規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第7回 議事録:改正漁業法の制度運用の適正化(資源管理)について
本文
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第7回地域産業活性化ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和5年5月 18 日(木)13:00~15:02
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)岩下直行座長、御手洗瑞子座長代理
(デジタル臨時行政調査会)金丸恭文構成員
(専門委員)青山浩子、有路昌彦、小針美和、林いづみ
(事 務 局)林規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:山口水産庁漁政部長
農林水産省:藤田水産庁資源管理部長
農林水産省:五十嵐水産庁漁政部加工流通課長
農林水産省:水川水産庁資源管理部管理調整課長
農林水産省:中平水産庁漁政部加工流通課水産流通適正化推進室
長
農林水産省:永田水産庁資源管理部管理調整課資源管理推進室長
農林水産省:城崎水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室長
農林水産省:戎井大臣官房新事業・食品産業部食品流通課卸売市
場室長
セブン&アイホールディングス:尾崎シニアオフィサー サステ
ナビリティ推進部
セブン&アイホールディングス:馬渕担当 セブンプレミアム開
発戦略部
イオンフードサプライ株式会社:山本部長 経営企画部
株式会社シーフードレガシー:花岡代表取締役社長
4.議題:
(開会)
改正漁業法の制度運用の適正化(資源管理)について
(閉会)
5.議事概要:
○事務局 それでは、時間になりました。第7回「規制改革推進会議地域産業活性化ワー
キング・グループ」を開催させていただきます。
本日はウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御準
備いただき、御参加をお願いいたします。なお、会議中は雑音が入らないよう、マイクア
イコンでミュートにしていただくようにお願いします。御発言の際はミュートを解除して
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御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いいたします。
本日は、デジタル臨時行政調査会より金丸構成員にも御出席いただいております。
以後の議事進行につきましては、岩下座長にお願いいたします。
○岩下座長 それでは、議題に入ります。議題は、「改正漁業法の制度運用の適正化(資
源管理)について」です。本日の議題は、公開した場合に率直な意見交換などが不当に損
なわれるおそれがあると考えられます。つきましては、規制改革推進会議運営規則第2条
第4項を準用し、議事及び会議の資料は非公開とさせていただきたいと思いますが、よろ
しいでしょうか。
(首肯する委員あり)
○岩下座長 なお、最終的には差し支えのない範囲で公表を行いたいと思います。御了解
ありがとうございます。
それでは、本日は農林水産省からTAC魚種拡大に向けたスケジュールの進捗状況、クロマ
グロに関する資源管理や青森県大間産クロマグロの漁獲量未報告事件を踏まえた管理の在
り方等についてヒアリングを行います。
また、持続可能な調達方針の達成に向けた取組についてお話しいただくべく、セブン&
アイホールディングスサステナビリティ推進部シニアオフィサーの尾崎一夫様、セブン&
アイホールディングスセブンプレミアム開発戦略部担当の馬渕悠人様、イオンフードサプ
ライ株式会社経営企画部長の山本泰幸様に御出席いただいております。
最後に、クロマグロの漁獲報告体制の厳格化・流通規制の導入等の必要性についてお話
をいただくべく、株式会社シーフードレガシー代表取締役の花岡和佳男様に御出席いただ
いております。
それでは、まず農林水産省より20分程度で御説明をお願いいたします。
○藤田部長 水産庁資源管理部長の藤田でございます。
それでは、早速資料に基づきまして御説明をいたします。
まずはTAC制度の概要について説明いたします。スライド1を御覧ください。改正漁業法
に基づく新たな資源管理の流れを示してございます。左下に示す漁獲・水揚げ情報やその
上の資源調査結果を基に、研究機関が独立した形で資源評価を行います。その結果を基に、
右上から右下にかけまして、関係者が議論して資源管理の目標を定め、また、目標をどの
ような道筋で達成するのか、「漁獲シナリオ」と呼んでいるものを策定いたします。そし
て、毎年のTACは、あらかじめ決めました漁獲シナリオと毎年の資源評価結果を基にほぼ自
動的に定められるということになります。
スライドの2を御覧ください。このスライドと次のスライドでは、MSYという概念につい
て説明します。水産資源は産卵や成長によりまして毎年増加し、増えた分だけ漁獲するこ
とで持続的に利用することが可能です。ただ、毎年どの程度増えるかは海の中にいる魚の
量によって変わってしまいます。魚が少ない場合は親となる魚も少ない状態なので、増え
る量は少なくなります。ただ魚が多ければよいというわけではなくて、多過ぎると餌の競
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合などで逆に増える量が少なくなってしまいます。漁獲によって適度に間引くと、増える
量、すなわち漁獲できる量も最大になると考えられています。
これがMSYの概念でして、今の説明をグラフで示したものが次の3ページのスライドに
なります。MSYは最大持続生産量の略語でして、放物線が示されている図を見てください。
横軸が資源量を表しておりまして、縦軸が回復量、つまり毎年漁獲できる量を表します。
この図のアルファベットのCダッシュで表した赤い両矢印の部分が最大の回復量を示して
おりまして、これがMSYということになります。また、そのMSYを実現する資源量がCとい
うことになります。
スライドの4を御覧ください。TACでは、管理の目標を実現するように毎年の数量を定め
ます。以前は乱獲とならないぎりぎりの資源状態を目標に置いておりましたけれども、改
正漁業法に基づく現在のTAC制度では、MSYを実現する資源量まで回復・維持することを資
源管理の目標としてございます。
スライド5を御覧ください。このように設定されたTACは、大臣が許可を出している漁業
種類や都道府県ごとに配分いたしまして、それぞれが配分数量を超えないように管理を行
うことで全体のTAC管理を行っております。配分に当たりましては、過去の漁獲実績を基礎
としております。過去の漁獲実績が少ない都道府県につきましては、現行の水準であれば
資源に与える影響は少ないとして、目安の数量に収まるように隻数、操業日数などを通じ
て管理を行うこととしています。
また、TACの一部として留保枠という予備の枠を設けまして、全体のTACの超過防止のた
めの安全弁としたり、一部地域に予期せぬ漁場形成があった場合に追加で配分を行う仕組
みも設けております。
以上がTAC制度の概要になります。
スライド6を御覧ください。次に、TAC魚種拡大の進捗状況についてお話をいたします。
このスライドは、TAC魚種拡大に向けた検討のプロセスについて示しております。最初のス
テップが、資源評価結果の公表です。最近では、関係者の御要望を受けまして、公表後速
やかに資源評価結果の説明会も開催してございます。
2つ目のプロセスといたしまして、資源管理手法検討部会を開催し、各魚種について知
見のある代表の方に集まっていただきまして、拡大に向けた意見や論点を整理してござい
ます。
次に、3つ目のプロセスといたしまして、検討部会の場で整理された意見や論点を基に
ステークホルダー会合を開催します。複数回開催いたしまして、ここでは管理目標や漁獲
シナリオ、検討部会で整理された論点への対応について、誰でも参加できるオープンな場
で議論を行います。ステークホルダー会合でTAC化の賛同が得られれば、水産政策審議会へ
の諮問・答申を経まして、資源管理基本方針にTAC魚種として追記するということになりま
す。
スライドの7を御覧ください。TAC候補種それぞれについて、今御説明した検討プロセス
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の進捗状況を示しております。一番左の列が資源の名前となりまして、右側に向かって順
番に先ほどの検討プロセスが進んでいくという形になっております。現在のところ、全て
の資源につきまして資源評価結果を公表しており、うち23の資源につきましては、資源管
理手法検討部会を開催済みでございます。さらに、8の資源につきましてはステークホル
ダー会合を開催済み、または近日開催予定という状況でございます。
一番上にございますカタクチイワシ対馬暖流系群、ウルメイワシ対馬暖流系群につきま
しては、本年2月の第2回ステークホルダー会合の結果を受けまして、令和6年1月から
のTAC管理開始に向けて、現在、準備を進めているという状況でございます。
続きまして、大間事案を踏まえた太平洋クロマグロ管理の在り方について御説明をいた
します。資料2を御覧ください。
まず、1ページ目でございます。クロマグロは、マグロ類の中でも最も高級とされまし
て、本マグロとも呼ばれます。太平洋クロマグロと大西洋クロマグロの2種類がありまし
て、このうち太平洋クロマグロは太平洋の東西に広く回遊します。日本列島の周辺が主要
な回遊区域、または産卵場であることから、1年を通じて日本の様々な地域で漁獲される
というものでございます。
続いて、2ページを御覧ください。太平洋クロマグロの漁獲状況を国別に見ますと、太
平洋の西側と東側でそれぞれ沿岸国が漁獲をしておりますけれども、その多くは日本の漁
獲ということになっております。世界全体では、漁法別に見ますとまき網の漁獲が多くな
っておりますが、それ以外にも様々な漁法で獲られているという状況でございます。
続いて、3ページを御覧ください。先ほど申し上げたとおり、我が国におきましては、
全国津々浦々、様々な漁法で太平洋クロマグロが漁獲されます。代表的な漁業をこちらに
お示ししておりまして、左からはえ縄、まき網、釣り、曳き縄、定置網などで漁獲されま
す。また、各漁業の規模を記載しておりまして、沿岸漁業である釣りや曳き縄は約1万7,000
隻、定置網は1,800ヶ統と、多くの業者によって漁獲されてございます。
続いて、4ページを御覧ください。我が国の漁獲データと貿易統計等から日本市場へ供
給されるクロマグロの供給量を推計したものになってございます。約半分は日本漁船や日
本の養殖場からの供給になりますが、残りの半分は輸入により賄われ、地中海沿岸国にお
ける大西洋クロマグロの養殖からの供給が多くなってございます。
次のスライドを御覧ください。太平洋クロマグロの国際的な資源管理についてでござい
ます。先ほど申し上げましたとおり、太平洋の全体に広く回遊しますので、西側の海域を
WCPFC、東側をIATTCという国際機関で互いに協力してこれを管理してございます。国別に
漁獲条件を設定して管理することで、一時期は資源状況が悪化してしまった太平洋クロマ
グロ資源を回復させようとしている途上でございます。
続いて、6ページを御覧ください。ここでは同じクロマグロでも大西洋クロマグロの資
源管理の状況について御紹介をいたします。大西洋を管理いたしておりますICCATにより
まして、やはり国別の漁獲上限が設定されてございます。我が国では、遠洋漁業である遠
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洋マグロはえ縄漁船のみがこの魚種を漁獲しておりまして、2022年には46隻がこれを漁獲
しています。
続いて、7ページを御覧ください。我が国の遠洋マグロはえ縄漁船の大西洋クロマグロ
の漁獲管理について御紹介いたします。日本としての漁獲上限はICCATにより設定されて
おりますが、我が国では漁船ごとの漁獲割当てを行った上で、一尾ずつタグ付による個体
番号表示、船からの水産庁への毎日の漁獲報告、さらには陸揚げできる港を限定いたしま
して、水産庁の検査官が全ての陸揚げを対象に検査を行うという管理を行ってございます。
対象漁船が遠洋マグロはえ縄漁船だけであり、隻数も46隻と限定的であることから、この
ようなきめ細かな対応が可能となってございます。
続いて、8ページを御覧ください。太平洋クロマグロの国内管理について御説明をいた
します。国内では、2015年1月からWCPFCの保存管理措置に基づきまして、小型魚の自主的
な数量管理を開始いたしました。その後、2017年に漁業法を改正する前のTAC法、つまりこ
こでは資源管理法ですけれども、これに基づきましてクロマグロをTAC対象種に追加いた
しまして、2018年から資源管理法に基づく数量管理、いわゆるTAC管理を開始いたしました。
その後、2021年から改正漁業法に基づく管理へ移行した上で、2022年からは一部の大臣許
可漁業におきまして、船舶ごとに数量を割り当てるIQ管理も開始したという状況でござい
ます。
続いて、9ページを御覧ください。現在のTACの仕組みでございます。資源管理は先ほど
も説明いたしましたように、資源ごとに目標を設定いたしまして、その目標達成を目指し
て管理を行うということでございます。このため、国でまず資源管理の目標や管理の手法
等を記載した資源管理基本方針を策定いたしまして、都道府県では都道府県ごとの資源管
理方針を策定いたします。そして、国は基本方針に即して都道府県等へ漁獲可能量を配分
いたしまして、管理が開始されます。
漁獲量の報告につきましては、IQ管理を除きまして、法第30条により採捕者に報告義務
が課せられております。その報告期限は、通常は陸揚げ日の翌月10日までということにな
ってございます。また、漁獲の積み上がりに応じまして、漁獲可能量を超過しないよう採
捕の停止、その他必要な命令が発出されるということでございます。
続いて、10ページを御覧ください。太平洋クロマグロの国内配分は、関係漁業者や有識
者を委員といたします水産政策審議会で取りまとめました「配分の考え方」に従いまして、
沿岸漁業へ配慮しながら配分しております。令和4管理年度と令和5管理年度の各区分へ
の当初配分は、この表にお示ししたとおりでございます。
太平洋クロマグロは太平洋を広く回遊することもありまして、年によって各地域への来
遊状況が異なるということから、漁期中は都道府県間等、あるいは大臣管理漁業等もそう
ですけれども、融通を促進しておりまして、我が国漁獲枠の有効活用を図るということに
取り組んでおります。
続いて、11ページを御覧ください。このように、我が国の漁業関係者の協力も得まして
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資源管理に取り組んできた結果、資源は回復基調にございまして、WCPFCが定めました暫定
の回復目標は2019年に達成いたしました。直近の2020年の親魚の資源量は約6.5万トンで
ございまして、次期回復目標である資源量の20%、これがいわゆるMSY水準に相当しますけ
れども、これはまだ大きく下回った段階にございまして、回復途上にあるということでご
ざいます。
しかしながら、このまま順調に回復が進めば、2023年には次期回復目標を達成するとい
うことが見込まれている状況でございます。
続いて、12ページを御覧ください。こうした資源の回復状況を踏まえ、2021年のWCPFC年
次会合におきましては、2022年以降の大型魚につきまして15%の増枠が決定され、日本の
大型魚の漁獲枠は4,882トンから5,614トンということで、732トン増加いたしました。
続きまして、大間事案の概要と国の対応の検討状況について御説明いたします。13ペー
ジでございます。昨年までの動きでございますが、令和3年8月に、水産庁に対しまして、
青森県大間からのクロマグロが安値で大量に流通しており、漁業法に基づく漁獲量の報告
が行われていないことが疑われるという通報がございました。このため、青森県に対して
事実確認等の依頼を行ったところでございます。
これを受けまして、青森県は調査を行いまして、昨年の8月に令和3管理年度に55.7ト
ンの未報告漁獲があったとして、水産庁に漁獲実績の追加を報告いたしまして、その年の
11月、水産庁は青森県の漁獲枠の超過分等16トンを令和4管理年度の青森県漁獲枠から差
引きをいたしました。
続いて、14ページを御覧ください。今年に入ってからの動きでございます。青森県警が
2月7日に漁業法の漁獲報告義務違反の共同正犯といたしまして、産地仲買2社の社長を
逮捕するとともに、3月10日には当該社の社長の起訴、これらの社長と共謀した22名等の
略式起訴が決定されております。なお、起訴された未報告数量は74トンとなっております。
その後、同月中に略式起訴された漁業者22名等に対しまして罰金の略式命令が出されたほ
か、5月9日には、この産地仲買2社の社長の初公判が行われたところでございます。
続いて、15ページを御覧ください。国におきましては、今般の事案の発生も踏まえまし
て、今年3月から太平洋クロマグロの主要な陸揚げ港におけるTAC報告等の状況の確認調
査を実施しているところでございます。調査は現在も継続中でございまして、現時点で各
港等から聞き取った内容は別紙に記載しておりますけれども、この確認調査で判明した主
な問題点は3点でございます。
第1は、大間事案でも問題となりました通常の陸揚げ時間や通常の陸揚げ場所以外で陸
揚げする場所なども含めまして、TAC報告を裏づける陸揚げ状況を確認する手段が不十分
であること。
第2点でございますけれども、大間事案で青森県の調査に時間がかかっておりますよう
に、取引の単位が個体ごとの場合、30キログラム以上の大型魚だと普通は個体ごとに取引
されているようでございますが、その取引伝票と漁獲枠管理のための総量として漁獲量を
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報告させるTAC報告内容との照合が困難でございまして、行政による事後の個体ごとの採
捕の適法性の迅速な確認が困難であるということでございます。
第3点目でございます。流通段階におきましては、取引関係者による取扱物の採捕の適
法性を確認する手段が口頭に限られておりまして、流通が複雑になるほど裏づけも困難で
あるということでございますので、国といたしましては、今般のような事案の発生は太平
洋クロマグロの管理に対する国際的な信用を傷つけかねないと考えておりまして、ただい
ま申し上げました問題点も踏まえながら、今後、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監
視や制度の在り方も含めまして、再発防止や管理の強化をしっかりと検討してまいりたい
と考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
続いては、セブン&アイホールディングスより5分程度で御説明をお願いいたします。
○尾崎シニアオフィサー 本日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
セブン&アイホールディングスのサステナビリティ推進部の尾崎と申します。
今日はもう一人、商品部から、弊社のグループのPB商品セブンプレミアムの水産担当の
馬渕と一緒に参加させていただきます。よろしくお願いいたします。
○馬渕担当 よろしくお願いします。
○尾崎シニアオフィサー 最初に簡単に弊社の説明をいたします。皆さんも御存じだと思
いますので短くいきますが、私どもはセブン・イレブンを核とした食を中心としたグルー
プでございます。営業収益は、直近の年度では年間で約11兆円という会社でございます。
国内で私どもの会社のお店に来店されるお客様は、全て合わせますと1日に大体2,210
万人になります。計算上ですけれども、日本の人口は1億2,000万ですので、6人に1人が
毎日どこかの私どものグループの会社に来店いただいているということで、これは非常に
ありがたい話です。
私どもでは、2014年にこの持続可能な調達方針を作りました最初は簡単な短い文章でし
たが、昨年4月にこの持続可能な調達原則・方針を改定しました。改定をする中で、今ま
ではトータルでこういった方針といったものだったのですけれども、下のほうにあるよう
に、農産物や水産物といった分野別の方針も作り、持続可能な調達の取組も進めています。
もう少し具体的な取組を紹介すると、2018年から、これはPBの商品ですけれども、MSC商
品の品ぞろえを開始し、今は25アイテムぐらいがこのMSCの商品で展開をしています。2019
年からASC認証の商品、それから2020年からMELの認証商品も、プライベート商品を中心に
展開をしています。
次のページに行きまして、グループの中には店内調理を行うイトーヨーカ堂やヨークベ
ニマルといったいわゆるスーパーストアセクターがあります。22年度は全店でMEL、MSC、
ASCのCoC認証の取得を完了しました。今年度は、ピースデリといういわゆるグループ店舗
向けの食品の製造工場がこの春に立ち上がりましたが、この工場でも既にMELのCoC認証は
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取得済みでございまして、年度内にMSCやASCについてもCoC認証を取得していこうという
段階でございます。
グループのことはさておき、今回のいわゆる水産資源の法制化ということについての当
社の見解というところをお話しさせていただきたいと思います。基本的に、この法制化は
推進をしていただきたいと考えています。今現在、御説明したように、社会からの要請で
あるとか、我々もやらなくてはいけないという思いで、調達方針を作ったり、お取引先様
にもお取引先様行動指針という形でお願いをしています。いずれにしても企業が自主的に
作って、こういった持続可能な調達であるとか、水産エコラベル等の認証制度の活用とい
うのを現状進めているわけですが、一方で、お客様が本当に水産資源の枯渇ということに
対して危機感をどのくらい持っているのかというと、まだまだ低い状況だと考えています。
認証のマークのついた商品が購入を左右するかというと、当然そういったところを見て
御購入いただくお客様もいるとは思うのですけれども、まだまだ少ないというのが現状だ
と思います。
法制化することによって何が変わっていくかというと、一つは消費者の意識の醸成や行
動変容につながっていくと思います。これは例ですけれども、レジ袋というのは今、有料
になってものすごく効果が出ているわけですけれども、私どもも、一緒に参加しているイ
オンさんも10年以上前から自主的に有料化というのをやっていました。今回、国が法制化
することによって、辞退率8割というお客様の行動変容につながっていると思います。
もう一つは、法制化することによってサプライチェーンの中でトレーサビリティがもっ
と確立されていくことによって、結果的にはIUUの排除にもつながっていくと考えており
ます。
ただし、私が言うのもおこがましいのですが、日本の漁業事業者は独立した経営者が多
く、一方的な規制ではなくて、漁業に携わる人に負担が少なくて事業として成り立つよう
な法制化というのをお願いしたいなと思います。
また、先ほどTACの魚種拡大の話も出ていましたけれども、認証制度のコストが、こうい
った魚種が拡大することで減るということも想定されます。そうなれば、企業にとっても
漁業従事者にとっても非常にメリットになっていくと思っています。実際はメリットだけ
ではないと思いますけれども、総じて我々は法制化の特に魚種の拡大やトレーサビリティ
の強化というところはぜひ推進していただきたいなと考えております。
以上になります。
○岩下座長 ありがとうございました。
続いて、イオンフードサプライ株式会社様より5分程度で御説明をお願いいたします。
○山本部長 イオングループでございます。
御覧の写真は、イオンのお店で販売している持続可能な調達方針に準じた天然魚を原材
料とした惣菜や刺身、すしなどの一部の商品です。MSC認証ラベルにより可視化された天然
魚は21魚種、ASC認証ラベルで可視化された養殖魚は10魚種と、かなりの割合で調達が持続
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可能なものにシフトしています。
MSC、ASCのトレースフォアードの仕組み、流通・加工ライセンスのCoC認証の範囲は、イ
オングループで小売13社1,487拠点、輸入・製造・物流で64拠点となっています。企業が持
続可能な調達方針に基づいた調達を充足させるためには、サステナブル認証制度だけでは
難しく、まず、コンプライアンスに関わる部分を法律のフィルターにかけていただきたい
と考えております。生活者は食に対しておいしいと安心できるとのニーズがあります。安
心は安全信頼の下、生活者に提供する全ての商品に付加されるものでなければなりません。
安心を担保できないものは、提供しないことが原則となります。決してお店の店頭で消費
者に選択させるべきものではなく、店頭に並ぶ全ての商品が安全・安心なものでなくては
なりません。そのために、企業は持続可能な調達方針を定め、第三者認証とサプライヤー
行動規範により安心を担保する体制を築いてまいりました。イオンでは、その体制が稼働
して17年が経過しました。
しかし、天然魚では多くの魚種をカバーできるには及んでおらず、IUU漁業を含む社会的
課題を水産流通適正化法のフィルターにかけ、小売店等で販売する天然魚の大半をカバー
していただくことが有効だと考えています。水産流通適正化法の対象魚種が拡大し、トレ
ーサビリティが確立された際、消費者や流通へ期待される効果が次の3点となります。
1つ目が、天然魚が消費者の安心・信頼できる食材となります。右下の図の中で、日本
でも顕在化するIUU漁業も含む社会的課題への不安のリスクヘッジとなります。
2つ目は、トレーサビリティの確立により、責任ある持続可能なサプライチェーンが出
来上がります。
3つ目は、サプライチェーン全体最適化の中で、漁業者から消費者まで各段階の安全・
安心に関わるコストが削減できます。
次をお願いします。日本で欧米の大手小売と同様の方針を同時期に公表しているイオン
を例に挙げます。天然魚の基準としてMSC認証制度を日本で最初に本格的に導入し、1年の
準備を経て2006年に販売を開始しました。養殖魚も同様に2014年、世界の最初の認証サー
モンの販売より開始いたしました。2011年、サステナビリティ基本方針、2014年、水産物
調達方針を公表いたしました。その際、持続可能な商品の販売、違法な取引の排除、トレ
ーサビリティの確立、定期的なリスクの評価の中で、IUU漁業から漁獲されたものの非販売
も掲げています。社会的課題は2003年制定のイオンサプライヤー取引行動規範の運用から
開始しています。
次をお願いします。イオンの水産物では、責任ある持続可能なサプライチェーンの構築
を目指してまいりました。正しく生産されたものを第三者認証で担保にし、サプライチェ
ーン上を正しく流通させ、店頭で正しいもののみを消費者に提供するという考え方です。
最も重要としているのはトレースフォアードであり、不正なものがイオンのサプライチェ
ーンにのらない仕組みをつくってまいりました。特に2014年以降、人権問題が発生した際
は、取引先のタイ・ユニオン社、CP社等に取引継続を条件として改善を促しながら、認証
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プログラムを導入している養殖場や企業に切替えも実施し、管理してまいりました。
次をお願いします。責任ある持続可能なサプライチェーンを構築し、生産者から消費者
までのサプライチェーンを最適化すること、すなわちサプライチェーンマネジメントを確
立することで安心・信頼に関わるコストを吸収しています。認証プログラムが難しい国内
漁業の天然魚に関しては特にトレーサビリティが必要となってきますが、商流・情報流の
中で運用し、生産性を上げることで、サプライチェーントータルコストが下がることにな
ります。
次をお願いします。イオンは、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、22競
技場の施設に持続可能性に配慮した調達基準を満たした食材を提供いたしました。半年間
で持続可能性に配慮した調達基準に適合した農産・水産・畜産等の原材料を準備すること
は、ふだんイオンで販売している持続可能性に配慮した食材を使うことで可能となりまし
た。このことから、日本でも既に欧米大手企業との差はないことを御理解いただけるかと
思います。
最初に申し上げましたとおり、企業が持続可能な調達方針に基づいた調達を充足させる
ためには、サステナブル認証制度だけでは難しく、まずコンプライアンスに関わる部分を
法律のフィルターにかけていただきたいと思います。
次をお願いします。イオンは、豊かな水産物を次の世代につなげることを目的として、
「Fish Baton」を掲げております。
以上で発表を終わります。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
続いて、株式会社シーフードレガシー様より10分程度で御説明をお願いいたします。
○花岡代表取締役社長 ありがとうございます。シーフードレガシーの花岡です。今日は
よろしくお願いします。
まず、このイシューは、今回の大間のクロマグロの事件によって明るみに出てハイライ
トされているというところがありますけれども、決して問題はクロマグロのところを解決
したら全てが解決されるわけではない。これはほんの氷山の一角で、より本質的なところ
はもっと深くに眠っているのだというところのお話をさせていただければと思っておりま
す。
次のスライドをお願いします。まず、そもそものイシューですけれども、もう皆様も御
存じのとおり、水産資源が枯渇していってしまっているというところです。一方で、世界
の食料需要はどんどん大きくなっていってしまっているという中で、過剰漁業で世界の海
洋水産資源の枯渇化が進行してしまっているという現状です。
今、世界の海の水産資源の30%強が過剰漁獲の状態、獲り過ぎの状態で、約60%が満限
利用、これ以上獲ることができない状態で、MSYのぎりぎりという考え方です。なので、資
源が安定状態なもの、もっと獲っても大丈夫と言われているのは、今は10%弱しかないと
いう現状です。
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なぜ過剰漁獲が進んでしまっているのか、その主因の一つとされているのがIUU漁業で
す。違法・無報告・無規制漁業の略でIUUと呼んでいます。これが水産資源の持続可能な利
用への深刻な脅威となっています。世界の漁獲量の13%から31%なので、3分の1が違法
や無報告で漁獲されているという推定があります。また、これは2015年のものですけれど
も、日本に輸入された天然水産物の24~36%、これも約3分の1が違法・無報告で漁獲さ
れた可能性があるという推計があります。
世界ランキングのIUUフィッシングインデックスというもので、日本は152か国中ワース
ト12位になっています。これはよりたくさんの魚が日本で獲られたものだけではなくて、
多くのIUUのリスクのある地域から輸入されているというところも含めてのリスクがこの
ような結果になっていると言われています。
この課題を解決していくための日本が持つ3つの役割、ポテンシャルとしてここに3つ
書かせていただきました。
一つは世界で3番目に大きい水産輸入市場であること。今、国内消費量の約半分が輸入
により賄われています。欧米日の水産マーケットで国際流通されている水産物の3分の2
がこの3つの市場で消費されているというデータがあります。
2つ目、世界で8番目に大きな排他的経済水域を持っている。特に北西太平洋、中西部
太平洋は生産量が世界の海でナンバーワンとナンバーツーに多い海域で、そこで日本はメ
インで漁業をしていると同時に、水産庁の藤田様からの報告にもありましたけれども、主
要なRFMO、地域漁業管理機関全てに加盟していて、特に北西太平洋のNPFCや中西部太平洋
のWCPFCで主導的な役割を担われているということがあります。
次のスライドをお願いします。先ほど藤田さんもおっしゃられていたみたいに、これは
2月10日の農水大臣のコメントですけれども、今回のクロマグロの件を受けて、このまま
だったら国際的な信用を失っていくということをおっしゃっていました。冒頭にもお伝え
したとおりに、これは決してクロマグロだけの問題ではなくて、日本でこんなに分かりや
すいIUUが国内でも発生しているのだということが世界にばれてしまっているという状態
です。だから、世界の信頼をこれ以上失わない、回復していくためには、クロマグロだけ
ではなくてそのほかの魚種においても包括的なシステムとして確立していくというところ
が求められますし、国際的な信用もそうですけれども、本質的に魚を獲り続けることがで
きるかどうかというところにおいてもそのシステムの構築が急がれるところです。
次のスライドをお願いします。IUU漁業に関連する世界の潮流について簡単にお話をさ
せていただきます。そもそもIUU漁業はSDGsの14.4にも位置づけられています、国際社会の
共通重要課題です。その中で日本は、議長を務めた2019年のG20大阪サミット首脳宣言など
でIUU漁業対策の重要性を明記しています。
さらに、先ほどセブン&アイ様もイオン様もおっしゃられていましたけれども、国内外
の大手の小売業様たちはIUU漁業に由来する水産物をサプライチェーンから排除したいの
だということで調達方針を策定されたり、トレーサビリティを確立されたりというボラン
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タリーな取組をされている。
一方で、このボランタリーなサプライチェーンを通じた取組、民間企業の努力というの
には限界があるので、政策でカバーしてほしいということは多くの小売の企業様からお話
を伺っております。また、それだけではなくて、そういう小売様に水産物をサプライする
水産企業のところも同じような主張であります。
世 界 の 大 手 水 産 関 連 企 業 10社 が 加 盟 し て い る SeaBOS ( Seafood Business for Ocean
Stewardship)というプラットフォームがありますけれども、日本からはマルハニチロ様、
ニッスイ様、極洋様の3社、あとはCermaqという世界で最大のサーモン養殖企業も三菱商
事様の傘下ですので、実質的に4社がここに関わっているわけです。それらの企業が関わ
っていらっしゃるSeaBOSというところでも、IUU漁業を撲滅させるのだというコミットを
出されています。具体的に、自社のオペレーション、加盟各社のオペレーションにおいて、
IUU漁業、強制労働、児童労働への関与がないことを確認していく。さらに、外部からの調
達においてもサプライチェーン上の問題への対応策を講じるということをおっしゃられて
おります。
これまでは流通の部分でのお話でしたけれども、それに加えて、生産において日本政府
は国産水産物を輸出していくのだということを今、戦略に置いていますけれども、IUU漁業
対策を国内の漁業においても強めていく、確立させていくというところは海外市場進出の
ためのパスポートとなっています。
IUU漁業対策としての輸入規制は、EUは基本輸入をしている全魚種を対象にしていて、
IUUに関与していないことを証明しないとEUマーケットには輸入することができないとい
う制度があります。アメリカでも、輸入の60%を占める13種を対象としてIUU漁業対策の輸
入規制が行われています。これらを受けて、世界で3番目に大きい生産輸入市場である日
本でも、IUU漁業対策の対策制度として水産流通適正化法というものが去年の12月に施行
開始されました。この先、オーストラリアや韓国など複数の国や地域でもIUU対策としての
輸入規制を検討しているという話も聞いています。ですので、グローバルマーケット自体
がIUU漁業者のものでないことを証明しないと市場に入っていけないというマーケットは
これからますます大きくなってくるという状態です。
次のスライドをお願いします。そこで、ツールとしての改正漁業法と水産流通適正化法
についてお話をさせていただきます。まず、実際に改正漁業法の施行が始まってから令和
5年度までというところで、新たな資源管理推進に向けたロードマップというものが水産
庁様によって作られて公表されています。そこには幾つか内容があって、資源管理対象の
魚種を200種類程度に拡大していく、水揚げ情報を電子的に収集する体制を整備していく、
漁獲量ベースで約8割をTAC管理にする、メインをTAC魚種としてそこにIQを導入していく。
さらに、TAC魚種以外、8割以外の残りの2割のものも資源管理協定というものを進めてい
くということをロードマップに掲げられています。
また、水産流通適正化法は昨年12月に施行が開始されたもので、これも2年ごとに見直
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しがされるものだと書かれていますけれども、まず対象魚種は国産で3種、輸入で4種、
国産においてはその流通の部分の対策としては漁獲証明などの届出・伝達、取引記録の作
成・保存というものが義務づけられた。輸入においては輸入規制がされた、輸入するもの
に漁獲証明書がついてこないと輸入できないものになってきたというところです。さらに、
電子システムの構築を支援しますということが書かれてあります。
ここで御提案させていただきたい点ですけれども、先ほどお伝えしたように、クロマグ
ロだけではなくて全体的な問題を解決するためにというところでは、まずは改正漁業法の
ロードマップにおいても、水産流通適正化法においても、間もなくの見直しの時期を迎え
るようになります。例えば改正漁業法ですと、今回のクロマグロもそうですけれども、水
揚げ情報を電子的に確実に収集する体制の整備をするということが書かれてありましたけ
れども、まだ実際にはそれがされていないというのが今回のクロマグロで分かったところ
だと思います。
また、漁獲量ベースで8割のTAC管理となっていますけれども、もうすぐカタクチイワシ
ということは先ほど藤田様からも伺いましたけれども、現状では、漁業法が新しくなって
からTACは一種類も増えていないというところです。そういうところで達成できていない
ところもたくさんあるので、新しいロードマップを敷くことが大事だと思います。達成で
きないからもうロードマップを敷くのをやめるということではなくて、次の対策を練って、
次のロードマップをちゃんと作っていき、時間と目標を明記するというところが大事だと
思います。その際には、生産者側だけではなくて流通者側、今回のコメントを発表されて
いる2社もそうですけれども、そういった流通者側の声を同等に聞く機会をぜひ提供して
いただきたいと思います。
TACやIQ管理の魚種は拡大する必要がありますし、水産流通適正化法の対象魚種も拡大
する必要があると思います。国産3種、輸入4種が今の水産流通適正化法の対象だと御紹
介させていただきましたけれども、これは国内の部分ではすごくマイナーな魚種ですし、
国際的なものにおいてもあまりにも全体の中のパーセンテージが少ないなと思っておりま
す。EUは全魚種、アメリカも60%ということが現状なので、そういったものを目標とした
魚種拡大が必要だと思います。
さらに、クロマグロは太平洋も大西洋も含めてですし、マグロ全般、あるいはそのほか
の日本に多く入ってきているタコやタラ、サーモンといったところも対象に入れていくこ
とが必要だと思います。
次のポツ、国産と輸入の部分は、報告の厳格さ、信頼性の確保とオンタイム性の向上と
いうところが大事だというのは水産庁様も先ほど御指摘されていたとおりだと思います。
クロマグロだけではなくて全てにおいて、あとオンタイム性と書かせていただいたのは、
やはり電子化の動きを早めるべきだと思っています。
最後のところ、報告されたものや適法に漁獲されたものが容易に判断される、それ以外
が流通されない制度・システムの構築が大事だと思います。これはイオン様もおっしゃら
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れていましたけれども、最終的には消費者がいちいちチェックしなくても安心してお店に
あるもの全て、日本に売られているもの全てを安心して買えるような状態がつくれること
が理想だと思いますし、そのための取組をこれからも水産庁様を中心として政府にお願い
したいなと思います。
以上です。ありがとうございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆様から御意見、御質問がございましたら、お願いいたします。御発
言の際には「手を挙げる」という機能で手を挙げていただきましたら、こちらから指名を
させていただきます。「手を挙げる」機能が働かないなどの場合は画面を通じて手を挙げ
ていただくなどの意思表示をお願いします。なお、時間に限りがあるため、御発言いただ
く際には手短にお願いいたします。いかがでしょうか。
有路専門委員、お願いします。
○有路専門委員 水産庁の藤田部長、セブン&アイ、イオン、そしてシーフードレガシー
の花岡様、どうもありがとうございました。
今、私から質問というか、コメントをさせていただきたいと思います。特に水産庁の藤
田部長の御報告の中でいろいろと現在取り組まれているTACの指定について等というとこ
ろの流れなのですけれども、全体的にスケジュール的なところでいろいろと困難な部分が
あるのでしょうし、思うようにいかないところというのは実際に実行していったら出てく
るものだとは思うのですが、それに対してスケジュールがちょっと遅れていく場合は、そ
れをどうやってスピードアップさせるような手段があるのかというところは早々に原因を
特定できるのであればしていただいて、対策をしていったほうがいいのではないかと思う
ところです。
一方で、当然ですけれども、特にMSYは理論的にはすごく標準的なものではありますが、
以前から申し上げているように、日本の資源管理のもともとのベースはアダプティブマネ
ジメントなので、その科学的水準は高いものです。地方水産試験場の方々や水研機構の先
生方等は、当然水産庁の皆様と連携して科学的な分析を積み重ね、TACといいますか、ABC
なりというものが決められていくとは思うのですけれども、スケジュール的にもある程度
間に合わせていこうとしていく上で、やはり一つ重要なのは、科学的水準を下げないとい
うところが重要かなと思いますし、もう一つ重要なのはコストです。やはり資源管理とい
うのは調査も含めて非常にマンパワーがかかってお金もかかることなので、限られた予算
の中でとにかくスケジュールだけ間に合わせるということではなくて、スケジュールもと
ても大事なことですけれども、お金が足りないのであれば、それは国民にとって必要なこ
とであるということで、予算申請のときにおいても資源管理の部分の拡充というところで
地方水産試験場の方々なども資源の調査ができるようにするという働きかけというものは、
水産庁の皆様は実務者の皆様なので、実務者の立場から声を上げていただきたいなという
のが一つございます。
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あと、全般的なところになりますと、イオンの山本様も言われていましたけれども、要
はもともとIUUで漁獲された魚が流通されている現状の中で調達をするというスクリーニ
ングの問題というのがあって、加工・流通業者、あるいはエンドユーザーである量販店の
皆様がそこで識別をしていくというのはかなり容易ではない、あるいは非常にCoC認証も
含めてコストがかかる、あるいはトレーサビリティのシステムをつくるのは民間だけでは
コストがかかるというところになると、やはりそこは法制度的なところで厳格化すること
によって、言い方は悪いですけれども、コストを下げることにはつながりやすいと考えま
す。要は違法行為を行うことの経済的インセンティブが、罰則が大きいので下がるという
ことをうまく利用するとか、こういう政府がやれることと、民間がやれることというもの
のバランスをうまく取りながら効果的な取組を進めていくことはできないものだろうかと
思うところです。
あと、最終的なところとして、これもセブン&アイのほうもイオンさんも同じことを言
われていましたけれども、結局消費者の皆様にとって、現在、エコラベルというのは付加
価値たり得ないので、エコラベルを取ったからといって高く売れるわけではないと思いま
す。私もいろいろ関わってきた中でもそれは強く感じるところではあるのですが、それは
結局コストがかかってエコラベルをする、でも、エコラベルは結局識別性を担保するもの
でしかないという状況でありますと、結局消費者側にエコラベルの物を消費する効用がな
ければ付加価値にならないと考えます。したがって啓蒙になってしまいますけれども、消
費者がこういう状態だからこそ、例えば資源管理にはプラスアルファのコストがかかるの
ですよという理解がどのように進むようにしていくかというと、一つは広報であるとか、
あるいは教育というものに盛り込んでいくということがとても大事になってくると思いま
す。
教育者の立場で物を言うと、こういう資源が枯渇していることに対してどうかというも
のを教えるようなものというのは実は十分ではなくて、大学に入ってようやく教えてもら
える、あるいは学校の社会科の中で資源がなくなっていっているみたいな話はありますけ
れども、危機的状況である、みんなで取り組まないと厳しい、みんな頑張っているという
メッセージ性のある非常に重要な内容というのは必ずしも共有されているとは言い難いと
感じますので、こういうものに盛り込むみたいなことで問題提起を、我々だけというわけ
ではありませんけれども、水産庁の皆様からも、あるいは民間企業からも上げていってい
ただけないかなと思うところです。
以上になります。
○岩下座長 ありがとうございました。
ただいまの有路専門委員のコメントとおっしゃいましたけれども、水産庁さんに対する
質問や御依頼事項が多々入っていたかと思いますが、水産庁さんから内容につきましてコ
メントをいただければと思います。
○藤田部長 ありがとうございます。
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まず、スケジュールの遅れでございますけれども、これは我々もすごく感じておりまし
て、出だしのときにコロナの感染症が広がりまして、なかなか現地へ赴くことができなか
ったというのが大きく響いております。
その後、有路専門委員はよく御存じだと思うのですけれども、相当海洋環境が変わって
いるものですから、既存のTAC魚種におきましても、今まではうまくいっていたところがち
ょっと前提条件が変わるということが起きまして、そういったものをどうやって資源管理
に組み込むかみたいな議論が増えておりまして、そういった課題が相当出てきたというこ
とでございます。
我々も、そういった意味では進められるものというのが、マンパワーもそうですし、時
間も限られておりますので、しっかり対象種を選んで、それにできるだけ集中して1つで
も2つでも増やしていくというところに現在取り組んでおります。現時点では対馬暖流系
群のウルメイワシとカタクチイワシについては何とか関係者がちょっとやってみようかな
という形に来ましたので、それをてこに太平洋のほうにもということで、今、浜回りもし
ているということでございます。
それと、これからのTAC魚種で新しく対象になる方は、今までTAC対象種を獲っていたと
いいますか、沖合底引き網漁業や大中型まき網漁業だけではなくて、沿岸の方がいらっし
ゃるものですから、そういった方はTACそのものについての理解というのでしょうか、慣れ
といったものが少ないものですから、そこは丁寧に我々から説明をして、これはあくまで
も要するに将来の漁業のためですよという話をしっかり打ち込んでいこうと思っておりま
続きを読む
す。ですから、最初はあまり急激にTACで採捕停止命令をしますみたいなことを振りかざさ
ないでやろうということは考えさせていただいております。
○山口部長 水産庁漁政部長の山口でございます。後半部分の御指摘につきまして回答い
たします。
1つ、有路専門委員から法制度の厳格化という話がありました。こちらは水産流通適正
化法の対象範囲の拡大といったところが一つの大きな点になるのかなと思います。こちら
につきましては、先ほど花岡さんからも御紹介がありましたけれども、昨年12月に施行い
たしました。これは私も施行段階にも関わりましたけれども、非常に水産物の流通は、日
本の場合はいろいろな形態を取っておりますし、関係者が非常に多いという中で、限られ
た魚種ではありますけれども、大変苦労いたしまして、市場関係者を含めて何度も何度も
市場に通って御理解をいただくという中でようやく施行にこぎつけたところでございます。
したがいまして、現在、我々としてはこれをうまく定着させていくと。私ども水産庁の
中でも毎日証明書を書いているという状況にございまして、これの円滑な運用というのを
進めていくというのがまず一つの我々の大きな課題だと思ってございます。
そうした中で、今後どういった魚種を対象にしていくのかということについては、緊急
性、あるいは必要性、実現可能性というのをよくよく見ながら、おおむね2年程度を置い
て見ていくのかなとは思っておりますけれども、ただ、先ほど御説明いたしましたように、
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今回のクロマグロの問題は、我が国の国際的信頼性を揺るがす大きな問題だと思ってござ
いますので、おおむね2年のところでという話ではありましたけれども、この問題を流通
も含めてどう考えていくのかというところをまず我々としてはやりたいと思ってございま
す。そうした中で、さらに今後の実現可能性等も踏まえて考えていきたいと思ってござい
ます。
それから、流通段階における啓蒙といいますか、エコラベルも含めてどのようにやって
いくかということでございますが、我々も認証システムについての普及について各種説明
会、いろいろなパンフレット等での説明等も行っております。この関連では、「さかなの
日」というのを昨年制定させていただきました。毎月3から7というのは「さかなの日」
ですよ、特に11月はこれに重点を置いてキャンペーンを打つ日だということで、各業界の
方々にも御協力をいただきまして、このキャンペーンの中でもこの「さかなの日」と申し
ますのは、魚とサステナブルを結びつけて魚食を推進していこうという取組をしてござい
まして、サステナブルな魚、つまりIUU漁業ではない漁獲、あるいは安心・安全なもの、あ
るいはいろいろな環境に配慮した形で獲れるものも含めて、水産の生産の背景にあるもの
をいろいろな形で普及するような取組も行ってございます。私どもとしてはこういった取
組をさらに進めていきたいと思ってございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
有路専門委員、いかがでしょうか。
○有路専門委員 ありがとうございます。
今、藤田部長が言われたところというのは本当に実情としてこうだというところだとは
思いますし、まさに私が御指摘させていただきたかった部分というのは、我々現場に近い
人間からしても、ここ昨今、特に2年間の海洋環境の変化は非常に激しくて、恐らく従来
型の資源管理のデータで見ても、環境容量そのものが大きく変動している中でどういうABC
を定めるかというのはかなり難しいですし、Blimitをどうするかといっても、過去のデー
タからそもそも参照しないといけないので、直近の2年が全くよく分からない動きをして
いるみたいな中での科学性の取り方というのは大変なことだと思います。なので、そうい
う四苦八苦されているところはよく存じ上げておりますので、でも、どちらかというとそ
ういうものも含んだ上でのクオリティーで実効力のある数値というものをつくっていくと
いうところで、それをTACの中に入れてくというふうにしていただきたいなというところ
で、藤田部長の御説明は十分私にとっても理解できるものと思います。
先ほど山口部長が言われたところなのですけれども、一点、「さかなの日」の話という
のも非常によい取組だなと思うのですけれども、追加してこれから取り組んでいただきた
いなというところは、水産資源を守るというのは、逆に言うと水産資源が守られていなく
て厳しい状況がそもそも存在しているというのはなかなか言いにくいことだと思いますし、
やり方によっては何かのバッシングになるというリスクを常にはらんでいますので、水産
庁としてそういうものを能動的に動くというのはやりにくい側面があるというのは重々理
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解できるのですけれども、資源管理をしなければ守られない、そして資源管理のためには
消費者の協力が必要だというメッセージ性を出していくというのは、いろいろなものの中
に混ざってこれという感じではなくて、特出しして示していくようなPR活動をしてほしい
なというところです。
ついでに、それは別に水産庁様だけという話ではなくて、業界人になりますけれども、
量販店や流通も含めて、皆同じ方向で取り組もうとしているというメッセージを出せるよ
うな機会ができれば、効果的なのではないかなと思うところでございます。
どうも説明ありがとうございました。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、挙手いただいておりますので、林専門委員から御発言をお願いします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。水産庁に2点質問したいと思います。
本日、イオン様、セブン&アイ様からも、「むしろしっかりとトレーサビリティ証明書
が発行されるような形でなければ不正なものを流通させないというポリシーを民間で立て
ていても実現できない」というお話があったことを、水産庁様には重く受け止めていただ
きたいと思っております。その点で、このクロマグロ事件などについても原因分析を水産
庁資料の中でもなさっていますが、結局のところ、水産庁資料2の7ページで紹介されて
いるような太平洋で行われているタグ付による個体番号表示を、日本国内では義務づけて
いないことがこうした青森のクロマグロ事件の原因ではないかと思います。
そういった意味で、今後、日本でも、こうしたタグ付、個体番号表示を導入していく計
画が、水産庁においてあるのか、導入する場合に何がハードルになって現在導入できてい
ないのかという点を、まず実際の技術的な部分についてお伺いしたいというのが一点目の
質問です。
それから質問の2点目ですが、対象魚種の拡大について、先ほど水産庁様から御説明が
ありました。現場の御苦労はよく分かります。しかしながら、そういったやり方でやって
いたら、100年たっても一体幾つできるのか。その間に日本の水産業はどんどん衰退してし
まうと思いますので、日本の水産業のためにも、また、日本の食料安保のためにも、ここ
は流適法でしっかりと対象魚種の拡大をやっていただきたいと思います。
特にスケジュールの遅れについて、コロナを理由にされていましたが、資料1の最後の
7ページの右側のステークホルダー会合を見ても、令和5年5月30日以降、「今後開催」
という記載がずらっと並んでいます。最終年度なのですけれども、今後どうするおつもり
なのか。ちゃんと計画を立て直していただかないと「やるやる詐欺」になってしまうので、
ここは是非立て直しをお願いしたいと思います。
そして、対象魚種の追加としては、当然ながら許可を持たない密漁者の問題を解決する
ためにもクロマグロを追加すべきだというのはもちろんなのですけれども、庶民にとって
はクロマグロやアワビより、むしろ漁業法の規制の中で資源管理されているTAC魚種のゴ
マサバやマアジ、スケトウダラといったものを順次流適法の対象に拡大するべきではない
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かと考えています。その点について今後の法改正のお考えについてお伺いしたいと思いま
す。
以上2点、よろしくお願いします。
○岩下座長 では、水産庁さん、御回答をお願いします。
○藤田部長 ありがとうございます。御指摘のように、我々もスケジュールの遅れという
ものはよく認識をしてございます。
最初に、タグ付についての御指摘をいただきました。我々もタグ付をしたらどうかとい
う議論があるのは承知してございます。実態だけ申し上げますと、大西洋のクロマグロに
つきましては、要するに丸々の凍結した状態で日本の港に上がります。そのときに喉の奥
にタグを付けているわけでございますけれども、太平洋のクロマグロはかなり流通が複雑
でして、同じように豊洲まで丸のままでいくものもあれば、産地市場で解体されてしまう
ものもある。なおかつ、それが生鮮だということがありまして、同じように適用できる流
通形態のものとそうでないものとがありそうだということですので、そういったものも含
めまして、現在、どういう形であれば一番効果的にそういったことができるのかというの
を検討しているということで、今の段階でこうできますというところまで言えないのは申
し訳ないのですけれども、全体として検討中ということでございます。
TAC魚種拡大に係る全体の進捗とこのロードマップにつきましては、かなり発表したと
きに関係する漁業者の評判が悪うございました。要するに上から押しつけるのかという話
で、ややもすると先延ばしみたいな議論が多いものですから、我々としては今の段階では、
とにかくこの旗印というのは下ろさずに、できるだけ5年度中にできるところまでとにか
くやるということで進めたいと思っておりますし、4月からはそういった意味ではかなり
水産庁の資源管理に係る体制にも人を配置いたしまして、各地でステークホルダー会合や
資源管理手法検討部会を開催するという準備を進めておりますので、まずはしっかり5年
度中にどんどん会議をやって理解を求めていくということを進めたいと考えております。
○山口部長 それでは、漁政部長でございますが、後半の流適法の関係でございます。
対象魚種の拡大につきまして、魚種の追加ということでお話がございました。実はクロ
マグロ、あるいはほかの一般の国内で獲れる魚、漁業者さんが獲っているような魚を流適
法に仮に適用するということにつきましては、1つ大きな論点がございます。と申します
のは、現在の水産流通適正化法の国内の規制に関しましては、ナマコ等の密漁というのが
暴力団の資金源になっていたということもありまして、要は漁業者以外の方が獲っている
ものというのを念頭に置いた条文構造になってございます。
したがいまして、ナマコ等を適法に採捕する権限を持っている方に番号を付して、その
番号を伝達する。つまり漁業者には番号が振られます。適法に採捕する権限を持っている
漁業者さんには番号が振られることになります。これはどういうことかと言いますと、例
えばクロマグロに関して言いますと、今回大間で起きている案件というのは、適法にクロ
マグロを採捕できる権限を持った漁業者さんが獲った漁獲物を法律に基づいてクロマグロ
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を獲りましたよという報告をしないで流通をさせたというのが論点でございまして、水産
流通適正化法の今の法体系の中では、仮に単純にクロマグロを対象にしたとしても、これ
はこの人が適正に獲って報告をしたものなのか、報告していないものなのかというのが区
別できる仕組みになっておりません。
したがいまして、私どもとしてはこのクロマグロの問題を解決して流通のところをどう
していくかというのを検討するに当たっては、この法制度をどうするかというのがまず一
つの大きな論点としてあると思っていまして、我々はまずこの点を考えたいと思ってござ
います。つまり、一歩進んでいくためにこの点をどう考えていくかということだと考えて
ございます。
○岩下座長 林専門委員、いかがでしょうか。
○林専門委員 ありがとうございます。
いずれも検討はいただいていて、そういう視点を持っていないわけではないということ
は分かりましたけれども、一方、例えばタグ付の状況についても、遠洋漁業などでは一部
やっているところもあるわけで、先ほどのような流通形態も含めて早期に導入するために
は、いつまでにどのような検討をするということをちゃんと決めてPDCAを回して実現して
いただきたいと思いますし、そここそが皆様からの御要望のあった点の鍵になると思いま
す。
また、法改正については、今、山口漁政部長さんからお話のあった点は非常に重要な点
だと思いますけれども、資格者が違法に獲った無報告なものもIUUになりますので、その点
も含めて法律の見直しをやっていただければと思います。
○岩下座長 私からも関連して、今のお話は大事な話だと思うのですが、先ほどセブン&
アイさんやイオンさんから、消費者のためにも基本的に商店の店頭に並ぶ魚については、
IUUによって採捕されたものではないという意味である程度コンプライアンスが徹底され
ているということが消費者のために必要なのではないか、ぜひそれを達成してほしいとい
う御要望があったと思うのですけれども、いろいろ事情があるのはよく分かりましたし、
大変なのだと思うのですけれども、今のスケジュールでいくと、そういうスーパーさんや、
最終的には消費者の利益になることだと私は思いますし、それは日本の国際的な信用とい
うのを高めることになると思いますが、それが達成される目標時期というか、見込みとい
うのは何かあるのですか。それともそれは遠い先の話になってしまうのでしょうか。そこ
は水産庁さんがどんなスケジュールで考えているかということをぜひ本音で教えていただ
きたいのですが、いかがですか。
○山口部長 漁政部長でございます。
いろいろな物事が並行して動いておりますので、かつ、こういったお話は関係者もいろ
いろおられます。いろいろなところの調整をしながら我々も進めないといけないので、例
えばこのクロマグロの案件はいついつまでに何をするというのを今の段階で我々がここで
区切って進めると、逆に進むものも進まなくなるということもあると思っています。
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ただ、我々はこれは喫緊に対応しなくてはいけない課題であると思ってもございますの
で、特にこれをあえて遅らせるというものではないと思っております。そういう中でしっ
かりと着実に進めていくということで御了解いただければと思います。この日までという
のは、今の段階で申し上げるのはなかなか難しいと思います。
○岩下座長 では、質問を続けたいと思います。青山専門委員、挙手いただきました。御
発言をお願いします。
○青山専門委員 新潟食料農業大学の青山です。
水産庁さんに、先ほどの岩下座長の御発言ととても重なってしまうところがあるのです
が、花岡さんがおっしゃったIUUワーストランキング150分の12位というのがすごく衝撃的
で、こうやって委員にさせていただいているので私も分かったのですが、ほとんどの消費
者は気づかないと思うのです。魚を食べましょう、魚食文化を復活させましょうというこ
とは耳にたこなのですけれども、これだけ知らないで違法に獲られた魚を普通に食べてい
るということは、消費者としては知っておくべきことですので、ぜひセブンさん、イオン
さんが望まれているように、義務化、任意、それぞれあると思うのですけれども、何らか
の形で法制化を御検討いただければと思います。
質問は、セブンさんとイオンさんにお聞きしたいのですが、MSC、ASCがなかなか認知が
低いということなのですが、大学で学生に教えている立場から見ると、学生の一部はSDGs
を当たり前のように意識しながら生活をしています。買い物のときにどんなことに気をつ
けるかと聞きましたところ、MSCのマークがある魚を買うようにしているという大変喜ば
しい発言をした女子学生もおります。
ということで、何が言いたいかというと、水産庁がパンフレットを作って「さかなの日」
だとおっしゃっているということなのですが、あれは万人に言ってもなかなか広まらない
と思うのですよ。むしろ、ターゲットを決めて、この客層に訴えればエコラベルが響くの
ではないかということをイオンさん、セブンさんはお感じになっていらっしゃると思いま
すので、どの客層、どの年代、どういう志向の人たちがこういったことに関心があるかと
いうのをせっかくの機会なので教えていただければと思います。お願いいたします。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、セブン&アイさんとイオンさんそれぞれに御回答いただければと思います。まず、
セブン&アイさん、お願いします。
○尾崎シニアオフィサー 御質問ありがとうございます。尾崎でございます。
どの年代とか、どういうターゲットにと言われても非常に難しいのですけれども、ちょ
っと画面を借りますが、これは実はもう5年ぐらい前なのですけれども、花岡さんも若干
関わっていただいたのが、子供向けに「さかながいなくなっちゃうって!?」
(https://fishermanjapan.com/project/絵本)ということで、クラウドファンディング
で販売したのですけれども、5,000 冊ぐらいですかね、あと、イベントをやっているとき
に配ったりしています。
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最近お会いしていないのですが、フィッシャーマン・ジャパンという宮城漁師がやって
いる団体と組んで取り組みました。これをやろうと思ったきっかけというのが、今まさに
青山専門委員からもお話があったようないわゆるSDGs教育というのがどんどん出てきて、
ここ2年ぐらいで小学校で必ずやるようになったのですが、3年ぐらい前の5年生ぐらい
の教育から、授業で必ず入ってくるという状況になったというところがこの絵本を作った
ところの背景にはありました。
確かに今は過渡期で、大学生の方や非常に若い方で興味を持たれている方がいっぱいい
らっしゃるのは分かっているのが、このぐらいの年代には多分当たり前と思います。今の
小学生にレジ袋をもらわないと言ったら、もうそんなのは当たり前じゃないと言われる世
代なので、ターゲットとしてはこの子たちにやれば、将来的には絶対にこの子たちは大人
になって我々の大事なお客様になる。
当然それだけでは足りないのですけれども、こういったところはターゲットと言われる
とかなり下に下がってしまうのですけれども、一つあるのかなと思います。当然これは絵
本なので、お母さんやお父さんが読めるようなレベルで作ったというところも正直ありま
す。
それともう一つは、そうは言っても、先ほどから有路専門委員や弊社の資料にもありま
したし、いろいろな方からもお話しが出ていますが、サステナブルな魚を買いましょうと
いうPRを水産庁さんからいろいろやられていると思います。しかし、その前に、危機感と
いうか、現状こういう状況で、先ほどのIUUの世界的なレベルの低さであるとか、実際に資
源がこのままいってしまうとなくなって食べられなくなってしまうという事実をどう伝え
るかというのは、我々小売にとっても非常にネガティブなので難しいのですけれども、そ
こがキーなのかなという気はちょっとしております。
私からは以上になります。
○岩下座長 ありがとうございました。
続きまして、イオンさん、いかがでしょうか。
○山本部長 私どもがMSCを初めて本格的に日本に導入してから、すでに17年たつのです
よ。17年で認知度がまだまだと言われる状況というのは、MSCの場合は認証された魚種数が
極めて少ないというのと、大半が輸入魚ということで、それと比較すれば、まだ年月は浅
いのですけれども、養殖のほうは、ほぼほぼASCで賄える状態にはなっています。これは国
内の養殖業者さんも、我々が認証取得をお願いしたこともあるのですが、輸出をターゲッ
トにされているブリの業者さんなどASC認証を積極的に取っていただきました。
あとは、特に我々が先ほど説明しました人権問題が東南アジアで頻繁に起こったときに、
そういうものに関与していない原材料である裏づけの担保を取るために、MSCやASCの認証
のものに切り換えていきました。我々もサステナブルシーフードウィークなどいろいろな
イベントで説明したのですが、今は、イオンのお店に来ていただいている方には、ある程
度認知されていると思っているのですね。すでに消費者に認知していただき選択してもら
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うという段階ではなくて、あくまでも安心・信頼の裏付けのないものはいっさい店の売場
に持ち込まないためにどうするか、そのマークがあるにしてもないにしても、店に持ち込
まないというレベルに近づいていますので、消費者が自ら店頭で選択してもらうというよ
りは、我々小売の義務としてそういうものを消費者に提供しないというスタンスです。そ
のためにも、認証制度等でカバーできない魚種については法律でカバーしていただきたい。
よく資源問題や環境問題のことが話題になりますが、今、我々がリスクとして抱えてい
るのは、人権問題を代表とした社会的課題で、環境・資源問題よりも大きな比重を占めて
います。人権問題があったときには、内外のNGO等からプレッシャーを受けることもありま
す。
皆さん方もよく御存じのように、捕鯨問題のときにいろいろなプレッシャーを受け、不
買運動に拡大しそうになった際と同じような形で、人権問題に関しても、水産に限らず表
には出ていないまでも、発生している事実があります。そのような問題に関与した原材料
が流通過程に混ざらないように、我々としては止めていかないといけません。できるだけ
法律でのフィルターをかけられるものがあれば、かけていただきたい。我々が望むのは、
イオンの売場にある魚全てであり、鮮魚売場以外に加工食品や冷凍食品の中にエビなどが
入っていますね。そういうものに関しても全てフィルターをかけていただきたい。
国内が難しいのであれば、我々が一番そこで重要視しているのは輸入魚なので、輸入魚
からでも実施していただきたい。ノルウェーであったり、アラスカだったり、そういうも
のと関係ない地域は関係ないとしても、東南アジアを中心とした人権問題等々があるとこ
ろに関しては必ずフィルターをかけて、我々小売が防波堤になるのではなくて、もっと前
でフィルターにかけていただきたいというのが我々の希望となります。
すみません、ちょっと質問と違う答えになってしまいました。
○青山専門委員 とんでもないです。質問以上のお答えをありがとうございました。
失礼します。
○岩下座長 ありがとうございました。青山専門委員、よろしいでしょうか。
それでは、次の質問に移りたいと思います。御手洗座長代理、お願いいたします。
○御手洗座長代理 御手洗です。よろしくお願いいたします。
まずは御説明をいただきまして、どうもありがとうございました。私からは主に水産庁
さんへの質問といいますか、コメントと依頼になります。
まず1点目、本日クロマグロのことが話題に挙がったかと思いますけれども、このクロ
マグロの管理については、遠洋漁業で漁獲しているマグロとのイコールフッティングの観
点からも非常に重要かと思っております。先ほどもお話の中にありましたけれども、遠洋
漁業の場合はグローバルスタンダードでの資源管理がされていますが、資源管理には当然
それだけのコストがかかっています。
一方で、国内のクロマグロは、現状ではそれに及ぶ資源管理ができているわけではない。
例えば個体識別などもできているわけではない。そうすると、漁獲や流通にコストが変わ
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るわけですけれども、例えばイオンさんやセブン&アイさんもそうかと思いますけれども、
スーパーの店頭に並ぶときには同じマグロとして横並びになります。こうなると、一生懸
命グローバルスタンダードで真面目にコストをかけて資源管理をしている事業者のほうが
ばかを見る、店頭で競り負けていってしまうということになりかねませんから、これはぜ
ひ早急に取り組んでいただきたいと思っています。
2点目ですけれども、TAC魚種の拡大と流通規制をきちんと足並みそろえて進めるよう
にしていただきたい。
といいますのも、TAC魚種の拡大も既にスケジュールが遅れていることを懸念していると
ころではありますけれども、流通に関しても、IUU漁業で漁獲したものは流通させないよう
にしてほしいというのは小売の事業者様からも要望が上がっているところです。国内で漁
業者さんにTACの網をかけていったところで、流通規制のほうに穴があると、結局そこで
IUU漁業で獲られたものが外から入ってしまって、国内の漁業者さんの方が傷んでしまう
ということにもなりかねないかと思います。ですので、TAC魚種拡大に対して流通規制が後
手に回らないように、先手先手で進めていただけたらと思います。
また、TAC魚種についてなのですけれども、魚種の拡大がスケジュールより遅れている理
由として、コロナ禍のことや、特に近年急速に獲れなくなっている魚種などがあって、過
去のデータ参照が難しくてなかなか資源評価がしにくいといった御説明があったかと思い
ますけれども、私はサンマが急速に獲れなくなってみんなが困っている町に住んでいるの
ですけれども、急速にデータが変わっているからなかなか資源評価が難しいといったこと
で様子見をしていると、魚はどんどん獲れなくなる一方で、みんなが困ってしまうかと思
います。難しいのは重々承知の上で申し上げると、気候変動や、資源の枯渇などもあって
急速に獲れなくなっている魚種こそ、迅速に対応すべきことだと思います。TAC魚種の拡大
についても、令和5年度中にかなり進めていただけることと期待しておりますが、資源評
価が難しいために時間がかかる、ではなくて、漁獲が減っているからこそ急ぐ、という姿
勢でやっていただけたらと思います。
最後に、私は港町に住んでいるものですから、漁業者の友人も多くて話を聞くことがあ
るのですけれども、彼らが口をそろえて言うのは、販路開拓や高付加価値化、キャンペー
ンなど、水産庁さんは一生懸命応援してくださり、そういうこともいいのだけれども、そ
ういうことは魚さえ獲れれば漁業者だって一生懸命やるよ、と。事業者だって、問屋だっ
て、売るための努力はみんな一生懸命やる、こっちは商売だから死活問題としてそんなこ
とは自分たちで工夫してできるのです、と。ただ、みんなが困っているのは魚が獲れない
ことで、それは資源管理が必要だと分かっていることであり、資源管理というのは漁業者
が相談して自分たちだけでやるということではできないので、こここそ政府介入が必要で、
一番やってほしいところだけれども、調整が難しいからかなかなかやってくれない、と。
ただ、こここそ自分たちは行政に、水産庁にやってほしいのですよという声を度々聞きま
す。資源管理こそ、漁業者など民間の努力だけではできないのだということを再三言われ
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ます。ぜひその点、気持ちを受け止めて、資源管理こそ政府しかできないことなのだとい
うことでお取り組みいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、水産庁さん、3点ございましたが、コメントをお願いいたします。
○藤田部長 資源管理部長でございます。
たくさんの御指摘をいただきました。我々も御手洗座長代理がおっしゃったような御指
摘を認識しているということでございますので、しっかり国内で資源管理努力をされてい
る漁業者のほうが不利になるといったことにならないようにということでは、規制措置を
どうするかというのは考えていきたいと思っております。
あと、先ほどちょっと申し上げたのは、単純に漁獲が減っているから資源管理措置が導
入しにくいということではなくて、すごく変動して、今までは普通に毎年同じ量が割と入
ってきていたものが急に入ってきていたり、急に獲れなくなっていたりみたいなことが生
じているものですから、それで科学者も今までの手法をうまく利用して科学的根拠が出し
にくくなっているというところがありますということを申し上げたので、実はそういった
ものも含めながら、極端に毎年毎年のTACで考えるのではなくて、2~3年のTACみたいな
もので考えるといったものを漁獲の考え方として取れないかということを研究者の方にも
一緒になってやっていただいているという形で、ちょっと時間はかかっていますけれども、
進めさせていただいているということでございます。
あと、最後のところはちょっとお聞き取りがしにくかったのですけれども、実は我々は
TACのロードマップのスケジュールをいろいろ説明すればするほど、実際に資源管理をや
るのは漁業者なのだから、漁業者が理解しない限りできないのだという感じで抵抗を受け
ているというのが実情でして、御手洗座長代理の気仙沼の人のように行政が一生懸命やっ
てくれるのだったらどんどんやりますよと言っていただける地域や漁業者の方が多いと、
私の苦労も相当減るのですね。今日はそういった意味では心を強くしました。
それを受けましてヒントだなと思ったのは、今日御説明いただいたセブンさんやイオン
さんのお話で、流通関係者が店頭に並べるものをしっかり資源管理されているものでそろ
えるのだという話が求められているのだということを、逆に言うと我々のほうもTACの導
入の説明に使えるのかなということで、ちょっとヒントをいただいたなと思いました。
○山口部長 漁政部長でございます。
御手洗座長代理の2点目、TAC魚種と流通規制の足並みをそろえるという点は、非常に重
要な指摘だと思います。かつ、今現在、日本で一番厳しい資源管理はクロマグロというこ
とになるのだと思いますけれども、まずはこの点を流通のほうでどういうふうにして規制
をかけていく必要があるのか、どこまで何がやれるのかというのを喫緊の課題としてやら
せていただきたいと思いますし、また、流適法の対象魚種につきましては、実現可能性と
いうところも見ながら検討させていただきたいと思ってございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。よろしくお願いします。
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気仙沼の場合は遠洋漁業の事業者が多いものですから、資源管理をすると資源が回復す
るということを非常によく分かっている船主が多いのですね。
またそうした船主が遠洋漁業をやりながら沿岸などもやっていたりするので、その中で資
源管理に対する理解度がほかの漁港に比べて高くなるということもあるのかもしれません。
ですので、藤田さんのおっしゃるように、そういうところばかりではないので大変だ、と
いうことは重々想像できるところではあります。けれども、やはり資源管理は水産庁さん
にとって一番大きいテーマというか、資源管理をしなかったら日本の水産業は弱るばかり
だなと思いますので、そこはひとつ心を強くして頑張っていただけたらと思います。よろ
しくお願いいたします。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、小針専門委員、御発言をお願いします。
○小針専門委員 もう基本的には皆さんがおっしゃっていることで言い尽くされているか
なと思うのですけれども、今のこの状況を踏まえると、そもそも違法で獲られたものは駄
目であり、資源管理がなされているかなされていないかは、今の段階だと倫理に求められ
ているところがより強く、しっかりしているのだけれどもそれが認証されていないものも
あれば、認証されているものもあるというのが難しくさせている部分もあるので、その意
味で言うと、資源管理をどこまで厳密にどんなことができるかというのはあると思うので
すけれども、枠組みとしてしっかりこういうふうにやっていこうというものが見えている
形になっていて、その通り運用されているという状況があると、より適切なものの割合が
増えていって、それが選ばれるというか、悪いものが選ばれない形になっていく可能性が
強いということもあると思うので、今のお話を伺って、現場で運用していくには大変な状
況というのは承知しているのですけれども、そこも含めて実効性のある運用をスピードを
速めて進めていただければと思います。
一方で、まずきちんとした形で獲られた魚であるかどうかということをチェックするの
は漁場の現場であり、水産庁さんのメインの仕事だと思うのですけれども、その先の流通
をどのように管理していくのかは、水産庁だけではなくて農水省の別の部署であったり、
場合によっては経産省も含めていかなくてはいけないところだと思うので、現場でやるべ
きこと、その後、流通としてやるべきことという課題をきちんと整理した上で何に取り組
んでいくのかを決めた方がよいと思います。今後、規制改革がフォローアップする上でも
整理すべきと思いますので、その辺りは事務局、調整をよろしくお願いいたします。
○岩下座長 農水省さんから何かコメントを希望されますか、小針専門委員。
○小針専門委員 特段コメントは求めなくて大丈夫ですが、何かあったら、おっしゃって
いただければと思います。
○岩下座長 農水省さん、何かただいまの小針専門委員のコメントに対していかがですか。
お願いします。
○山口部長 水産庁でございます。ありがとうございます。
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漁獲の段階と流通の段階でいろいろ規制がかかっている、最初の漁獲の段階であれば漁
業法でありますし、流通の段階であれば水産流通適正化法の部分が入ってくる、あるいは
ほかの市場関係のいろいろなものがあるということで、プレーヤーが違うというのはござ
いますので、そういったものをそれぞれの部分においてどういう形で適正を保っていくの
かという点はまさに御指摘のとおりだと思いますので、しっかり我々としてもよく分けて、
もちろん通ずるものもありますし、分けて考えるべき部分もありますので、その点はしっ
かり考えていきたいと思います。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、次の質問に移りたいと思います。林専門委員、お願いいたします。
○林専門委員 1点だけ追加で質問させてください。
先ほどクロマグロについて、大西洋で行われているようなタグ付による個体番号表示が
できないかという質問に対して、日本の場合、流通が複雑で生鮮では困難であるという課
題をお答えいただいたところではあるのですけれども、水産庁の資料2の7ページに大西
洋クロマグロについての毎日の漁獲報告や漁獲証明書というものが紹介されています。こ
こまでいかないとしても、例えば、大西洋クロマグロの漁獲証明書の簡易版のようなもの、
適法に漁獲された水産物と証明できるような、簡易的な原産地証明書を発行する制度を導
入するといった検討を、資料1の最後に書かれている「再発防止や管理の強化」、これは
クロマグロに限らないと思うのですけれども、そういった施策の中で導入していくという
ことは御検討いただけないでしょうか。
○岩下座長 水産庁さん、お願いします。
○藤田部長 ありがとうございます。
今、林専門委員からいただきましたような、私どものお示しした資料の7ページにあり
ますような形でできるだけ報告頻度を上げるとか、そういったものをやろうとしているの
は、例えばこれは遠洋のマグロはえ縄漁船なのですが、近海のマグロはえ縄漁船につきま
しては生で近くで獲って揚げるものなのですけれども、そういったところでは似たような
ことができないだろうかというのは、内々には検討させていただいております。
一方で、定置網やひき縄みたいな漁業種類だと、ちょっと同じようにはできないかなと。
毎日のようにすぐに港に帰ってきてしまうものですから、そういったところはちょっと違
うので、制度として導入するときには我々もその辺りの平等性というか、実効性といった
ことはよくよく考えないと、一方的に厳しくなるところだけから文句を言われるみたいな
ことになってしまうので、そこはもう少し検討のお時間をいただいて、逆に言うと検討が
進んだ段階で御報告させていただくほうがよろしいのではないかと思っております。
○岩下座長 林専門委員、いかがでしょうか。
○林専門委員 ありがとうございます。ぜひ検討結果を今後もお知らせいただきたいと思
います。
米などの検査でも画像判断などもできていますし、いろいろ魚種が混ざっているという
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ことであれば、水揚げ時の立ち会い点検などにそうした画像診断を使うとか、何らか今ま
での状態を一歩でもそういう技術を使って改善するようなことを御検討いただければと思
います。よろしくお願いします。
○岩下座長 座長からなのですけれども、ただいまの議論も踏まえてちょっとだけコメン
トさせていただきたいと思うのですが、私は今日の議論を聞いていまして思い出したのは、
水産庁の小松正之さんの件なのですよ。水産庁の方はよく御存じだと思いますけれども、
たしか資源管理課長をされていたのですね。そのときにたしか例の捕鯨問題で世界を相手
に渡り合ったということで私も大変応援していました。私は以前日銀の下関の支店長をや
っていたものですから、そこは捕鯨の基地なものですから、よく捕鯨の関係者の方がいら
っしゃって様々なイベント、国際会議等も行われておりましたので、そういうところによ
く出ておりました。
そのときの記録を改めて見てみますと、小松先生は大変日本のため、捕鯨のために動い
ていたと思うのですが、結果として今、日本では捕鯨は実質的にもうやめてしまったわけ
ですね。IWCも脱退してしまって、最終的にいろいろ御苦労された割に、日本で鯨食文化が
存続するということは残念ながらほとんどなくなっているというのが実態だと思います。
そういう意味では、苦労された実態は私もよく存じておりますが、最終的にあれはうま
くいかなかった事例と考えざるを得ません。
先ほどイオンさんからIUUの問題について、IUU由来の水産物が国内で流通していること
について、海外のNPO、事業団体から強いクレームがあるというお話がありました。一歩間
違うとこれは小松さんが戦ったIWCの案件に似たような話になりかねない。もともとマグ
ロの漁業資源については似たような議論がたしかあったはずですし、資源の問題もそうで
す。それから、IUUの問題もそうですけれども、我々はある意味で国際的にとても弱い立場
にありますので、水産庁さんがいろいろな関係先と調整するのは大変なのはよく分かるの
ですけれども、これは遅れるとより事態が深刻化しないでしょうか。
そうすると、例えば我々がかつて食べられていたものが食べられなくなってしまう。資
源の枯渇もそうですし、そもそもそういう輸入自体ができなくなってしまうとか、そうい
うほかの国みたいな話も多分ありますけれども、そういう意味で大変消費者にとっても、
あるいは流通事業者にとっても、もちろん生産者にとっても、このような事態を招きかね
ないので、そうなるよりは早めに手を打って、対策を講じて、国際的な非難を浴びないよ
うな体制を構築しておいたほうがよいという危機意識を水産庁さんに持っていただいたほ
うがいいのかなというのを、もう20年も前の話ですけれども、そういうことを思い出しま
して感じたのですけれども、水産庁さんの中には小松さんと一緒にお働きになった方も大
勢いらっしゃると思うので、そういう意味ではその経験を踏まえてこの問題にしっかり対
応していこう、あるいはもっと迅速にやっていこうというお気持ちはないのでしょうかと
いうのを質問させてください。
水産庁さん、お願いします。
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○山口部長 漁政部長でございます。ありがとうございます。
鯨の問題はちょっと置いておきますが、いわゆるレピュテーションリスクというか、国
際的にどのように我々が見られていて、あるいは生産者、消費者を含めてそういったもの
にさらされるという点は非常に我々としても重要なことだと思いますので、我々が時間を
わざと遅らせて物事を進めていかないということはないようにしないといけないと思って
いますし、そういった国際的にどのように見られるかという点を含めて我々も見ながら、
できるだけ国内でのいろいろな物事を進めていくということについても、早め早めに進め
ていくということはまさにおっしゃるとおりだと思います。
○岩下座長 ありがとうございました。
ほかに御質問はございませんか。
外部から参加していただいたセブン&アイさんやイオンさん、あるいは花岡さんからも
し何か追加であれば、御発言いただけますが、いかがでしょうか。
まず、花岡さん、お願いします。
○花岡代表取締役社長 機会をいただいてありがとうございます。
水産流通適正化法の対象魚種を広げるかどうかの議論の見直しを2年をめどにというこ
とで、めどにというところを強調されたかなと思うのですけれども、この具体的なタイム
ラインはどのように引かれているのか、もしまだ引かれていないならどのタイミングで引
くタイムラインなのかということを教えていただけますでしょうか。水産庁様、お願いし
ます。
○岩下座長 水産庁さん、お願いします。
○山口部長 漁政部長でございます。
まだ私どもはタイムラインをどのタイミングでというのは特に対外的に、あるいは我々
としてもしっかりと引いているものではありません。ただ、昨年12月に施行しております
ので、2年後の令和7年といった時期に、ある程度次はこういったものというのがもしあ
れば、入ってくるタイミングが来るのかなとは思っておりますけれども、ただ、繰り返し
になりますけれども、先ほどの国際的な手段という観点からも、まず私どもはクロマグロ
の話は非常に重要だと思っていまして、WCPFC、いわゆる国際会議において、今後、クロマ
グロの漁獲の増枠も取っていかなくてはいけないわけですけれども、日本の主張が信頼性
を持って受け止められるかどうかに関わってくる非常に重要な問題だと思っていますので、
まずはこれを急ぎたいということでありまして、今回、この件を御報告させていただきま
したのは、まさにこれを進めるという意味において我々が強い決意を持って臨んでいると
いうことをお示ししたかったという点もございます。
○花岡代表取締役社長 ありがとうございます。
対象魚種を広げないというオプションはないと水産庁もお考えなのだろうなと思ってい
ます。であれば、どういうタイミングでどういうタイムラインで広げていくのかというの
は、タイムラインを引くということは少なくとも大事なのではないかなと思いました。
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もう一つ、グローバルレピュテーションのこともおっしゃられていましたけれども、例
えば私は今年の3月にパナマで開催されたアワーオーシャンコンファレンスというところ
にも行きましたけれども、ほかのアメリカ、EU、イギリス、カナダ、韓国という国や地域
も、国がIUUアクション・アライアンスというプラットフォームをつくってどんどん次々と
加盟しているのに、日本は全然そこに加盟する意欲を見せていないという部分でも、グロ
ーバルレピュテーションは、せっかく流適法をつくったのに全然世界にアピールされない、
どうなっているのというところは、僕はそういうところによく行くので感じるところであ
ります。IUUアクション・アライアンスへの参加も真剣に検討していただきたいです。参加
することのリスクはない、むしろ参加しないことのリスクしかないと思います。
そういうグローバルレピュテーションのところも、RFMOだけではなくて、より広いとこ
ろからの視点で見ていただければと思います。ありがとうございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
続きまして、セブン&アイの馬渕様、お願いします。
○馬渕担当 セブン&アイの馬渕と申します。
せっかく機会をいただいたので、流通の担当者レベルのコメントとしてお話をさせてい
ただければと思うのですけれども、私はセブン&アイの共通のPBのセブンプレミアムとい
う商品の開発をやらせていただいております。食べたこともある方もいらっしゃるかと思
うのですけれども、グループのコンビニのセブン・イレブン等で売っている、例えばサバ
の塩焼きや銀鮭の塩焼きなど、あの辺も実はこの4月からまた値上げをしてというところ
で、なかなか消費者に見えないようにしようというところはあるのですけれども、確実に
魚が減ってきていて、魚が獲れないから値段を上げて何とか流通をつなぐようにしようと
しているところがあります。本当にこのままだと、10年後、20年後に魚が食べられなくな
る社会というのは現実的に近づいてきているというのを本当に日々感じるところですし、
そういう社会になればなるほど、我々流通の使命としてお店に、お客様にきちんと魚をお
届けするという使命があって、何とかして市場で漁ってきてでも商品を提供しようという
考え方にもともすると走りかねないような事態になってくるのではないかなと思うので、
そこは逆説的になってしまうのですけれども、しっかりと規制をするとか、何かしらの対
処をしていくことによってきちんと資源を確保していく、守っていくということをしてい
かないと、本当に我々自身も商売がなくなってしまいます。そうすると生産者の皆さんも
獲れるものがなくなったら仕事もなくなるし、結局水産業というのは本当に一蓮托生だと
思っているので、誰が悪いという話ではなくて、みんなで何とかしなくてはいけないとい
う危機感を持ってやっていかないといけないなというのを、水産の担当者レベルとしては
肌で感じているところです。
いろいろ意見が合わないところとか、合うところとか、いろいろな立場の方がいらっし
ゃるかと思うのですけれども、その中でも何とか50年後の自分の子供なども魚を食べられ
るような社会をつくることができるようにしていきたいなと思っていますので、どうぞよ
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ろしくお願いいたします。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、もう一人、イオンの山本さんに挙手いただきました。御発言をお願いいたします。
○山本部長 消費者は魚の値段が高いと言い、漁師さんは収入が少ないと言う。人によれ
ば小売がそういう利益を詐取しているのではないかということを言われる方もいるのです
が、それは大きな誤解でして、水産の売場の営業利益は、かなり以前から営業赤字のマイ
ナス利益で、全くもうかっていません。売上も減っていて赤字が増えているという部門な
のですよ。それでも消費者のニーズのために販売している。
先ほど申し上げたように、我々の魚の仕入価格が上がっているにもかかわらず、漁師さ
んは全然高く買ってくれないと言っている、それで魚の値段も含めて解決する手段は、や
はり物流やサプライチェーンのコスト構造の変革をきちんとしていかなくてはいけないと
いうことなのですよ。
今は安全・安心にかかるコストというのが非常に増えてきていて、例えばフードディフ
ェンスなど、いろいろなところでコストがかかってきています。そういうコストの負担を
少しでも減らしていただいたうえで、これからは流通過程のコストというのを気にしてい
ただかなくてはいけない。先ほど有路専門委員も言われたとおり、安全・安心に関わるコ
ストとか、自ら現地に行って監査・検査をしたりするコストを減らすために、そういうも
のが流通しないように法律のフィルターをかけていただかないと、どんどんこのコストと
いうのは上がっていきます。特に来年度、2024年の物流問題が発生したときには、我々は
急激にかなりの金額の物流コストが上がると試算をしていて、しかも、このままでは産地
からの物流がつながらなくなるのではとも考えています。そんな安い魚をわざわざ遠くか
ら運んでくるドライバーさんがいなくなる可能性もあるということです。
そのためにも、先ほど言いましたように、安全・安心にかかるコスト負担を少しでも減
らすために、その部分は法律できちんと規制をして流通にのらないようフィルターをかけ
ていただきたいというのが私ども流通の希望でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、今日の議論を締めさせていただきたいと思いますが、議
論を終える前に、金丸構成員から一言お願いいたします。
○金丸構成員 ありがとうございます。
本日もすごく重要なテーマについて有意義な議論ができたと感じました。水産庁、民間
企業の皆様、ありがとうございました。
それでは、私から意見を述べさせていただきます。
我が国の漁業生産量が長期的な減少傾向にある中、国民に対して水産物の安定供給を行
っていくためには、適切な資源管理を行い、水産資源の持続的な利用を確保することが極
めて重要です。
資源管理の目標として、新たな資源管理の推進に向けたロードマップが策定され、TAC魚
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種拡大に向けたスケジュールが示されましたが、作成するだけでは意味がないと思います。
目標が形骸化しないよう、目標達成に向けた取組を期待いたします。
また、マグロは日本人にとって最も親しみがあり、広く支持されている魚です。その中
でも日本周辺で漁獲され、国際的な枠組みで資源管理が適切に行われ、資源が回復したと
言われているのが太平洋クロマグロです。できない理由を列挙するのではなく、こうした
成果を他の魚種に着実に広げていくことが重要だと思います。
一方で、本来好事例である太平洋クロマグロにおいて、今回、漁獲量未報告事件が報告
されたことは、大変残念です。再発防止策を作成するなどの適切な対処を怠れば、日本の
国際的な信用の失墜につながり、国際会議における発言力が弱くなることが懸念されます。
これまで真面目に資源管理に取り組んできた方々の努力が水泡に帰すことがないように取
り組んでいただきたいと思います。
また、今回御出席いただいた民間企業の皆様が取り組まれていることは、SDGsの観点か
ら大変重要なことで、すばらしいと感じました。しかしながら、認証制度の取得に取り組
んでいる企業の自助努力だけでは限界があることも、本日、御説明を承りました。社会全
体で総コストを抑えながら、負担を分かち合うことが重要です。水産庁は、持続可能な調
達原則や方針の実現に資する取組強化と資源管理の取組にかかる費用負担について、消費
者を含めた関係者の理解が得られるような取組をお願いいたします。
最後に、デジタルの有効活用も引き続き積極的に推進してください。
以上です。ありがとうございました。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
では、最後に座長からのまとめのコメントをさせていただきます。
本日の議論を受け、水産庁さんには大きく4点お願いしたいと思います。
1点目、改正漁業法において資源管理はTACによる管理を行うことを基本とすることが
規定されていることを踏まえて、令和5年度までに漁獲量の8割をTAC魚種とする目標を
着実に達成するための取組をお願いします。
2点目、青森県大間産のクロマグロの漁獲量未報告事件と同様の事態が生じないよう、
水産資源の管理の在り方について、現在実施している主要な港等の現場確認から判明した
現状の主な問題点及び大西洋クロマグロの管理の在り方を踏まえながら、太平洋クロマグ
ロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化等の取組の検討
をお願いします。
3点目、民間企業では、IUU漁業由来の水産物を排除することや持続可能な調達の担保の
ため、持続可能な調達原則や方針を掲げ、認証制度を取得した商品を取り扱う等の自主的
な取組を行っていますが、調達側の民間企業の取組だけでは困難があることが確認されま
した。こうした前向きな民間企業の置かれている実情を踏まえ、持続可能な調達の推進に
向けた制度整備も含めた取組強化の検討をお願いします。
4点目、適切な漁業管理を進めていくためには、適切な価格転嫁も含めて関係者で必要
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なコストを分担していくことが重要です。国民・消費者の意識醸成も含めた環境づくりに
向けて取組をお願いします。
本日お願いした事項については、ワーキング・グループ終了後、速やかに検討結果を事
務局まで御報告いただくようお願いいたします。
それでは、これで会議を終了いたします。本日は誠にありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第7回 議事録:改正漁業法の制度運用の適正化(資源管理)について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_04local/230518/local07_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年5月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |