですが、そもそも社会保険料を減らすという意味で、医療費の削減の取組が引き続き求められていくと思います。その意味で、後期高齢者医療制度の窓口負担割合や保険料に金融所得の反映を実現するためのステップが、この審議会でも何年も言っていたわけですが、ようやく実現に至ったというのは非常に画期的なことであって、引き続きこうした取組を続けていってもらいたいと思います。
最後に地域のコンパクト化ですが、地域をコンパクト化して地方の行政コストを引き下げるということは大事であると思いますし、その際、買物とか病院とか娯楽施設とか、集中していたら生活も便利になりますし、コストも下がるのではないかと。コンパクトだけでなく、人を引っ張ってくる、Uターンしたくなるような、そうした地域にして、人がいないから寂れる、寂れるから人がいなくなるという悪循環を止めることが大事であると思います。
その財源をどうするかというところで、このコンパクトシティーのところに全く違う文脈で書かれていた子育て世帯を対象とした居住誘導という、これは地区の中の話なのですが、実は東京都がこれをやっているということなのです。東京都は先ほど保育料無償化とありまして、近隣の県からどんどん人がやって来ていると。しかも東京都、何かこの資料を見たら、水道料金無償化というのがありまして、地域では水道システムをどうやって維持していくか、維持するにはコストが高くなると言っているのに、同じ日本国民なのにこれは何であるというふうに非常に思うわけです。ですから税源の移転というのは必要で、特に地方出身の国会議員の先生には頑張ってもらって、何とか東京から。東京も全員東京生まれじゃありません。地方から来ている、東京の人たちの大半のルーツは地方にありますから、決して反対になることではないと思うので、是非そこをしっかりとやっていただければと思います。
以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、大槻委員、どうぞ。
〔大槻委員〕御説明ありがとうございました。今年、昭和100年ということで、一人当たりGDPを見ると、100年間であると日本は11倍にもなって、有数のというか、ほぼトップの成長率ですが、御存じのとおり、この30年を取ると、人口ボーナスの終了ということもあって伸びが低下しているわけですが、これは恐らく人口だけじゃなくて、もう一つ、アスピレーションの低下というのがあるのではないかと思いまして、その観点も含めて、少し財政というか、制度の話になってしまうこともあるかもしれませんが、これは財政制度等審議会ということなので、いくつかお話しできればと思います。
まず1点目が官の連携という話でございます。社会資本整備なのですが、コンパクト化というのもあるのですが、やはり災害の激甚化を考えると、より積極的に居住誘導地区への移転ということを、新設の防災庁と連携することで相当急速に進める必要があるのではないかということ。それから、同じく連携という話なのですが、今もあった東京一極集中の関連なのですが、今、国交省さんが進めている2拠点・多拠点居住というのも一つの鍵になり得るのではないかと思っています。一部の期間については東京以外に住む、その代わり、もしかしたら将来的に地方でも税を負担するといったようなことができないのかどうかとも思う次第です。
それから2点目に、一人一人の能力を高めるという話でございます。32ページ目以降の文教、特に高等教育なのですが、大学数の適正化等、もちろん過渡期的にはそのとおりであると思うのですが、そもそもAIがこのまま進化していったときに、現在の4年間の大学教育で、面白いエピソード的なシラバスも載っていましたが、これはこれで重要な教育ですが、果たして4年制大学でやるのかどうか。今、少数派というか、減少しつつある短大の復活ですとかもあってもいいのでは。その代わり、AIがこれだけ進化してくると、研究が恐らく4年ではとても追いつかない――もちろん研究の土台をつくるという意味ですが――という意味では、研究人材はもっと長くというような、高等教育の仕組み自体を少し変えていくような新たな試みを進めるべきではないかなと思っております。
3点目、民の力をという視点なのですが、54ページ目の中小企業についてでございます。確かに資源の分散という意味で、中小企業の成長に対してのてこ入れというのはすごい大事であると思っていますが、やはり今、成長へのインセンティブ、さっき申し上げたアスピレーションを生ませるようなもの、仕組みが少し少ないのではないかなということ。それから逆に、破綻からの復帰のときの支援が企業に対して行われていて、個人に対してのものよりもそちらに厚くなっていることが問題なのではないかということで、ここで挙げていただいている100億円目指すという志は重要ですが、これはやはりアウトカムベースにシフトする必要があると思いますし、途中でそれが遂げられなかった場合、クローバック条項等もあったほうがもしかしたらいいのではと思いますし、それから、資金を提供する金融機関、個人、企業のインセンティブづけと、あとは規制を緩和するような、例えば銀行で言えばリスクウエートをどういう形で緩和できるのか、こうしたスタートアップ等の企業へのアスピレーションを高めるようなことができないのかどうか、そうしたことも併せて制度として改革を望むところであると思っています。
