規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第3回 議事録:大学等の教育研究及び経営に関する事後型の規制・制度の在り方
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第3回 人への投資ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年11月14日(月)14:00~16:00
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、本城慎之介
(専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、水町勇一郎、森朋子
(事 務 局)辻次長、岡本次長、黛参事官
(説 明 者)(文部科学省)
伊藤 学司 文部科学戦略官
滝波 泰 高等教育局私学行政課長
髙橋 浩太朗 高等教育局高等教育企画課課長補佐
(有識者)
出見世 信之 一般社団法人日本私立大学連盟 経営委員会 委員
富沢 弘和 学校法人河合塾 教育研究開発本部 本部長
4.議題:
(開会)
1. 大学等の教育研究及び経営に関する事後型の規制・制度の在り方(情報収
集・調査・評価及び情報公開)
(閉会)
5.議事概要
○黛参事官 それでは、皆様おそろいになったようですので、第3回「規制改革推進会議
人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料を御準備いただ
きますようお願いします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際にはミュート解除して御発言いただき、発言後は速やかにミ
ュートに戻していただくよう、御協力をお願いします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。ワー
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キング・グループの構成員の皆様につきましては、菅原委員、鈴木専門委員が御欠席、森
専門委員が途中で御退席との御連絡をいただいております。
それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。大槻
座長、よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、本日も皆さんどうぞよろしくお願いいたします。
議題1「大学等の教育研究及び経営に関する事後型の規制・制度の在り方(情報収集・
調査・評価及び情報公開)」について議論をしたいと思います。
本日は、文部科学省様、日本私立大学連盟様、河合塾様に御参加いただきまして、大学
の教育研究及び経営に関する事後型の規制・制度について、それぞれのお立場からのヒア
リングを行います。
なお、日本私立大学連盟様と河合塾様は、所用のため途中退席の御予定ですので、文部
科学省様からの御説明の後、続けて日本私立大学連盟様と河合塾様の御説明と質問の時間
をそれぞれ設けさせていただきます。その後に、文部科学省様への御質問も含め、全体の
議論の時間としたいと思います。
それでは、文部科学省様よりヒアリングを行いたいと思います。本日の御説明者ですが、
文部科学省文部科学戦略官の伊藤学司様、高等教育局私学行政課長の滝波泰様、高等教育
局高等教育企画課課長補佐の髙橋浩太朗様にお越しいただいております。
それでは、皆さん、20分程度で御説明をお願いいたします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) 文部科学省高等教育局の伊藤でございます。
委員の先生方におかれましては、先般は大学設置基準等の教育課程特例制度に関しまし
て御指導を賜りまして、ありがとうございました。あちらのほうは順調に制度がこれから
動き始めるところでございまして、私どももしっかり実績が出せるように取り組んでまい
りたいと思ってございます。
本日はまた別の議題ということで、大学等の教育研究及び経営に関する事後型の規制・
制度に係る文部科学省の取組についてまず御説明させていただいて、その後、私学関係者、
予備校関係者からの御説明のあった後に、また御質問等をいただくと伺ってございますの
で、よろしくお願いいたします。
それでは、私から20分ほどで文科省からの御説明をさせていただきます。
1ページ目をおめくりいただきたいと思います。委員の皆様に御案内のように、一番下
の 黄色で色を つけ て い る とこ ろ で ございますけれども、私どもは 平成15年から設置認 可
を弾力化いたしました。このときには、従前の事前規制型であった大学の質保証システム
を見直し、認可事項の縮減や届出制の導入などをするとともに、事後のしっかりとした内
部・外部等の評価でそれぞれの大学の質を高めていこうということで、当時の規制緩和の
流れの中で御指摘をいただき、このような形で高等教育の質保証を図っていこうとしたと
ころでございます。
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この図にございますように、当然設置認可審査はいたしますけれども、そこでの審査と
いうのは従前と比べると大幅に簡素化させていただきまして、設置認可を認めた後の認可
後のフォロー、1年生から4年生までがそろった後、完成後は右側にございますように、
まず学内でしっかり内部の質保証をするために教育研究活動、自己点検・評価、自己改善
を進めていただく。そして、認証評価制度という形で第三者評価、私どもが認証いたしま
した評価機関が7年以内に一回等の認証評価を実施し、その結果を公表していく。さらに
は、学内の自らの情報公表を含めて社会への情報公表を積極的に実施していき、社会の皆
様から御評価をいただくような大きなシステムに移行してきたわけでございます。
次をお願いします。その認証評価制度の概要でございますけれども、学校教育法109条
のところで「大学は、教育研究等の状況について自己点検・評価を行い公表する義務」と
いう、まず自ら点検・評価を行い公表していくということを基本に据えるとともに、その
2項で「大学は、大臣認証を受けた第三者機関(認証評価機関)による評価(認証評価)
を受ける義務」というものを法律上明確にしたところでございます。
評価の種類は、右表にございますけれども、いわゆる大学共通の機関別評価というもの
を大学の教育研究、組織運営の総合的な状況に関する評価を7年以内ごとに実施するとい
うことと、専門職大学院等の個別分野の大学で分野別評価を5年以内ごとに実施するとい
う2つの大き なス キ ー ム で実 施 を 平成16 年度からスタートし、今、 3サイクル目、4 サ
イクル目に入っているところでございますが、必要に応じ、その後も改善を繰り返しなが
らこの制度の質を高めているというところでございます。
次のページを御覧ください。一番上の水色のところが機関別の認証評価でございます。
7年以内に一回のサイクルという形で、今は第3サイクルの途中でございます。一番下が
分野別認証評価という形で、これは法科大学院を除いたところでございますが、5年以内
サイクルという形で今は第4サイクルの後半に入ってきてございます。法科大学院の認証
評価も同様でございますが、ちょっと数字に違いが出てきていますので、表上は分けてご
ざいます。
不適合の中で、その後廃止した大学というものがございます。特に真ん中の法科大学院
については、学生募集がなかなか当初の想定のような形で司法試験合格者が増えないとい
うこともあったわけでございますが、この認証で問題を指摘したところのうち、右側にご
ざいますように、学生募集を停止した大学が13あるという状況でございます。
次をお願いします。続いて、今の認証評価の結果を踏まえた対応のところでございます
が、幾つかのパターンがあるわけでございます。私どもは評価が評価だけで終わって次の
教育の質の改善につながらないということがないようにするために、幾つかのトリガーを
仕掛けてございます。
一つは、大学教育再生戦略推進費といういわゆる国公私を通じて大学を支援する文部科
学省の補助金でございますが、こうした中で不適合の判定を受けていないということを各
事業共通の申請資格としてございますので、逆に言うと、不適合という判定を受けるとこ
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れに手を挙げることができなくなるという形で、各大学は質の改善に努めるか、もしくは
駄目であればこうした分野から撤退せざるを得ないという仕掛けがございます。
また、国立大学法人については、中期目標における業務の実績に評価をしていくという
システムも法律上ビルトインしてございますし、公立大学法人については地方独法評価に
ビルトインするような形にしてございます。
また、私学、学校法人については、学校法人の事業計画並びに事業に関する中期的な計
画の策定の際に、この認証評価の結果を踏まえて策定しなければならないということを私
学法に規定してございますので、認証評価で問題があるという評価を受けた場合、当然そ
れを改善しながら教育の質を高めるという中期的な計画の策定ということを大学として義
務づけられるような形になっているところでございます。
次は、国立大学法人の評価のところでございますが、ここは簡単に触れたいと思います
けれども、国立大学法人が自己点検評価をしている部分と大学改革支援・学位授与機構の
評価の部分、さらに国立大学法人評価の3つがリンクするような形で機能するような形に
してございます。
次は、公立大学法人のところでございますが、これも基本的に設置自治体におかれます
地方独立行政法人評価委員会とのリンクという形を実施させていただいてございます。
次は、学校法人に関してでございますが、学校法人は、今、申しましたような国立大学
法人や公立大学法人と異なりまして、あくまで公が設置するというものではないわけでご
ざいまして、それぞれの学校法人は建学の精神に基づき、個性豊かな活動を実施し、国や
地方公共団体はその自主性を重んじながら公共性を高めることによるというように、制度
上大きく立てつけが変わっているところでございますので、先ほど言ったような国が設け
る委員会、地方公共団体が設ける委員会とのリンクという形にはなっていないわけでござ
いますが、学校法人についても法律によって作成が義務づけられた事業報告書、収支計算
書等を理事会で決議しながら、まずは評議員会での報告など、法人内部での自己評価を基
本としつつ、それら作成された事業報告書等について閲覧に供するという形で外部に発信
していく。特に文科大臣が所管をいたします大学や高専を持っている法人、いわゆる大臣
所轄学校法人では、インターネットによってこれを公表することを義務づけているところ
でございます。
外部からの評価の機会として、当然そういったものを評価して発信していきますので、
第三者、世の中の目にも触れるわけでございますが、先ほども説明いたしましたように、
大臣所轄学校法人については、認証評価の結果も踏まえながら事業計画や中期的な計画を
策定するという形で自ら改善していくというサイクルを対外的に説明していくという構造
にさせていただいてございます。
なお、右側に基本的なスキームと、その下に大臣所轄学校法人とそれ以外の設置形態の
図を書かせていただいてございます。大学等を設置する法人は全国的な活動もしますし、
規模も大きいという形で、ガバナンスについてもより高度なガバナンスを求めてございま
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すけれども、幼稚園、小中高等学校のみを設置する法人については、その活動が地方で完
結し、また、規模も小さいため、若干そこのところは制度上も異なる対応を取らせていた
だいているところでございます。
次に、外部へ積極的に情報を発信していく公表について御説明をさせていただきます。
ここの表はちょっと字が多くて恐縮でございますけれども、学校教育法施行規則172条の
2というところで、大学が公表しなければいけない情報というものを文部科学省の省令で
明示させていただいてございます。1号から9号までございますが、1号では、大学の教
育研究上の目的や方針に関することで、特にその方針に関することというのは後にも御説
明いたしますが、入試のときのアドミッションポリシー、大学4年間の教育を実施するカ
リキュラムのポリシー、卒業する段階でのディプロマポリシーの3つのポリシーを明確に
定めて、これを公表していくようにということを昨今の教育改革の流れで求めているとこ
ろでございまして、こちらも当然公表していただくという形になってございます。
そのほか、2号では教育研究上の基本組織に関すること、3号では教員組織、教員の数
並びに各教員が有する学位及び業績に関すること、4号では入学生の数や定員、卒業した
学生、修了した学生の数、進学・就職状況などに関しても公表を求めているところでござ
います。
こうした形で公表を求めるとともに、下の括弧の点線でくくっているところでございま
すが、その情報を公表しているかどうかということを認証評価における評価の対象にも位
