規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第11回 議事録:旧氏使用者の本人確認におけるマイナンバーカードの活用促進/株式報酬の発行環境の整備
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第11回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1.日 時:令和5年4月11日(火)16時30分~18時00分
2.場 所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那
(専門委員)井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子、瀧俊雄、村上文洋
(事務局)辻次長、岡本次長、松本参事官
(ヒアリング対象者)
小泉 美果 freee株式会社 金融渉外部長/プロダクトマネージャー
村上 敬亮 デジタル庁 国民向けサービスグループ統括官
福冨 茂 総務省 自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室 室長
池上 紗矢香 内閣府 男女共同参画局 総務課調査室長
橋本 基美 野村證券株式会社 ストック・インセンティブ・ソリューション室
兼IBビジネス開発部主席研究員
井上 俊剛 金融庁 企画市場局審議官
蓮井 智哉 経済産業省 大臣官房審議官(経済産業政策局担当)
4.議題
(開会)
議題1. 旧氏使用者の本人確認におけるマイナンバーカードの活用促進
議題2. 株式報酬の発行環境の整備
(閉会)
○松本参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第 11 回「スター
トアップ・イノベーションワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付しました資料を御準備いただきま
すようお願いいたします。
会議中は、発言者の声がクリアに聞き取れるよう、通常皆様には画面左下のマイクアイ
コンでミュートにしていただき、発言される際にミュートを解除して御発言ください。発
言後はまたミュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日、議事録を公開するとともに、会議終了後、
事務局から記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。構成
2
員の委員、専門委員につきましては、武井委員が途中退席との御連絡をいただいておりま
す。また、構成員の皆様に加え、瀧専門委員、村上専門委員が御参加でございます。
以後の議事進行につきまして、議題1については武井座長にお願いいたします。議題2
については御手洗座長代理に進行していただきます。
武井座長、議題1の進行をよろしくお願いいたします。
○武井座長 それでは、議題1「旧氏使用者の本人確認におけるマイナンバーカードの活
用促進」について議論したいと思います。本件について、まず freee 株式会社様からヒア
リングを行いたいと思います。本日は御説明者として、freee 株式会社金融渉外部長/プロ
ダクトマネージャーでいらっしゃいます小泉美果様にお越しいただいております。本日は
お忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、御説明を5分程度でお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○freee 株式会社(小泉部長) freee の小泉と申します。今日は私から、スモールビジネ
スの視点で改姓や旧姓使用についてどのようなペインがあるのかというのを、アンケート
を取った結果なども交えて御紹介できればと思います。
最初に、会社の概要を紹介させてください。freee 自身もスタートアップ企業の一つで
ございまして、創業 11 年目、上場してから3年というフェーズでございます。主軸のプロ
ダクトとしては、会計と人事労務を個人事業主、中小企業向けに提供しておりますが、ス
モールビジネスのライフサイクル、事業を始めるところから従業員を雇用して資金調達を
して育てるところまで寄り添うようなプロダクトというのを様々提供してございます。
スモールビジネスが直面する課題なのですけれども、人手不足や資金繰りなど、様々ご
ざいますが、スモールビジネスが例えば行政手続のところでどのような状況になっている
かというのを最初に御説明させてください。
例えば、今どれぐらいスモールビジネスが行政手続に時間を割いているかというと、会
社を設立するところで2週間程度、その後、法人を登記する。一度登記した後も、例えば
役員が名字を変えたとか、結婚によって引っ越して住所を変更するときにまた変更の登記
というのを、事業を行う上で何度も行う必要がある。最近ですと、コロナ禍で EC の需要が
高まって、軽貨物、古物商の許認可を得るスモールビジネスも増えている。また、毎年の
税務申告などがございます。
従来ですと、ここは結構時間がかかっていたのですけれども、我々は GovTech サービス
と呼んでいますが、行政手続のインターフェースを民間のほうで担うようなサービスとい
うのを出していて、申請者が行政の手続を深く理解していなくても、イエス・ノーで質問
に答えていくと手続が終わるような UX を提供して、時間も短縮して、コストも圧縮できる
ようなサービスというのも提供しています。
例えば一番左の freee の会社設立のサービスですと、今までこのサービスを使って3万
事業所が法人の設立をしております。このような企業さんというのは、法人設立のときに
併せて法人のインターネットバンキングというのを開設するようなステップになっていて、
3
言わばデジタルネイティブという名のデジタルで手続をするのが当たり前という企業さん
が増えているというのが一つ言えるかなと思います。
改姓について、どのような実態にあるかというのを、今回アンケートを取って明らかに
してまいりました。まず、スモールビジネスにとっては、人手不足なので平日の昼間に営
業を止めて手続に行かなければいけない。手続に行っても窓口担当者が改姓手続にあまり
詳しくないと余計に時間がかかる。また、法人登記のところでは、その後の本人確認の手
間も考えて旧姓併記をするか、戸籍姓でいくかというのを選択している。専門家、士業の
ところもまだあまり旧姓併記の手続は知られていないということで、自分で調べなければ
いけないという手間が発生しているようです。
また、一番下のところですが、スタートアップ企業の管理者の立場からすると、社員が
名字を変えたというときに、名字をメールアドレスに使っていると、これも変えなければ
いけない。また、そのメールアドレスをアカウントとして使用している様々なサービス、
システムについてもまた手続をしなければいけないというのが管理コストとしてかかって
います。
また、旧姓使用でいくという社員についても、例えば厚労省系の手続でストレスチェッ
クというのが義務化されていると思うのですけれども、このストレスチェックは旧姓でい
いのか、あるいは戸籍姓でないといけないのかというのも管理者が調べて、社員にこれは
旧姓で登録してね、みたいなコミュニケーションのコストが発生しているというのがペイ
ンとして分かっています。
また、無事改姓手続が終わった後でも、旧姓でいこうと選んだ方というのは、通常であ
ればデジタルで完結できる手続も、旧姓使用をしているとデジタル完結できないというの
が声として上がってきています。
例えば証券口座を作ろうというときに、新姓ですと備考欄での記載ということで、マイ
ナンバーカードがオンラインの本人認証に使えなかったということで郵送での手続になっ
てしまったとか、同じような話が小規模企業共済や助成金の申請というスモールビジネス
を支えるような仕組みのところでも生まれてきているということが分かっております。
それ以外の数字のところもアンケートの結果で御説明しますと、まず、結婚したことが
ある方、改姓のチャンスがあった方におかれても、マイナンバーカードに旧姓併記できる
というのを知っている方は4分の1程度、さらに、夫婦どちらかの姓を選ぶか迷った方と
いった方たちはより旧姓併記を使いたいニーズがきっと高いと思うのですけれども、これ
らの方においてもこの認知度というのは 36%程度ということでした。
どうして迷ったのですかと聞くと、やはりアイデンティティーとして名前を変えたくな
いというのも2番目に入っているのですけれども、圧倒的に民間のサービスや行政手続の
改姓手続というのが面倒だからだというのがトップのほうにランクインしてきているとい
うところでございました。
御自身が改姓した方について聞いてみました。仕事において旧姓を利用しているのは4
4
割程度いらっしゃったのですけれども、この4割の旧姓を利用している方についても、マ
イナンバーカードで実際に旧姓併記しているのは4分の1程度ということでございました。
ですので、まだまだ認知度のところに伸びしろがあるかなというのが分かったところです。
また、最後に、旧姓でできる手続と戸籍姓でないといけない手続というのが分かりにく
いというのが強いペインとして挙がってきているというのがございます。例えば分かりや
すい例で言うと、パスポートです。旧姓のままであれば、航空券も旧姓でないと飛行機に
乗れないと思うのですけれども、同じように、手続がチェーン上につながっていて、どこ
かの手続が戸籍姓でないと駄目だとすると、ほかの手続にも影響して改姓の手続をしなけ
ればいけないということが挙がっています。これはアンケートで挙がってきたものなので
本当に戸籍姓でないといけないかというのはちょっと分からないのですけれども、例えば
雇用保険の手続や健康保険の手続は、管理者の方から新姓でないといけないというのが挙
がってきていて、例えば赤ちゃんが生まれたばかりの社員に、出産給付金の受取口座につ
いては新姓でないと雇用保険上いけないから、新姓名の口座に銀行で変えてきてください
というのをお願いしなければいけないと。給与受取口座であれば別に旧姓でもいいのだけ
れども、ここは変えてねというのをお願いするようなペインが発生しているということが
分かっております。
ですので、まとめとしては、旧姓利用者の方もデジタルで当たり前に手続ができるとい
うのは特にデジタルネイティブのスタートアップの企業の支援にとっては肝であるという
ことで、改姓は意外とレアケースかなと思われているような節もアンケートの結果ではあ
ったのですけれども、よくある手続なので、ここをデジタル化で簡潔にできるようにして