以上です。
〔増田分科会長代理〕ありがとうございました。続きまして、小林充佳委員、お願いします。
〔小林(充)委員〕全体の話ですが、人口減少社会の中で、国力をいかに維持あるいは強化していくかということなのですが、メリハリをつけるであるとか、あるいは効率化する、そして成長分野に集中するというような話なのですが、圧倒的にこの全体で抜けているのが、AIの導入をどういうふうに考えていくのであるということではないかなと思います。これから2030年であるとか40年を展望したときに、AIの導入というのはグローバルで見ても大きなトピックスであると思います。そうした時代に産業がどうなっているか、あるいは生活がどうなっているか、それを想定しながらバックキャストして、現在の課題をどうやって解決していくかという手法が絶対に必要であると思います。資料の中でそれぞれちりばめられてはいるのですが、もっとやはりそこは踏み込むべきであると思いますし、そうすることによって、いろいろな課題の解決の手だてがあるのではないかなと思います。
そうした話をしておきながら、私からは地域での取組を交えて、3点お話をさせていただきたいと思います。
まず地域行政なのですが、やはり人が減るという中で大変苦慮しておりまして、これは広域でどうするかというようなところが解決策になるのではないかなと思います。関西では2府6県4政令市が一緒になって関西広域連合というのをつくって、2016年からですが、活動をしております。具体的には、公設の試験機関を共通でプラットフォーム化してやって地域の企業を支援するであるとか、今、人材難になっております建設、土木、そうしたふうな人材を融通するであるとかというようなこと。それから最近特に力を入れておりますのは、南海トラフに対して防災、これは広域の対応が必要ですので、こうしたようなものを官民一緒になって何ができるのだろうなというのを広域連合が中心となってやっている。ただ、これをさらに進めるためには、予算であるとか、あるいは人というものを、今の行政から広域連合にどうやって移していくのか、併せて権限です。これ、権限というのは法律で縛られているものがかなりありますので、法律的、ルール的な制度を含めた権限の移譲をどうやっていくかというようなことを並行して進める必要があるのではないかなというふうに思います。
それから、2点目は中小企業なのですが、これも中小企業、もう本当にたくさんの企業の方が悩んでいらっしゃるのですが、個社ではなかなか難しいと。人もいない、ノウハウもない、先立つお金もないということで、我々これも関西の中で、私ども関西経済連合会と商工会議所、それから地域の信金、それから国の出先です中小企業基盤整備機構というところが一緒になって、支援ネットワークをつくって活動を始めております。この中でやはり一番大切なのは、個々の企業に寄り添う経営指南をする、そうした人がいないのです。そうした人を育てる、あるいはそのノウハウであるとか優良事例を横展開する、そうしたふうな基盤、こうしたようなことをするためには先立つものが必ず要ります。こうしたようなことに対して国が御支援いただければなというふうに思います。
それから、3点目は整備新幹線なのですが、この中で貸付金を見直すという話、これは精緻にやっていただくということは非常に重要であると思いますが、前提はやはり、民間企業の事業は工夫と、それから経営努力で成り立っているということですから、これを阻害するようなことがあってはならないということ。それから、特に物価が変動することによってというような言い方もこの中に書いてあるのですが、現在の運賃は、御案内のように、インフレになっても簡単に値上げするというような構造にはなっていないということ、ここら辺を含めて、セットで議論を是非していただけたらなと思います。
あわせて、つなげるということ、つながらないデメリットというか、ロスというのも是非考えていただけたらなと思います。御案内のように、北陸新幹線は今、途中までできて、全線開通はしておりません。これによって経済ロスがあるということも事実ですし、それから、先ほど申し上げました広域な大規模な災害に対してのリダンダンシー確保という面でもかなり効果があるのではないかなと思いますので、ここら辺をトータルで、コスト、経済的なものだけではなくて、そうしたようなことも含めて、是非政治的な判断をしていただければなと思います。
最後にもう1点だけ、これは成長戦略なのですが、コミック、漫画の話がございました。今、海外でも、御案内のように、かなりやはりそれを見たい、読みたいという方がいらっしゃることも事実なのですが、出版社がそれぞれ個別に対応しているという事実がありまして、なかなかやはり読者と出版社がマッチングできないというようなこと。これが逆に言うと、見れないのであればということで不正につながっている、要するに海賊版につながっているような傾向がございます。是非これは官民一緒になって大きなプラットフォームをつくって、日本のコンテンツを海外に売り出していく、海外の人もそこを御覧になって、今までのような海賊版は見ないというような形になればいいのではないかなと思います。ことわざで悪貨は良貨を駆逐するという言葉がありますが、これは逆でして、良貨は悪貨を駆逐する、そうした意味合いもあると思いますので、是非この大きなデジタルのプラットフォーム、コンテンツのプラットフォームを国策として進めるべく検討いただけたらなと思います。
私からは以上です。
〔増田分科会長代理〕それでは、中空委員、どうぞ。
〔中空委員〕手短に4点申し上げたいと思います。
1点目は、やはり人口減少を踏まえた日本のアセットサイズを最適化していこうということであり、今回の資料の隠された意図だったかなというふうに思います。これは本当に必要なことで、ただ表向きで、大きな声では言えないということが恐らく多いのだと思います。地方自治体の数だって減っていくだろうし、農地だって集積をしなければいけないし、それから病院だってそうだし、特に今回は、34ページで頑張っていただきました大学数を減らしていこうという話だったと思うのですが、これからもまだ人口が減っていくからねという文脈で書いていただいています。もうそろそろ、戦略的に、計画的に撤退・集約という考え方が打ち出されてよいと思います。正面からこれが財審で話し合われるようなことが来るのかどうか分かりませんが、そうなっていくといいなというふうに、まず一つ目、感じたという次第です。
2点目が成長戦略です。成長戦略に関しては、高市政権、重点投資をやっていくということで、大変期待もしていますし、経済成長1%してほしいというふうに思いますが、気になるのは、債務残高対GDP比を引き下げる中で、新たな財源をどう出してくるのかという点です。どうやって、どこから、どれぐらい出てくるのか気になります。しかもそれが粒度を高めて勝ち筋に投下していくのかということも分からないというふうに思っていて、その辺は注意深く見守る必要があると思います。
その中で、今回の資料であまり触れられていなかったのですが、重点投資の中で今一番必要なこととして、エネルギーコストを安くする、確保して安くするということかなと思っています。この点についてもう少し触れる必要があるのではないかということも含めて、2点目の成長戦略についてです。
3点目は、金融市場とのリンケージということです。あまり野放図な財政運営をしていると当然金利が上がっていくということになるわけですが、日本国債市場についての話というのも少ししておく必要があると思います。今はもう金融市場では、いざとなったら日銀がまた買うのではないかとか、日本国債の買い入れを気にしているわけですが、日銀による買い入れを再びやるわけにはいかないと考えれば、日本国債の持ち手を少し考えておく必要がある。例えば若い人たちが30年、40年国債を持ったら税金を安くしてあげるとか、何かそうした工夫を考えながら、この日本国債市場の在り方というのを考えることも肝腎かなと思います。
最後もう1点が、補助金や基金の見直しについてです。これは見直していただくのは大事に他ならないなのですが、吉川先生もおっしゃいましたが、なかなか逆行している議論があるなというふうには思います。基本的にはこれを見直してやっていくということなのですが、国民から見ると補助金も基金も区別がつかない、ただのお財布に過ぎないと思いますので、予算にいかに反映させていくかということで工夫をしていただきたいと思いました。
以上です。
〔増田分科会長代理〕すみません、少し途中で御発言を大分急がせてしまって申し訳ございませんでしたが、一応何とかぎりぎり時間内で間に合ったような気がします。
また、本日、調査課長、それから多くの主計官の方がいらっしゃいますが、何かありますか、よろしいですか。御意見お聞きしておいていただいて、最後の建議の反映の際に、また十分に本日の御意見を加味して建議のほうにまとめていただければと。それからあと社保は、実は次回またまとめて、相当大量になりますが、やりますので、その際にはまたいろいろ御発言いただければと思います。
それでは、本日の議論はここまでとさせていただきます。この後、会見がございますので、私のほうから本日の内容を紹介させていただきます。
今申し上げました次回ですが、もう来週の火曜日、4月28日になります。次回は9時から分科会の開催ということで、議題のほうはまだ公表していないのですが、社保をやるつもりにしております。
それでは、本日はこれにて閉会いたします。どうもありがとうございました。
午前11時27分閉会
関連資料
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原資料と出典
出典: 「財政制度等審議会 財政制度分科会(2026/4/23) 議事録:人口減少社会の中での総合的な国力の強化(財政各論I)/租税特別措置・補助金・基金見直しの取組」(財政制度等審議会・財務省)(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/proceedings/20260423zaiseia.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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