置づけてございまして、各大学は情報公開に消極的で、こうした項目について出さないと
いう大学は認証評価においてしっかり指摘され、そしてその結果、先ほど言いましたよう
な対外的への発信のところもございますけれども、文科省の補助金認定をあげられないと
いったものにも関わってくる。また、それぞれのこの後の事業計画をつくるときに、それ
を改善するということを明記していただくような構成にしているところでございます。
ただ、今、申しましたような学校教育法施行規則の文言だけだと、ほんのちょっとの情
報でも出せばいいのではないかとか、具体的に何を出せばいいか分からないという面もあ
ろうかと思いますので、1枚おめくりいただいたところで、私どもはこの学校教育法施行
規則に関して通知を発出させていただきまして、それぞれの1号、2号、3号、4号など
で規定しているものは具体的にどういうことであるという詳細を補足させていただいてご
ざいます。例えば大学の教育研究上の目的に関することで言えば、大学であれば学部や学
科、または課程ごとにそれぞれ定めた目標を公表するなど、大学だけの目標というのでは
なくて、学科、課程などをしっかり示すようにということを求めてございます。
また、3号関係では、教員の組織という形で言えば、大学内における役割分担や年齢構
成なども明らかにし、各教員の業績についても、こうした論文を書いているという研究業
績だけにとどまらず、それぞれの教員の多様な業績を積極的に明らかにすることによって、
教育上の能力に関する事項や職務上の実績に関する事項など、より具体的な内容が確認で
きるように発信してくださいということ。
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さらには、入学生に関する状況に関する4号の関係では、卒業または修了した者の数、
進学者数及び就職者数、その他進学・就職の状況に関するということでは、逆に言うとな
かなか画一になじまない部分もございまして、例えば就職状況についても、働き方が多様
になっておりますので、一律に何%がすぐ職に就いたとか、パーマネントな職に就いてい
るどうこうというだけではなくて、様々な工夫をしながら大学のほうがまさに国民の皆様
と対話ができるような形で判断をして、情報を発信していくようにということを示してご
ざいます。
次のページ、一番上の第6号関係でございますけれども、学修の成果に関する評価、卒
業または修了の認定に関するものは、基本的には本来で言うと入ってきた学生に明示する。
こういったものは成績の認定の基準みたいなものですから、学生に明示するということが
従来の考え方だったわけでございますけれども、そうしたものも幅広く世の中に発信して
いくことによって、これからその大学を目指す高校生、また、その学生を採用する企業の
皆様もこうした情報が見えるようにしていくということを通知で補足させていただいてい
るところでございます。
さらに、昨今の動きといたしましては、次のページをお願いいたします。教学マネジメ
ント指針というものを、中教審大学分科会等の議論を進めていただきながら、私ども大学
関係者とともに取りまとめさせていただきました。今、中教審大学分科会の中では、学修
者本位の教育への転換というものを強く意識してございまして、そのためには、教育組織
としての大学が教学マネジメントという考え方を重視して改革に取り組むようにというこ
とで、ここにまとめているところでございます。
今日の議題との関係でいきますと、一番下の「情報公表」のところでございますが、各
大学が学修者本位の観点から教育を充実する上で、学修成果、教育成果を自発的・積極的
に公表していくことが必要である。また、地域社会や産業界など、社会からの評価を通じ
た大学教育の質の向上を図る上でも、情報公表は重要である。さらには、積極的な説明責
任を果たすことで、社会からの信頼と信用を得るという好循環の形成を求められるから、
大変重要であるということを基本的な考え方に置いてございます。
より具体的には、その次のページを御覧ください。この教学マネジメント指針の中で、
先ほどの学校教育法施行規則の通知よりもさらに詳しく、大学としてこういう情報の発信
が必要であると考えられるのではないかという形で、かなり詳細な資料をこの後7ページ
ほどつけさせていただいてございますけれども、発信してございます。特にこれらの大学
が発信する情報の中には、実は2つの形態があるのかなと私どもは考えてございまして、
全ての大学に普遍的・基盤的に共通になるような情報の発信の部分と、それぞれの大学が
独自にその特色等を踏まえて収集し、発信していく情報というものがあると考えてござい
まして、それをそれぞれ①と②という形で分類してございます。
①が「大学の教育活動に伴う基本的な情報であって全ての大学において収集可能と考え
られるもの」でございまして、項目ごとに、例えば卒業認定・学位授与の方針に定められ
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た学修目標達成状況を明らかするための情報の例ということで、平均履修単位数や平均の
修得単位数などの情報というものは、大学は教務システム等を活用し、個々の学生の授業
科目の履修履歴を収集することが当然できるであろうから、これをまとめて発信すること
が可能であろうということで、具体的にそうした情報は取っていませんとか、出せません
ということにならないように、こういう形をすると発信ができるはず、ぜひ公表してもら
いたいということを定めてございます。
また、一番下の「学生の成長実感・満足度」については、学生へのアンケート調査を通
じた収集ができるだろうということで提案させていただいてございます。このように幾つ
もの項目を掲げてございますけれども、より具体的な形でそれぞれの大学の取組を促すと
いう形を進めてございます。
次に、19ペ ージで は 、 認証 評 価 における情報公表 に関する確認という形で、認証評 価
機関は幾つかございますけれども、それぞれの認証評価基準の状況の中でも今言ったよう
な情報公開をしっかり行っているか、発信を行っているかということを評価基準の中に組
み込んでいるということを一覧にまとめたものでございます。
最後に、20 ペ ー ジで 大学 ポ ー トレートということを記載させていただいてございます。
趣旨を「概要・趣旨」のところで書いてございますが、もちろんそれぞれの大学が個々に
情報を発信していくということは基本的な大学の責務として必要なことだと思ってござい
ますが、そうした情報をデータベースできっちりと集めて、それを様々な人がこの大学で
はこんな情報を発信している、この大学ではこの情報を発信していないなとか、もしくは
その発信している中身についても見ることができるように、国公私の大学が参加する大学
ポートレー ト とい う と ころ を 私ど も 大学改革支援・学位授与機構(NIAD)を中心に、 私
学事業団の御協力をいただきながら、また、国公私立大学の参画をいただきながら、情報
の発信をウェブ上で積極的にしているところでございます。
このよう な形 で、 こ の10 ~ 20 年 の間に世の中の流れ自身が様々な情報の公表・発 信と
いうものに大きく動いてきているというのもございますけれども、大学についても、先ほ
ど言ったような設置認可の事前規制から事後規制へ、そして質も保証していくということ
と相まって、この情報発信には力を入れさせていただいているところでございまして、先
ほど大学は法人の規模が大きいと申しましたけれども、実は大学によって定員数もそんな
に大きくない高校ぐらいの大学があるのも事実でございますが、大学である以上、こうし
たものについては情報を発信してもらいたいということで、強く制度的にも求めて対応し
てきているところでございます。
冒頭の私からの説明は以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、日本私立大学連盟様からヒアリングを行いたいと思います。本日の御説明
者ですが、一般社団法人日本私立大学連盟経営委員会委員でいらっしゃいます出見世信之
様にお越しいただいています。
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それでは、出見世様、10分程度で御説明をお願いいたします。
○日本私立大学連盟(出見世委員) ありがとうございます。ただいま御紹介いただきま
した、明治大学の出見世と申します。
なぜこういった情報公開検討分科会というものがつくられたのかということについて、
背景という形で説明をさせていただきたいと思いますが、実は私大連と我々は呼ぶのです
けれども、日本私立大学連盟は、令和元年に私立大学ガバナンスコードというものを策定
しております。実は私はこの策定委員もやっておりましたので、その流れということで情
報公表のほうにも関わることになりました。
この日本私立大学連盟のガバナンスコードは、会員法人の自主性と多様性に基づくガバ
ナンスの強化と健全性の向上を図るための指針として策定されたものでございます。この
コード策定に当たっては、加盟大学が既に実施しているグッドプラクティスや私大連が提
案してきた大学ガバナンスに関する報告書等を参考にしておりまして、実は私はコーポレ
ートガバナンスの研究者でもありますので、イギリスの企業で行われてきたやり方を参考
にしています。経験主義といったらいいのでしょうか、実際に行われている事柄について
参考にする。その結果、日本の経済界でも最近ではコンプライ・オア・エクスプレインと
いう言葉が定 着し て お り ます け れ ども、イギリスでは30 年ほど前にこの言葉が使われ て
おりまして、「遵守せよ、さもなくば説明せよ」という形で進めらました。
なぜかといえば、遵守のやり方も多様かもしれない、それが正しいかどうか、納得でき
るかどうかというのは、説明をしてもらった上で判断したほうがいいのではないかという
のがイギリスのコーポレートガバナンスの考え方でありました。それに準ずるような形で、
日本私立大学連盟のほうも私立大学ガバナンスコードを策定いたしました。
その結果、説明をちゃんとしているということは情報をしっかり公表していることだよ
ねということになりまして、情報公開検討分科会というものが経営委員会の中に設置され
たということになります。私立大学の情報公表の在り方について検討し、令和元年度に中
間報告を、令和3年度に最終報告を公表しているところでございます。
この分科会は、先ほどもありましたけれども、実は文部科学省様の省令や通知や指針案
というものを当然参考にしながら、今、実際にそういったものについて加盟校はどういう
取組をしているのだろうか、その上で何が加盟校にさらなる情報公表をさせるために必要
なのかといった観点で分科会が行われております。本日、参加されている森委員もこの分
科会のメンバーでありましたので、私が退室した後、何かありましたらお尋ねいただけれ
ばと思っております。
私立大学の情報公表というものについては後ほどまた説明をいたしますが、自律性、公
共性、信頼性、透明性、継続性の観点から行いました。実はこれは先ほどの私大連ガバナ
ンスコードの基本原則の中にあるものでありまして、私立大学であれば当然これは守って
いるでしょうという前提で、情報公表もこれに従って行うという形になった次第でありま
す。
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この4原則なのですけれども、私立大学ですので、自律性を確保するためには、多様な
ステークホルダーに対する説明責任等の観点から情報を積極的に社会に対して公表する必
要があります。確かに公表はしているのですけれども、公表しただけになってはいないだ
ろうかということも分科会の意見の中では出てきました。ですから、多様なステークホル
ダーというときに、個々のステークホルダーをイメージしながらという事柄も分科会の議
論ではなされたところでございます。
また、公共性を有する研究教育機関として、それぞれ建学の精神や伝統の下で社会に有
為な人材を育成し、その成果を公表しています。我々は公共性というものを有しているわ
けでありますけれども、一方で、私立大学としてそれぞれの建学の精神や伝統があります。
これらについては十分に尊重されなければならない一方で、公共性といった点から、その
教育や研究の成果について公表することによって公共性を担保するのだという考え方を取
らせていただきました。
信頼性、透明性についてです。信頼性、透明性の維持のためには、様々なステークホル
ダーにとっての価値を実現しながら情報を公表します。ただただ情報をちゃんとホームペ
ージに記載していますよというだけでは足りないのではないかという視点も実はここには
込められています。単なるエクスキューズとして情報を公表するわけではなくて、情報を
公表することによって信頼を得るという視点で取組が行われました。
さらには継続性ということなのですけれども、継続性の保持には、私学助成を受け、学
納金を主たる収入源とするために、コスト意識を持って情報を公表する必要があります。
いろいろやらなければいけないことが私立大学の中にはたくさんありまして、我々の中で
はこういった情報をもっとうまくまとめて公表することはできないだろうかと。どうして
もコストというものを考えていかないと、あるいは負担といってもいいかもしれませんけ
れども、私立大学に求められているものはかなり大きなものになっていますので、その点
も、出せと言われたからはいはいと言って労力をかけるよりも、我々が教育研究機関であ
ることを考えると、もう少しその点についてはこちらのほうでは考慮しなければならない
と考えた次第であります。
そして、最後のところを少し丁寧に行いたいと思っているのですけれども、最終報告書
の中での課題と対応ということで今年3月にまとめたところのものです。ただ、それ以前
からも実は関わるところがあったのですが、自律性についてはガバナンスコードの遵守状
況を公表する。これは実はマストという形ではコードに入れていなかったのですけれども、
その後に、私立大学等経常費補助金との関係で、ガバナンスコードについてどのように取
り組んでいるかということが一つの基準となりました。その結果、日本私立大学連盟はガ
バナンスコードの遵守状況の公表によってこれを変えるという形になったということにな
ります。その結果、今現在は、これは日本私立大学連盟のウェブサイトを見ていただけれ
ばいいのですけれども、加盟大学についてはコードの遵守状況が公表されております。
ただ、一部はということに関して言うと、3月の段階では、まだこういった事柄につい
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てはそれぞれの大学内での手続が必要になってきます。先ほど理事会や評議委員会という
言葉がありましたけれども、これは毎月行っているわけではありませんので、そういった
定期的な中で遵守状況を確認し、外部に公表するという手続を取ってくださいということ
を私たちはお願いした次第であります。
それから、教育情報に関してです。多様化する社会からの大学に対する要請に対応しな
ければならないということで、実はこの辺りは大学ガイド、学部ガイドなどという形で、
特に受験生に対しては十分なくらい情報は流されている一方で、その事柄について、本当
に全てのステークホルダーに対して納得できるような形で行われているのだろうかいうこ
とも実は議論になりました。
であるならば、改めて私立大学の場合は課外活動でいわゆる体育会スポーツみたいなも
のがありますので、内外でどのように教育しているのかということについてその成果を公
表し、きちんと説明をする必要があります。大げさなことではなくて、どのくらいのこと
をどのようにやっているのかということを、しかも私たちのほうは加盟大学の創意工夫に
よって可視化された形での学修成果を公表しようということでお願いをしているというこ
とでございます。それぞれの工夫でよいというのは、多様な私立大学でありますので、ど
こかに偏ることはなくということであります。
もう一点、この点に関してということになるのですけれども、これは最後のほうで確認
したいと思います。
財務情報については求められたものを全て出してはいます。ただ、これも出しているだ
けのところがあるので、いかに図表、グラフの活用等によって分かりやすく説明すること
が必要になります。企業会計とはまた違う会計になりますので、専門家が見れば分かるの
ですけれども、言葉も含めて非常に分かりにくいものがあるのですね。これらについて、
しっかり分かりやすく説明しようというのがこの財務情報でありました。
そして、比較可能性についてです。大学が発信する情報の比較可能性への期待が高まっ
ているということで、大学の実態や戦略に応じた比較可能な情報公表の在り方、とりわけ
奨学金や学習支援みたいな事柄については、受験生や保護者については必要なのではない
かといった議論も記載されているところです。
また、今日、御参加の方々はもう思い当たるところがあるのではないかと思うのですけ
れども、今 日の 大学 教 育と いう の は、20年前、30 年前と大きく変わっているところがご
ざいます。他大学との比較もさることながら、自大学においても過去との比較というもの
が有意なのではないかということでありました。
それから、我々の分科会の最中に新型コロナの関係がありましたので、様々な批判を情
報公表に関してもいただきました。例えば「授業料を返せ」などということも言われたと
ころではあるのですけれども、この点に関して言うと、積極的に授業料として頂いている
お金を今どのように使っているのかということを説明した上で、その後はこういった事柄
についてはマスコミ等において少なくとも取り上げられることはなくなっていったのでは
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ないかなと思っています。ステークホルダーごとに丁寧な情報発信というものが必要では
ないかということをお伝えしています。
私の説明としては以上となります。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、この後、5分ほど出見世様に質疑応答のお時間をいただいております。出見
世様 への御 意 見、 御 質 問等 が ござ い ましたら、Zoomの「手を挙げる」の機能でいただ け
ればと思います。いかがでしょうか。
それでは、本城委員、お願いします。
○本城委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。
1点質問 させ てく だ さい 。最 終 報告書の中で17 ~18 ページが財務状況についての情報
公開という形で出ていたのですけれども、学校法人会計が企業会計と違って分かりづらい
というのは本当にそうだなと思っています。
それにもか かわ ら ず 、 18ペ ー ジ の財務比率の公開 がなしのところが圧倒的に多いのか
なと思っているのですけれども、ここら辺は今後、財務比率というのをしっかりと公開し
ていくという方向性なのか、それともそれは継続性の面で難しいというところなのでしょ
うか。やはり比率というところがしっかりと公開されることは大事なのではないかなと考
えているのですが、その点について教えてください。
○大槻座長 出見世様、お願いします。
○日本私立大学連盟(出見世委員) ありがとうございます。
その点については、もちろん比率を出すことは大切だと思っているのですけれども、財
務は私立学校法人という形で出てきますので、附属校のある・なしで、幼稚園のあるとこ
ろもありましたが、単に私立大学の財務にならないところでちょっとペンディングになっ
たというところなのですね。
実は我々も思ったのですが、集まったメンバーのところでは比率を出さなかった部分も
あるのですけれども、実は学校法人の中には大学を2つ持っているところもあったりして、
この辺りはガバナンスコードの見直しのところで検討しているところでありますので、本
城様の御指摘の点はよく分かっているのですが、もう一段こちらの検討が必要だといった
形で今は残っているという状態であります。ありがとうございました。
○大槻座長 本城委員、いかがですか。
○本城委員 ありがとうございます。
大学ごとではなくて学校法人という形での情報公開というのでもいいのではないでしょ
うか。大学の情報公開というよりは、結局学校法人の経営状況が悪くなると、その附属の
高校であろうが、大学であろうが、閉鎖という形がつながると思うので、学校法人自体の
情報公開という点についてはいかがでしょうか。
○日本私立大学連盟(出見世委員) 我々は日本私立大学連盟なので、学校法人全体まで
踏み込んでいいのかというところで止まったというところなのですよ。それは御指摘のと
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おりで、こちらもよく理解していますので、そこを何とかクリアして前に進めていきたい
と思っております。ありがとうございます。
○本城委員 ありがとうございした。
○大槻座長 ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
私から教えていただきたいのですけれども、仰っていただいたように、私大のガバナン
スはものすごい勢いで進んだと理解しています。その点で、先生には釈迦に説法ですけれ
ども、普通の企業だったらステークホルダーがちゃんと役員会に入るという形になります
が、今の理事、評議委員というのがそういう形になっているのでしょうか。質をより高め
ていくことに適した形の運営になっているのでしょうかというのが一点。
それから、コンプライ・オア・エクスプレインなのですが、企業であれば、エクスプレ
インのままで行ってしまうとじきに市場から淘汰されるなどの心配があるので、エクスプ
レインだけでは済まずコンプライに向かっていくというモチベーションがあるわけですが、
私大さんの場合は、エクスプレインのまま行くということもできてしまうのではないでし
ょうか。
○日本私立大学連盟(出見世委員) ありがとうございます。
まず、後者の点からですけれども、先ほど途中で申し上げましたけれども、我々は意図
していなかったのですが、ガバナンスコードによって私立大学等経常費補助金の受給が決
まってくるという関係で、実はかなり皆さんも意識されてきたと思います。逆に言うと、
公表していますので、この辺りは横並び意識が低いですから、我々は説明が悪いことでは
ないですよと言っているのですけれども、多くの加盟大学にとっては遵守していないとい
うのは悪いことなのではないかという理解がどうもあるようなので、この点では比較的対
応してくれているかなと思っております。
最初の質問なのですけれども、この点に関して言うと、ガバナンスコードを策定すると
きも議論になったのですけれども、実は各大学によってかなり仕組みが違っています。こ
の点は非常に大きいなと思ったのですけれども、それはどういうことかというと、我々は
一長制、二長制、三長制という言葉も使ったのですけれども、総長や塾長のみで理事長や
学長がいないところと、理事長と学長がいるところと、理事長、学長、総長がいるところ
などもあるのですね。この辺りについて、それぞれの大学の伝統等を認める必要があるの
ではないかということはもちろんですし、先ほどの評議員会、理事会についても決して教
員だけが、職員だけがというところ、あるいは創業者の一族の方だけがというのは、少な
くとも私大連に加盟しているようなところではないかなという印象で我々も議論を進める
ことができたのですね。既に一定の多様性は有していると。
しかも、ある意味牽制機能という役割がガバナンスにはありますので、多くの大学にお
いて牽制機能という意味でのガバナンスの仕組みは、それこそ教員、職員、それから卒業
生という言い方になるでしょうか、これら3つのところで一定の牽制ができていて、どこ
13
か一つが暴走することがないよねと。ただ、一方で暴走した例があるではないかと言われ
たら、まさにガバナンスの欠陥だと我々からは言うことになるかなと思いますが、いかが
でしょうか。
○大槻座長 ありがとうございます。
ガバナンスという意味で、企業に例えると、監査法人的な意味での理事会、評議委員の
役割を果たせているという印象を私も持っておりまして、やはりいないよりも良いと思う
のですが、ただ、一般的な企業経営であれば、成長戦略などを話し合うのが役員会です。
それがもし大学では理事会であるとすると、今、その方向になっているところはなかなか
ないのかなという印象を受けてしまいます。これについて何かコメントがございましたら、
一言お願いします。
○日本私立大 学連 盟 ( 出 見世 委 員 ) 中期経営計画的なものは、 ここ10年ぐらいで大 学
でも導入されたものだと思うのですね。私の属している大学などでも今は2期になったか
と思うのですけれども、なかなかうまく使いこなしていないなというのが印象としては持
っています。
逆に言うと、まだ2回目なのでというところもあって、今後はうまいやり方で持ってい
くためにも、ガバナンスとうまく結びつけながら行っていく。御指摘のとおり、ガバナン
スは決して監査・監督だけが役割ではありませんので、私立大学全体を方向づけるという
点においても必要なことだと思いますので、その点は次のステップでガバナンスコードを
考えるときには、盛り込めたら盛り込んでいきたいと個人的には考えております。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほかの皆さん、御質問等はございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、出見世様、どうもありがとうございました。
○日本私立大学連盟(出見世委員) ありがとうございます。
それでは、失礼いたします。
(出見世委員退室)
○大槻座長 続きまして、河合塾様からヒアリングを行いたいと思います。本日の御説明
者ですが、学校法人河合塾教育研究開発本部の本部長でいらっしゃる富沢弘和様にお越し
いただいております。富沢さん、10分程度で御説明をお願いいたします。
○河合塾(富沢本部長) ただいま御紹介いただきました、河合塾の富沢でございます。
よろしくお願いいたします。
私が所属している教育研究開発本部という部署で、主に受験生をはじめとしまして、高
等学校の先生方も含めて入試情報、あるいは大学情報の情報収集、分析発信を担っており
ます。本日はそうした関係の中でお声掛けをいただいたと認識をしております。
本当に勉強不足で、こうしたワーキング・グループが動いているということも先日知っ
た次第ですので、少し的外れなお話となるかもしれませんけれども、御容赦いただければ
と思います。
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私どもにお題としていただいたのは、一つは大学入試の状況について数値的なものを示
してほしいということと、もう一つは受験指導、進路指導に当たって必要な大学の情報は
何かという話をということでしたので、私見も混ざりますけれども、お話をさせていただ
ければと思います。
では、早速資料のほうに行きたいと思います。
まず、大学入試の状況なのですけれども、本当に釈迦に説法みたいな形になるかもしれ
ません が、 今、18歳 人 口は急 減期 に入っていると認識しております。2018 年か ら減 少期
に入りまし て 、2024年 まで 減 少が 続いているという状況です。この間、実は1割以上 減
少するという形になっております。連動して、大学志願者数も減少基調にあります。
一方で、大学入学定員は、実は増え続けているという状況です。恐らく本当にこの1~
2年、2~3年というところで、大学入学定員を大学志願者数が下回る、いわゆる数値上
の全入時代と私たちは呼んでいるのですけれども、その形に入っていくのかなと思ってお
ります。
次のスライドから少し具体的な数値をまとめております。これは大学入学定員の推移で
す。一番右側 に合 計 を 載 せて お り ますけれども、実は10 年 で約5万人 増えている状況 で
す。その中心は公立大学、私立大学さんということになっております。
それから、こちらがさらに細かい数値なのですが、大学志願者数とその入学定員、発表
されている入学者数をまとめたものになります。実はこの間を見ていきますと、大学志願
者数、特に現役の志願者数のところは、年によって増減はあるのですけれども、実はそん
なに大きく変わっていなかったと認識しています。人口自体は減少基調にあるのですけれ
ども、現役の 大学 志 願 者 数は 変 わ らない。ここ10年で見ましても、志願率が3%ぐらい
上がっていると思うのですね。これは1%上がりますと、大学志願者数が約1万人増える
という計算になりますので、これは非常に大きいと思っています。ただ、この現役志願率
も、ある意味 今の 60 % ぐ らい と い うのは、行ってそのぐらいだろうと私たちは 考えて い
ますので、かなり上のところまできているのかなという認識です。
それから、一時期私立大学さんを中心にいわゆる定員超過を抑制するような施策があっ
て、入試が非常に厳しい時期がありました。結果として赤枠で囲っているようないわゆる
浪人生がちょっと増えた時期もあった状況があります。
こういったことを踏まえると、本当はもっと早い段階で全入時代というのが来るのでは
ないかと私たちは予測していたのですけれども、それがやや遅れる形にはなっているのか
なと思っていますが、今後2~3年でそういう状況になっていくのかなと思っています。
大学志願者数 はい ず れ 62 万 人台 も 入っていくのかなと。 入学定員は 来春の4月の段階で
63万を 超え る形に なり ますの で、 それを恐ら く下回 る。23年で なく ても 24 年には必ず 下
回ってくるのかなと思っています。何を申し上げたいのかといいますと、急激に状況が変
化していくのだろうなと私たちは見ているということです。
実際に大学入試では、これは私立大学さんの一般入試の延べの志願者数とその倍率の推
15
移を見 たも のに なる の ですけ れど も、2020 年から21 年で 急激 に志 願 者が減 って いる とい
う状況がございました。要因の一つは人口減だと考えています。プラス、コロナ禍という
こともあって、一人当たりの志願校数の減少というものもあってこういう状況が起きてい
ると思って いる ので す が、 要は 急 速に入試が易化 している。これがこの先23 年、24 年の
ところでさらに進んでいくのだろうということを予測しております。
実際に、これは私どものデータになるのですけれども、それぞれの大学さんで一体どう
いうことが起きているのかということで少し例として示したものになります。一般入試で
志願者数が 2 万人 と い うこ と です の で、結構大規模な大学さんですが、 2020 年に受 験者
が減少しま した 。先 ほ どの 定員 超 過の抑制の影響もありまして、19 年、20年は厳し い入
試だったの で すが 、 た った 2 年で 志願者が5000 人近く、しかも成績上位層のところで減
っているということになっています。横の軸が偏差値を軸に取っていて、模試の成績にな
ります。そうなると、合格者も当然左側に寄って、大学さんに入学される生徒さんの成績
の変化も左側に寄っていく形になっています。これは例としてA大学と出していますが、
実はこの大学さんだけではなくて、同じようなことが全国各地で大規模校、小規模校を問
わず起こっているという状況があると認識しております。
これが定員割れの大学数の推移で、よく御存じの数値かと思いますけれども、先ほどの
20から21 の とこ ろで 一 気に 定員 割 れの 大学数が増えているのもその影響だと思っており
ます。しかも、大学の規模別に少し分類したものを右側に載せていますが、入学定員で分
けていますけれども、3,000人以上、1,000人以上3,000人未満、1,000人未満という3区
分です。この3区分に分けますと、実はほとんど入学者数が同じなのですね。一番下の定
員規模の大きい大学では入学者数が増えています。ただ、大学はたった25です。
一方で、多くの大学さんが実はこの1,000人未満というところでは、既に定員充足率が
全体でも100を割り込む形になっていまして、状況としてはかなり厳しい状況に既に入っ
ている。それがこの後2年、3年たつと、さらに加速度的に数値が下がっていくというこ
とが起きるのではないかと考えております。
まとめなのですけれども、今後2~3年で恐らく大学志願者数は急激に減っていくだろ
う。そうしたときに数値上の大学全入時代というのがやってくると我々は考えておりまし
て、そのときに何が起きるかというのは正直なかなか想像することが難しいなと思ってい
ますが、少なくとも入学定員を割り込む大学さんが急増するのではないかと考えておりま
す。
我々受験生を抱える立場としては、そうなったときに大学さんの教育の質の低下への不
安、あるいは大学さんによっては経営困難の状況に陥るという可能性もあるかと思います
が、そういったところをどのように把握していくのか、しっかり把握することができるの
かということを非常に懸念しているということでございます。
続きまして、進路指導に当たって我々が主に利用している情報、それから利用したい情
報を次のスライドからまとめさせていただきました。
16
まず、「入試に関する情報」ということで上に書かせていただいていますけれども、先
ほども大学さんの公表の状況等のお話がありましたが、実際には大学さんによって状況は
まちまちだと認識しています。
我々が欲しいのは、入試の区分別の募集人員や志願者数、受験者数、合格者数、入学者
数、本当に基礎データだと思うのですけれども、そうしたものはきちんと公表していただ
きたいと思っておりますし、あるいは合格者の成績なども参考にさせていただきたいと思
っています。大学さんによっては大学全体でしか公表しない、あるいは非公表というとこ
ろもあると認識しています。
それから、「大学に関する情報」ということですけれども、主に数値的なものを少し挙
げさせていただきました。こちらも最小単位は学科別、専攻別という単位で入学者数、入
学定員、あるいは進級状況等を御公表いただけるとありがたいと考えております。
あと、よく利用するのは資格の部分です。ここは受験生も非常に気にしますので、資格
試験の合格状況とか、当然ながら学費、あるいは留学の状況等です。それから先ほどもお
続きを読む
話がございましたけれども、財務状況と一応下に書かせていただきましたが、実は河合塾
でもここをきちんと各大学さんの状況を調べて比較したりということは現在はしておりま
せん。ただ、今後、状況が変わってくると、こういうところも数値として把握していかな
くてはいけないのかなと考えている次第で少し触れさせていただきました。
それから、先ほども少し話が出てきましたが、実際にどういうものを使っているのかと
いうところで、一つは大学ポートレートです。このポートレートについては、正直に申し
上げますと、進路指導の立場から考えると、非常に使いどころは難しいと思っております。
まず、大学間で比較する機能がないというところが大きなポイントだと思っています。そ
れから、これは今、例としても出していますけれども、実際には大学さんのホームページ
とリンクするところも多くて、要はこのサイトだけでは大学調べがなかなか完結しないと
いう状況もあると思っています。
それから、例として入学の状況と入学者数が載っているのですけれども、その下に収容
定員もあるのですが、入学定員は公表されていないのですね。学生数も年次別では公表さ
れていないとか、なかなか細かいところまで情報が出ていないという感じがしております。
このポートレートができたときには、一応河合塾でも高校の先生向けに紹介等をさせて
いただいて、ぜひ使っていきましょうという告知等もさせていただいたのですが、正直高
校教員、あるいは高校生の認知度は低いのかなと認識しています。
それから 、 NIAD さん の大 学 基本 情報を少し例に挙げさせていただいております。こ れ
は非常に助かる情報だと思っております。全大学が項目ごとにエクセルのデータでダウン
ロードできます。学部・学科別の情報も出ているものもありますので、非常に比較しやす
くて活用しやすいなと感じております。
ただ、公表されているのは国公立大学さんの情報だけでして、やはり私立大学のデータ
がないというのは片手落ちかと思いますし、右下のアイコンからクリックしていってこの
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情報にたどり着けるということなのですけれども、私たちも最初の頃は知らなかったので
すね。ここからこういうものが載っているということを認知していなかったと思いますし、
こういう情報があるということも世間はどこまで知っているのかなというのが少し気にな
るところです。
それから、大学ポートレートは、8月にダウンロード用のウェブAPIが公表されました
が、これを見たときにうちもスタッフにちょっと使えるかどうかを確認しようという話を
したのですけれども、実際にいろいろいじらせていただいたのですが、なかなか利用する
のは難しいなという結論を河合塾では出したところです。
まず、データが国公立大学だけしかなくて私立のデータがないとか、ということであれ
ば、先ほどのエクセルデータのほうが活用しやすいなと思っています。いろいろ工夫され
て情報開示、情報公開に取り組んでいるのかなとは認識しているのですけれども、もう少
し利用者の立場に立っていろいろ考えていただくと、違うデータの提供の仕方もあるでは
ないかと思います。
一方で、活用している例ということなのですけれども、これは文科省さんが出している
薬学部の就学状況調査結果ということで、全国の薬学部の入学から進級、卒業まで数値的
なものが一覧で確認できるという資料が出ています。こういったものは利用者の目線に立
って、実際に薬学部に行きたいという生徒さんについては活用しやすい資料だなと思って
おります。
最後にまとめなのですけれども、お願いしたいということで2点を挙げていただきまし
た。
一つは、最低限の基本情報をちゃんと開示してほしいと思っています。実際には先ほど
述べさせていただいたとおり、大学さんによって開示情報がまちまちであるとか、公表単
位が非常に大くくりであるとか、結果として使えないという状況もあるのかなと思ってい
ます。
それから、利用者目線に立った情報提供と書かせていただきましたが、実際いろいろ工
夫されて情報公開されていると認識しておりまして、参考にはなるのですけれども、必ず
しも使い勝手のいいものにはなっていないなと思っております。
一番ありがたいのは、データで提供していただいて、それを民間が自由に使えるような
形にしていただければ、例えば私どもは受験生向けの入試情報サイトといったものを持っ
ておりますので、そこでこのデータを活用して使えるほうが高校生や高校の先生方へきち
んとリーチできるのではないかなという気もしています。必ずしもこういうことに取り組
んでいるのは私ども河合塾だけではなくて多くの教育産業、受験産業がやっておりますの
で、そうしたところにデータとして提供いただけると非常にありがたいなというのが一つ
提案でございます。
あと、河合塾は入試情報だけではなくて、例えば大学の学びといったところの情報を広
く発信していきたいという取組も行っておりますので、今回、情報開示ということでテー
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マをいただいておりますけれども、もし私どもに協力できるところがあれば、ぜひ協力さ
せていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、駆け足になりましたけれども、御清聴ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
富沢様もこれから御退席ということですが、5分ほど質疑応答のお時間をいただけると
いうことですので、御質問、御指摘等がございましたら、皆さんよろしくお願いします。
では、工藤委員、お願いします。
○工藤専門委員 ありがとうございます。とても分かりやすい資料で勉強になりました。
2つほど質問させていただきたいのですけれども、学生の絶対数が基本的にどんどん減
っていくので志願者が減っていくということは分かるのですけれども、河合塾さんとして、
それ以外のことでもし最近の状況で感じていることがあったら、お話を聞きたいというの
が一つ。
2点目は、様々な情報を公開するに当たって、特に最近大学に求められているイノベー
ションについての情報、例えば先ほどの説明だと、みらいぶっくのようなところの情報は
学生にとってはとても重要な視点だと思うのですけれども、その辺についてお考えがあっ
たらお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○河合塾(富沢本部長) ありがとうございます。
減少の理由 は、 や は り 一番 大 き いのは受験人 口、 18 歳人口の減少だと思っています 。
この間、先ほど大学志願率のお話をさせていただきましたけれども、例えば景気がよくな
ると就職に向かう高校生の数が減って、大学志願の数が増えるみたいな動きがあったりす
るのですが、ただ、それも数としてはすごく微々たる変化かなと思っていますので、やは
り減少してい く最 大 の 要 因は 18 歳 人口の減少だと認識いただければいいのかなと私ども
は考えております。
それから、イノベーションの情報というのは非常に扱うのが難しいなと思っております。
例えば先ほどのサイトのみらいぶっくだけではなくていろいろな読み物とか、一つ前に示
しました入試情報サイトKei-Netというところでも、学問の紹介とか、先進的な取組をし
ている大学さんの状況といったものをいろいろ御紹介させていただくのですけれども、私
たちもいろいろアンテナを張り巡らせて、この研究者は面白そうだなとか、そこへ声がけ
をしていくみたいなことをやるのですが、本当はデータで拾うものではないかもしれませ
んけれども、世の中に一律でデータが公表されているものはあまりないのかなという認識
をしていますので、正直私たちでもかなりそういう大学さんの取組にそれを使うのにすご
く苦労しているというのが正直なところです。
ですので、恐らく高校生や高等学校の先生方は、我々以上に苦労されている部分もある
かなと考えております。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
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続きまして、森委員、お願いします。
○森専門委員 ありがとうございます。まずは大変丁寧な御説明をありがとうございまし
た。
私が言おうと思っていたことを工藤先生がおっしゃったこともあって、繰り返しになる
のですが、1点、私が非常に重要だと思っているのは進学率そのものの向上です。前々回、
伊藤様がおっしゃったように、経済的な理由だけではなくて、大学の魅力がちゃんと伝わ
ってい ない ので はな い かと思 って いた りし ま す。OECDは60%を超 え てきて いま すの で、
18歳人口が 減 って き た と して も 、 まだまだそこは日本とすれば可能性があると思って い
るので、その辺りをどういうふうに考えていくのかなというところが1点目でございます。
2点目ですけれども、これも工藤先生がおっしゃったように、過去のことはデータで出
てくるのですけれども、未来のことがなかなか発信できない。そうすると、今、大学も物
すごい勢いで変わっている中で、そういったものをどうやって高校生や高校の先生方にキ
ャッチアップしていただくかということがすごく難しいのですね。ですので、この辺は受
験産業としてどう考えられるのか、この2点です。
3点目は、結局いろいろなところに散らばっているデータを富沢様のほうでまとめられ
て、とても分かりやすいサイトにするということですよね。ですので、高校の先生方が直
に元データにアクセスするということはほとんどないのではないかと思うのです。大学ポ
ートレートも、結局は見ていないという話も出てきたりしますので、そういう意味では、
今後の富沢様の役割についてもぜひ教えていただきたいと思います。
以上、3点でございます。
○河合塾(富沢本部長) ありがとうございます。
まず、1点目の進学率の上昇、大学進学率、志願率の両方を私たちは見ているのですけ
れども、志願率は、大きな流れとしては実はずっと上昇が続いている。この間、いろいろ
あったと思います。例えば短期大学が結構4年制化して、それに伴って大学志願率が大き
く上昇したとか、その時期はそれが非常に多かったです。
ただ、今は6割という数字はあまりに行き着くところまで行っているのではないかなと
思っています。この数字がさらに上がって大学志願率7割ということは正直ないのではな
いかなと考えています。
一方で、大学さんに非常に競争緩和が起きて入りやすいという状況が起きたときに、じ
ゃあ就職ではなくて大学に行こうかといった動きが出てくるかもしれませんけれども、あ
る意味上限のところまで来ているのかなというのが私たちが認識していることになります。
それから2点目の未来のことは、先ほどのイノベーションというものと少し重なるかな
と思うのですが、非常に難しいと思っています。ただ、できれば私たちもこういったもの
をきちんと情報発信して生徒に伝えたいなと思っているのですね。予備校というといつも
偏差値がイメージとして上がってくるのかなと思っているのですけれども、我々も当然偏
差値だけで受験指導しているわけではなくて、生徒に寄り添った形で、実際にどういう道
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に進みたいのか、あるいは大学卒業後の進路も含めてこの後どういう形でキャリアを考え
ていくのかということも寄り添いながら行きたいと思っていますので、そういったときに、
大学の考えていることや戦略という未来の情報も含めてどうやって伝えていけばいいのか、
本当に試行錯誤しながらですけれども、そこは大きな課題という認識をしています。ただ、
決定的にこれをやるといいなというところはなかなか申し上げることが今ぱっと浮かばな
いというのが正直なところです。
それから、3点目のデータの部分ですけれども、私どもだけではなくて、民間でいろい
ろな大学の情報を取り扱っているサイトが実際にあります。恐らく受験生は、やはりそれ
は見ていると思います。見ている理由の一つは、うちのサイトもそうなのですけれども、
大学さんの入試難易度を設定しているというのがあります。いわゆる偏差値なのですけれ
ども、これはあまりよくないのかもしれませんが、サイトの検索のキーワードで一番多い
のは「偏差値」です。当然それを伝えるというのはあるのですけれども、併せて先ほどの
ような大学さんが取り組んでいることなどの付加した情報を一緒に伝えることができるか
なとも思っていますので、データをある程度いただいて、我々がそういうところで併せて
伝えていくということが結構望ましい形なのかなと個人的には思っております。ありがと
うございます。
○大槻座長 森委員、よろしいですか。
○森専門委員 ありがとうございます。
やはり偏差値という評価軸が非常に強くなってしまうことに若干危惧を覚えております。
以上でございます。
○河合塾(富沢本部長) いずれ要らなくなるとは思います。本当に一部の大学さんだけ
という。
私たちも正直偏差値を広めたいわけでやっているわけではなくて、受験生が最後に出願
するときにある程度の指針となるものということでやっておりますので、そこは認識をい
ただければと思っております。
○大槻座長 ありがとうございます。ほかはいかがですか。
1点 、今 の 補足 な の で すけ れ ど も 、他国ではある程度志願率及び進学率が60 %を超 え
てきていても、日本はそこまでは行かないのではなかろうか、そろそろ天井なのではなか
ろうかということはなぜなのですか。単純に考えると、大学を卒業してからの生涯の幸せ
や年収を現在価値にして、そのほうが高いのだったら学費を払ってでも行くと思いますが、
そこまでの生産性なり労働に対する対価が高卒と大卒で変わらないという判断を生徒たち
がしているということですか。
○河合塾(富沢本部長) 必ずしも大学に行けないという層も当然一定数いると思います
し、その大学志願率6割には専門学校は入っていません。自分である程度先を見据えて、
きちんと資格 が取 れ れ ば いい と い う形で専門学校に進学さ れる 生徒は10数%、ちょっ と
正確な数字が 出て こ な い ので す け れ ども、就職も10 数%いて、そこだけで3割強ぐら い
21
の数字になっていると思います。
なので、この間、例えば景気が悪くなったりとか、リーマンショック直後とか、震災の
直後といったときに大学志願率は伸びなかったのですね。イコール進学率だと考えていた
だければいいと思うのですけれども、それが急激に伸びるというイメージは正直我々はあ
まり持てないです。
○大槻座長 なるほど、あまり長くなっても申し訳ないのですけれども、あの頃から比べ
ると、一応学費に対しての補助金も政府のほうで拡充していると認識しているので、そう
いう意味では、経済的な理由というのはもう少し減ってもいいのかなと思ったのですけれ
ども、それでもやはりその他の理由で、生き方の問題も含めると、この程度の水準だろう
ということですね。
○河合塾(富沢本部長) 確かに給付金等の拡充というのはあると思いますけれども、た
だ、これは我々の見解だと思っていただければいいのですが、やはり限定的な層に対する
ものだという認識をしています。なかなか環境的に厳しい。我々の塾に通ってくるような
生徒でさえ、面談等をしていますと、経済的に厳しい、私立大学はちょっと考えられない
といった会話もしょっちゅう起きますので、まだ誰しもが大学に行けるような環境ではな
いとは思っております。
○大槻座長 ありがとうございました。
皆さん、ほかはいかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、富沢さん、ありがとうございました。
○河合塾(富沢本部長) ありがとうございました。失礼します。
(富沢本部長退室)
○大槻座長 続きまして、全体に対しての質疑応答の時間といたします。御意見、御質問
等のある方は挙手の機能でお願いいたします。
では、中室座長代理、お願いします。
○中室座長代理 ありがとうございます。
評価の妥当性という話についてお伺いしたいと思っております。事後評価にするという
流れ自体は非常に重要で、そのこと自体はこの規制改革推進会議でもずっと求めてきたこ
とではあるのですけれども、その評価の在り方が妥当でなければ、事後評価の正当性は低
くなってしまうのではないかなと思うのですね。
最近、我々がやっている研究をちょっと御紹介したいなと思うのですけれども、これは
全然大学の話ではなくて保育所の話なのですけれども、保育所も御承知のとおりいわゆる
第三者評価というのが行われていて、3年に1回受審するというふうになっています。こ
の第三者評価の評価基準というのも、先ほど御紹介いただいた大学の評価と極めて似た形
で、ちゃんと要求水準を満たせているかというアデクアシーみたいなものを取っていると
いう形なのですね。
さっきのデータを見せていただきますと、評価の基準を満たせているというところと満
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たせていないというところが少し割合としてあるということを書かれていたのですけれど
も、実は保育所のほうの第三者評価に関しては、ほとんど全員満点みたいな感じになって
いて、保育所間でも全くばらつきがないという状態になっているということが分かってい
ます。
では、本当にばらつきがないということで正しいのかということを我々の研究では見て
いまして、保護者調査だったり第三者評価で全くばらつきがないという自治体さんのデー
タを、我々のほうで調査員を派遣して、海外でよく使われている保育の質を評価するスケ
ールで測ってみると、実はめちゃくちゃばらつきがあるということが分かっていて、この
第三者評価の正当性が極めて疑われる状況になっているということだと思います。
こういうものの妥当性を研究所はどうやって評価しているのかといいますと、この評価
の結果がその後の生徒のアウトカムにどうやって影響しているのかということを見ている
のですね。我々の場合ですと、保育所を卒業した後の学力だったり、子供たちの発達だっ
たり、あるいは保護者が子育てに対してどういう感情を抱いているかということで見てみ
ると、先ほど申し上げたような海外で比較的学術的な妥当性が示されている評価基準だと、
それらについて全てプラスの相関があるのですけれども、日本で行われている第三者評価
の結果とそれらを比べてみると、相関がないどころか、実は係数がマイナスになっている
という問題があって、果たしてこういう評価の基準が妥当なのかどうかということが改め
て問題になっている。
実はもう一つ保育の業界で言われているのは、保護者の評価というのが正しいのかとい
う話なのですね。利用者評価というのはよく教育の業界で用いられて、確かに受容者側の
意見を吸い上げるのはとても大切なのですけれども、我々大学の業界だと、たまにすごく
厳しい先生がいると、そういう先生にすごい悪い授業評価がついたりして、果たして学生
が本当に正しい授業者側の評価をできるのかというところは検討する必要があるのではな
いかなと私はちょっと思うのですね。
保育の評価で言いますと、いわゆる観察可能なポイント、例えば園庭があるとか、窓が
大きいとか、日の光が入るみたいなところに関しては、プロの評価者と保護者の評価とい
うのは一致するのですけれども、例えば保育の質に関係するような保育者のやり取りだっ
たり、日常的な活動みたいなところに関しては、プロの評価と保護者の評価というのは大
きくずれることが分かっているのですね。
前者のほうはほとんど子供の発育だったり、就学後の学力に関係がないということにな
っているので、やはり何を評価して、その評価が後のアウトカムを予測するのに妥当なの
かどうかという検証はどうしても必要ではないかなと思うのですね。そうでないと、場合
によってはこの保育の評価のように何を評価しているのか分からず、ひょっとするとその
評価によって改善が行われるどころか改悪になっているという指摘を受けかねないのでは
ないかなと思うのですね。
ですので、以上の点を踏まえて、私からの質問は2つありまして、一つはその評価の妥
23
当性というのを今後どんなふうに見ていこうと思っておられるのか。もう一つは、先ほど
の河合塾さんの発言とも関連してなのですけれども、大学の評価をするに当たってのデー
タがあまりにも少ないと私は思います。
例えば今、学校基本調査で卒業後の調査だったり、専任教員の数だったり、学生数だっ
たり、定員だったり、いろいろなデータを取っておられると思います。大学ごとのデータ
というのは基本的に個票として公表されないということになっていますけれども、学校基
本調査における大学の集計値を公表することに一体どんな問題があるのかなと私は思うの
ですね。国立大学に関しては、先ほども見ていただいたように既に一部ホームページで公
表されているところもあるわけですので、今後、正しい大学の評価を行っていくために、
私は学校基本調査の大学の部分の大学ごとの個票データは開示していただき、オープンデ
ータにしていただきますようお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、文部科学省さん、お願いします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。伊藤でございます。
評価の妥当性の部分での御質問ですが、御指摘のとおり評価は非常に難しいので、一つ
の側面だけではなくて多角的な観点での評価の組合せというものを認証評価の中でもする
わけでございますし、情報開示に当たっても、先ほども申しましたように満足度などは学
生のアンケートという形で採らせていただきますが、財務状況を含めて、入学者の状況、
志願者の状況などの客観的なものは極力客観的に出していただきながら、まさに多角的に
その評価を認証評価機関としてももちろんやっていくわけでございますけれども、その情
報を発信・開示することによって社会から多角的な評価をしていただくということなのか
な。これは難しいし、正直限界もあるのだと思っておりまして、今が100点だとは全く思
ってございませんけれども、その意味でもそういった観点で積極的に情報開示をしていく
ということは非常に重要なのかなと思ってございます。
もう一方で、大学評価のほうは、基本は御案内のようにピアレビューという形で、特に
教育や研究という部分については必ずしも例えば我々のような事務官が評価できるもので
はないと我々も思っておりますので、ピアレビューということで大学人たちが評価をして
いただくということが基本ではあると思うのですけれども、それも主観的ではなくて、ち
ゃんと出してもらった数字で何が達成できていないのか、何が十分でないのかということ
をお示ししていく、そしてそれを世の中に開示していくことによって、逆に言うと評価主
体の評価もさらされていくということではないかなと基本的な考え方としては思ってござ
います。
なお、学校基本調査の個票データの話でございますけれども、これも御案内かと思いま
すが、学校基本調査自身、統計法に基づく指定統計調査ということもございまして、政府
全体でして統計調査についてこういう目的のためにこういうことで、出し方についてもこ
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ういうルールで取っているというのが基本にございます。ちょっと私も担当ではないので、
より詳細に申し上げることは困難なのですけれども、そのようなことがございますので、
学校基本調査のデータ自身を公表していくと、恐らく我が国の統計法との絡みでかなり厄
介な話になるかなと思ってございますが、同時に、そこで出している情報については、で
きる限り各大学が開示していくことが望ましいと思いますし、国公立大学などは事実上出
していけると思っておりますので、当面そのような形で進めていくのかなと思ってござい
ます。
なお、1点、先ほどの河合塾の富沢様の発言の関係で、少しデータの補足をさせていた
だきたいと思います。画面を1枚共有をさせていただきます。
これも少し小さい字で恐縮でございますが、我が国の大学の進学率の推移と、これが将
来的にどうなるのかという部分に関して、富沢さんは富沢さんとしての御視点からの御発
言がございましたけれども、今、私どもで捉えているデータがこちらでございます。未来
予測はもちろん大変難しい面があるわけでございますが、昨今、ずっと上がってきている
部分、進学 率2と い う のが 58.9 % ござ い ます 。これは大学と短大を合わせた数字でご ざ
いまして、おおむねこれが6割ぐらいからなかなか進まないのではないのかと富沢さんは
おっしゃったのではないかと思っております。
もう一方で、欧米では8割くらいが高校卒業後に次の教育機関で学ぶのではないかとい
う観点でい き ます と 、 この 上 の赤 い 表の83.8 %というところが大学・短大に高専と専 門
学校を足した 数 値 でご ざい ま す 。18 歳段階でございますが、ここにもございますように、
まさに先ほどもちょっとおっしゃっておりましたが、実は日本には専門学校がかなりの数
ございまして 、24 % ご ざ いま す 。 これは2~3年で専門的な部分を学ぶという形で、 実
は18歳で学びが止まっているわけではなくて、24%ございます。
直近の数字でいくと27万人、その前が28万人で、大体27~28のと こ ろでここ10年ほ ど
ずっと推移し てい る と い う状 況 で ございますので、どこまでを18 歳以降の学びと捉え る
のかというのも、捉え方はいろいろだと思うのですが、実は欧米諸国と負けないぐらい学
びはしているという状況でございます。
それともう一つ、先ほど短大の話が出てございました。短大が今、非常に数が少なくな
っておりまして、ここで見ると5万人というところが短大の数字でございますけれども、
かつて短大が20 何 万 人 と いう の が いたのですけれども、ここがどんどん減ってきて、 逆
に四大に転換しているというのが実情ではないかと思ってございます。
これ を18 歳 人口だ け で 見ま す と 、短大が減った分イコール四大が増えた分という形に
なってくるのですけれども、もう一方で、大学の経営上というか、授業料を払っている学
生の数で考えますと、短大と四大ですと、1人の子が倍を払うような状況になってきます
ので、短大が四大に転化した部分は、実は収容している学生の数が増えるという転換をし
てございます 。こ の 10数 年間 は そ この部分があって、逆に言うと少子化の部分を 十分 飲
み込めてしまっているようなところがありまして、全体では経営状況が極端に悪化してい
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るのではないという状況でございます。
ただし、先ほどの富沢さんのデータにも出ましたが、学生の数によって大規模大学と中
規模大学、小規模大学で物すごい差があるというお話がございましたけれども、これはイ
コール規模だけではなくて、規模がかなり立地と関連している部分がございます。つまり
小規模大学は、地方の中都市とか、地方の中でもかなり小規模な県の県庁所在地にあるよ
うな私学がいわゆる小規模大学という形になっておりますので、そうしたところでは平均
的な18歳人 口 の減 以 上 に 全国 で は るかに少なくなっておりますので、その影響は物す ご
く出ているというのが日本私立学校振興・共済事業団などでの分析でもあるかなと思って
ございます。
それともう一点、今後の進学率ですが、実は先ほど座長からもお話しいただきましたけ
れども、私どもは低所得者層に対する修学援助というのを特にここ数年で充実させていた
だいております。これは消費税財源のことも含めてかなり大きな政府の方針転換をいたし
まして、ここ の層 だ け を 見る と 進 学 率が10 %ぐらい上がるぐらいで、 かなり目に見え て
成果が出ております。
ただし、今は例えば住民税の非課税世帯に対する支援という形なので、母数が物すごく
少ない面がありますので、そこだけ見るとインパクトがあるのですけれども、こういう総
数になるとこれが何%も全体を引き上げるという状況にはなってございませんで、ここは
もちろん何とか充実したいというのが文科省の意図ではございますけれども、そのような
状況になっているということを少し補足させていただきました。
○大槻座長 ありがとうございました。
中室さん、今の御回答について、いかがですか。
○中室座長代理 ありがとうございます。
御説明いただいた内容はすごくよく分かったのですけれども、今の話を非常にかみ砕い
て言うならば、なるべくたくさんの評価指標についてつまびらかにしていくということな
ので、それを基にマーケットのほうでいろいろ評価をしてもらうということだろうという
ふうに見えるのですけれども、私が言いたかったことの趣旨はそういうことではなくて、
その評価自体の妥当性を検証するような準備をしておかなければいけないということだっ
たのですね。
先ほどの保育の例でも明らかなように、これは将来的なアウトカムを事前に我々のチー
ムできちんと取ってあるから、後にそういう評価ができるようになったというわけなので
すね。もちろん評価自体はピアレビューなので、各大学のほうでされるということだと思
いますが、こういう制度をつくってこれでやってくということは文科省の責任でやられて
いる政策なわけですから、その評価の妥当性の検証はやはり文科省のほうでされるべき内
容ではないかと私自身は思います。
さらに、学校に関する情報公開というのは、やればやるほどいいというわけでもまたな
くて、先ほどの保護者の評価からも明らかですし、あとは先ほどの保育の評価に関しては
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QRIS といっ て、 公 立の 幼稚 園 や保 育所に関しては全てホームページで情報が公開されて
います。
でも、その結果何が起こったかというと、非常に所得が高い、情報感度の高い親が、質
の高い保育所に非常に高い競争倍率の中入れて、アメリカの場合は保育に公定価格という
のがありませんから、質の高い保育所のほうがどんどん価格をつり上げて、そのお金を使
ってまたどんどん保育のスコアだけが高くなるような投資をしていくということが起こっ
て、格差が拡大する原因になっているとも言われているのですね。
ですので、企業における情報公開と教育機関の情報開示というのは私は根本的に異なる
ものだと思いますし、その情報開示を行った結果何が生じるかということもきちんと分析
をするという慎重さが必要なのではないかと思います。
私からは以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、追加でコメントがありましたら、お願いします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) もちろん御指摘は重々我々もよく認識をさせてい
ただきました。開示の在り方、または評価の在り方自体について、認証評価制度が徐々に
これから成熟期を迎えていかなければいけないと思っておりまして、評価疲れだけという
ことに対する改善策みたいなものも、国立大学法人法の評価のほうは改正もさせていただ
いたりしながら、常時進化させていきたいと思ってございますので、今、中室委員に御指
摘いただいた点についてもしっかりと受け止めたいと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
お二方に手を挙げていただいているのですが、先ほどの進学率について、先に御退室予
定の森さんから、この件でなくても結構ですが、お願いします。
○森専門委員 ありがとうございます。私もぜひ確認させていただきたいと思っていまし
た。
データから見せていただくと、そのとおりだなと思って拝聴していたのですけれども、
ただ、海外の大学の進学率には専門学校が入っていないので、そういう意味ではやはり大
学自体の魅力が日本は低いのかなと思ったりしています。
そもそも専門学校は厚労省範疇なので、いわゆる質の保証とか、学生を育てるといった
観点というのは、教育的観点から言えばなかなか難しいところなのかなと思ったりもして
いる中で、私は大学に入って自分が成長するという実感が日本は少ないのではないかなと
どうしても思ってしまうのですね。それはやはり入ってから何を学ぶのかよく分からない、
3年生になったらすぐにインターンシップが始まって、就活してということだと、ほとん
ど学ぶ機会もありませんし、自分の成長実感というものが大学4年間で本当に海外と比べ
て得られているのかと言われたら、微妙かなと思ったりします。
ですので、御指摘はそのとおりだと思うのですけれども、でも、なかなか海外に追いつ
かないなと思っているのが実態です。
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以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、御質問のほうに戻りたいと思います。本城委員、お願いします。
○本城委員 よろしくお願いします。
各大学が一生懸命積極的に情報公開しているということはある程度理解できたのですけ
れども、そこの公開している情報や複数の認証機関をまたぐような検索ができないといっ
たことのデータの整備というのが今後必要になってくるのかなと思いました。
質問としては、大学ポートレートのバージョンアップの予定といったことについて聞き
たいのですけれども、網羅性、検索性、比較性というのがかなり求められるのかなと思っ
ています。それによって今後入学を志望する高校生や受験生を保護するということもでき
ますし、そこら辺の情報がしっかり出ていることによって経営統合も促していく可能性が
あります。
例えば受 験 生 や そ の 保 護 者 も 、 定員割れが3年以上継続している大学とか、中退率が
数%以上の大学とか、過去5年以内に認証評価機関による評価が保留や不適合とされた大
学みたいな形での検索性というものを国立、公立、私立問わずにできるように大学ポート
レートがバージョンアップしていってほしいなと思っています。
一方で、そういった情報を基に経営統合を考えることができてくるのではないかなと思
っていて 、先ほ どの河 合塾さん のデー タから も、1,000人未満 で100%を切っ ている とこ
ろが今後増えてくるでしょうし、もう一つ、地域別でいうと中国や四国は、僕の知ってい
る範囲だと90 %を 切 っ て いる よ う なところも結構出てきていますから、そういった点で
も地域ごとの情報等も含めて今後出していかれる予定があるかどうかについて教えていた
だければと思います。
以上になります。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、お願いします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
大学ポートレートに対して改善の余地があるのではないか、また、今後それをどう考え
ているのかという御質問に関してでございますが、御指摘のとおり、大学ポートレートは
まだ始まってそんなに歴史のあるものではございませんで、私どもとしても今のものが完
成形であるという認識ではもちろんございません。当然我々が共通フォーマットとしての
部分だけをつくっても、それに情報を入れてもらえなければ、実際には使い勝手のいい身
のあるもの に な ら な い と 思 っ て ご ざいますので、実際にそ こに情報を提供してもらえる
方々の御理解をいただかなければいけないとは思ってございまして、この大学ポートレー
トに関して は 、大 学 ポ ート レ ート 運営会議という形で、これは独法のNIAD、さ らに 私学
振興事業団、私どもだけではなくて国立大学、公立大学、私立大学の代表者の方々も入っ
て運営協議で議論する場がございますので、今日いただいたような御意見、河合塾の富沢
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さんからもかなり厳しい御意見も頂戴いたしましたので、どのような形でこれをバージョ
ンアップできるのかということについて、引き続き関係団体とも協議をしながらその協議
会で検討していきたいと思ってございます。
もう一つ、後段に例えば中四国はかなり厳しいのではないかというのは御指摘のとおり
でございまして、私どもは大学、短大等の入学志願者の情報については、日本私立学校振
興・共済事業団というところでかなり詳細な地域ごと、規模ごと、分野ごとなどのいろい
ろな情報を本にまとめて、実は毎年公表もさせていただいています。この中では、それぞ
れの大学の学部による状況とか、地域による状況とか、大学の規模による状況など、様々
なデータをはっきり出させていただいております。これはまさに一覧性のある形で、本も
しくはホームページで発信させていただいてございますので、一つのものだということで
はあるのですけれども、このような形で我々も私学事業団を通じて情報の発信をさせてい
ただいてございます。
すみません、説明の時間に恐縮でございますが、先ほど森委員から専門学校の部分につ
いて、厚労省の所管ではないかと話があったのですが、専門学校は学校教育法に基づく学
校でございまして、私どもの所管で全部やっておりまして、大学で得意としている分野と
異なるような分野での学校教育として人材育成をしてもらうということで、専門学校にも
かなり重要な役割を果たしていただいているというのが文部科学省としての今の考えでご
ざいます。補足をさせていただきました。
以上です。
○森専門委員 ご指摘ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございます。
本城委員、いかがですか。
○本城委員 中室先生がおっしゃっていた学校基本調査の個票の公開というのは僕もでき
ればなと思っていたので、それが統計法上できないということは理解しました。それに類
する調査ができると、本当に受験生とか、採用の面で企業等も活用が進むのではないかな
と思いますので、改めてデータを取り公開をしていくというところも含めて今後また御検
討いただければなと思います。ありがとうございます。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) 承知いたしました。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、工藤委員、お願いします。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
今日の文科省さんや河合塾さんの説明を聞いて、本当に課題がすごく整理されてきたな
と思うのですけれども、僕はこの会に臨む前に、少子化でどんどん子供たちの絶対数が減
っていく中で、例えば大学の全入時代が来るとか、大学が淘汰されていくといったことが
問題だとか、それに伴って例えば学生の質が下がるということがある種の問題なのかなと
思っていたのですけれども、そういうことではないのだなということが改めて整理された
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気がしています。
大学が全入時代が来ることによって、特に私学を中心として保守的になりがちなことが
一番問題なのだなと思うのですね。日本の国際競争力がなかなか低下してきているという
中で、大学のイノベーションというのが非常に大きな意味を持っているわけですが、先ほ
ど森委員もおっしゃっていたように、結局は学びの質を上げるためにどう大学の質を上げ
ていくか、または参入・撤退を含めて流動化をしていくことによって大学の質を上げてい
くというところが基本的にポイントなのだなということが改めて明確になったような気が
します。
ですから、文科省さんとしては絶対数が減っていくという中での舵取りが本当に難しい
時代ではあると思うのですけれども、参入・撤退を進めたり、大学の質を高めるというと
ころのポイントが重視されると思うのです。漠然とした質問で大変申し訳ないのですけれ
ども、少子化が急激に進んでいくことは予想されるわけですけれども、大学の質を上げる、
それから大学の流動化を図ることによってレベルを上げていくための見通しというのをど
うお考えかというのをもう一度聞きたいです。
それから、大学の特に私学を中心として保守的になりやすい、守りに入りやすいという
現状を考えたときに、例えばこの間のガバナンスの問題などもそうなのですけれども、ど
うしても建学の精神や伝統みたいなものが時々クローズアップされて、大学そのものが変
わらない一つの理由としてそういったものが挙げられるのですけれども、これからの時代
の大学の在りようを考えたときに、建学の精神やら伝統みたいなものが足を引っ張ってい
ることがないのかみたいな問題もあると思うのですが、ここはちょっと小さな問題で申し
訳ないのですが、その辺について文科省さんはどうお考えかというのを聞きたいです。よ
ろしくお願いします。
○大槻座長 非常に重要なポイントだと思います。
文科省さん、お願いします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
いずれも非常に重要な大きな問題ですので、なかなかこの場では省としての正式見解と
いう形で伝えられないくらい私も大きな問題だと思ってございますが、私が高等教育の世
界で20 年ぐ ら い前 か ら 関 わっ て い た ときも、これから急激な少子化で大学が全入時代 に
なるという ふう に文 科 省が 見立 て を立てていたのですが、それから15年、20年たって 、
実はその見立てとおりにはなっていないという状況でございました。
逆に言うと、少子化はあるけれども、その間で進学率も上昇したり、先ほど言ったよう
に短大が四大になっていったりという移行の中で、大学の経営が当時思ったよりも危機的
状況にはなっていなかったという状況がございます。
しかし、これから先は、先ほど河合塾の富沢さんもおっしゃっていましたけれども、進
学率がいわゆる低所得者世帯以外はかなり頭打ちになってきているという状況の中で、一
方で高学歴化は例えば学部から大学院に進む進路が日本はすごく低いですので、大学院に
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ある程度シフトできる大学はそういう形でまた数を伸ばしたり、リカレントやリスキリン
グという重 要性 が言 わ れて いる 中 で、18歳から22 歳ではない部分について大学がもっと
もっ と社 会 の期 待に応 えて いく と いう面はあろうかと思いますけれども、こと18から22
という観点でいうと、これから先の少子化は相当経営にも直結してくるのかなという思い
がございます。
その上で文部科学省がどう考えているのかという部分もあるのですが、私どもは今回、
実は補正予算の中でも大学の教育機能強化の基金という支援策を打ってございまして、今、
私立の大学などを中心に人社系が比率も含めて非常に多いのですけれども、これは歴史的
な経緯もございまして、学生急増期にとにかく学生を収容してもらうために私大に量を増
やしていただいたときに、どうしても初期投資のかかる理工系を設置するというのが厳し
い中で人社系が物すごく増えていった。これを比率で見ると、7割以上が人社系でござい
ます。
ただ、もう一方で世界的な動向を見ると、そこは半々ぐらいであったり、もしくはイノ
ベーションをはじめ成長分野である理工系の人材育成のほうが増えているという状況もあ
る中で、我々は私学の生き残りのためにやっているわけではないのですけれども、しっか
りと大学がそういう未来を見て転換をしていく、人社系の定員を減らして理工系などの新
しい学問分野に挑戦していくということは、初期投資が大変なのであれば、しっかり大学
で検討してもらった上で初期投資の支援をさせていただこうということを今回の補正予算
の中に盛り込ませていただいているような形です。あくまで大学の自主的なというのが前
提ではあるのですけれども、我々としてそこの支援もしながら、強い高等教育というもの
に転換をしていかなければいけないと思っております。
実はこれは今、工藤委員がおっしゃったような、従来は大学の私学の自主性、建学の精
神という形で、国がそういうふうに学部転換を誘導するということはある種タブー視され
てきた面がございますけれども、そのような余力は我が国にはもうないと私どもも危機感
を持っておりますので、政策誘導もさせていただくということで、今、取り組み始めると
ころでございます。
すみません、なかなかお答えにはなっていないのですけれども、我々としても考え得る
手はしっかり打ちながら、強い高等教育を目指していきたいと思っております。
○大槻座長 工藤委員、いかがですか。よろしいですか。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
今まで出たところで1点、私がいまだにちょっと気になっているのが、おっしゃってい
ただいたように理系にシフトするというのは、国のものづくりの観点と生産性向上とこれ
からデータサイエンティストが不足するといったところから来ているところとしてはすご
く納得できるのですけれども、一方で、釈迦に説法ですけれども、社会科学系でも質の向
上は必要でしょうし、出てきた学生の質的にも本当に生産性としてどうなのかということ
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はよく言われているところであります。何らかの形でもうちょっとアウトカムベースにで
きるような指標というのが、私学も国立も、ピアレビューと認証機関で何とかならないの
でしょうか。指標が間違っている、少なくとも適切ではないという可能性について若干疑
問に思っているところです。
御存じのとおり、国際認証ですと、相当厳しく評価をされ、悩ましい点としては、クオ
リティを上げたいということで学生に対してなるべく厳しく当たってなかなか合格点を出
さないという形をすれば、最初の偏差値がどうあれ一定程度成長の伸び率というのは高く
なると思うのですが、それをやると、この競争が激しく全入時代という中だと、ますます
あそこは厳しくて卒業が難しいから、ほかのところに行こうという形で、教育面で易きに
逃げる可能性を危惧しています。
それを何とか食い止めて、より大学のそもそものパーパスに合うような形に持っていく
には、補助金でもなければ学生の形でもない、まして学生からの評価では全くない何らか
の別の形での質の評価というのがマストだと思うのですがいかがでしょうか。アウトカム
ベースに変えられないのでしょうか。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
御指摘の点、本当におっしゃるとおりだと思ってございます。アウトカムベースでどう
測れるかというのはいつも悩ましい課題として、特に教育に関しては常々思ってございま
すが、これも例えばということなのですけれども、今般、私どもは先ほどの教学マネジメ
ント指針などでも、学生が一つの単位を取るときに授業時数以外でどのくらいその科目に
関する勉強をしているのかというものも発表していくべきだという話をさせていただいて
おります。
これも御案内のように、大学の単位というものは1時間の講義に対して2時間の事前及
び事後学修をして構成されるのだと言っているのですが、昨今、試行ですけれども、私ど
もが実施させていただいた学生生活調査の中でも、相変わらずほとんど勉強していないと
いう結果が出てしまってございまして、これをよしとするのではなくて、前はとにかくた
くさん単位を取らせるみたいなものがいい感じに評価されていたわけですが、そうではな
くて1週間で取れる単位というのはそれだけ勉強するのであればキャップが当然あるとい
う概念を強く打ち出させていただきながら、先ほど言ったような学生のアンケートで授業
がよかったかどうかではなくて、どのくらい勉強していますかと。これも申告ですからど
こまで正確に取れるか分かりませんけれども、そういうものもしっかり公表しながら、自
分の授業は厳しいけれども学生に力をつけているんだよということ発信してもらうことに
よって、高校生に対してはもしかしたらちょっとマイナスになるかもしれないけれども、
採用する企業側にとっては、あそこはしっかり教育をやってくれているのだなと評価して
いただけるということも可能になるかなと思って、一例でございますけれども、感じてい
るところです。
○大槻座長 よく分かりました。難しいのは重々承知しておりますが、何らかの形でそこ
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にモチベーションをつけていく、そういう厳しい形を文科省さんが促す仕組みというのが
あってもいいのかなと思います。
これも例えばですけれども、もしもある教科について全員が合格していたら、それはな
ぜですかと問うとか。あくまでクオリティの高い教育をしていき、そしてそれができない
ような教育機関は教育のパーパスを満たせていないということなので、何らかの抜本的な
対策を取っていただく形が望ましいのではないか、というのが我々の今まで話し合ってき
たところであります。そこは恐らく文科省さんも気持ちは大きくは変わらないのではない
かなと思っております。
よろしければ、何かコメントはありますか。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) 全く同じ考えを持ってございまして、日々頭を悩
ませている状況ではあるのですけれども、またいろいろ御指摘いただきながら、我々もよ
りよいものにしていきたいと思ってございますので、よろしくお願いします。
○大槻座長 水町委員、お願いします。
○水町専門委員 ありがとうございます。
これまでの議論と関わるところなのですけれども、法学的な視点から見た場合に、特に
国立大学の中期目標や大学評価という仕組み自体に対する根源的な疑問というものが投げ
かけられています。日本の行政法学を代表する塩野宏先生は、中期目標、大学評価という
仕組みが大学にふさわしいかどうかも検討されるべきであるとおっしゃっていますし、も
ともと日本に独立行政法人制度が導入されたときに、国立大学については、独立行政法人
を若干アレンジして国立大学法人というものにして、そこで独立行政法人に適用されるこ
とになった中期目標や評価制度をアレンジして、国立大学法人法の中で規定しているもの
なのですが、そもそもこの独立行政法人制度を日本に導入する際に中心的な役割を担われ
た、行政法の藤田宙靖先生は、中期目標制度を大学の管理運営に持ち込むことには根源的
な問題があったということを御著書の中でも書かれています。
要は、独立行政法人が行っている中期目標や評価の制度を、そもそも学問の自由を体現
している大学に及ぼすということ自体に根源的な問題があるのではないか、何らかの評価
は必要だとしても、今、採られている中期目標や大学評価とは違う形での評価制度が本来
的にはあり得るべきなのではないかという指摘が、日本を代表する行政法学者から言われ
ていますし、我々も実際に大学評価を受けるときに、この評価制度が我々の研究や大学を
評価するにふさわしい制度なのかという疑問は、常日頃感じているところです。
そういう意味では、文部科学省さんもそもそも国立大学法人法の中に規定されている評
価制度自体を、いろいろな評価の具体的な局面で見直しが必要だということはあるかもし
れませんが、国立大学法人法を所管されている文部科学省として、その制度の在り方自体
を大きく見直して、大学における研究の在り方にふさわしい評価制度を考えるべきなので
はないか。そういう根源的な視点も持って、大学の評価の在り方を中長期的に検討してい
ただきたいと思います。
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質問というよりも、コメント、意見として言わせていただきました。
○大槻座長 ありがとうございます。
ちなみに、水町委員に私からクラリフィケーションなのですが、これは私大の評価機関
は関係ないということですね。
○水町専門委員 そもそも私大には、国立大学法人法で定めるような中期目標や評価制度
はなかったのですが、今は国立大学法人の制度を参考にしつつ、私立大学にも中期目標制
度が導入されたという経緯があります。その根源が独立行政法人の評価制度なので、それ
が大学における研究を評価する制度として合っているかどうかという問題です。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(伊藤文部科学戦略官) ありがとうございます。
これもまた根源的な御意見を頂戴したと思ってございます。独立行政法人制度で大改革
を行ったときに、単純に国立大学も全部独立行政法人の制度を適用しようという強い意見
が一方ではありつつ、一方では今、水町委員がおっしゃったような、国立大学の特殊性と
いう観点から、独法制度をそのまま適用するのは適当ではないのではないかという強い御
意見もいただいてございまして、独法制度の根幹はある程度借用しながら、独特の国立大
学法人制度というものを構築もさせていただいて、今、中目、中計が3期目から4期目に
入るという状況になってきてございます。
この際、特に大学の活動の評価の部分については、文部科学大臣が行う国立大学法人の
評価委員会の評価というもので全て仕切るのではなくて、認証評価機関である大学教育改
革支援・学位授与機構というピアレビューのところで内容的な面も評価していただくとい
う観点も導入しながら、我々としてはバランスを何とか取っている制度をつくっていると
思ってございますし、いろいろな評価については御批判もある中で、昨年度、非常に負担
感が大きいという御指摘のあった年度評価の部分については、廃止するというかなり思い
切った制度改正を制度発足後初めて実施させていただいたところでございます。
いろいろな意見があることは承知してございますが、もう一方で、評価をしっかりやっ
ていかなければいけないという強い御要請もいただいておりますし、喧々諤々の国会議論
の中で成立した今の法律、またはその後改正した内容なども踏まえて、行政部としては今
の状況の中で執行していくということしか今日の段階ではお答えできないところでござい
ます。
○大槻座長 水町委員、よろしいでしょうか。
○水町専門委員 根源的な問題があるということを認識しておいていただければと思いま
す。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほかの皆さん、いかがでしょうか。追加コメント等はございませんでしょうか。
これ以上の御質問、御指摘等はございませんようですので、議論はここまでとしたいと
34
思います。皆さん、ありがとうございました。
それでは、まとめということで私からコメントさせていただいて、お開きにしたいと思
います。
本日も活発な御議論をありがとうございました。伊藤文部科学戦略官をはじめとして、
皆さん、ありがとうございました。本日の議論なのですけれども、大学の教育研究及び経
営に関する事後型の規制・制度につきましては、教育イノベーション、そして学生保護、
学生のさらなる成長といったことにおいてこうした取組というのが非常に重要であるとい
うことを確認しつつ、そして教育の内容・体制など、教育現場に関することだけではなく
て、学校法人の今後の在り方、組織等も含め、そして大学の経営判断にも影響を与えるも
のであるということを改めてディスカッションさせていただいたと理解しています。
そして、これをどうやってよりよいものに変えていくかという観点なのですけれども、
今日、ディスカッションさせていただいたことの一番大きなポイントとしては、情報開示
の在り方、そして今後の教育の在り方をよりステークホルダーにとってベネフィットがあ
る形に変えていくかとともに、評価制度を抜本的に変えることもあり得るのではないかと
いった視点が提示されたと思います。
こうしたことは、情報の整合性、それから開示の在り方、それからこれは以前からもデ
ィスカッションさせていただいているところとして、大学側の負担の軽減の観点等、これ
らをぜひ文部科学省さんや関連機関がリーダーシップを持って取り組んでいただければと
考えております。
今後につきましては、学校法人、学校の経営に焦点を当てつつ、事後型の規制・制度を
活用し、連携・再編や撤退を促していく方策について議論を深めていきたいと考えており
ます。
文部科学省さんにおかれましては、本日の議論を踏まえまして、現行の事後型の規制・
制度について改善に向けた検討・取組をしていただくとともに、引き続き議論への御参加
をお願いしたいと思います。
皆さん、本日はありがとうございました。これにて全ての議事を終了いたします。今後
については事務局より御連絡をさせていただきたいと思います。
本日はお忙しいところ、ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第3回 議事録:大学等の教育研究及び経営に関する事後型の規制・制度の在り方」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_02human/221114/human03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年11月14日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |