国会会議録衆議院公表日 2012年4月18日

第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 政府は、平成二十二年の自立支援法改正で応益負担が応能負担に改められた後も、今回の新法では基本理念を盛り込み、法律の名称と目的規定を変えるため、マニフェス等にある自立支援法の廃止にあたると説明した。さらに、共生社会の実現を図る法律への転換だとした。根拠: この資料「法律の根幹となる名称や目的規定を変更することにしている」根拠: この資料「共生社会の実現を図る法律へと転換を図ることにしたものでございます」
  • 制度の谷間のない支援を提供するため、障害者の定義に難病の人等を含めることが、今回の新法の柱の一つとして説明された。難病を新法に位置づけた点は、制度の谷間をなくすための措置とされた。根拠: この資料「制度の谷間のない支援を提供するために、障害者の定義に難病の人等を含めること」
  • 政府は、障害者の高齢化や重度化に対応し、住みなれた地域で住まいの選択肢を用意するため、ケアホームとグループホームを一元化すると説明した。共同生活住居で介護を柔軟に提供できるようにする狙いとされた。根拠: この資料「今回の新法におきまして、障害者の高齢化、重度化に対応して、住みなれた地域における住まいの選択肢も用意をする」根拠: この資料「共同生活住居における介護を柔軟に提供することができるように」
  • 政府は、重度の知的障害者や精神障害者の地域移行をいっそう促進し、地域生活の支援を進める観点から、重度訪問介護の対象者を見直すと説明した。対象者の具体化は今後の検討とされた。根拠: この資料「重度の知的障害それから精神障害をお持ちの方の地域移行を一層促進し」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)障害者や難病患者が地域や職場で本人の希望に応じて暮らし、働けるよう取組を進めると述べた。多様化する障害者ニーズに応じ、障害福祉サービス等の質の確保・向上のため、障害福祉報酬改定に向けた検討を進めるとした。根拠: 第222回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号「多様化する障害者のニーズに応じた障害福祉サービス等の質の確保、向上を図るため」

質疑でどこが議論になったか

障害程度区分と支給決定

  • 国会の質疑(委員)(要望)知的障害者や精神障害者の支援の必要度が的確にあらわされていない現状は早急に改めるべきだとして、障害程度区分の見直しを求めた。知的障害者の特性が考慮されず低く判定されているとの声を紹介した。根拠: この資料「知的障害者や精神障害者の支援の必要度が的確にあらわされていない現状は早急に改めるべき」
  • 政府参考人(説明)知的障害者と精神障害者は一次判定で低く判定される傾向があり、二次判定で引き上げる割合が高いと説明した。障害の特性をどう反映するかが程度区分の大きな課題だと認識しているとした。根拠: この資料「知的障害、精神障害のある方につきましては、身体障害のある方に比べまして、一次判定で低く判定される傾向があります」根拠: この資料「知的障害、精神障害の障害の特性をどのように反映するかということが現在の障害程度区分の大きな課題」
  • 政府(政務官)(説明)障害程度区分の認定を含む支給決定のあり方は、施行後三年をめどに検討を加えるとした。知的障害者と精神障害者の特性の反映も、その検討の中で行うと説明した。根拠: この資料「障害程度区分の認定を含めた支給決定のあり方について、施行後三年をめどとして検討を加える」根拠: この資料「この検討の過程で、知的障害、精神障害の人について障害の特性をどのように反映するかについても」

重度訪問介護の拡大と市町村の財源

  • 国会の質疑(委員)(懸念)自治体によって財政力に格差があり、財政力の弱い自治体では長時間で費用のかかる重度訪問介護に制約がかかる可能性があると懸念を示した。市町村間の財政調整の仕組みが必要だとした。根拠: この資料「財政力の弱い自治体においては、どうしても、長時間で非常にお金がかかる」根拠: この資料「せっかくつくった制度が有効に活用されないと思います」
  • 政府参考人(説明)訪問系サービスは国が市町村に国庫負担基準を定め、基準を超えて提供する市町村には財政的支援を行っていると説明した。市町村への支援のあり方は、三年後をめどとする検討の中で考えるとした。根拠: この資料「市町村に対する国の負担の精算基準として国庫負担基準を定めているところでございます」根拠: この資料「常時介護を要する障害者に対する支援などについて、三年後を目途として検討規定を設けている」

グループホームの一元化と担い手

  • 国会の質疑(委員)(懸念)グループホームの量的拡大には施設面の制約があり、事業者からは二十四時間の世話人の確保が難しいと聞くとして、拡大の進め方を尋ねた。根拠: この資料「二十四時間世話人さんを確保するのが非常に難しい」
  • 政府(政務官)(説明)一元化後は、利用者全員の日常生活上の援助や個別支援計画の作成をグループホームの従事者が行い、介護は外部の居宅介護事業者と連携すると説明した。既存アパートの一室を使うサテライト型も検討するとした。根拠: この資料「利用者全員について必要となる相談等の日常生活上の援助や個別支援計画の作成についてはグループホームの従事者が実施をする」根拠: この資料「既存のアパート等の一室をそのまま活用することが可能なサテライト型のグループホームを認める方向で検討」
  • 国会の質疑(委員)(要望)障害者が必要なときに介護サービスを受けながら、望む住みなれた場所で生活し続けられる選択をできるようにすることが重要だと述べ、高齢化や重度化への対応を求めた。根拠: この資料「必要なときに介護サービスを受けながら、みずからの望む住みなれた場所に生活し続けるという選択」

難病の範囲(政令)の決定

  • 国会の質疑(委員)(質問)新法の政令で定める範囲について考え方を尋ね、難病対策全般との整合性や審議会の結論の時期を質問した。範囲の検討を早急に詰めるよう求めた。根拠: この資料「政令で定める範囲についてと書いてあるんですが」根拠: この資料「谷間の向こうにまた谷間があるということにもなりかねません」
  • 政府参考人(説明)新法の対象となる政令の範囲は、難病対策の見直し中に厚生科学審議会の難病対策委員会で議論し、施行に向けて検討すると説明した。希少・難治性疾患の定義を基本に、できる限り早く結論を得るとした。根拠: この資料「難病対策委員会で難病の範囲に関する議論を進め、施行に向けて検討することとしております」根拠: この資料「できる限り早期に結論を得られるよう努力していきたいと考えております」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 11時07分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

おはようございます。民主党の水野智彦でございます。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。きょうは、朝早くから本当にたくさんの方々も傍聴に来られておりますので、緊張した中でやらせていただきたいと思っております。 民主党は、実は、政権交代の、この前の衆議院のマニフェストで、障害者自立支援法を廃止して新たな障害者総合福祉法をつくるということで、私たちも選挙を戦ってまいりました。そこには、制度の谷間もなくということも含まれて、いろいろなことを我々も有権者の方々にお話をしてきたところでございます。 その後、二十二年の一月の違憲訴訟弁護団の方と国との基本合意文書や、平成…

発言者: 池田元久、水野智彦、小宮山洋子、外山千也、岡田太造、初鹿明博、津田弥太郎、藤田幸久、松本純、西村智奈美、園田康博、古屋範子、長妻昭、高橋千鶴子、阿部知子、柿澤未途、中山孝雄、岡本充功、小林正枝、和田隆志

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原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号)

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取得元国会会議録検索システム
公表日2012年4月18日
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