いくというのはもちろんエンドユーザーも嬉しいし、スタートアップの経営者や管理者に
とっても支援をデジタル化のほうに寄せていけるということで、官民で同じように旧姓利
用も当たり前にしていくという取組ができるといいなというのがお伝えしたいことでござ
います。
私からは以上です。
○武井座長 小泉様、誠にありがとうございました。とても分かりやすく、かつ、具体的
なお話で、しかもいろいろな問題の深さを教えていただきまして誠にありがとうございま
した。
続きまして、デジタル庁様からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者とし
て、デジタル庁国民向けサービスグループ統括官の村上敬亮様にお越しいただいておりま
す。本日はお越しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、3分程度で御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○デジタル庁(村上統括官) よろしくお願いします。村上でございます。
簡潔に御説明します。1枚目は、マイナンバーカードは何かという説明で、マイナンバ
ーのカードという側面もありますけれども、何よりオンラインでの本人確認のツールを国
民の皆様にお持ちいただくべく、いろいろな形で普及に努めているという意味では、行政
5
事務で使うマイナンバーというだけでなく、本人であることを証明する電子証明書を広く
行政、もとよりいろいろな方にも使っていただきたい。その中で、行政の中でも健康保険
証や、将来的には運転免許証といったところをしっかりと紐づけて、関連づけられるよう
にしていくという作業をしているところです。
お尋ねの旧姓使用の件でございますけれども、マイナンバーカードの世界の中では、既
に御指摘の点は対応してございます。実際に「IC チップ内の AP の構成」というところで、
下のほうに電子証明書のイメージを描いてございますが、こういった形で御本人が申請さ
れるときに、旧姓の旧氏の併記をちゃんとしていただければ、実際にデジタルのデータの
中でも「山田[佐藤]花子」といった形で、既に電子証明書の中に旧氏が併記されている
状態で運用されております。
したがいまして、マイナンバーカードの本人確認といたしましては、旧氏には完全に対
応しているということで、あとはこれを御利用されるアプリケーションサービスの側がこ
ういう形で旧氏が入っているということを API も含めてきちんと手続を踏んでいただけれ
ば交換してございますので、旧氏対応のできるサービスということになりますし、デジ庁
自身が提供しております、今後5月に始めます4情報提供サービス等でも、旧氏には対応
した形で情報提供をいたしますので、ことマイナンバーカードということに関しては、御
指摘の部分はもう既に達成されていると思います。
あとはお話を伺っていて思いましたが、確認を私どものほうでもしますけれども、例え
ば税務申告であるとか、労働系の手続であるとか、それぞれの手続については、それぞれ
の所管省庁のほうで、受ける側で旧氏に対応してくれないと、要はマイナンバーカードの
旧氏に対応している機能をお使いいただけないと、せっかくマイナンバーカードが旧氏対
応していても、申請する先が手続としてブロックされてしまっていると使われないケース
があるということだろうと思いますので、また規制改革会議の御指導もいただきながら、
せっかくマイナンバーカードはこういう形で旧氏対応していますので、各省の手続にデジ
タル庁からも積極的に対応してほしいという話はしていく用意はございます。ぜひそれぞ
れの省庁のお話等も聞いていただきながら、お困りの点があれば、私どもも一緒に解決す
る側に立っていろいろお話をしていきたいと思います。
欠けがあるところは総務省さんからもこの後御説明があろうかと思いますので、そちら
にお譲りしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○武井座長 村上様、誠にありがとうございました。
続きまして、総務省様からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者として、
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室長の福冨茂様にお越しいただいてお
ります。本日はお忙しい中、お越しいただきましてありがとうございます。
それでは、御説明を3分程度でよろしくお願いします。
○総務省(福冨室長) ありがとうございます。総務省マイナンバー室制度支援の福冨と
6
申します。
今ほど村上統括官からお話がありましたとおり、マイナンバーカードでも電子証明書の
でも旧氏の表記がしっかりとスタートしているところでございます。それにつきまして、
我々の 2019 年の開始当時、広報していこうということで住民票、マイナンバーカードのい
ずれも旧姓(旧氏)の表記ができますということでポスター等を作成いたしまして、広報
を開始したところでございます。現状では、総務省のホームページにも表示させていただ
きながら広報をしてございます。
今、画面共有されたこちらの中では、制度の説明や、右側にありますとおり旧氏を併記
するための手続、さらには Q&A ということで表記をしてございます。そして、広報してい
く上で総務省だけでは十分にできない部分もございますので、次の資料になりますけれど
も、自治体のほうにもしっかり周知をした上で、自治体からも住民向け・国民向けに周知
をお願いしているところでございます。
先ほどのポスターなどにつきましても、電子データを市町村のほうにもお送りいたしま
して、市町村からもホームページ、広報紙等々、各種媒体での広報をお願いさせていただ
いてございます。
先ほどなかなか認知が進んでない部分があるのではないかという御指摘もございました
が、こういった広報に加えまして、実際のマイナンバーカードの申請に当たりましても、
マイナンバーカードの申請書には旧氏を書く欄がございまして、住民票への記載手続が行
われている方につきましては、電子証明書に旧氏が記載されますということもあらかじめ
御説明させていただいております。したがいまして、マイナンバーカードの作成の際にも、
こちらについては説明の中でもそういった制度があるというところは御確認できるのかな
と思っているところでございます。
今日はまた問題点といいますか、旧氏の周知についても御指摘をいただきましたので、
今後、我々としてもさらに周知する方法についてもよく研究して取り組んでまいりたいと
考えてございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。
○武井座長 福冨様、誠にありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。なお、本日は質疑対応のため、内閣府男女
共同参画局総務課調査室長でいらっしゃいます池上紗矢香様にもお越しいただいておりま
す。よろしくお願いします。
それでは、早速皆様よろしくお願いします。
では、村上委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございます。
村上統括官に1点お伺いします。先ほど御説明がありました電子証明書のうち、署名用
電子証明書には旧氏も掲載されるとのことでしたが、利用者証明用は基本4情報を持って
いないので、こちらは新しい氏でも旧の氏でも、利用者電子証明書を使って本人確認する
7
場合は関係ないと考えてよろしいでしょうか。
○デジタル庁(村上統括官) お答えします。
アプリで対応していますところを、本人確認するに当たっては、旧氏を読み取る必要性
が全くございませんので、旧氏であろうとなかろうと、旧氏を普通に使っている方であろ
うと、実際の利便性上は旧氏対応しているかをどうか全く意識しないまま本人確認をされ
てしまっていますので、支障は全く出ないということだと思います。むしろ署名のほうが、
署名するに当たって旧氏に対応していないと署名になりませんので、そちらできちんと旧
氏対応していれば、機能上支障がないということでやっております。
以上です。
○村上専門委員 ありがとうございます。
では、先ほど村上統括官が言われたように、氏名の提示を求めている制度について、旧
姓対応する際は法改正などが必要であり、押印廃止の場合と同様に、総務省とデジタル庁
で協力して、各省庁の制度の棚卸しをして、一括で改正するといったことは、今後やろう
とすれば可能でしょうか。
○デジタル庁(村上統括官) 先にお答えしますと、ぜひ規制改革会議のお力添えをいた
だければと思います。法律によっては非常に硬いところとか、あと、今ざっと見てみまし
たけれども、税務申告や社会労務手続でも、還付関係するお金があるようなものというの
は全体的に認めていない傾向があるようでございます。一個一個クリアにする必要がある
とは思いますが、給付関係を受ける際の偽装・なりすまし防止のためにリスクヘッジをし
ているのだと思われます。
ただ、一つ一つ丁寧にやれば説明できないはずはないと思うので、ぜひその辺もよく調
べた上で進めたいと思いますが、何分力不足なものですから、ぜひお力添えをいただける
とありがたいです。
もし総務省さんから補足のコメントがあれば、お願いします。
○総務省(福冨室長) ありがとうございます。全く同感でございます。規制改革会議さ
んのお力もいただきながらと思います。
ありがとうございます。
○村上専門委員 どうもありがとうございました。私からは以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
たくさんお手が挙がっていますので、まとめながらいきたいと思います。まず、瀧委員
と竹内委員、お願いできますでしょうか。
○瀧専門委員 これは村上さんなのか総務省さんなのか、なのですけれども、ローカルル
ール的な論点というのはこのトピックにはあるのですかというのが端的にお聞きしたいこ
とです。自治体によって異なる対応がし得るものなのか、単に周知の徹底の問題なのかと
いうのが読み切れなかったので、そこをお伺いしたいです。
あとは、小泉さんにお聞きしたいなと思っているのは、そもそも戸籍謄本を絡めなくて
8
はいけないことというのはあまりないはずというか、結婚とかそういうものはあるかもし
れないですけれども、要求する必要が本当にないものが要求されているなという感覚を受
けているのですけれども、基本的にはある意味番号で後からソートできる社会に持ってい
ってしまっていいですかという確認だけさせてください。
以上です。
○武井座長 では、竹内委員、お願いします。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
まず、freee の小泉さんに御礼申し上げたいなと思います。やはりこの別姓の話という
のは、これで何ができないですかと言われると明確になかなか言い切れないのだけれども、
いろいろな生活の中にペインが埋まっている。例えば仕事先にマイナンバーの提出をする
のにも、通称と口座の名義と違うと本人口座であることを補記しなければいけないとか、
いろいろなところにペインが埋まっています。「ペイン」という言葉を使ってアンケート
で掘り起こしていただいたというのは、非常にこれからの検討に当たっても有益であろう
と思います。
その中でも、国の中でもそれこそ村上さんをはじめ皆さんもペインがないように大分対
応していただいているところではあろうかと思うのですが、これをより一層進めるための
周知について御意見をいただければと思います。これは村上さん、総務省さん、そして小
泉さんにいただければと思いますけれども、やはり官だけの周知ではなかなか進まないと
ころがあろうと思いますし、実はペインが埋まっているのは民間が動いていない部分とい
うのも非常に大きいと思っております。
その中で、官民がある意味連携して、それこそ freee さんのサービスは私も起業した会
社で使わせていただいておりますけれども、そういった中でこういったことの周知につい
て連携を図ることが可能かどうか、もし御検討が進んでいるようであればいいのですけれ
ども、御検討いただくのに当たって、何かしらこういうことがあると進みやすいとか、逆
に政府の側としてはそういった連携をして広報するようであれば、注意点がここにあると
いったところがもしありましたら、教えていただければありがたいと思います。
○武井座長 では、小泉さん、村上さん、福冨さんの順でお願いいたします。
○freee 株式会社(小泉部長) ありがとうございます。
まず、瀧委員への戸籍謄本というディープなものを求めずに番号で後からソートできる
ような社会にしてよいかというところなのですけれども、アンケートの結果から見るに、
選択肢が増えるということと、あとは圧倒的に便利になるという点で特に問題がなさそう
というのが所感でございます。
今回のスモールビジネス向けのアンケートとは別にスタートアップ企業の社員にも同じ
アンケートを取ってみたのですけれども、やはりここに特に抵抗はなかったので、デジタ
ル化で便利になるという選択肢を与えるというのは全く問題ないのかなと思います。
あとは竹内委員の御指摘についてですが、全くそのとおりで、官民で一緒に進めるとい
9
うのが大事で、行政側にやっていただきたいことはやはり仕様を明確にするところで、旧
姓部分は[かぎとじ]でないとここは認証を通れませんよとか、そういうことも分かりやす
い形の仕様をオープンにしていただくと、圧倒的に便利なサービスであれば、特に物すご
い周知、例えばポスターなどでの広報はしなくても使っていただけるのではないかなと思
うので、仕様の面を分かりやすく教えていただくというのが大事なところかなと思ってお
ります。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
では、村上様、お願いいたします。
○デジタル庁(村上統括官) 時間も押しているので簡潔にいきますと、制度的には自治
体の対応によるばらつきはあり得ません。仕様も全部こちらで決まっていますし、使い方
も同じなのでばらつきは出ないはずなのですが、ただ、往々にしてどれくらい自治体の担
当者の方が御理解されているかというリテラシーのばらつきというのは 1,741 あるとどう
してもございまして、横でリーフレットをばらまいていても、カウンターの職員の方が、
「できましたっけ?」という現場がまだまだ残っているというのが実態でありまして、そ
のためにも総務省さんが、一生懸命御紹介があったような通知を出したり、リーフレット
を配布しているということだと思いますので、そこは引き続き進めます。また、竹内先生
にも言っていただいた周知の問題も、もう少し分かりやすく広報する手段をよく考えたい
と思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
続きまして、福冨様、お願いいたします。
○総務省(福冨室長)ありがとうございます。
繰り返しになりますが、やはりローカルルールというものではないと思います。おっし
ゃるとおり運用の中でなかなか理解が足りない役所等があれば、違った返答をしているよ
うなケースがあるかもしれませんけれども、基本的には同じ制度の中でやっているもので
ございますので、どのように周知していくかというところは課題として考えていきたいと
思います。
ありがとうございます。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、ちょっとまとめさせてだきますが、大槻議長、御手洗委員、井上委員、落
合委員の順番でお願いいたします。
○大槻委員 大槻です。御説明ありがとうございました。
もう既に議論はいろいろ出ているところでありますけれども、すごく時間がかかること
かもしれませんけれども、将来的にこれは省庁をまたいで、例えば婚姻届、あるいは離婚
届を出して、住民票を変更して戸籍を変更したら、全て一括でパスポートやその他の公的
10
な手続は完結できるという世界観というのは難しいのでしょうかということを教えてくだ
さいということが一点です。
それから、ちょっとマイナーな話なのですけれども、表示の仕方で旧姓併記ということ
はよく分かったのですけれども、一方で、それ以外に脚注のところに書く方式なのですけ
れども、これはお願い事も含めてなのですけれども、私は姓が変わったことがあったので
すが、ここにものすごく小さく脚注が書かれているために、「名前違いますよね」と言わ
れたことが何回となくあるのですね。ここについてもぜひ、何らかの形でもうちょっと見
えやすい形ですとか、周知なのかもしれませんが、お願いしたいというのが2点目です。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
続きまして、御手洗委員、お願いできますでしょうか。
○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。
私は具体的な制度について1点御依頼できればと思っております。今、村上さんからも
御説明があったように、仕様としてはマイナンバーカードのほうで旧氏も記載されていて、
本来であれば、それを示せば旧姓と新姓のつながりというのは証明できるかと思うのです
けれども、私が経験している中ですと、法人の登記に関して、例えば株式会社の取締役と
して登記するとか、一般社団法人や財団の理事として登記するというときに、登記は新姓
で行うけれどもウェブサイトには仕事上で使っている旧姓を示すという場合、戸籍の提出
が求められます。戸籍というのは実家の家族や配偶者の個人情報まで含まれているもので
すので、それだけの個人情報が盛り込まれている戸籍を毎回担当者に送るというのは過剰
な情報収集だと感じています。
これは今度法務省さんなどをお招きしてお話ししたほうがいいのかもしれないですけれ
ども、本来であればマイナンバーの提出で仕様的には事済むはずのところで、戸籍の提出
まで求めているのかなと思いますので、こちらはぜひデジタル庁さんからも、マイナンバ
ーで事足りるものについてはそれで受け付けるようにということを連携してお話ししてい
ただけたらと思いますし、規制改革推進会議としても具体的な制度を一個一個変えていか
ないといけないと思うので、こうしたものについては今後取り上げられたらよいなと思っ
ております。
法務省さんはパスポートなども管轄されていますし、法務省さんでの新姓・旧姓の取扱
いというのを一回議論したほうがいいのかなと思っています。よろしくお願いします。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、井上委員、お願いできますでしょうか。
○井上専門委員 ありがとうございます。
結局今日はマイナンバー、あるいは手続のデジタル化というところに関しての話が中心
だと思うのですけれども、先ほどデジタル庁の村上さんがおっしゃったように、各省庁で
いろいろな手続があって、そこで旧姓ではできないものなどもいろいろあるわけで、結局
11
マイナンバーに紐づいていない手続も含めて、旧姓でどれだけそういう手続ができるよう
にするかというのを広げていかなくてはいけないということだと思いますが、それをどう
いうふうにデジタル化するかとか、マイナンバーと紐づけていくかというのはまた別にあ
るのだろうなと思っていまして、そこを各省庁任せにしておくと結局なかなか進んでいか
ないということに対して、どの省庁が責任を持って旧姓併記を拡大していくということに
なるのですか。これは内閣府の男女共同参画ですか。どこが旗振り役となってこの旧姓併
記の問題をきちんとやっていくのかというところを確認させていただいて、そこにちゃん
と音頭を取ってほしいなと思っていますということです。
どなたへの質問というよりも、教えてくださいということです。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
続きまして、落合委員、お願いいたします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
私も2点ほどですが、一つは村上統括官から御説明いただいた中で、規制改革推進会議
の方で進めるようご指摘があった点ですけれども、確かに難しい内容のものは規制改革推
進会議かなと思います。一方で臨調の作業部会に私も入ってございますので、ローラー作
戦で進めたりすることは臨調も得意な部分があると思いますので、うまく役割分担をして
両輪でできるといいのではと思いました。
2つ目の点が、行政手続については既に皆様から網羅的に御議論いただいたように思っ
ております。最終的にはマイナンバーカードを利用することを民間の手続も含めてという
ことかと思います。そういう意味では、本日お示しいただいた電子証明書の中に格納され
ている情報の内容や、利用できる方法であったり、オンラインサービスにおいてどういう
形で利用できるのかを実際のユーザーとなる方々だけではなく、事業者側にも周知してい
くという取組も重要かなと思いました。これはデジタル庁様、総務省様の双方に、ユーザ
ー向けということとは違うので、どういう進め方をするかは、それこそ官民協働してとい
う形でないと難しいかもしれませんが、御意見を伺えればと思いました。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
最後に、堀委員、お願いいたします。
○堀専門委員 御説明ありがとうございました。
まさに旧氏を併記することができるマイナンバーカードを活用して、現在、旧氏を使用
している手続をシームレスにしていくというのは、小泉さんの御提案のとおり実務で切望
されている内容だと思いますし、旧氏・新姓のどちらで手続をしても一意に特定し、本人
確認ができるという状態は非常に望ましいことだと思っております。
私自身も旧姓使用ですけれども、登記のときには新姓を書かなければいけない。新姓で
やるべき手続、旧姓でやるべき手続はそれぞれにあって、いずれもデジタル完結しないと
12
いうまさにデジタルで一気通貫しないという弊害を感じているところですので、ぜひお願
いしたいと思っています。
デジタル庁様に1つ御質問は、マイナンバーカードでは対応しているけれども、民間側
でまだ対応が遅れているという御説明が一部にあったかと思いますけれども、それは周知
の問題なのか、何かシステム対応が難しいものがあるのか否か、何かネックになっている
ところがどの点にあるのかという要因をお聞かせいただければと思います。また、その改
善策があれば、教えていただければと思います。
○武井座長 ありがとうございます。
では、たくさんございましたが、村上さん、福冨さん、池上さんの順番で御回答をお願
いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○デジタル庁(村上統括官) 時間も押していますので、簡潔にいきます。
まず、大槻議長からいただいた脚注周りの問題については、もう一回よく実務を洗いま
して、しっかりと総務省と相談して改善したいと思いますので、まだ引き続きいけないと
ころがあったらどんどん御指導ください。実際そういうところがすごく大事なので、対応
していますよと言って細かい米印の下の端のほうに書いてありますというのは行政がよく
やる手なので、びしびし御指導いただけるとありがたいと思います。
それから、御手洗委員に御指摘いただいた点と、堀さんのお話にもあったのは、半分は
登記の制度の問題ということでもあると思いますけれども、今、デジタル庁で法人ベース・
レジストリという議論をやらせていただいております。政府が持っている法人基本情報に
係るデータを整備し組織間で共有することにより、各制度・行政手続において重複する申
請あるいは届出を省略するワンスオンリー、つまり再提出不要の実現や通知等のデジタル
完結の円滑化が可能となるという構想でございまして、今、デジタル臨時行政調査会作業
部会で検討しているところでございます。
法人の実在性を確認するためのGビズIDという制度を入れて、それによって法人に対
する補助金の給付のデジタル化を進めたという経緯がございまして、この辺は実は整理し
ないといけない問題だなということで、デジ庁で議論しております。
どのように整理するかということもございますけれども、こんなところが不便で困って
いるという声を上げていただくことが結果として我々のすっきりしやすさにつながるので、
甘えてばかりで恐縮でございますが、ぜひなぜこんなことも一々書かなければいけないの
かとか、なぜここは新姓しか対応していないのだということは言っていただけると、我々
としても大変ありがたいです。
ベース・レジストリに併せて法人登記データの更新の問題ということも恐らく議論しな
くてはいけなくなると思いますので、その辺りを含めて少し総合的に議論すると、ひいて
はそれが戸籍とどうつながってくのかとか、そもそも戸籍のシステムとどうリンクさせて、
そんなものは戸籍がそうなっているのだったら勝手にデータを移せばいいではないかみた
いな話をさせていただくといいのかなと思ってございます。
13
誰が責任を持って推進をするのかという井上委員の御質問については、明確な見解は恐
らく行政組織法規上見てもどこにもないということで答えはありませんというのが役人の
答えになると思いますが、少なくともマイナンバーカードに関するものに関してはデジ庁
が責任を持って各省に働きかけます。
ただ、旧氏の一般論としてどうかということについては、やはり男女局の御意見を聞く
必要があるのかなと思いますけれども、ゆえにやらないという気は全然ございませんので、
たたき足りなければどんどん教えてください。落合先生から御指導があったとおり、デジ
タル臨調とも力を合わせてやっていければと思います。
なお、落合先生の後段と堀さんの後段にありましたところは、先ほどの大槻先生の脚注
問題ではありませんけれども、電子証明書はデジ庁の中で対応していますではなくて、民
間の人に分かりやすくそれが伝わってなくては駄目だろうというところは、確かに正直に
言うと、堀さん、技術的問題はございません。別に普通に技術が使えれば、API の切り方
一つでどうにでもなる問題ですし、仕様は全部公開していますので、技術的に難しいから
できないということはないはずですが、ただ、知らないからやらなかったとか、もともと
そういう意識を持っていなかったのでその対応をしようという気が民間事業者の側になか
ったなどというケースはあるだろうと思います。その辺は、保険会社さんみたいなところ
は比較的お問合せも多いので敏感なのではないかと思いますが、そうでない業種さんに御
利用いただくケースもたくさんあると思いますので、改めて落合先生の言葉を借りれば、
事業者向けにさらに分かりやすく広報することをよく考えるべきではないかというのはお
っしゃるとおりだなと思って伺っていました。小泉さんのように丁寧に分かりやすく、む
しろ逆に発信していただける方というのはとてもありがたいので、その辺はぜひ頑張って
普及啓発をしていきたいと思います。
一旦以上でございます。
○武井座長 詳細にありがとうございました。
次に、福冨様と池上様から一言ずつお願いできますでしょうか。
○総務省(福冨室長) 福冨です。
もうほとんど統括官に御説明いただきましたので、カードのいわゆる追記欄というとこ
ろはいろいろ盛りだくさんに書かれていて、変更等があったとき非常に小さいところに書
かれているのは結構御指摘があるところでございまして、今後のカードの在り方を検討す
る中でそこはしっかり考えていくというのは先ほど村上統括官からお話があったとおりで
ございます。
もう一点、マイナンバーカードとしましては、旧氏使用については既にシステム的にも
対応しているところですが、確かに利用する側の事業者のほうで対応していない、これは
システム的なことだけではなくて、もしかしたらしっかり周知が行き届いていないという
こともあろうかと思いますので、現在、本人確認の仕組み、公的個人認証の仕組みを利用
していただいている民間事業者さんにつきましては、大臣認定をしたり、場合によっては
14
届出をいただいたりという形で当然全て把握をしているところでございますので、総務省
からも旧氏の仕組みにつきまして周知することについて、検討の上、進めていきたいと思
います。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
池上様、お願いいたします。
○男女共同参画局(池上室長) 内閣府男女共同参画局の池上でございます。
井上委員からお話のあった件につきまして、男女局としては、婚姻により改姓した方が
不便さや不利益を感じることのないようにということで、第5次男女共同参画基本計画や
女性版骨太の方針において、国・地方一体となった行政のデジタル化、各府省間のシステ
ムの統一的な運用などにより、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むとい
うことを掲げております。
実際、ここ数年で各種国家資格、免許等においてはほとんどが旧姓併記できるようにな
りました。まだまだ進んでいない取り組みもあるかとは思いますが、何を具体的にどうし
ていくかというのは、どうしても関係各省に動いていただくことになると思うのですけれ
ども、男女局としては引き続き通称使用の拡大とその周知を推進していきたいと思ってお
ります。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございました。
では、議題1の議論はここまでとしたいと思います。
本日は大変重要なテーマでございまして、デジタル庁さん、総務省さん、男女共同参画
局さんにおかれましては、迅速に通知文の発出であったり、ホームページ更新等に対応し
ていただけるとのことでございますので、本当にありがとうございます。実際に旧氏使用
者の負担を減らすために、旧氏併記したマイナンバーカードの活用についての社会での認
知が進むことも必要不可欠ですし、その他いろいろな横展開やいろいろな論点があります
ので、こういう形で多くの女性の方に社会生活上の負担がかかっている状況は速やかに見
直すべき話だと思いますので、その観点から積極的に今後ともいろいろ横断的に進めてい
っていただければと思います。本当に今日はありがとうございました。
それでは、議題1はこれにて終了したいと思います。freee 株式会社様、デジタル庁様、
総務省様、内閣府男女共同参画局の皆様には、御説明及び質疑応答に対応していただき、
誠にありがとうございました。御退室いただいて結構でございます。
私もこれで退室いたしますので、議題2の進行は御手洗座長代理にお願いいたします。
(出席者入替え)
○御手洗座長代理 次に、議題2「株式報酬の発行環境の整備」について議論したいと思
います。
本件については、まず野村證券株式会社からヒアリングを行いたいと思います。本日は
15
御説明者として、野村證券株式会社ストック・インセンティブ・ソリューション室兼IBビ
ジネス開発部主席研究員の橋本基美様にお越しいただいております。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○野村證券株式会社(橋本主席研究員) 野村證券の橋本でございます。
本日は、株式報酬の発行環境の整備について御説明の機会をいただき、誠にありがとう
ございます。
初めに、弊社グループの株式報酬に関する取組について御紹介いたします。弊社は平成
28年度の税制改正にて、特定譲渡制限付株式(以後「RS」)が規定されました当初より、
RSの導入促進に向け、上場企業に働きかけを行い、現在600社ほどの導入企業のサポートを
しております。
また、従業員向けインセンティブについては、私の発案で、2006年にE-Ship®という従業
員持株会と信託を活用した日本版ESOPを開発し、2020年には従業員持株会にRSを付与する
スキームを開発・提供しております。
それでは、弊社資料の1ページを御覧ください。左側のグラフは、過去10年間の株式報
酬制度の導入企業数の動向を示しています。株式報酬制度は、2015年のコーポレートガバ
ナンス・コード実施を契機として、上場企業の約6割で導入されています。中でもRSの普
及スピードは目覚ましく、1,442社と、ストック・オプションなど、他の株式報酬制度を大
きく上回っています。
また、右側のグラフは日本版ESOP登場以降の従業員向け株式インセンティブ制度の導入
動向を示しています。2020年以降、従業員向けでもRSが最も多くの企業で導入されていま
す。
2ページを御覧ください。RS制度導入直後から、ストック・オプション並みの株式発行
手続を求めておりましたところ、2019年に規制改革ホットラインの検討要請項目に取り上
げていただき、有価証券届出書の提出を不要とする特例制度が導入されました。その後、
1,442社でRSの割当てが行われていますが、弊社の調べでは、特例利用企業は100社と全体
の7%にとどまっています。
3ページでは、RSとストック・オプションの開示規制の緩和要件を掲げています。いず
れも一定期間譲渡制限が付されていますが、RSには期間要件があり、ストック・オプショ
ンには期間要件が定められていません。
RSを交付する際の開示手続については、4ページを御覧ください。RSの発行総額が1億
円以上の場合、割当決議日より2週間前までに財務局に事前相談をし、有価証券届出書に
加え、添付書類を含む数種類の書類の準備が必要となりますので、発行会社に相応の事務
負担が生じます。
また、有価証券届出書を提出後、その効力が発生するまで、中15日間の待機が必要とさ
れますので、RSの割当契約の締結期間が短くなります。さらに、有価証券届出書提出から
効力発生までの期間に決算発表や自己株式の取得などがありますと、効力発生が後ろ倒し
16
になり、払込期日までの契約締結期間が短くなります。
一方、開示規制の緩和要件を満たして臨時報告書や法定公告でよいとなれば、プレスリ
リースとはほぼ同じ内容でよく、添付書類や効力発生の待機期間もありません。事務負担
を軽減でき、ゆとりを持って契約締結が行えます。
5ページを御覧ください。RSに関する開示規制の緩和の要件には、①の付与対象者の要
件を満たし、②の交付日の属する事業年度経過後3か月を超える期間譲渡禁止の制限が付
されていることが求められています。
6ページに具体的な譲渡禁止期間を図示しております。RSの設計上、割当対象者が死亡
の場合や組織再編の場合など、適切なインセンティブとなるよう、当該譲渡禁止期間内に
譲渡制限を解除せざるを得ないイレギュラーな事態にもあらかじめ備えておく必要があり
ます。
7ページを御覧ください。譲渡禁止期間内に組織再編が発生する場合には、RSの全株没
収とするケースが一般的となっています。死亡の場合は、譲渡制限期間が経過するのを待
って解除するという設計も可能ではありますが、譲渡制限がかかったまま相続手続をする
ことになり、企業価値向上に貢献しない相続人の譲渡制限の管理というインセンティブに
なじまない事態になりかねません。
8ページに移ります。昨年、日本経済団体連合会にて規制改革要望を出されているとお
り、このようなイレギュラー事態による譲渡制限の解除があった場合には、譲渡禁止期間
内に譲渡制限を解除してよいという取扱いが明確にされていることで、開示緩和の特例の
採用が進むものと思われます。これを一助として、適切なインセンティブの設計が行え、
あえて全株没収としたり、発行総額を1億円未満とする必要もなくなることから、RSの利
用が広がり、企業価値向上に向けた人材の活躍促進に資する人的資本投資が加速すること
が期待されます。
私の説明は以上です。
○御手洗座長代理 橋本様、どうもありがとうございました。
次に、金融庁からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者として、金融庁企
画市場局審議官の井上俊剛様にお越しいただいております。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○金融庁(井上審議官) 金融庁の井上です。本日は御説明の機会をいただきましてあり
がとうございます。
私からは、株式報酬に係る開示規制について、特に今御紹介がございました譲渡制限付
株式の開示規制の御説明をさせていただきます。
1ページをお願いします。まず、業績連動報酬というのは基本的にコーポレートガバナ
ンス改革においても活用すべきものと我々は考えておりまして、コーポレートガバナンス・
コードの原則の4-2に、経営陣の報酬については中長期的な業績等を反映させ、健全な
企業家精神の発揮に資するようなインセンティブづけを行うべきとされているところでご
17
ざいます。
また、その補充原則の4-2①でも、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報
酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきであるとされているところでございます。
2ページをお願いします。先ほども御紹介がございましたけれども、2019年に我々は規
制緩和の要望を受けまして、開示規制の見直しをしております。この譲渡制限付株式(RS)
は、交付対象者が発行会社等の役員等に限られて、かつ、一定期間の譲渡制限が付されて
いれば、ストック・オプションと同様、有価証券届出書に代えて臨時報告書の提出で足り
るとしています。
経緯は箱の一番上に書いてございますとおり、経営陣等にインセンティブを付与するた
続きを読む
めの業績連動報酬としての株式報酬の導入が広がっていて、譲渡制限が付されているスト
ック・オプションを交付する代わりに、労務の対価として譲渡制限付株式を交付する企業
が増加したこと。そのため、このような譲渡制限付株式についてもストック・オプション
と同様の措置を求める要望が多かったということでございます。
趣旨については、先ほども申し上げましたけれども、コーポレートガバナンスの強化に
関する施策の一環として企業の経営陣等に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセ
ンティブを付与するため、株式による業績連動報酬の利用を促進することを目的としてお
ります。
内容については、下のところに①から③の要件がございますけれども、交付相手方が取
締役等で、上場株式で、かつ、譲渡制限付の株式で、その譲渡制限期間は交付日の属する
事業年度経過後3か月を超えるものという要件を満たしていれば、有価証券届出書に代え
て臨時報告書の提出で足りるとしております。
3ページをお願いします。譲渡制限付株式の有価証券届出書を不要とする要件のうち、
譲渡制限について御説明させていただきます。この要件としては、事業年度終了後3か月
間の譲渡制限を求めていますが、実務上、役員等の死亡の場合には譲渡制限が解除される
旨の条項が含まれたRS割当契約を締結していることも多いようでございます。ただ、この
ような例外条項が含まれている場合に、この譲渡制限の要件を満たすかどうか、特に死亡
等の不可抗力による退任の場合にこの要件を満たすかどうかというのは明確ではないとこ
ろでございます。
下のほうに図示していますけれども、譲渡制限について、例えば死亡等の不可抗力によ
る退任により譲渡制限が解除される旨の条項が含まれている場合でも、譲渡制限の要件を
満たして有価証券届出書の提出が不要となり得ることを明確化するということが考えられ
るのではないかと考えています。この点は検討させていただくということにしております。
また、私ども行政側の事情を簡単に御説明したいと思いますけれども、改正前年の2018
年にRSの有価証券届出書を提出していなかった会社が、2019年の制度改正後に有価証券届
出書ないし臨時報告書を提出している件数、規制緩和以後に新たにRSを導入された企業と
いうことですけれども、5年間で約490件ございました。これを制度改正後に新たにRSを導
18
入した会社による提出件数と仮定した場合、制度改正後に新たにRSを導入した会社におい
て、このうち臨時報告書を利用されたのは5年間平均で約18%にとどまっているというこ
とで、我々の当初の想定よりは使われていないという状況でございます。
また、行政としても有価証券届出書を財務局で審査しなければいけないという事情がご
ざいますけれども、この提出が6月、7月に非常に集中してしまうという状況がございま
す。全体の70%弱がこの2か月に集中しているということで、届出書の窓口である財務局
における繁忙期の平準化の観点からも、行政としても投資家保護上の問題がない場合には
臨時報告書の利用を促進したいと考えているところでございます。
まずは本日のテーマであります死亡等に関する譲渡制限の要件の明確化を進めたいと思
っておりますけれども、臨時報告書が利用されていない理由はこれに限らないとも考えて
おります。幾つか理由があるとヒアリングでも把握しておりますけれども、今後、関係者
の皆様からの御意見を頂戴しながら利用が促進されるように検討を継続してまいりたいと
思います。
最後の4ページは御参考ですけれども、2022年11月に経団連からいただいている規制改
革の提案でございまして、今回、金融庁から今回の論点について検討するということを既
に御回答申し上げているというものでございます。
私からの説明は以上でございます。
○御手洗座長代理 井上様、ありがとうございました。
次に、経済産業省からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者として、経済
産業省大臣官房審議官の蓮井智哉様にお越しいただいております。
それでは、蓮井様、御説明をお願いいたします。
○経済産業省(蓮井審議官) 経済産業省でございます。
それでは、既に野村證券様、金融庁様から御説明いただいていますので、資料6に基づ
きまして、ポイントをかいつまんで御説明いたします。よろしくお願いいたします。
資料をおめくりください。釈迦に説法でございますが、「インセンティブ報酬導入の意
義」はこれまでの成長戦略等でも累次にわたって位置づけられているものでございます。
株式報酬、業績連動報酬の導入が促進されると、経営者に中長期的な企業価値向上のイ
ンセンティブが生じ、我が国企業の「稼ぐ力」の向上につながるということでございます。
まさにそういった観点でのコーポレートガバナンスの一貫として位置づけているところで
ございます。
とりわけ株式報酬につきましては、経営陣に株主の目線での経営を促すといった利点も
あることから、その導入拡大は海外を含めた機関投資家にも支持を受けているということ
でございます。右側に機関投資家の声を記載しております。
次のページでは、経営者報酬の構成比の変化を示しております。コーポレートガバナン
ス・コードの導入以降、日本企業の経営者の報酬は、企業業績に連動する部分の比率が高
まっております。2017年から2021年の差を御覧いただければと思います。民間のサーベイ
19
の結果でございますけれども、インセンティブ報酬が社長報酬の6割強を占めているとい
うところでございます。
次のページを御覧ください。経営陣の報酬の特に長期インセンティブ報酬が主に株式報
酬だと思われますが、その比率が3割程度まで高まっているという状況でございます。た
だ、米国は圧倒的に比率が高く、英国、ドイツ、フランスを見ましても、日本は欧米と比
較すると長期インセンティブの比率が低く、まだ伸びしろがある状況でございます。
ちなみに役員報酬や株式報酬に関する近年の取組については、次の4ページ目に書いて
おります。例えば会社法ですと、取締役または執行役に対する株式等の無償発行制度とい
うのが創設されております。
税制につきましても、平成28年度の税制改正で特定譲渡制限付株式について、事前確定
届出給与として損金算入の対象としております。
平成29年度の税制改正におきましては、株式の報酬について、株式交付信託、ストック・
オプションといった幾つかの類型があるわけですが、ある特定の類型については税制の対
象にならないということをなくし、一定の要件の下で整合的な税制となるよう改正をいた
しました。
さらに、実務指針等につきましても、『「攻めの経営」を促す役員報酬』という役員報
酬の手引なども作り、それを累次改訂している状況でございます。
その役員報酬の手引についてポイントを書いておりますのが5ページ目でございます。
2016年4月に作成・公表した後の法令改正に伴い、累次改訂を実施しているところでござ
います。2023年の3月には、コーポレートガバナンスについてのコードのガイドラインの
改訂に伴いまして、従業員にも自社株報酬を付与する場合のQ&Aなどの改訂も実施してご
ざいます。
ちなみに、コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針でございますが、その改
訂を昨年の7月にやっております。これが6ページ目でございますけれども、そちらにつ
きましても、インセンティブ報酬に係る内容というのを追加しております。
6番目のところの右下の赤い字を御覧ください。社長・CEO就任年齢の若返りに加えまし
て、グローバル基準の40~50%への長期インセンティブ報酬の比率引上げ、さらに、幹部
候補に対する自社株報酬の活用による幹部候補の育成にも有益であるということをここに
記載しているところでございます。
7ページ目は、先ほども申し上げたところと重複いたしますので割愛いたします。
8ページ目にございますように、幹部候補の人材育成、あるいはエンゲージメントの向
上という観点で、この自社株報酬は動機づけとして有益である、さらに人的資本の拡大、
特に最近言われています人的資本経営という観点からもそういった拡大にも資するものと
いうことでございます。
なお、CGSガイドラインにおいて、従業員に対する賃金に関する原則である労働基準法の
賃金の通貨払いの原則との関係を整理しているところでございます。下にございますよう
20
に、企業が従業員に対して在職中・退職時に自社株報酬を付与する場合でも、一定の要件、
例えば賃金を下げるのではなくて賃金に付加的に渡すものであるとか、あるいは契約上、
賃金として支給されるものとされていないことでありますとか、あるいはあくまで従業員
の場合は通貨で払うものが主たるものであるといった要件を満たす場合には、労基法上の
「福利厚生施設」に該当すると解することは可能だという考え方を示しているところでご
ざいます。
次のページは、リストリクテッド・ストック(RS)の概要でございます。これは皆様方
も御承知だと思いますので、説明は割愛したいと思います。
なお、10ページ目を御覧いただきますと、様々な類型の株式報酬の導入状況ということ
でございますけれども、やはり特定譲渡制限付株式が今のところは導入社数の推移として
は一番多いという状況になってございます。それ以外にも幾つかの制度はございますけれ
ども、次に多いのは信託型の報酬制度という状況でございます。なお、信託型制度の中で
も役員と従業員の内訳は下に記載のとおりです。
11ページ目でございますが、「株式報酬にかかる今後の展望」というページにまとめさ
せていただいております。先ほど来申し上げているとおりですが、日本のコーポレートガ
バナンスの改革におきましては、コーポレートガバナンス・コードの対応などは形式的な
ものだとよく言われますけれども、そういったものにとどまっているのではないかという
御指摘がありまして、今後どのようにこれを実質化させるかというのが次の課題になって
いるところでございます。
その実質化に向けましては、経営陣の報酬政策が極めて重要で、特に経営戦略を踏まえ
て具体的な目標(KPI)を設定し、実現するための適切なインセンティブ構造となるような
経営陣の報酬体系の設計が重要だと考えてございます。
その際、株式報酬ですけれども、経営陣への中長期な企業価値向上への動機づけ及び経
営陣と株主との価値共有、同じ目線でございますが、それに資するものということでござ
いますので、その周知活動、環境整備の継続的な実施ということは引き続き導入を促して
きたいと考えてございます。
なお、株式報酬には、先ほど申しましたように特徴の異なる様々なスキームがございま
す。平成29年度税制改正については先ほど少し御説明しましたが、それぞれの制度趣旨の
下で株式報酬のスキーム間の均衡も考慮することによって、企業が自社にとって最適な株
式報酬を実現しやすい仕組みを構築していくということが重要と考えてございます。
次のページが最後のページでございますけれども、様々な株式報酬と金融商品取引法の
開示規制の関係について簡単に整理してございます。発行価額が1億円以上というのは先
ほど井上審議官からご説明があったとおりでございますけれども、原則有価証券届出書の
提出が必要でございますが、ストック・オプションや一部の譲渡制限付株式については提
出不要とされており、代わりに臨時報告書の提出が必要ということになっているところで
ございます。
21
それ以外の株式報酬についても有価証券届出書の提出は必要でございますけれども、こ
れについても今後、先ほど申し上げたとおり、言わば同種の経済行為的なものについてど
のように扱うのか、同じように取り扱うのかといった観点も含めて検討を進められるので
はないかと考えてございます。
私からは以上でございます。
○御手洗座長代理 蓮井様、ありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。御意見、御質問がある方はZoomの「手を挙
げる」機能により挙手をお願いいたします。それを受けてこちらから指名いたしますので、
それから発言されるようにしてください。時間が押しておりますので、場合によっては何
人か質問をおまとめさせていただくことがあるかもしれませんが、御了承ください。
それでは、瀧委員、お願いいたします。
○瀧専門委員 ありがとうございます。井上さんと蓮井さんにそれぞれ御質問がございま
す。
井上さん宛てには、弊社は数少ないほうの特例を使って直近も開示を臨報で出しました
のですけれども、当社の法務部で今回の件を検証してみたところ、挙がっている要望も重
要なトピックとして解消しなくてはいけないのですけれども、それでも至らないのではな
いか、こんな便利なものがあるのになぜ使わないのだろうというのが社内の意見だったり
したのですね。なので、利用度が本来だったらどれぐらいにあるべきだったのかみたいな
目線がございましたら聞きたいのと、どうしても相談を財務局でしたいという要望もそれ
なりにあるのかなと思っていまして、どれぐらいの数字感の目線を持っていくのか、今回
出ている要望がある種イナフであるのかというのは御意見をいただきたく思っております
というのが1つ目でございます。
2つ目は、ちょっとアクロバティックなことを蓮井さんに申し上げるのですけれども、
株式型報酬を相当に持った人がある日亡くなった後に株価が半分になると、相続税で債務
超過になるみたいなことがあるのですね。それに対応する方法として、最近は死亡時の株
価を使った物納が可能になって大分状況がよくなったのですけれども、物納は不動産など
を全部売り払った後でないと使えないオプションだと信託銀行には言われていて、なので、
私もそうなのですけれども、遺言を書くみたいなところまで手当てをしなくてはいけなか
ったりするのですね。
なので、実際にはほとんどの上場企業の株式型報酬を得た経営者たちは本当はすぐに遺
言を書くべきみたいなものが実はあったりしまして、これは最終的には財務省向けの話に
はなってしまうだろうなと思っているのですけれども、こういうアジェンダは今まで扱わ
れたことがありますかというのと、何かお考えがあればというので、お伺いしたい次第で
ございます。
以上でございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
22
瀧さん、今の御質問の前半の利用数については、金融庁の井上様でよろしいですか。
○瀧専門委員 はい、井上さん宛てでお願いしたいです。
○御手洗座長代理 後半も井上さんですか。
○瀧専門委員 後半は蓮井さんか、橋本さんも含めてどなたか御意見があればというとこ
ろです。
○御手洗座長代理 分かりました。
そうしましたら、前半を井上様、お願いいたします。
○金融庁(井上審議官) これで十分かどうかと、どれぐらい使われるべきと考えていた
かということは、いずれもちょっとお答えし難いところではあるのですけれども、先ほど
申しました数字で、財務局のほうで取ったデータをベースに仮の試算をしてみたところで、
5年間平均で18%しか使われていないというこのベースは、2019年の制度改正以降に新し
く有価証券届出書ないし臨時報告書を出してきたところということですから、本来は臨時
報告書のほうがコストが低いのであれば、皆さんは臨時報告書を選んでもいいのではない
かと私は思っていたというところです。
ということは、それ以外に臨時報告書を選択しない、有価証券届出書を選択する別の理
由があったということになるのですけれども、それが死亡時の取扱いだけで解決できるも
のではないと私も理解しています。
例えばお伺いしている範囲だと、少なくとも既にRSを導入されているところについては、
役員報酬の場合は特に株主総会でもう一回決議を取り直さなければいけないとか、あとは
瀧さんの御指摘のような税制上の問題などもあるかと思いますので、その辺も併せて検討
しなければいけないということなのかもしれません。
ただ、我々としては、今回いただいた規制緩和の要望については検討してまいりたいと
いうことでございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
後半の死亡時の相続税のことについては、どなたがよろしいでしょうか。蓮井さん、橋
本さんですか。
○経済産業省(蓮井審議官) 正直申しまして、瀧専門委員の御指摘はそこまで我々も検
討ができているわけではありません。ただ、確かに経済行為としてはおっしゃるとおりで、
株価が暴落した場合の扱いはどうなのかという論点はあろうかと思いますけれども、我々
はそこまで十分把握できていないのが実情でございます。今日いただいた御指摘も踏まえ
て、頭の体操というか、まずは検討してみたいと思います。
○瀧専門委員 株式型報酬がここまで充実してきたので、逆にこれからちゃんと問題にな
り得るなというのと、私たちの業界はこの2年間で株価が3分の1とか5分の1になって、
実際に今、ずっと税務署と交渉している人が知人でいたりするのですね。退職したときに
一気に課税されるのが、半年忘れていてそれがヒットした人なども結構いまして、なので、
それは最終的には財務省マターな部分が多いのですけれども、ぜひ皆さんもスコープに入
23
れていただければと思っております。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
次に、落合先生、お願いいたします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私は先に要望者の野村證券様と蓮井様に御質問してから金融庁様にお伺いしたいと思い
ます。
野村證券様には、今回、御説明をまとめていただきましたが、基本的にはイレギュラー
事情のお話が多いのかなとは思いますが、先ほど瀧委員からもお話がありましたが、どう
いう問題が差し控えにつながっているのでしょうか。もちろん経団連として出していただ
いている提言の内容の部分を直していただくことが一番大事なことと思いますが、具体的
にどの辺りがネックになっていそうなのかということについて、さらに追加していただけ
るところがあれば、お願いしたいと思いました。
もう一点、蓮井様に質問ですが、蓮井様の資料の最後のページの中でRS以外の類型につ
いて、開示規制との関係について触れていただいている箇所があるかと思います。もちろ
んそれぞれの報酬制度について差異はあると思いますが、金融庁様も触れられていたよう
なこういったインセンティブ設計という中で、譲渡制限付株式や新株予約権だけに限らず
RSUやその他の様々な類型を考えていくことにも意義があるのではないかと思いますが、
今後望まれる開示規制との関係をどうお考えになられているかを伺えればと思います。
○御手洗座長代理 では、橋本様、蓮井様の順でお願いいたします。落合先生、今の質問
はまとめて1つ目ということですか。
○落合専門委員 そうです。その次に井上様に。
○御手洗座長代理 ちょっと時間がタイトなので、2つ目の質問ももうお願いしてしまっ
ていいですか。
○落合専門委員 お答えを踏まえて追加したいと思っています。
○御手洗座長代理 分かりました。
そうしましたら、橋本様、蓮井様の順でお願いいたします。
○野村證券株式会社(橋本主席研究員) 御質問ありがとうございます。
私の資料の4ページ目に、開示の手続についてまとめております。そちらでのもう一つ
の論点といたしましては、通算規定というところがございまして、1年間通算して1億円
以上となりますと届出書が必要ということで、1回当たりの割当を5,000万円以内に抑え
るような工夫をされるというケースが幾つか見られます。また、ここには書いておりませ
んけれども、発行総額が1億円以上の場合はインサイダー取引規制上の重要事実に該当い
たしますので、どれほど時価総額の大きな会社様でも、実際に割り当てる株式報酬の額が
数億円で、時価総額に対比して1%にもならないという場合もインサイダー情報になるた
め、ほかのコーポレートアクションにも影響が出るということもございます。そういった
24
ところでも何らかの手当てが考えらないかといった事業会社様からのご要望を聞いており
ます。
以上です。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
蓮井様、お願いいたします。
○経済産業省(蓮井審議官) 私が説明を割愛してしまった資料の9ページにも絡むかも
しれません。先ほど申し上げたとおりですけれども、このRSにつきましても、欧米の実態
を踏まえましても、例えば事前交付型だけではなく、事後交付のパターンもあり得るだろ
うということもありますし、それから、役員のみならず執行役員とか、先ほどのような今
後の幹部候補の育成という観点からも望ましいといったところもございます。幅の広がり
が出てくるということは当然あると思います。
その際に、これは当然一般投資家保護の観点もございますので、そういったものを踏ま
えながら、類似行為との関係で何がどう違うのか。その際に、それがどこまでならいける
のかということはきちんと実情に応じて整理して、それを踏まえながら柔軟な枠組みで、
同種のことに対しては同じ扱いをできるようにするということは重要な観点だと思ってお
ります。そういった観点から今後検討が進むものと思っております。
ありがとうございます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
では、落合先生、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
野村證券様からもお話がありましたが、イレギュラー事由について明確にしていただく
ことも御方針として示していただいており、重要だと思いますが、こういった金額に係る
部分も、利用する際に制限になっている可能性があるのではないかという御指摘だとも思
います。
また、蓮井審議官からも、今のこういった整理をされている類型だけにとどまらず、ほ
かのタイプのインセンティブ設計をもたらすような株式を利用した報酬制度に対して、同
様に利用できるような形で検討していただくことも重要ではないかという話につながるの
ではないかと私としては思いました。この点について、今後、金融庁様のほうで御検討し
ていかれる余地があるかについて伺いたいと思います。
○御手洗座長代理 井上様、お願いいたします。
○金融庁(井上審議官) 御指摘の点は本日の議題ではないと承知しておりますけれども、
先ほど申しましたように投資家保護上問題があるかどうかということと、コンプライアン
スコストの問題を踏まえて、業績連動報酬自体は推進すべきことだと考えておりますので、
具体的な御要望があれば、投資家保護上問題がないか等を検討してまいりたいと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
御指摘のとおり、投資家保護ということは重要だと思います。一方で、中で働かれてい
25
る方向けの行為でもあるかと思います。そういった状況も踏まえながら、バランスを取っ
て議論できればと思います。どうもありがとうございました。
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
続きまして、堀委員、お願いいたします。
○堀専門委員 御説明ありがとうございます。
私からは1点、全体としてRSの開示規制に関する緩和制度がどのように使われていくの
かということについても大変関心事ではあります。井上様からいただいたとおり、イレギ
ュラーな事態に対処するだけで緩和制度が使われるようになるかどうかということについ
ては疑問もあるというところまでおっしゃったかどうか、いずれにせよ見直していきたい
というお話もありましたので、全体についても御検討いただいていると承知しております
けれども、私からの御質問は1点、スライドの4ページ目で、交付対象者の役員等の死亡
等の解除事由についてはその定めにかかわらず譲渡制限期間に関する要件を充足し得るこ
とを明確化することが考えられるのか検討とあります。この部分について少しクラリファ
イさせていただきたいと思いますけれども、イレギュラー事由については具体的にどのよ
うなものを想定されているのか、また、どのような観点で死亡以外の解除事由というもの
も含めて範囲に入れるのか、範囲を絞り込むのか、どのような方向性を御検討なのか、ま
た、解釈を明確化するというのは企業開示ガイドラインに明記されるのか否か、法改正が
必要なものなのかどうかという観点でございますけれども、どれぐらいのスケジュールで
実現されるのかという見通しについて、差し支えない範囲で教えていただければと思いま
した。
以上です。
○御手洗座長代理 井上様、よろしくお願いいたします。
○金融庁(井上審議官) 具体的な検討はこれからですので、どういうツールでやるかと
いうのは検討の過程でうまく詰めていきたいと思っておりますけれども、こういう不可抗
力による事例で、かつ、死亡の場合は相続人が権利を取得されるということになると思い
ますけれども、それであれば、投資家保護上の問題は少ないであろうということですので、
その部分については規制緩和できると考えています。
そのツールですけれども、解釈ということで判断できるのであれば、企業内容等開示ガ
イドラインというツールは使えるかなとは思っておりますけれども、大きな制度の見直し
ということであれば、政令改正ということもあり得るかもしれません。
○堀専門委員 スケジュールについては、ガイドラインということであれば早期に措置い
ただけるとお伺いしてよろしいのか、また、政令ということになりますと、法改正ではな
いので1年以内に措置されるという感じなのか、その辺りについてもしあれば、教えてい
ただければと思います。
○金融庁(井上審議官) そうですね、御要望者以外の方からも少しヒアリングはしたい
と思っておりますけれども、それで改正の方向性と投資家保護上問題がないということが
26
確認できましたら、できるだけ速やかにやってまいりたいと思います。開示ガイドライン
であっても、政令であっても、パブリックコメントの手続は必要だと思っておりますので、
その期間は少なくとも必要かと思います。
○堀専門委員 ありがとうございました。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
では、後藤先生、お願いいたします。
○後藤専門委員 どうもありがとうございます。
井上さんにお伺いしたいと思うのですけれども、今の堀先生と少しかぶるところもある
のですが、死亡の場合については前向きにお考えいただけるということは大変結構かなと
思っております。その上でお伺いしたいのですが、御要望の中にイレギュラーな事象とし
て例示されているのが、付与対象者の死亡と発行会社の組織再編という2つですが、最後
のスライドの金融庁の御回答のところに死亡のほうしか挙がってきていないので、もう片
方はどういう位置づけになるのでしょうか。
また、イレギュラーな事象が今後増えていくような性質のものなのかどうかちょっとよく
分からないのですが、趣旨に照らして考えていきますという基本的な方針自体はもちろん
結構なことかと思うのですけれども、そもそもの制限の趣旨というのをどう捉えるかとい
うところは少し不明瞭なところがあるようにも思いまして、そこをお伺いしたいと思いま
す。
基本的には発行開示の例外を認めるかどうかという話ですので、発行開示の主たる保護
対象者は発行を受ける人ということになるかと思います。その発行を受ける人はむしろ自
分の会社の役職員ですので、情報は開示などを受けなくても取れるはずだから要らないの
ではないかということであるのに対して、ただ、譲渡制限により一般投資家に一定期間流
通しないときは投資家保護に欠けることがないということですが、書きぶりからすると、
セカンダリーマーケットで取得する人を想定しているような気もします。しかし、セカン
ダリーマーケットであれば、そちらの開示で対応すればいいようにも思えるところです。
また、この例外を認めた場合には届出書が要らなくなって臨時報告書を出させるというこ
とですし、多くの場合は上場企業でしょうから、きっと常に有報も出しているところが多
いのだろうとすると、そもそもこのような考慮は必要なのかというところが少し分からな
いように感じています。
一応譲渡制限株式だからということで例外を認めているので、譲渡制限がかかっていな
かったらそもそも話が違うではないかということはあるのかなと思うのですけれども、そ
れは3か月というところがどれぐらい意味を持つのか分からないところでもあります。例
えばこれが譲渡制限株式であると言いながらすぐ範囲を外れてしまって自由に譲渡できる
ようなものだとすると、これは半ば潜脱に近い。そういう潜脱を防ぐということであれば、
それはそれで非常に理解できるところではあるのですが、そういうふうに捉えてよいのか、
それとも、この場合だけ発行開示規制の中でセカンダリーマーケットの投資家まで保護し
27
ようと考えているのか。
プロ私募の場合には、基本的に非上場かと思いますので、セカンダリーマーケットのほ
うの開示が入っていないからこそ出口を塞いでおく必要があるわけかと思うのですけれど
も、株式報酬の場合は上場企業が中心だとすると、そこを考えなくてもいいのではないか
なという気がしますので、この制度趣旨の御説明のところが一筋縄ではいかないところも
入っているような気がしますので、その点をお伺いできればと思います。よろしくお願い
します。
○御手洗座長代理 井上様、よろしくお願いします。
○金融庁(井上審議官) 有価証券届出書であっても、上場企業なので、基本的には参照
方式で出せるということですので、有価証券報告書という形で年次で出しておられれば、
それを参照方式で出していただけると、それほど手間でもないし、実際にそういう形でや
っておられることにそんなにコストを感じていないということが一つの臨時報告書方式が
使われていない理由かなと思うのですけれども、譲渡制限を事業年度終了後3か月として
いる趣旨をお考えいただければいいと思うのですが、次の有価証券報告書等が出るまでと
いうことですので、事業年度の途中で出されると、その部分が特に二次流通された場合に
必ずしも情報が行き渡らない可能性があるということが一つの趣旨ではあろうと思います。
潜脱防止という御指摘の点ももちろんあるかと思います。
もう一つ、初めのほうに御質問がございました事業再編の場合というのは、死亡とはち
ょっと違いまして、実務的にも検討しなければいけない点があるかと思います。一番大き
いのは税制の問題だと思いますけれども、税制上の特に退職タイプの場合、退職所得とし
て認められなくなるという問題があるかと承知していますので、開示規制だけという問題
でもないと理解しています。
○御手洗座長代理 後藤先生。
○後藤専門委員 どうもありがとうございました。組織再編のほうの整理は了解しました。
参照方式がいけるからいいではないかというのは、実務をやったことのない人間として
は分からなくもないのですが、15日間だったでしょうか、一定期間ブロックされたりする
ので、やはりそこには違いがあるというのが実務の感覚だとすると、やはりそういう制限
はない方がよりよいのかなとは思っております。また、次の有報が出るまでというのは、
そういう意味での設定だったなと今理解したのですけれども、臨時報告書で情報が出るの
であれば、そこの差はそんなにないような気もするところです。
もし参照方式を取ったことによって出る情報の中身に違いがないのであれば、臨時報告
書という形でできるだけそろえていったほうが、せっかくのこういう例外をもっとうまく
活用できるのではないかなと思った次第です。
どうもありがとうございました。
○御手洗座長代理 ありがとうございました。
私から、今の井上様のお話を受けて橋本様に御質問なのですけれども、RSの緩和制度が
28
思ったよりも使われていない背景として、こういうイレギュラー時の取扱いのリスクが法
人にとってあるということだったかと思うのですけれども、イレギュラー時の具体例とし
て死亡のケースと組織再編のケースと2点挙げていただきました。実務をなされていて、
それぞれどちらのほうがより事業者が気にしているかといった点はお分かりになりますで
しょうか。橋本様、お伺いできますか。
○野村證券株式会社(橋本主席研究員) はい。まず、圧倒的に取締役向けのRSが多いの
で、やはり死亡というケースをどう捉えるかということになるかと思います。経営者の方
も年配の方が多いということもございますし、激務でいらっしゃいますので、死亡に関し
て何らかの手当てをするとした場合、いわゆる1年の譲渡禁止期間内に解除できないとい
うことになりますと、せっかくのインセンティブが減殺されるということになります。報
酬委員会等を通されるケースにおかれましても、死亡の場合に譲渡制限を否応なく没収さ
れる設計はとられにくく、組織再編に比べますと気にされるケースが多いように思います。
○御手洗座長代理 分かりました。ありがとうございます。
今回の議論で井上様から、組織再編の場合は税制も絡むので、着手として死亡のケース
に比べて検討に時間がかかるかもしれないという御回答になっていますけれども、これま
でのケースで組織再編がネックになってRSが利用されないケースというのは、橋本様のほ
うでは具体的にはそんなに承知されていないという理解でよろしいでしょうか。
○野村證券株式会社(橋本主席研究員) そうですね、組織再編に関しましては、それほ
ど遭遇しておりません。
しかしながら、今後、企業価値を高める上で様々な組織再編をしていく場面は想定され
ますので、この設計が障害になってしまうということにならないように手当てをされてい
るとよろしいのではないかと思います。
○御手洗座長代理 分かりました。ありがとうございました。
ほかに御質問などはございますでしょうか。
落合先生、お願いいたします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
ちょっと時間がありそうだったので、先ほど井上審議官がおっしゃられた参照方式につ
いてですが、野村證券の橋本様に、こちらの参照方式を使った場合の難しい点や課題があ
れば、改めて教えていただきたいと思いましたが、いかがでしょうか。
○御手洗座長代理 お願いいたします。
○野村證券株式会社(橋本主席研究員) ありがとうございます。
先ほど4ページにお示ししております。参照方式を使えるという発行会社様の場合、最
近は変更が結構多く行われる定款、議事録、ハイライト情報、それから利用適格書面とい
ったものを届出書に添付書類として付けてまいります。こうした御準備を株主総会の後の
提出で行うということになりますと、有価証券報告書が出るタイミングに重なること、あ
るいは一般の従業員の場合には決算発表のタイミングで四半期報告書などといったものと
29
の兼ね合いなども考えていただかないといけませんので、複数の書類をしっかり確認して、
財務局に受理していただくため、かなり神経を使った形で御用意されているように感じて
おります。
○落合専門委員 ありがとうございます。
こういった期間制限もそうですし、財務局の受理についても、上場企業や金融機関など
の方もそうだと思いますが、非常に神経を使って対応されていると思いますので、現実的
に使えるといってもなかなか大変な部分もあると思います。そういった実情も踏まえて、
金融庁様のほうではまた御検討を進めていただけると助かるように思います。
以上でございます。
○金融庁(井上審議官) かしこまりました。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
それでは、議題2の議論はここまでといたします。
本日は、株式報酬の発行環境の整備について御議論いただきました。御議論を通じて、
株式報酬に関し、金商法の発行開示規制に課題があることが確認できました。株式報酬は
コーポレートガバナンスの強化や人材獲得の武器となり得る点で有用であり、今後も議論
の裾野を広げていくことが重要だと考えます。金融庁におかれましては、目下の課題とし
て譲渡制限付株式の発行開示規制について、制度を使いやすくするように見直し、周知す
ることを御検討いただきますようお願いいたします。
経済産業省におかれましては、株式報酬の意義を踏まえ、よりよい環境整備を引き続き
推進していただきますようお願いいたします。
本日、各委員から御意見をいただいた事項を踏まえ、後日、金融庁における検討状況を
確認してまいります。金融庁様におかれましては、速やかに措置をいただけるようお願い
申し上げます。
野村證券株式会社、金融庁、経済産業省の皆様には、御説明及び質疑応答に御対応いた
だき、本日は誠にありがとうございました。
以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。次回
の日程等につきましては、事務局から追って御連絡いたします。
速記はここで止めてください。ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第11回 議事録:旧氏使用者の本人確認におけるマイナンバーカードの活用促進/株式報酬の発行環境の整備」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/230411/startup11_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年4月11日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |