会計検査会計検査院公表日 2026年10月1日

研究施設の運営に係る費用負担について(処置済)

AI による解説

量子科学技術研究開発機構が研究施設の運営費負担で過払い、会計検査院の指摘で精算条項を導入

要点

  • 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が、NanoTerasuの運営費用として一般財団法人光科学イノベーションセンターに支払った負担額が、実支出額等を上回っていたことが判明した。
  • 固定資産税等の見積もり過大や、本来はセンターが負担すべき不動産取得税等が機構の負担額に含まれていたことにより、令和6・7両年度で計1億3265万円の過払いが生じていた。
  • 会計検査院の指摘を受け、機構は令和8年度以降の覚書に実支出額に基づく精算条項を設け、過払分についても返還を受けることでセンターと合意した。

論点

  • 官民地域パートナーシップによる大型研究施設の運営において、事前の推計値に基づき全額を支払う契約方式をとっていたため、実際のコスト低下や税額の確定を反映するインセンティブが働かず、過剰な支出につながった。
  • 本来は施設の整備費用に含まれるべき不動産取得税等が運営費に混入しており、民間事業者側の初期負担を公的資金で実質的に肩代わりさせる構造になっていた点が、政府の権限の限定や支出の妥当性の観点から問題視された。
  • 事前の定額払いから実支出額に基づく事後精算方式への変更により、事業者のコスト管理インセンティブと公的資金の適正管理がどのように両立するか、今後の類似の大型プロジェクトにおける契約実務の試金石となる。

用語

NanoTerasu
宮城県仙台市にある3GeV高輝度放射光施設
官民地域パートナーシップ
官民地域が対等な立場で協力して事業を遂行する枠組み

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検査し、何が問題とされたか

  • 会計検査院は、合規性、経済性等の観点から、機構が支払った負担額は適切なものとなっているかなどに着眼し、覚書に基づき6、7両年度に機構がセンターに支払った計13億1500万円を対象に会計実地検査を行った。根拠: この資料「覚書に基づき機構がセンターに支払った前記6、7両年度の負担額を対象として」
  • ナノテラスは機構とセンターが官民地域パートナーシップにより整備・運営しており、施設の運営に係る費用は覚書で毎年度定められ、機構は使用する部分に見合う額を負担する仕組みとされている。根拠: この資料「施設の運営に係る費用負担については、6年度以降の毎年度、機構がセンターとの間」
  • 検査の結果、機構は負担額の算定根拠を十分に確認せず、覚書に精算条項がないためセンターの実支出額の報告を受けないまま、覚書に定められた負担額をそのままセンターに支払っていたことが示された。根拠: この資料「覚書には精算条項が設けられていなかった。」

指摘と所管の見解

負担額の算定根拠と精算条項の有無

  • 会計検査院(懸念)機構は、負担額の対象項目と算定根拠を十分に確認しておらず、覚書に精算条項がないためセンターの実支出額を確認しないまま、定められた負担額を支払っていた。改善の必要があると認められた。根拠: この資料「機構は、対象となる項目及び算定根拠を十分に確認していなかった。」根拠: この資料「覚書には精算条項が設けられていなかった。」
  • 機構(国立研究開発法人、覚書の当事者)(説明)機構は、8年度の覚書の締結に当たり負担項目を確認し、8年7月に締結した覚書に精算条項を設けた。9年度以降も精算条項を設けることをセンターと合意し、適切な費用負担となるようにした。根拠: この資料「実支出額等に基づいた支払額となるように精算条項を設けるとともに」

固定資産税等の推計と実額との差

  • 会計検査院(懸念)センターは6年度の覚書締結時に納税通知書を受領しておらず、取得価額等から固定資産税等を推計して負担額を算定し、7年度もその額を使用していた。実際の賦課額で再計算すると、覚書の負担額を下回った。根拠: この資料「納税通知書を受領していなかったことなどから」根拠: この資料「6年度5949万余円、7年度6439万余円、計1億2389万余円下回っていた」
  • 機構とセンター(事業の実施主体)(説明)機構は、6、7両年度に支払った負担額と負担すべき額との開差額の取扱いについてセンターと協議し、センターが機構に6、7両年度の開差額を支払うことで合意した。根拠: この資料「差額の取扱いについてセンターと協議を行った」根拠: この資料「6、7両年度に係る開差額を支払うことで合意した」

不動産取得税等の負担額への算入

  • 会計検査院(懸念)不動産取得税等はセンターが施設を取得したことなどに伴い生じたもので、センターが負担すべき施設の整備費用に含まれ、施設の運営に必要な費用には当たらない。このため機構が負担することは適切でないと認められた。根拠: この資料「不動産取得税等は、センターが施設を取得したことなどに伴い生じたもの」根拠: この資料「機構が負担することが適切ではないものと認められた」
  • センター(事業の実施主体)(説明)センターは、宮城県に納付した不動産取得税等2億2954万余円について、機構の負担分を機構から30年で回収する方式とし、30分の1と機構の負担割合を乗じて年額の負担額を算定していた。根拠: この資料「機構の負担分を機構から30年で回収することとして」

まとめの材料にした資料

  • 研究施設の運営に係る費用負担について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年10月1日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時48分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 研究施設の運営に係る費用負担について、覚書の締結に当たり機構が負担する費用 の項目を確認するとともに、覚書に精算条項を設けて、機構の費用負担が実支出額 等に基づいた適切なものとなるよう改善させたもの 科 目 経常費用 部 局 等 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部、NanoTera suセンター 施設の運営に係 る費用負担の概 要 一般財団法人光科学イノベーションセンターが所有する施設 の運営のために必要な費用として、覚書に基づき、使用する 部分に見合う額を機構が負担するもの 覚書の相手方 一般財団法人光科学イノベーションセンター 機構が一般財団 法人光科学イノ ベーションセン ターに支払った 負担額(1) 13億1500万円(令和6、7両年度) 実支出額等に基 づくなどして算 定した負担額(2) 11億8234万余円(令和6、7両年度) (1)と(2)との開 差額 1億3265万円 1 3GeV高輝度放射光施設の概要等 (1) 3GeV高輝度放射光施設の概要 - 2 - 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「機構」という。)は、宮城県 仙台市に所在する国立大学法人東北大学の敷地内に設置されている3GeV高輝度放 射光施設 (注1)(以下「ナノテラス」という。)の整備・運営を、官民地域パートナ ーシップ (注2)により、一般財団法人光科学イノベーションセンター(以下「センター」と いう。)とともに実施している。 ナノテラスの整備費用については、文部科学省科学技術・学術審議会の報告等を踏 まえるなどして、加速器 (注3)等の整備費用は機構が負担し、加速器等を収容する建物(空 調設備等の附帯設備を含む。)である基本建屋(以下「施設」という。)等の整備費 用はセンターが負担することなどとなっている。この費用分担により、施設は令和5年 3月にしゅん ... 工し、6年4月からナノテラスの運営が開始されている。 (注1) 3GeV高輝度放射光施設 高エネルギーの電子ビームから発生する放射 光を利用して物質をナノメートルレベルで可視化等するもので、研 究機関、企業等においてエネルギー、材料等の様々な分野における 研究・実験に活用できる大型研究施設 (注2) 官民地域パートナーシップ 整備・運営を通じて官民地域が対等な立 場で協力関係を構築して事業を遂行していく枠組み。センターは、 この枠組みにおける地域パートナーの代表である。 (注3) 加速器 電子、陽子等の電荷を持つ粒子を電磁力によって加速する装 置 (2) 施設の運営に係る費用負担 施設の運営に係る費用負担については、6年度以降の毎年度、機構がセンターとの間 で締結する「3GeV高輝度放射光施設の運営に係る費用負担等に関する覚書」(以下 「覚書」という。)により定められている。覚書によれば、機構は、センターが所有 - 3 - する施設の運営に必要な費用のうち、機構が使用する部分に見合う額(以下「負担 額」という。)を負担することとされている。 6、7両年度の覚書は各年度の4月にそれぞれ締結され、機構が負担すべき費用とし て、人件費、借地料、ES事業費 (注4)、固定資産税・都市計画税(以下「固定資産税等」 という。)、不動産取得税・登録免許税(以下「不動産取得税等」という。)、火災 保険料、施設維持管理費(建屋)、諸費 (注5)及び消費税の9項目が掲げられている。 機構は、各年度の覚書に基づき、センターに対して、6年5月に6年度の負担額6億460 0万円、7年5月に7年度の負担額6億6900万円、計13億1500万円を支払っている。 (注4) ES事業費 ES(エネルギーサービス)事業者が整備して所有して いる受変電設備、熱源設備等のエネルギー供給設備から電力や熱の 供給を受け、また、設備の保守管理等のサービスの提供を受けるこ とに対する定額の費用 (注5) 諸費 施設の運営に必要な消耗品等の調達に充てる費用 2 検査の結果 (検査の観点、着眼点、対象及び方法) 本院は、合規性、経済性等の観点から、機構が支払った負担額は適切なものとなって いるかなどに着眼して、覚書に基づき機構がセンターに支払った前記6、7両年度の負担 額を対象として、機構本部及びNanoTerasuセンターにおいて、覚書等の関係書類を確認 して説明を聴取するなどして会計実地検査を行った。また、機構の職員の立会いの下に センターの職員から説明を受け、センターが保有している資料等で調査上必要なものが ある場合には機構を通じて入手するなどして調査を行った。 (検査の結果) - 4 - 覚書に定められた負担額の算定方法等について確認したところ、負担額は、センター が施設の取得価額等を基に推計した費用の項目ごとの額に、施設の利用床面積比率等に 基づく負担割合をそれぞれ乗ずるなどして算定されていた。このように算定されていた 負担額について、機構は、対象となる項目及び算定根拠を十分に確認していなかった。 また、覚書には精算条項が設けられていなかった。このため、機構は、センターが施設 の運営に必要な費用として実際に支出した額(以下「実支出額」という。)について、 センターから報告を受けるなどしておらず、覚書に定められた負担額をそのままセンタ ーに支払っていた。 そこで、実支出額等を確認したところ、次のような事態が見受けられた。 (1) 実支出額等に基づいて算定した負担額が、覚書に定められた負担額を下回っていた 事態 固定資産税等について、センターは、6年度の覚書の締結時に、施設が所在する仙台 市からセンターが所有する施設に係る同年度の固定資産税等の納税通知書を受領して いなかったことなどから、取得価額等を基に同年度の固定資産税等の額を2億1900万円 と推計し、これに機構の負担割合を乗ずるなどして、同年度の固定資産税等に係る負 担額を1億4600万円と算定していた。また、センターは、7年度の覚書の締結時には、6 年度の覚書の締結時に用いた固定資産税等の算定額をそのまま使用して負担額を算定 していた。 しかし、センターが所有する施設に係る6、7両年度分の固定資産税等の納税通知書 等を確認したところ、センターに賦課された税額は6年度1億3414万余円、7年度1億265 - 5 - 0万余円、計2億6065万余円であり、センターは実際にこの額を仙台市に納付してい た。 このため、実支出額等に基づいて固定資産税等に係る負担額を改めて算定すると (以下、実支出額等に基づいて改めて算定した負担額を「実支出額等に基づく負担 額」という。)、6年度8650万余円、7年度8160万余円、計1億6810万余円となり、覚書 に定められた固定資産税等に係る負担額6年度1億4600万円、7年度1億4600万円、計2億 9200万円を6年度5949万余円、7年度6439万余円、計1億2389万余円下回っていた。 また、人件費、借地料、火災保険料、6年度の施設維持管理費(建屋)及び諸費の項 目に係る負担額についても、固定資産税等に係る負担額と同様に、実支出額等に基づ く負担額が覚書に定められた負担額を下回っていた。 (2) 施設の運営に必要な費用に当たらず、機構が負担することが適切ではない費用が負 担額に含まれていた事態 センターは、5年3月にしゅん ... 工した施設の取得に伴い宮城県に納付するなどした不 動産取得税等の額2億2954万余円について、機構の負担分を機構から30年で回収するこ ととして、負担額の年額の算定に当たり、当該金額に30分の1を乗じ、更に機構の負担 割合を乗ずるなどして、不動産取得税等に係る負担額を6年度800万円、7年度800万 円、計1600万円と算定していた。 しかし、不動産取得税等は、センターが施設を取得したことなどに伴い生じたもの であり、センターが負担すべき施設の整備費用に含まれるものであって、施設の運営 に必要な費用には当たらず、機構が負担することが適切ではないものと認められた。 - 6 - 以上のことなどから、負担額について、機構が負担することが適切ではない費用を除 外した上で、実支出額等に基づいて算定すると、6年度5億7147万余円、7年度6億1087万 余円、計11億8234万余円となり、覚書に基づいて機構がセンターに支払った負担額、6年 度6億4600万円、7年度6億6900万円、計13億1500万円を6年度7452万余円、7年度5812万余 円、計1億3265万余円下回ることとなる。 このように、実支出額等に基づく負担額が、覚書に定められた負担額を下回っていた 事態、及び施設の運営に必要な費用に当たらず、機構が負担することが適切ではない費 用が負担額に含まれていた事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。 (発生原因) このような事態が生じていたのは、機構において、覚書の締結に当たり機構が負担す る費用の項目が適切であるか確認すること、センターから報告を受けるなどして実支出 額を確認し、覚書に精算条項を設けて実支出額等に基づく支払額の精算を行うことなど の必要性についての認識が欠けていたことなどによると認められた。 3 当局が講じた改善の処置 本院の指摘に基づき、機構は、施設の運営に係る費用負担について、8年度の覚書の締 結に当たり、機構が負担する項目を確認し、8年7月に締結した同年度の覚書において、 実支出額等に基づいた支払額となるように精算条項を設けるとともに、同月に、センタ ーとの間において、9年度以降も精算条項を設けることについて合意して、機構の費用負 担が実支出額等に基づいた適切なものとなるようにする処置を講じた。 なお、機構は、同月に6、7両年度に支払った負担額と機構が負担すべき負担額との開 - 7 - 差額の取扱いについてセンターと協議を行った。その結果、両者は、センターが機構に 6、7両年度に係る開差額を支払うことで合意した。

原資料と出典

出典: 「研究施設の運営に係る費用負担について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081001.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年10月1日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月2日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)