審議会内閣府公表日 2024年4月22日

規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第6回 議事録:人口減少時代における高等学校就学者の学習権保護の仕組みの構築

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1 第6回働き方・人への投資ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和6年4月22日(月)15:00~17:01 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)間下 直晃(座長)、堀 天子(座長代理)、中室 牧子 (専門委員)工藤 勇一、菅原 晶子、安中 繁、井上 岳一 (事務局)大槻顧問、渡辺次長、麻山参事官 (説明者)寺門 成真 文部科学省高等教育局 私学部長 神山 弘 文部科学省高等教育局 私学部 私学行政課長 片見 悟史 文部科学省高等教育局 私学部 私学行政課 課長補佐 畑 盛斗 文部科学省高等教育局 私学部 参事官 参事官補佐 石川 雅史 文部科学省高等教育局 大学教育・入試課 課長補佐 度會 友哉 文部科学省初等中等教育局 参事官(高等学校担当)参事官補佐 渡邉 宏 静岡県スポーツ・文化観光部総合教育局私学振興課長 池田 靖章 学校法人聖母女学院 香里ヌヴェール学院中学校・高等学校 学校長 白川 正樹 順天堂大学国際教養学部 准教授 4.議題: (開会) 1.人口減少時代における高等学校就学者の学習権保護の仕組みの構築 (閉会) 5:議事録 ○麻山参事 官 定 刻 と な り ま し た ので、ただいまより、規制改革推進会議第6 回「 働き 方・人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。 委員、専門委員、関係省庁、有識者の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただ きまして誠にありがとうございます。 本日はオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共有い たしますが、お手元にも資料を御準備いただきますようお願いいたします。 会議中は雑音が入らないようミュートにしていただくとともに、発言される際にはミュ ートを解除して御発言いただき、発言後は速やかにミュートに戻していただくよう御協力 をお願いいたします。 2 会議中は御自身の映像を表示した状態で御参加いただきますようお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。 ワーキング・グループの構成員につきましては、冨山委員、山田委員、宇佐川専門委員、 水町専門委員、鈴木専門委員が御欠席でございます。 また、本日はワーキング構成員の皆様に加え、井上専門委員、大槻顧問が御参加でござ います。 以後の議事進行につきましては、間下座長にお願いをいたします。 間下座長、よろしくお願いいたします。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、皆さん、お集まりいただきましてありがとうございます。 本日の議題「人口減少時代における高等学校就学者の学習権保護の仕組みの構築」とい うことについて議論してまいりたいと思います。 本件について、まず文部科学省のほうから御説明をお願いしたいと思います。 本日は、文部科学省から、高等教育局私学部長の寺門成真様ほか6名の皆様にお越しい ただいております。 それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○文部科学省(寺門部長) 文部科学省私学部長の寺門でございます。 本日はよろしくお願いいたします。 では、早速、資料に沿いまして御説明申し上げます。 事務局から御依頼ございましたのは主に3点で、私立高等学校等をめぐる現状、制度的 な現状、それから、中教審での大学の学生保護の仕組みについての説明というものを求め られてございますので、まずこれを御説明したいと思います。 なお、私ども、直前に拝見したものですから、これ以降で今日、有識者の方々から御説 明いただくことについては別途、後ほどお時間を頂戴して個別の御提言については説明さ せていただければありがたいということをあらかじめお願いしたいと存じます。 私どもの資 料 、 1ペ ージ お め くり いただきまして、まず15 歳人口の推移でございま す。 これは15歳人口、御高承のとおり、年々減少してございます。これまでは100万人を超 えて推移をしてまいりましたが、令和11年には100万人を割り込みまして、令和19年には 約78万人になることがほぼ確実でございます。令和19年 1 の人口を5年と比較しますと約 28%減少する見込みになっているということでございます。 次のページ、3ページでございます。 こういった状況の中で高等学校への進学率につきましては、高等学校の全体の進学率は 令和5年度 に は98.7% に上 っ てご ざいます。下の図は私立高等学校、それから、国立、 公立の生徒数の分布状況でございますけれども、令和5年度直近の我がほうのデータによ 1 「1 9 年」 と 発言 し てい た が、 正し い 表現 に 修正 3 りますと、全体で高校生、291万9000人おりますが、うち私立につきましては101万3000 人でござい ま すの で 、 私立 高 校は 全 体の34.7 %を占める、こういう状況になっている と ころでございます。 それから、次のページでございます。 国公私別の高等学校における現状についてでございます。これにつきましては、上段、 学校数、左側。右側、1学年の生徒数の推移でございまして、これについては年々減って いるという状況でございますけれども、ほぼほぼ私立については学校数につきましては、 ちょっと見づらいですが、真ん中のグリーンのラインが私立高校ですが、私立の高校に関 しましては、ここ10年ではほぼ変わっておりません。1,321校が5年度ですが、10年前は 1,320校でございますので学校数は同じでございます。 また、1学年の生徒数につきましても、公立高校について一番上段は減少してございま すけれども、私立高等学校の真ん中につきましてはほぼ横ばいの状況が見てとれるかとい うように存じます。 一番下、このページでございますが、私立高等学校における定員充足率の推移でござい ます。これ も過 去 10 年 ほど 取っ て いますとほぼ85 %前後で同じでございまして、直近の 令和5年に関 しまして は、過去10年 間 2 で2番 目に高い85.28 %、各 私立高等学校 の御努 力、また所轄庁である都道府県の皆様方の御指導のかいもあってこういった形になってこ ようかというように私どもとしては認識をしてございます。 次、2点目、生徒の保護に関する仕組み。私立の高等学校に通う生徒の保護に関する仕 組みということについての御説明を求められてございましたので、これについて法制度を 中心に主に御説明をいたします。 まず5ページ目でございますけれども、私立学校法において主に以下のような規定が設 けられてございます。 まず私立高等学校を設置する場合には、事前に幾つかの点をクリアする必要がございま して、まず 第24 条 で は 運 営基 盤 の 強化ということが学校法人には本来的な責務として課 されてございます。 そして、25 条で は 当 然 、教 育 を 行うに当たり必要な資金、それから、設置に要する私 立学校の経営に必要な財産を有しなければならないということを明定してございまして、 こういった 点 を踏 ま え た 上で 30 条 でございますが、所轄庁、すなわち都道府県知事に 認 可を申請するとなってございます。当然、所轄庁におかれましては、申請がこれら従前申 し上げましたような要件に具備したかどうか審査した上で寄附行為について認可をする、 学校の設置について認可をするということが定められてございます。 実際に学校法人において教育を行っていくに当たっての職務でございますけれども、そ の役員の中に は当 然 監 事 が置 か れ るわけでございまして、その監事は37条の3項にご ざ 2 「 過 去 1 5 年 間 」と 発 言し て いた が 、誤 り のた め 修正 4 いますとおり、財産の状況を監査する。そして、その職務の監査の業務として毎会計年度 ごとに監査報告書を作成して公表するということがきちっと法律で定められてございます。 次におめくりいただきまして、そういったことの中においても残念ながら解散をすると いう事態がないわけではございませんけれども、そういった解散についても勝手には解散 はできないと いう こ と で ござ い ま して、私学法50条では、学校法人の解散は、所轄庁 の 認可を受けなければ効力を生じないということで歯止めをかけてございます。 その下に※印で付してございますけれども、公私立を問わずでございますが、高校につ きましても在学生がいなくなってからでなければ廃止認可申請をされないとなってござい ます。所轄庁の都道府県が所轄する学校法人、すなわち私立高等学校におきましても基本 的には各都道府県において同様の運用をしていただいてございますので、学生の学びを究 極に保障する、この点を最も大事にしてこの制度というのは運用されてございます。 それから、 措置 命 令 と いう も の も私学法には明定されてございまして、その60 条で 、 当然一定の要件、法令違反等々、管理運営面等での問題がある場合には措置命令というこ とができる。 そ し て、 この 措 置 命令 に従わない場合には60 条の9項にございますとおり、 役員の解任勧告ということもすることができるようになってございます。 また 、63 条 では 、 報 告 、検 査 と いうことで、この法律の施行に当たって必要な場合 に おいては財務状況等を御報告させる。また、財務の状況、帳簿、書類その他物件の検査を させることができるとなってございまして、私立につきましては私学の自主性というもの を十分に尊重するということが教育基本法での定めではございますので、学校法人の自主 性、建学の精神も尊重しながら、一方で、こういった学生保護の仕組みというものを適時 適切に行うことによって生徒の学びというものを保障している、そういった現状になって いることをあらかじめ御理解いただきたいと思います。 最後でございます。3点目の御指示でございました大学。今回のテーマと直接関係ござ いませんけれども、大学における学生保護の仕組みということで、現在、私どもが取って いる文科大臣が所轄する学校法人、大学、短大等でございますけれども、これに対する仕 組みというものを7ページ以降、ポンチ絵でつけてございます。基本的には大学等の学校 法人につきましても私立学校法の規定がございますので、従前申し上げました認可申請に 当たって必要な要検討を具備した上で申請をいただいて文科大臣が一定の手続で認可をし て、その後、経営面についても指導を行っていくという、そういうシステムで行ってござ います。 文科省においては、専門的な学校法人の調査員制度というのを設けながら、外部の有識 者の方々の御意見等も聞きながら設置後の学校法人の運営について様々な御助言等々を行 ってございます。 また、右側の部分ですが、文科省が所管する日本私立学校振興・共済事業団、こちらが 学校法人からの求めに応じまして様々な経営相談等を言わば行っている。アウトリーチ型 でも近年行われるということで、その働きかけを強めてございますけれども、そういった 5 対応もしてございます。こういった対応をしながら、下段にございますとおり、経営強化 指標などを設けて一定程度、赤傾向にある学校法人についても指導を強化しているという のが現状でございます。 大学については、言わば直近のデータでは約半数の私立大学は定員割れを起こしている、 そういう状況でございまして、今、中教審におきましても今後の人口急減社会の中で大学 の在りようというものを検討してございますので、大学段階におきましてはそういった議 論も踏まえながら引き続き対応していかなければならないと思っているところでございま す。 それから、最後、ざっと御紹介いたしますが、8ページでございます。 私どもとしては、そういった学校法人、大学法人の様々な経営改革に当たっての参考に 資するようなハンドブックというものをこの事業団が作ってございまして、ここに掲げて あるような様々なプラクティカルな部分についてお示しをして利用に供している。また、 これに基づいて上段のほう、御相談いただくといったような、そういった取組でございま す。 9ページには経営相談ということで、私学事業団の学校法人に対しての経営相談を実施 しているという状況につきましても現状について今、こういった形で取り組んでいるとい うことをお示ししてございます。 冒頭、文科省のほうから説明は以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、有識者の方から次、ヒアリングをさせていただきたいと思います。 御説明者として、静岡県スポーツ・文化観光部総合教育局私学振興課長の渡邉宏様にお 越しいただいております。 それでは、10分程度で御説明、よろしくお願いいたします。 ○静岡県スポーツ・文化観光部総合教育局(渡邉課長) 皆さん、こんにちは。静岡県私 学振興課長の渡邉でございます。 本日はお招きいただきましてありがとうございます。 今回、学校閉鎖時の就学者保護に関しまして、本県が行いました学校法人に対する措置 命令について、その経緯や命令発出の際の課題、その他、県が実施している学校法人に対 する指導等の取組などについて紹介するようにというオーダーでございましたので、これ らについて資料に沿って御説明をさせていただきます。 資料、2ページに記載の表がございますが、こちらのとおり、本県では令和4年度に学 校法人南陵学園に対し、私立学校法に基づく措置命令を二度行いました。この措置命令発 出までの経緯をまず簡単に御説明いたします。 この学校法 人南 陵 学 園 でご ざ い ますが、昭和60年2月に学校法人国際海洋学園として 設立認可を行 いま し た 。 昭和 60 年 4月に現在の静岡県菊川南陵高校が、平成2年に現在 の和歌山南陵高校が開校いたしました。 6 当該法人は、設立直後から不適切な法人運営や学校経営が問題となっておりまして行政 指導を繰り返し てき た とい う経 緯 がございます。平成23 年12 月には、経営破綻による民 事再生法が適 用さ れ 、 平 成26 年 9 月に手続が完了しております。令和3年4月からは生 徒数減少により静岡県の菊川南陵高校が休校、その後も経営は安定せず、和歌山南陵高校 において令和4年3月に就学支援金の保護者への未還付が発覚、4月には給与未払いを原 因とする教職員のストライキが発生し、教育活動が停止する事態となり、学校法人を所管 する静岡県と学校を所管する和歌山県が合同で調査を実施しました。 その後、7月に経営改善計画の作成等を命じる措置命令を発出、措置命令後も具体的な 経営改善に係る取組が見られない中、新入生の募集を行おうとしたため、生徒保護の観点 から12月に 生 徒募 集 停 止 の措 置 命 令を発出いたしました。その後、今日まで数十回に 及 ぶ行政指導を実施しているところでございます。 このスライドでは、現在まで経営改善に至っていないとなっておりますが、新聞報道で もあったとおり、先日、理事長以下全ての役員の入替えが行われました。新たな経営陣は 未払い金や滞納金等を清算した上で具体的な経営改善計画を示すとしておりまして、現在 はこれまでの措置命令及び本県や和歌山県からの行政指導に対し、対応できていないもの への早急な対応と新たな経営改善計画作成を求めているところでございます。 なお、今、当該学校には現在3年生の1学年のみが在籍している状況でございます。 次のページを御覧ください。 なぜ二度にわたる命令を行いながら現在まで法人の経営改善に至らなかったのか。まず は私立学校に係る所轄庁の権限について改めて御説明をさせていただきます。 学校教育法 第14 条 で は 、都 道 府 県知事は、私立学校が設備、授業その他の事項につい て、法令の規定または知事等が定める規定に違反したときは、その変更を命ずることがで きるとされておりますが、私立学校の自主性、自律性を担保するという趣旨から、私立学 校法第5条でこの規定は適用除外とされております。 なお、私立 大学 や 高 専 につ き ま しては文部科学大臣の所管となり、学校教育法第15 条 でこの変更命令権は担保されております。そのため、都道府県知事は、所管する私立学校 の設備、授業その他の事項について、法令違反があっても変更命令を発することはできま せん。法令違反等の事実があれば所轄庁は行政指導等により是正を求めることになります。 私立学校が所轄庁からの行政指導に従わず、違反の内容が重大で放置することができない ような事態となれば、所轄庁は私立学校審議会に諮った上で閉鎖命令や法人解散命令など を行使することになります。 次のページに地方自治体における私立学校における権限をまとめてございます。 そのうち、指導監督に関わる権限を詳しく見ていきますと、学校教育法に基づく学校閉 鎖命令、それ と私 立 学 校 法第 62 条 に基づく学校法人解散命令が最も厳しい処分となりま す。これらの 権限 は 、 行 政指 導 を 積み重ね、私立学校法第60 条の規定による措置命令 を しても、なお適正な学校法人運営がなされないなど、ほかの方法により、監督の目的を達 7 することができない場合のみ権限の行使が限定されているというように解されております。 閉鎖命令や解散命令の前提となる措置命令でございますが、こうした措置命令に従わな い場合の罰則規定はなく、行政指導やさらなる措置命令を行い、その後に学校閉鎖命令や 法人解散命令が控えていると示すことで命令の実効性を担保するようになっております。 ここまで御説明したとおり、最も厳しい処分を行うためには、ほかの方法では監督の目 的を達することができないということを説明する必要があり、そこに至るまでには任意の 行政指導や罰則を伴わない命令発出を積み重ねていく必要がございます。まさに今、本県 の事例はこの最終的な処分を行うまで指導実績を積み重ねている状況にあり、相当の時間 を要している状況でございます。 先ほど文部科学省様の御説明の中にもありましたとおり、例えば廃止認可につきまして は我々も在学生がゼロであることを確認した上で実際今は行っているところでございます が、同様に法人解散命令や学校閉鎖命令といった行政側からの命令によって学校を閉鎖す る、法人を解散させるといった場合にも、現にその学校に生徒が在籍している場合には、 こうした命令によって学習機会が奪われないように配慮する必要があると考えております。 そのためには、命令発出前に全ての在学生の転学調整が行われている、終了していること が必要だと考えております。 この転学調整に当たりましては、生徒や保護者に理由を説明し、理解をしていただいた 上でニーズに応じた転学先を確保する必要があると思います。基本的には学校が主体とな って行うべきものでございますが、自治体としてもやはり連携をして行わなければならな い。特に今回の本県の事案につきましては、法人の所管が静岡県、学校の所在地及び学校 の所管が和歌山県と異なっており、自治体間の調整もかなり難しい。また、当該学校は部 活動を目的として和歌山県以外の近隣県から進学している生徒も多い。また、こうした生 徒は例えば特待生として入学金や授業料が減免されており、ほかの学校に転学した際、保 護者や生徒の負担が金銭的負担も増加してしまうといった特殊なケースもあり、転学調整 をより一層難しくしている要因となっております。 次に、本県が日常実施している学校法人や学校に対する指導のうち、経営判断や就学者 保護に関するものについて御紹介をいたします。 まずは法人の経営診断です。 本県では、日本私立学校振興・共済事業団が示す経営判断指標を活用しまして、毎年度、 学校法人に対する自己診断を実施するように求めています。自己診断をしていただいた上 で、自己診断の結果を県に報告してもらい、必要に応じて行政指導を実施したり共済事業 団の経営アドバイスの実施を促しております。 また、毎年、所管する幼稚園、小中高校法人に対する実態調査を実施しております。こ れは法令等の遵守状況、補助金の適正な執行及び私立学校の運営状況等を把握するために 行っている任意の調査でございまして、ここに挙げた内容について約400項目等にわたっ てチェックを行っております。この調査で指摘事項があった場合、経常費補助金の算定に 8 反映させることで指導の実効性を担保しております。 最後になりますが、学校閉鎖時の就学者保護に対し、国にお願いしたいことといたしま して、まず1つ目に、文部科学省様の御説明にもありましたとおり、今、我々としては、 共済事業団 が 発 行 し て い る 「 私 立 学校運営の手引き」「経営改善等のためのハンドブッ ク」、これを活用させていただいているところでございますが、こちらにつきましては大 学設置法人、大きな法人を念頭につくられているものでございまして、地方が所管する学 校法人は例えば幼稚園1園のみですとか、高校1校のみを運営する法人も非常に多く、小 規模で、創業者一族だけで運営されているような法人が多いというのが実態でございます。 少子化によりまして学校経営に深刻な影響が出ているのは大学法人だけではなく、幼稚園 法人から小中高校法人も同様でございます。国におかれましては、こうした地方所轄法人 の実態を踏まえた内容について検討を行っていただきまして、こうした経営改善策を手引 きやハンドブックに反映させていただければ大変ありがたいというように思っております。 あわせて、こうした小規模な法人は自ら経営改善をするだけの事務能力を有していない ことも多い。また、会計や法律等の専門家に依頼するだけの資金の余裕がないというのも 実態でございます。現在、共済事業団では、専門家等による経営アドバイスを行っており ますが、法人に費用負担をかけずに経営再建まで専門家が関与するような仕組みが実現で きればありがたいなと考えております。本県の先ほどの事例のように広域にまたがること や、また、県単独ではなかなか費用的に厳しいこともあり、国として制度化していただけ れば大変ありがたいと考えております。 最後に、学 校教 育 法 第 14条 の 適 用除外の見直しや、私立学校法や私学振興助成法の命 令等に実効性を持たせるための方策、また、在校生の転学に係るルール策定、所轄庁が広 域にまたがる場合の調整のルールなどについても私立学校の自主性の確保とバランスを鑑 みながら改めて国として御検討していただければというようにも考えております。 私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。 ○間下座長 ありがとうございました。 続けて2人目の有識者として、学校法人聖母女学院香里ヌヴェール学院中学校・高等学 校学校長の池田靖章様にお越しいただいております。 それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○学校法人聖母女学院香里ヌヴェール学院中学校・高等学校(池田学校長) 皆様、聞こ えますでしょうか。 ○間下座長 聞こえています。 ○学校法人聖母女学院香里ヌヴェール学院中学校・高等学校(池田学校長) ありがとう ございます。香里ヌヴェール学院高等学校の校長をしています池田と申します。 本日は、このテーマでお話をさせていただくことをありがたく思っております。 現場目線でのお話をしてほしいということだったので、現場目線でのお話をさせていた だきながら、少しエビデンスよりかは主観的な要素も含まれておりますけれども、御容赦 9 いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、お話しさせていただきます。 私は 、現 在、 1984 年 生まれ です ので 39歳 で ござい まし て、 学校 法 人聖母 女学 院の 大阪 と京都2つのキャンパスを持っているのですけれども、大阪のキャンパスの校長をさせて いただ いて おり ます 。 現在、 創立101周 年とい うこと で 100 周年 を昨年 終えた とこ ろで ご ざいますけれども、京都の聖母女学院、大阪の聖母女学院、両方あったのですが、大阪の 生徒が資料のほうを見ていただけたら分かるとおり、1990年代200名だった生徒が現在、 2000年に 入ってか ら50名、60名だ ったり とか という少子 化の影 響を 受けて生徒 数が減 少 したという、そんな歴史がございます。 そんな中で20 年 か け て 生徒 数 が 3分の1になった学校でございまして、京都は何とか 維持をできて現在も女子校で運営しておりますけれども、大阪のほうはもう維持ができな いという状況の中で、教職員を一気に減らすということができればいいのですが、労務的 な要素だったりとか労働的な雇用の維持ということの観点から、なかなか一気に減らすこ とが原則できないという状況の中で、給与賞与を下げていくという状況。そして、リスト ラだったりとか早期退職制度なんかをつくってそういう政策をしていったという歴史的背 景がございます。 そうすると、いい先生から退職したりとか組織不満がどんどん高まっていって、もう大 阪はもたな い とい う こ とで 2014 年 に理事会にて大阪の聖母女学院の廃校を決定いたし ま した。ところが、その情報が同窓会に漏れたというのが現実なのですけれども、同窓会が その情報を知りまして反対運動が起こったということであります。私学においては同窓会 運営も含めてそういった文化的な要素もありまして、同窓会は聖母女学院廃校の反対運動 をされた。それに理事会は納得させる説明ができなくて、仕方なくという言い方が正しい と思いますが、共学化を決定し、校名を変更してリスタートするという首都圏でも今、起 こっていることが現実に本校でも起こっているということでございます。校名を変更して 共学化して、さらに学校もリニューアルしようということで校長を公募したという。そこ に着任したのが私でございます。 そういった経緯の中で教育改革をして、現在、生徒数は1学年ですけれども、300を超 えるような生徒数になりまして、結果的には財政健全化、そして、経常費収支の黒字化を 実現することはできました。教育内容の改革に関しましても探究学習、PBL学習だったり 英語教育だったりとかICTを導入して、本当に現在の社会的に必要な力を育成するような 学校に改革をしたというところでございます。 ところが 、大 阪は こ の20 年で 30 %以上の人口減少がありまして、先ほど文科省様から も御説明がありましたとおり、生徒人口というのは本当に地方は特に感じている状況でご ざいます。 ここで僕、重大な問題があるなというように思っているのが、理事会の経営陣の高齢化 があるのでは ない か と 思っ てい ます 。自治体によっては8割が50代 から60代 の校 長先 生。 10 決して年齢が悪いというわけではなくて、あくまでそういう高齢化が起こっているという 実態でござ いま すけ れ ども 、8 割 ぐらいが60 代、80代の理事長先生だったりする。年齢 が悪いとは全 然思 わ な い ので す け れども、20 年後、この国はどうなるのかとか、この 地 域はどうなるのか、そういった未来を志向していない状態がすごく多いのではないかと思 っています。それは実際にはいろいろな経営陣だったりとか校長と会議を持って、会議を 通じてお話し する こ と も 多い の で す けれども、20年後は未来の若手が考えるべきだと い うことで、そういったことで私の取組なんかを聞いて、未来はそういうようになるのだな みたいな話で終わっているようなところも多いような気がしています。 問題意識というものを持つ当事者が不在する学校法人が多いなというように今、感じて いる中で、文科省様は大学を所管されていて、先ほど静岡県の地方自治体の所管、高校以 下の法人というのがあるのですけれども、学校経営には直接関わることはないというお話 は先ほどもありましたとおりです。そういった中で、誰がこの学校法人の経営ガバナンス を担保していくのか、すごく問題だなと思っています。 和歌山南陵のケースが先ほど静岡県様からお話があったとおりでございますけれども、 私立学校法、そして、教育基本法の中で私学に対してガバナンス、いわゆる介入をするこ とがなかなか難しいという現状はあると思うのですが、実態として今現在、キャッシュを 10億円持っ てい ない 学 校と いう の が多々地方にはあって、キャッシュ10 億円 が ない とい うことで言うと、いわゆる廃校して撤退するといったときの撤退資金が大体5億から6億 ぐらいかかる とい っ た 中 で、 退 職 金 積立金が含まれている10 億円の中にその資金はな い のではないか。実際、そういう学校を実はコンサルティングする機会も多くて、もう撤退 できない、運営し続けるしかないと言っている学校法人も何校かもう私の耳にも届いてい ます。そういう状況の中で、誰がこのガバナンスを握るのか、このハンドルを誰が握るの かということが僕は問われているのかなと思っています。 ちょっと早口になって申し訳ないですけれども、とはいえ、学校法人の責任は重大であ り、物理的にも人口減少というのがある中で、どういった形で学校法人の責任を全うして いくのかということはこれから考えなければいけないことだろうなというように思ってい ます。 この答えのない問題に対して誰が介入していくかというところなのですけれども、大学 に関しては大学を持っている文科省の所管のものだったりとか、大体附属の高校様だった りとか、そういうところはある程度ガバナンスは利いている。ところが、先ほど静岡県の 最後のところでお話があったとおり、地方では学校法人というのは一族経営が結構多いの ですよね。一族経営も3代目、4代目になるとあまり学校経営に興味がなかったりとかし て、実態として学校の理事長ではあるものの、ほとんど意思決定はしていなくて、ほとん ど意思決定されないまま何となく来ている法人も多々あるように思っています。そういう 未来は結果として生徒、子供たちの未来を奪うことになりかねないのではないかというこ とを私はすごく危機意識として持っていたというところの中で、この規制改革推進の皆様 11 方の議論というところで私は感銘を受けているところでございます。 現実、どうかというところなのですけれども、例えば高校以下の学校法人、中長期計画 の提出は必要なかったりするわけでございまして、大学の法人は中長期計画をきっちり出 しておられていて、そして、そこの中に高校の方針も書かれてありますが、高校以下で言 うと一族経営のところで言いますと、中長期的な視点がなかったりとか、これはあまり公 表されてないですが、多くの私立学校で公立の給与以下で運営されている学校も私が見る 限りかなりあるのではないかというように思っていて、これはある種、臨界点が迫ってい るというようにも感じ取っています。 いつそれが迎えられるかということ、臨界点を迎えるかということなのですけれども、 実際に私が今、コンサルしている法人の中でも、退職積立金を7月の賞与に充当して9月 の授業料が入ってくるときにそこに補塡しているなんていうこともあったりとか、銀行か らの1か月 の つな ぎ 融 資を も らっ て5000 万円を6月末に借りて、7月の賞与で払って 、 そして、9月の授業料で返済するみたいな学校法人も実はあったりします。 もっとひどいのが流動資産、積立金とか修学旅行積立金なんかを給料に充当している学 校さんもないわけではない。これは情報公開資料からはなかなか読み取れない実態がある のではないかなというように思っていて、実は地方の小規模系の学校法人というのはもう 臨界点を迎えているのではないかなというように思ったりもする。これはあくまで主観で すので、どこまでリアルかどうかというのは分からない部分もあるのですけれども、そう いった体感的なものはあります。 この15 年 と いう の が 一 つ臨 界 点 を迎えるタイミングなのかなというところで、先生方 にはこういう状況があるということを知っていただけたらというように思っています。地 方の小規模校から破綻していくというところで言うと、自治体のガバナンスというものも かなり必要になるのではないかというところも感じているという次第でございます。エビ デンスベースで話せなくて申し訳ございません。体感的なものでこのような状況を今、察 知しているという状況でございます。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 続きまして、3人目の有識者として、順天堂大学国際教養学部の准教授、白川正樹様に お越しいただいております。 それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。音は大丈夫でしょうか。 ○順天堂大学国際教養学部(白川准教授) 失礼しました。順天堂大学の白川でございま す。 本日はお招きいただきましてありがとうございます。 私のほうからは、人口減少時代における高等学校就学者の学習権の保護と行政の役割と いうことでお話しさせていただきたいと思います。 まず、私立高校の特性と役割です。 12 これは言うまでもないことなのですが、高校は先ほどお話しになったように準教育化し た機関となっておりまして、ナショナル・ミニマムの非常に重要な教育機関でございます。 そのうち、 高 校生 の 34 % ほど が 私 立高校に在籍しているということで、非常に私立の 公 教育における比重というのは高い。私立高校というのは特色のある教育活動をこれまで推 進してこられましたし、戦後の高等学校教育の急速な量的拡大と多様化を支え、選択の機 会を提供してきた。文科省も言っておられるように今、私立高校は公教育機関として我が 国の教育発展に質・量ともに重大な役割を果たしています。 また、これも言うまでもないことなのですけれども、私学は私人の寄附財産によって設 立されて、自律的運営が原則となっております。したがって、建学の精神とか自主性が尊 重される。私学法にも、自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全 な発達を図ることと書かれています。それで所轄庁の権限が制限されております。 次、私立高校を取り巻く現状です。 私立高校の経営状態なのですけれども、先ほどもお話ししたように事業活動収支比率が 非常に厳しい 状況 に な っ てい ま し て 、ここずっと40 %を超える学校が マイナスになっ て いる。定員未充足の学校も7割を超えるような状況になっております。 また、教育の根幹である教員に関してですが、非正規教員、これは少しデータは前のも のです が、 非常 に増 加 してい る。 非正 規教 員 は公立 と比 べる と17 % 高く、36.8 %は非正 規教員 3 となっている。いわゆる派遣教師、派遣の業者が派遣したり業務委託などで間接 雇用している教員も一部いるという状態で、背景に経営難というのがありまして、支出の 約7割近くを占める人件費が重荷になってきているのだというように推測されます。 次、私立高校はなぜ経営が悪化しているかということなのですが、1点目は、これは少 子化の進行。 2点目は地域格差ですね。特に地方の私立高校の経営状態が非常に厳しくなっている。 それから、公私格差ですね。 次、4点目として、公私の生徒獲得競争の激化ということで、公立高校の私学化。もと もと私立高校は特色のある教育を行ってきたのですが、やはり少子化で公立高校も生徒を 獲得しなければ廃校になってしまうということで非常に特色化を進めてきていまして、公 立高校の教育改革が非常に進んできて私立高校の特色化のお株を奪われるような状態にな っている。また、私立高校同士の生徒獲得競争も非常に厳しくなってきています。 また、5点目としては私学の二極化ですね。私立高校は公立高校に比べてやはり生徒の 減少幅の分散が大きいということで、志願者とか入学者をたくさん獲得できる私立高校が ある一方、非常に大きく定員割れしている学校があって、公立高校のように計画的な定員 調整ができないので格差が広がる。 6点目は、先ほどお話がありましたように法人の所在地と学校の所在地が異なることに 3 「 非常 勤 講師 」 と発 言し て い たが 、 誤り の ため 修 正 13 よって行政の対応が難しくなるという事例があります。 ですので、まとめますと、私立高校というのは学校法人の規模や立地、経営力、それか ら、教育力、財務力に大きな格差があって、もはや臨界点というお話もありましたが、自 助努力の限界が来ているのではないかと思います。経営破綻だけでなくて教育の質の低下 が懸念される状況になっている。ですから、私立高校の経営改善と学習権の保護は極めて 重要な課題となっている。 次に、破綻に備えた就学者の学習権の保護ですが、これは大学と同様に、やはり私立高 校も破綻しないに越したことはないのですが、そういうことが将来的に十分想定されます ので、転学支援のスキームを今のうちからつくっておいて、都道府県とか文科省、私学団 体その他関係団体と共通理解を図っておくことは非常に重要ではないかと思います。 また、都道府県ごとにつくると効率が悪いので、文科省とか私学団体が転学支援スキー ムとかガイドラインとかをモデルとして作成して、各自治体が一部自治体の状況に応じた 形で修正するなどして作成するのが効率的ではないかと考えます。 また、学校法人として基本的な考え方として、破産によって通学している学生たちが学 業をその学校で継続できないという状況に陥ることは非常に大きな影響を与えますので、 破綻は回避するということですね。そのための早めの対応が重要だと思います。 まずケース別に見ていくと、吸収合併とか合併とか買収によって持ち直すことが可能な 場合は適切な仲介者によるマッチングとかスポンサーの紹介を積極的に行っていくことが 重要である、早い段階から行っていくことが重要。 また、募集停止の場合、学生募集を停止した以降も先ほどお話がありましたように撤退 するのに5億円という話がありましたけれども、お金がかかりますので、財政的負担に対 応するための何らかの措置をする必要があると思います。そうすることによって、撤退す らできないという状況を回避して撤退への決断を容易にしていく。 あとは在校生が卒業するまでの経費とか教職員給与を確保するための融資などの措置も 必要であると思います。職員定数の弾力化とか、教職員の再就職先のあっせん、それから、 学生に対しては留学・留年・休学している学生にしっかり対応していくということが求め られると思います。 それから、これはできるだけあってはならないのですが、もし在校生が在籍している状 態で破綻してしまった場合、こういう場合はやはりまずサポートする学校、支援校、学生 を受け入れる学校の臨時定員を認めるとか入学定員を弾力化する措置を行うとか、補助金 上の優遇措置を講じるとか、あるいは転学支援によってできるだけ近隣の学校に就学でき るようにする、あるいは転学先での入学金を減免したり奨学金等の学生への経済的支援を 行う。あと単位の認定とか、これはなかなか難しいのですが、遠隔授業で単位を場合によ っては認めるとか、あと私学事業団等の私学経営に詳しい団体が破産管財人として補佐を 実施するなどの措置が必要だと思います。 次、私学支援の整備です。 14 まず、防止する取組ですが、大学には先ほどお話がありましたように文科省の経営指導 とか学校法人運営調査があるのですが、高等学校は基本的に所轄庁が個別に対応している 状態です。公立高校であれば教育委員会が豊富な人的リソース、指導主事で対応できるの ですが、都道府県の私学課というのは基本的に知事部局の職員が対応している状態なので 人的リソースも十分でありませんし、私学教育に関する専門性というのも十分でないケー スが多いと考えます。ですので、破綻リスクの把握が遅れる傾向も実際想定されるという ことです。 国とか文 科 省 の 役 割 と し て は 、 都道府県への支援とか転学スキーム、ガイドライン、 Q&Aモデルの作成、それから、ここは重要なのですが、私学助成への国の補助の拡充です ね。私学助成金、非常に臨界点に近づいている状況では、やはり国とか都道府県の私学助 成を充実させる必要があると思います。あとは事業団を仲介者としたマッチング、民間経 営者の紹介、あと成功事例・再生事例の紹介などですね。 経営不振の学校から相談を待つだけでなくて、こちらからアウトリーチ型で支援してく ことも検討材料になるかなと思います。 都道府県の役割は、ふだんから定期的に学校の経営状態を把握しておくこと。それに基 づいて指導助言。あと私学助成金についても適切な配分方法を考えるということですね。 あと都道府県間連携をしっかり行う。先ほどありましたように外部人材とか外部機関の活 用を積極的に行う。特に大幅に定員割れしている学校は分かりますので、そういう学校に ついては特に経営状態を把握することが必要であると考えます。 学校法人は、主体的に自分の責任で経営改善を行っていくことが原則。しかし、その際、 できるだけ透明性を確保していく。それから、私学の自主性、独自性の尊重と「公共性」 の維持の均衡が必要だということです。 私立高校というのは数が減ってないという話もありましたけれども、独自の学風・校風 があるので、教員の流動性が乏しくて雇用調整が困難で、公立のように人口動態とか効率 性に基づいた計画的な連携・合併・縮小・撤退が困難なので、やはりその辺、私学の特性 に応じた対応を図ることが重要だと思っています。その際、高校の空白地帯が発生しない ような取組も求める。 以上です。できるだけ生徒の利益を第一に考えて教育の質を維持することですね。それ から、私学の自主性と自律性を尊重することが重要だと。その際に、やはり私学の自律性、 自主性を尊重して、監督的な関与や他律的な介入というのはできるだけ避けて、側面的な 支援を行うことが重要だというように思っています。 以上です。ありがとうございました。 ○間下座長 ありがとうございました。 国の視点、自治体の視点、学校現場の視点とアカデミアの視点ということでそれぞれ御 説明いただきました。課題点、危機感など、それぞれ違いなんかも見えてきたのではない かなと思いますが、ここで質問、質疑応答に入りたいと思います。 15 御意見、 御 質問 が あ る方 は Zoom の挙手機能を使って挙手をお願いいたします。それ を 受けてこちらから指名いたしますので、御発言いただければと思います。 まず、では、工藤さん、よろしくお願いします。 ○工藤専門委員 御説明ありがとうございました。 まずはちょっと根本的な問題についての認識について、文科省さんと静岡県さんにお聞 きしたいのですけれども、人口、生徒の数が減らない時代だったら私学についての経営改 善という、簡単に言えば経営改善をすることによっていろいろなものが改善されるとなる わけですが、もっと根本的な問題は、明らかに人口減少があまりにも急激過ぎて、経営改 善もたとえ私学がしたとしても一定程度の淘汰されることが当然予想される。 例えば大学で言ったら現在、私立大学だけでも600校ぐらいあるところが、シンクタン クの調べなん かで い く と 20年 後 ぐ らいには3分の1ぐらいにしか生き残れないのではな いかという話 もあ り ま す し、 そ れ から、今日の文科省さんのデータから言っても、15 年 後の生徒数、 高校 1 年 生 ぐら い の 生徒数が大体30%ぐらい減るということが考えられ る わけですね。30 % 減 る と いう こ と は、大きく2択ではないですけれども、乱暴な言い方 をすれば、 現 在あ る 30 % の学 校 が 何らか統合されるとか吸収されるとか淘汰されてい く という方法を 取る か 、 ま たは 公 立 、私立がそれぞれ定員を調整しながら、その30 %減 に 対応していくのかみたいな。どれだけ経営改善をしたとしても私立だけの問題ではなくて、 公私全体のバ ラン ス か ら 言っ た 場 合に当然今後15年ぐらいに相当なことが起こること が 予想されているわけですね。 まず静岡県さんについて質問したいのは、この人口減少を高等学校を所轄している都道 府県の 立場 として 、今 後15年 、ま たは 20 年、30 年、 どの ように 見て いるの か。 ソフト ラ ンディングをさせる方法というのはあるのかですね。ちょっと大き過ぎる質問ですけれど も、どうやって淘汰というか、そういうことを考えているのか。まずそこについてお聞き したいのが1点です。 2点目、同じく静岡県さんに、先ほどの説明を聞いて非常に分かったのは、やはり行政 指導の難しさですね。行政指導の難しさもそうだし、実態把握の難しさです。経営の状態 をどう把握するか、まず任意で調査をしているということなのですけれども、そのことの 問題点について改めてどのように考えているのかですね。先ほどから何度も出てくるせり ふで、私立学校の自律性を担保するとか建学の精神を重視するという言葉が言い訳になっ たりしてくるわけですね。言い訳のように聞こえてしまうぐらい、今現在はすごくせっぱ 詰まった状態なのではないかなと思うのですね。 私もこの3月まで私立学校を経営する立場で理事でもあるし、それから、校長という立 場で横浜創英中学校・高等学校という学校を預かっていました。大幅に経営改善をして物 すごい黒字化にしているのですけれども、たとえこの私立学校が経営改善できたとしても、 将来的に物すごい人口減少の中で経営改善を幾らしてもどうにもならない部分があるわけ ですね。その辺のところをまずちょっと静岡県さんに一旦御質問したいと思います。 16 続けてちょっと質問したいことがあるので、できればまずはここでお願いしたいと思い ます。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、文科省さん、先、お願いします。 ○文部科学省(寺門部長) 工藤先生、静岡県とおっしゃっていましたが、では、文科省 からすみません、お答えします。 まず1点目、人口減少社会での高校の在り方でございますけれども、これは基本的にや はり高校、地域における教育の拠点としての高校、所轄庁として教育委員会が設置する公 立高校もございますが、基本的には地域の実情等を踏まえて関係者間が十分に高校のあり よう、公教育のありようを考えた上で望ましい定員の設定のやり方を考えていくというの が基本だろうと思ってございます。 現に国とは 違 っ て高 校の 場 合 には 、もう50 年以上の歴史にわたってそういった仕組 み、 需給と言ってはあれですけれども、需要、入学者の定員のありようとかについて高校の関 係者が一堂に会して集まっているメカニズムはありますので、そういった中で厳しい人口 の動態でありますが、基本的にはそこの中でやっていくということだと思います。 それから、せっかく座長から御指名ですので、先ほど冒頭申し上げましたように、静岡 県様が貴重な事例をいただきましたので、静岡県さんからの御提言等についてまとめて工
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藤先生の質問にも関係しますので説明させていただいてよろしいでしょうか。 まず静岡県の2ページの改めて資料を御覧いただきたいのですが、これは大変貴重な事 案ですので、改めてこの2ページのクロノロジー、これについて御覧いただきながら御説 明したいと思うのですが、今回の南陵学園の経営の中で何が大きな問題点だったのか、分 水嶺だったのかということについては、時間の関係から静岡県さんは御説明を省かれたと 存じますけれ ども 、 中 ほ どに 空 白 があるのですね。平成30 年度から南陵学園においては 事業報告書ですとか監事の監査報告書、また令和3年度からは財産目論、賃借対照表、収 支計算書が作成されておりません。 つまり、南陵学園の経営はこの時点から悪化しているということはかなり前から分かっ ているにもかかわらず、就学支援金ですとか給与の未払いが発覚するまでにどういった理 由があるか、もし補足があれば後ほど御説明いただきたいと思いますけれども、静岡県で は、失礼ですが、必ずしも効果的な指導が行えなかった。換言すれば、少なくとも措置命 令を早期の段階で出すことができる状況にあったにもかかわらず、対応をなさってこなか ったという点が今日に至っている大きな問題だと思ってございます。 通常、ほかの都道府県であれば、所轄庁はもっと事前に本格的な指導に乗り出すことに よって南陵学園のような事態を未然に防いでございます。それは先ほど池田先生がしてき たとおっしゃいましたが、危機的な状況というものを認識されてそういった取組をしてい ると思います。つまり、南陵学園の事案というものが転学支援までが必要だというように 至ってしまったのについては制度的な問題に起因するのではなくて、今の制度でもできる 17 ことを十分に行われなかった、不十分だったという点が問題だと思ってございます。 それから、静岡県さんから私学法についての解釈についても御高説がございましたけれ ども、3ペー ジか ら 4 ペ ージ に つ いて、学教法14条の規定ができないのは問題ではな い かという意見がございました。これについても私ども所管する法令の立場から申し上げま すと、所轄庁は法令違反との事実があれば行政指導等により是正を求めることが可能でご ざいまして、 最終 的 に は 学校 教 育 法13 条により閉鎖命令を行うことも当然可能です。そ もそも法令違反である旨の是正指導もされているにもかかわらず、その指導に従わないと いうことは通常想定されませんし、そのような悪質なケースは当然閉鎖命令を直ちに取る べきでございます。したがって、これも変更命令を発することができないことによる致命 的な問題は想定されてないと考えてございます。 それから、8ページでございますけれども、静岡県さんについて、解散命令については 他の方法では監督の目的を達することができないということを説明する必要がある。改善 までに相当な時間を要してしまうとございますけれども、この点も相当な時間を要すると いう部分については解散命令を出すまででございまして、改善までに時間を要するという ことについてはなかなか私どもとしても難しい、理解がなかなか困難でございます。通常 は行政指導や措置命令を行うことによって状況の改善が図られてございます。 なお、南陵学園につきましては、経営面での問題が大部分を占めてもございまして、措 置命令が直接的に効力を発揮せず改善までに時間を要することになったために、このこと を念頭に置いて御主張されているかもしれませんけれども、南陵学園の事案はより早期に 本格的な指導に応じなかったために発生した言わばイレギュラーなケースでございまして、 静岡県様のほうが早期に適切に経営指導に対応していればそこまで深刻な問題には発展し なかったのではないかというように考えてございます。 取りあえず、私どもとしては以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 今の工藤先生の御質問と文部科学省さんからの3つの観点について静岡県さんにお答え いただきたいと思います。ちょっと準備していただいてお答えいただければと思いますが、 その間に文部科学省にちょっと私から聞きたいのですが、先ほどの経営改善等のやってい る中でどれぐらいの経営改善に該当していて対応しているケースがあるのかと、そこから のリカバリー率というか、要はその後、無罪放免ではない、卒業できるようなところがど れぐらいの率になっているのかというのがもしあれば教えていただきたいなと思うのです が、いかがでしょう。 ○文部科学省(寺門部長) 座長、ありがとうございます。 経営の第一線の座長に申し上げるのは大変お叱りを覚悟で申し上げるのですけれども、 実際に私ども、幾つかの経営指標というのを民間の企業などでございます。経営指標、例 えば一定程度赤字の場合のやつを続けた場合ということで、幾つかの学校法人ベースで指 導しているのですが、何分、学生確保とは経営に直結するものですから、実はその点につ 18 いては公表してございません。ただ、相当程度、一定程度の指導をしている分については 様々な経営努力によって致命的な段階に至らないようにリカバリーしているという法人も ございますので、これはこのテーマとは違うのですが、今、中教審で大学なんかについて は議論等していまして、大学法人については今後さらに経営の強化というのを図ってまい りたいとなってございますので、不十分なお答えで大変申し訳ないのですが、御検討、賜 れればというように存じます。 ○間下座長 分かりました。ありがとうございます。そこはまた追って確認させていただ きたいと思いますが、もう一個いいですか。すみません。 学生の数というか子供の数がここまで減っている中で、先ほど私学、みんな頑張って何 とか耐えているというコメントをされていたと思うのですけれども、数が要は減らずに何 とかやってこられたというところが多分いろいろな努力の結果、そうなってきていると思 うのですが、ここからさらに下がる段階では、もう計画的に減らすみたいなことも含めて 考えなければいけないのではないかなと思うのですが、そういった議論等は現状あるので しょうか。全体数が減っているので、私学を残すのなら公立を減らすしかなくなってしま うわけですよね。そこをどういうようにお考えなのかというのがもしあれば教えていただ きたいと思います。 ○文部科学省(寺門部長) ありがとうございます。 先ほどの繰り返しなのですが、静岡県もそうですけれども、各都道府県には公立高校、 私立高校の関係者と県庁が入って、需給についての様々な調整をしていく、そういうシス テム、プラットフォームがもう半世紀にわたって各県、ずっと続いてきています。なので、 こういった急激な人口社会の中を見据えながら、座長がおっしゃったような減らし方もあ りますでしょうし、ある県によっては高校を卒業するヒューマンリソースがどういう形で 県の県政のさらに発展の人材になるかとかということを総合的に勘案しながら高校教育の ありようを考えて、それから逆算してそれぞれの地域での定員を考えていくというメカニ ズムでございまして、今の制度では、我々は先ほど白川先生もございましたとおり、私学 の自主性もございますし、地方分権という観点からも私ども国が一律に減らせとかこの定 員でやるというような仕組みになっていない。したがって、やはり自治体ごとでよくお知 恵を出していただきながら実際にふさわしい高校教育のありようを考えていくというのが 今後も必要なのではなかろうかというように考えているところであります。 ○間下座長 なるほど。ありがとうございます。 では、静岡県さん、そろそろよろしいでしょうか。先ほどの工藤先生からの御質問と文 部科学省さんからの御質問、コメントについて御回答をお願いします。 ○静岡県スポーツ・文化観光部総合教育局(渡邉課長) すみません、まず少子化に対す る対応ということでございますけれども、こちらにつきましては、静岡県の場合にはやは り公立と私立で毎年協議を行いまして、入学定員の調整を行っているところでございます。 ただ一方で、入学定員の調整といいましても公立に関しては県は設置者でございますので、 19 入学定員を公立高校については調整するということができますが、私立高校に関しまして は各学校の入学定員をこの人数にしなさいという強制力は我々にはございませんので、あ くまで話合いの上、需給調整をしているという状況でございます。 ただ一方で、静岡県の私立高校につきましても、定員充足率、入学定員の充足率が令和 6年度入試の 速報 で す と 約88 % に とどまっております。入学定員を満たしている学校は 今、静 岡県 では42 の私 立高校 があ ります が、 14校 程度で 、 30 校弱は 入学定 員を 満たし て いない、入学定員を充足していない状況にあります。 公立につきましては、これまで同様の内容でございますけれども、統廃合が進んでおり ます。昨年度も一部公立高校を統廃合し、今後も計画に基づいて統廃合を進めていくとい うことになっておりますが、私立については当然、我々、そうした権限はございませんの で、入学定員の遵守、逆に言えば、その入学定員を大幅に超過しないこと。それから、入 学定員を下回っている高校については入学定員を充足させるための方策、これについて県 のほうに説明をしていただくというようなことで各高校の取組を促しているところでござ います。 ただ一方で、言っているだけではなかなか効果はございませんので、昨年度から県内の 私学団体の了解を得まして、これまで過去3年以上にわたって大幅に入学定員を満たして いない高校に関しては、理事長、校長等にヒアリングを行いまして、なぜこういう状況な のか、学校経営にどうした影響が出ているのか、入学定員を満たすためにどのような考え でいらっしゃるのかというようなことのヒアリングを昨年度から行っております。必要に 応じて経営改善計画を出していただくというお願いをする取組を始めたところでございま す。 また、先ほどの学校法人南陵学園の事例に関するところでございますけれども、文部科 学省様からの 御指 摘 に つ きま し て は、平成30 年以降、こうした問題があったというのは もう御指摘のとおりでございまして、静岡県と和歌山県、法人の所管で言えば静岡県の指 導力が足りなかったと言われればもうそれまででございます。ただ一方で、行政指導等は 行ってきましたが、聞き入れていただけなかったという実態がある。 この学校法人南陵学園につきましてはかなり特殊なケースでございます。一部、法人の 役員の中に強硬な方がいらっしゃいまして、県の行政指導に全く従わないといったところ で、聞き入れていただかない。この方のために、これまで幾つも県もバックアップをして きた事業承継、他の法人や普通の民間企業からの支援等についての事業承継の話も幾つも 頓挫してきたという実態がございます。 彼について役員の解任命令とかを出せばよかったのではないかというような反省も今は しているところでございますが、これまでの我々の対応ではそこに至ることなく行政指導 の積み重ねで 、何 と か 在 学者 が い る中で、スポーツが盛んな学校でもあります。OB 等 か らもこの学校はなくしたくないというような懇願も出ていた中、何とかならないかという ことでソフトランディングの道を探っている中、事態が悪化してしまったというのが正直 20 なところでございます。そこにつきましては我々のこれまでの指導の踏ん切りの悪さとい いますか、そこまで思い切れなかったというところが非常に問題だったと言われればそう かもしれないということでございます。 そうした中、措置命令の効力につきましては改善までに相当な時間を要するというよう に我々、書きましたけれども、この改善というのは、あくまで学校法人の経営が改善する とか学校法人の態度が改まるとか、そういったところの意味での改善でございますので、 そこのところはすみません、表現、御容赦いただければと思います。 あと任意調査に係る行政指導の難しさということでございますが、こちらにつきまして も、やはり強制力のない調査を行うに当たりましては、学校法人のほうも悪質な学校法人 につきましてはそれを承知の上で調査を断ってきたり、資料の提出を拒んだりという実態 もございます。 また一方で、例えば学校教育法ですとか私立学校法による調査ではなく、我々が補助金 を出しているということで私学振興助成法に基づく権限を行使して調査を行う、書類の提 出を求めるということもございます。ただ一方で、それも承知の上で経常費補助とか県か らの補助金を断るという法人も一部ございます。要は金は欲しいけれども、口は出された くない、口は出されたくないのでお金も要らないというように割り切って補助金の受給を 断る法人も実際に幾つかございます。そうした実態の中、そうした法人も含めまして調査 に御協力をいただくというのはやはりお願いベースにならざるを得ないというのが実態で ございます。 すみません、幾つか答えてない部分があるかもしれませんが、そこについては改めて御 質問いただければと思います。取りあえず以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 文部科学省さん、今、どうですか。文部科学省さん、寺門さん、今の静岡県さんからの 回答についていかがでしょうか。 ○文部科学省(寺門部長) すみません、まず静岡県さんをあげつらうために私、言った わけではございません。静岡県さんが行われたことで今回、このケースについてお時間い ただいて説明しておりますので、委員の皆様方に私立学校のありよう、また、それについ ての改善策について正しい理解を持ってもらうとして御説明いたしましたので、この点に ついては御理解賜りたいと思います。 ただ1点だけ、今、静岡県さん、最後、行政指導の難しさがございました。もちろん、 日々御協力いただいているところ、十分でございますが、制度的な話として私学振興助成 法でできて補助金がもらってないところができないとあるのですが、これはすみません、 先ほど私どもが説明した一番最初の資料の6ページにございますとおり、およそ私立の学 校を設置して いる 学 校 法 人に 対 し て は63 条できちっと財務諸表等を見て報告をさせて検 査することはできますので、この条文をきちっと使えば静岡県さんがおっしゃっているよ うなことはないのだというように思っていますし、現に今、各都道府県はこの条文等を駆 21 使して使っていただいているところでございます。 ただ、できる、できると言っているだけで全然寄り添っていない感じがしますので申し 訳ないのですが、もちろん我々としてはこういったノウハウについて必要な部分について は日頃から報連相いただいて我々の持っているノウハウ等についてはいろいろな場でお示 しをして所轄庁と一緒に各県、私学に対する指導を充実していきたいと思ってございます。 1点だけ、この点だけは改めて御理解、賜れればと思います。よろしくお願いします。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、中室さん。 ○工藤専門委員 すみません、僕、まだ続きをいいですか。 ○間下座長 ちょっとお待ちください。 工藤さん、どうぞ。 ○工藤専門委員 静岡県さんと文科省さんのお話、よく分かったのですけれども、特に文 科省さんに、僕が質問しているのは、やはり今回、我々に今、起こっている、日本社会に 起こっている人口減少というのは経営改善という一つの問題点だけでなくて、経営改善以 上の問題があるということについて今後議論しなければいけないのではないですかという ことを僕は質問しているのですね。 つまり、制度上、今は何が、どんな権限が都道府県にあって国にどのようにあって、そ の範囲内でこんなことができますよと、これは過去においてはそれは通用したかもしれな いと。でも、今後、劇的な少子化を迎えるに当たって経営改善をしたとしても、確実にも ともとの人数が減ってしまうのですが、どうにもならない状況に対してどういうように今 後考えていくのですかと、このことについては都道府県さんに権限があるのですからその ままでいいのではないですかというのは、僕としてはあまりにも乱暴なのではないかなと いうことがまず一つです。 それが一つなのですけれども、もう一つは、経営改善という視点で考えたときに、ここ にちょっと注目して今度お話を聞きたいと思っているのですが、静岡県さんが南陵学園の 措置命令云々ということについてはよく分かりました。でも、これは特殊な例だと思うの ですね。今後 、急 激 な 人 口減 少 に なったときに、これを今まで文科省さんは50 年間続い てきたというお話をしていましたけれども、例えば公私協定という人数調整という、そう いった小手先のもので本当に通用するものではないだろうと思うし、また、公私協定その ものが本当に望ましいことなのかどうか。これは文科省さんが公私協定をすること、人数 調整をすること、学校教育において独占禁止法みたいなものは成り立たないのでしょうか ら人数調整をすることに法的な問題はないのかもしれないけれども、公立と私立をバラン スよく人数を減らしていきましょうという考え方そのものがこの時代に適しているのかど うかということもお聞きしたい。 もう一点、一番重要な問題点は、先ほどヌヴェール学院さんからもお話があったのです けれども、やはり高等学校、大学についているところについては、我々も横浜創英は大学 22 があるので開示をしています。経営状態を公開しているのですけれども、高等学校が経営 状態を公開しなければいけないという、そういう方向性はないのかどうか。つまり、こん なに都道府県さんが苦労するまでもなく、多額の補助金、助成金をもらっている高等学校 に対してやはり公開義務を持たせていくというのは重要なポイントなのではないかという ように考えるのですけれども、その点だけお話を聞きたいと思います。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、文部科学省さん、お願いします。 ○文部科学省(寺門部長) 工藤先生、3点ありがとうございます。 まず1点目の人口減の話については、大変大きな話ですし、我が国、日本が今、全体的 に全ての行政分野で直面している重要な課題だというように思ってございます。ただ、私 ども、文部科学省でございます。今日は私学部長でございますので、やはり教育の中でこ の人口減をどういうように考えていくのかという部分については、従来の教育的な議論だ けではなくて、経済社会全体の動きを見ながらそれぞれつかさつかさで、では、初等中等 教育はどうあるべきか、高校教育はどうあるべきか、大学教育はどうあるべきかというこ とについて今、文科省全体で議論してございます。全体の動きを見ながら、その中でどう いった策をするかについては、やはり様々なステークホルダーの御意見、先生が在籍され ていた公立学校、私立高校等々の御意見なんかを踏まえながら、スピード感を持ってやら なければいけませんが、丁寧な議論をしていかなければいけないのではないかというよう に、お答えとしては不十分と存じますが、総論的にはそういう考えでやってございます。 2点目、公私協定についてでございますけれども、これも前段の回答とリンクいたしま すが、やはり自治体ごとで高校が果たしている役割、今回も能登の震災で大変な御苦労を いただいてございますが、その場で高校教育をどうするか。やはり地域と共にある高校、 公教育、そういうものを考えると、地域それぞれで果たしている私立高校の役割等ござい ます。そういった方々の意見というのを十分に聞いた上で、例えば入学定員をどうしてい くのか、高校教育をどうしていくのかという議論をしないことには始まりませんので、こ れもそういった役割を十分に果たしていただきながら、ただ一方で、急激な人口減を迎え るに当たって必要な施策があれば、例えば大学においては中教審で議論していますけれど も、その中教審の議論などを踏まえながら、また施策について考えていきたいと考えてご ざいます。 それから、大学附属に起因するということで、高校段階での情報公開のありようでござ いますけれども、今以前でも、先生、釈迦に説法でございますが、関係者は今、様々な高 校の学校法人の情報を見られますし、昨年の通常国会で私立学校法を改正させていただい て一歩前進だというように思いますが、努力義務として情報公開については制度を進めま した。この部分についても関係者の理解を得ながら学校現場に過度に負担にならないよう に、ひいてはそういった高校、私立高校を守るということが多様な学びの場を保障する学 生生徒たちにとってのものになるということを考えながら、御指摘を踏まえながら引き続 23 き私学法の改正状況の進捗をまず見ながら、これは来年度の施行でございますので、施行 後、そういった状況を見ながら引き続き検討していきたいと思ってございます。 3点、以上でございます。 ○間下座長 工藤先生、どうですか。ミュートをされています。 ○工藤専門委員 よく分かりました。 ただ、私学法改正が来年度の4月から始まるわけですけれども、それによって先ほど池 田先生がおっしゃっていたような問題点、ヌヴェール学院の問題点、ヌヴェール学院が克 服してきた問題点というのは、私もこの横浜創英の学園にいてよく分かったのですが、や はり経営母体、経営の責任がある理事会がほとんど機能してないですね。理事会、評議員 会が全く機能しない。それというのは、横浜創英に限ったことではなくて、様々な日本中 の学校に統一したことだと思うのです。 今度の私学法で随分その辺が改正されるのですけれども、やはり今後、この人口減少と いうものを考えたときの経営改善のあるべき姿というのは本当に待ったなしなのではない かなと思うのです。来年度から始まる私学法がどれだけ機能するかということは注視して いかなければいけないと思うのですけれども、やはり文科省さんが地方自治の独立性とい うことよりも、日本社会の危機としてこれを受け止めるべきではないかなという最後の意 見だけお話をして終わりたいと思います。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、中室さんに行きたいと思います。御質問、御意見、どうぞ。 ○中室委員 どうもありがとうございました。 私がちょっと聞きたいのは、今日、池田先生はエビデンスがなくというように御謙遜さ れましたけれども、様々な御意見を拝聴していますと、やはりこれは炭鉱のカナリアと言 うべき事態なのではないかなというように感じます。 実際に人口は減少しているわけでございますから、そうなるであろうということも想像 に難くない中で、この高校の経営状態についてリスクアセスメント、将来の経営破綻に対 するリスクアセスメントというのを文科省が一体どの程度行っておられるのかということ について、もう少し詳しくお聞きしたいというように思います。もし何か具体的にこうい うデータを集めていて、こういうリスクアセスメントをやっていてというようなことがあ るのか、それを都道府県とどの程度シェアしているのかということについて、もし何かあ りましたらぜひお聞かせいただきたいと思います。もしやってないのだとすると、なぜそ れをやらないのかということもちょっと知りたいです。 2つ目は、先ほど工藤先生がおっしゃったことと私も全く同じことを思うのですけれど も、やはり高等学校についても経営状態の情報公開というのは必要ではないかというよう に感じます。もちろん、過去の私立学校法の改正時点で生じた議論というのは私どもも承 知はしておりますけれども、今はやはり状況が変わって人口が減少しているというこの局 面において、努力義務ということで果たしてよいのかどうか。 24 そもそも経営状態が非常に悪い学校に、その情報を知らずに進学先として選択してしま ったという生徒さんがいるのであれば、そのこと自体が就学者保護の考え方に著しく反し ているのではないかなというように思うのです。なので、やはりそこは公開していく必要 があると思いますし、必要に応じて、もっとやはり情報公開を進めていくべきではないか と思います。ここは場合によっては白川先生にも御意見をお伺いしたいところですけれど も、私の知る限りだと、義務教の小中とか、あるいは大学に比べると高等学校に関する研 究、特に高等学校の経営に関する研究は学術的にもかなり手薄ではないかと思います。そ の理由は、多分データがないからできないのではないかなと思うのですね。 もちろん文科省の中では何か情報を持っておられて分析しておられるという可能性もあ るのだと思いますけれども、やはり分析をするプロのアカデミアの分析も入るような形に したほうが、より精度が高く将来の予想とかリスクアセスメントみたいなことができるの ではないかなというように思いますので、その点についての御意見もお伺いしたいと思い ます。 私からは以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 文部科学省さん、リスクアセスメントと情報公開の義務化のところ、よろしくお願いし ます。 ○文部科学省(寺門部長) 中室先生、ありがとうございます。 まず1点目のリスクアセスメントについてですが、文部科学省では高校については都道 府県の所轄でございますので、大学法人については行ってございますが、文部科学省が行 っているのはございません。 したがって、私ども、ただ、その点については、ノウハウとしては先ほど来、何度か出 てきていますが、私学事業団がつくっている様々なハンドブック等について、これは相当 程度、今のままでも各高校段階で所轄庁が参考にできる情報が既に載っていると思います。 大学においても、例えば短期大学法人等の小規模法人等を踏まえれば、今時点でも十分に 参考にできると思っていますので、個別にこの点について各都道府県から参考として十分 な情報があれば具体的に伺って指導について充実をさせていきたいと考えてございます。 それから、情報公開については工藤先生に対する御質問と基本的には同じ答弁でござい ますので控えますが、まずは法律、国会で御審議いただいた私学法に基づいてきちっと7 年度の施行を迎えた上で、その状況を見ながら考えていきたいと考えてございます。御趣 旨としては理解いたしますけれども、行政的な進め方としてはこうなるということは御理 解を賜れればと思ってございます。 以上です。 ○間下座長 白川先生、何かコメントありますか。 ○順天堂大学国際教養学部(白川准教授) 情報公開については今回、大臣所轄学校法人 以外、高等学校、都道府県とかの学校法人については努力義務になっているのは一歩大き 25 な前進だと思います。ただ、計算書類とか財産目録等の閲覧は大臣所轄学校法人、大学の ほうは誰でも見られますけれども、高等学校以下は評議員、債権者、大学生、その他利害 関係者のみ可能ということで差がついている。この辺は私学との調整が必要になるのです けれども、その辺は少し差が出たということ。 研究の状況についてなのですが、公立高校と比べて私立高校の研究は本当に極めて少な いです。特に私学行政について研究している研究者は数人ですかね。本当に数人しかいな いので、私立高校とか私学行政というのは非常に極めて重要な教育的課題があるにもかか わらず研究が進んでいないということは、これはアカデミアの大きな問題かなとは思って いる。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 中室先生、取りあえずはよろしいですか。 ○中室委員 そうですね。まず1巡してからお願いします。 ○間下座長 では、菅原さん、お願いします。 ○菅原専門委員 ありがとうございます。 私も情報公開とあと経営状況、ガバナンスのところについて。繰り返しになりますけれ ども、重要な点だと思いますので、やはり情報公開の義務化がされないのは残念なことで あると思います。私学といえど、やはり私学の自律性とか主体性は重要ではあるものの、 学校法人は私人による財産の寄附行為によって設立されて、その寄附行為は相手方のない 単独行為ではあるけれども、この行為によって寄附財産を私的な目的には使えないという ことで、ある意味、公共の財産という捉え方はできるとすれば、学校教育法の中に一部書 いてありますように、やはり公共性というのも非常に私立学校法人でも重要だという意味 では、その自主性とか自律性と公共性というところのバランスをどう考えるかというのは 一つの論点ではないかなというように思います。 そうした点で行きますと、一番重視すべきは学習者の学習権とか継続的な学習をどう担 保するかというようなことにも捉えていくとすると、私立大学と同様、大学のない私学法 人であってもやはり情報の非対称性をいかに解消していくかというところの問題は残ると 思うのですね。今回、一歩前進したというところは確かにあると思うのですけれども、情 報公開を徹底するということがどういうことなのかというところに鑑みたときに、義務化 も含めてやはり検討というのは就学者の立場や保護者の立場から考えたときに重要になる のではないかなという意味では、ぜひ引き続きこの視点は様々なステークホルダーの方が いる中でまとめていくというのは非常に重要、大変なことだと思いますが、そうした視点 は常に持ち続けていくべきではないかと思います。やはり情報公開はガバナンスの基本中 の基本なので、そこを損ねてはならないというようにちょっと思っていますというのがコ メントで、多分御回答は先ほど来の文科省さんからの御回答、一緒だと思いますので、コ メントにさせていただきます。 26 もう一点、経営のほうなのですけれども、確かに私学事業団等に経営指標の様々なガイ ドブックとか出ているのですが、このガイドブックで経営の早期健全化指標みたいなもの が代替できるかというと非常に難しいのではないかなというように思っています。とにか く一般の企業以上に早い段階でイエローカードとかそういうものが出て注意喚起しないと、 先ほどから繰り返しになりますけれども、学習者に与える影響というのは非常に大きくな るので、その辺に関して文科省さんから見て、今の私学事業団が出している経営判断指標 というのが果たして早期健全化措置をするときの指標として妥当なのかというように考え ていらっしゃるのかどうかというところ。 もう一つは、もちろんいろいろ難しいところはあると十分承知していますけれども、も う一つは、今、私学事業団が中心になってこういうのをやっていますが、場合によっては やはり貸付けとかの事業も行っている私学事業団がやるには、経営指導とかもちろんそう いうのもしていますが、そういう貸付け事業との利益相反とかも疑いかねないような状況 が出てきかねないと思うのですね。 そういうことも考えたときに、現在やっている私学事業団での対応で十分今後も賄い切 れるものかどうかというところと、もう一つ、私学事業団のこの経営指標なんかを見ると、 どちらかというと私立大学の大学も備えた大きな大規模な学校法人に対する経営指標の在 り方に見えるので、やはり大学を持たない私立学校法人のところに対しての措置というの は何らかもう一段必要ではないかと思いますけれども、その点についてどうお考えになり ますかというところをちょっと教えてください。もし静岡県さんのほうから使う側として その辺をどう見ているかというのもあればぜひ教えてください。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、まず文部科学省さん、御回答をお願いします。 ○文部科学省(寺門部長) 菅原先生、ありがとうございます。 情報公開はすみません、先ほどの御答弁としたいと思いますが、経営についても御指摘 賜りました。 先ほ ど も ち ょっ と お 話ししましたし、静岡県さんも12 ページでハンドブ ッ ク、手引きについての作成というのを御要望されています。改めて私も不十分ながらハン ドブックも見ましたが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、大学、大臣が所轄する 法人なんかよりも小規模の法人の多い高校法人においても運営の手引きとかハンドブック というのは参考になるのではないのかなと思った。 早期の介入が必要だということについては、大学も同じように置かれている立場におい て、人口急減社会でより差し迫ったのであれば、今後改訂するということはあるかもしれ ませんが、基本的にはお使いになれるかなと。先ほどもちょっとまた申し上げましたけれ ども、仮に十分ではないという事項があれば、それは私ども、日頃から都道府県さん、所 轄庁さんとよく密接にコミュニケーションを取っていますので具体的にお伺いして考えて いきたいというように考えているというところでございます。 それから、事業団についても御紹介いただきましてありがとうございます。事業団も学 27 校法人からの御依頼によって経営相談を実施しています。これは御紹介いただきましたと おり、大臣所轄 4 だけではなくて高校法人も含めて経営相談可能となってございます。こ の相談では、事業団の職員だけではなくて必要に応じて事業団の依頼する専門家の先生、 公認会計士、弁護士等々の方と共同で学校法人なんかを訪問して経営相談も実施していま すので、利害相反というような部分には十分気をつけますけれども、事業団そのものは今 後アウトリーチ型でそういった経営指導をしていこうということを今、重点目標に掲げて 活動してございますので、御指摘の点については十分留意しながらこういった制度を活用 していただく とい う こ と は必 要 か なと。これは静岡県さんが12 ページでおっしゃって い た部分についても整合しますので、そういった取組も進めていきたいなと考えているとこ ろでございます。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 静岡県さん、何かコメントはありますか。 ○静岡県スポーツ・文化観光部総合教育局(渡邉課長) すみません、こちら、事業団の ほうでおつくりいただいています手引きとかハンドブックにつきましては、先ほどの我々 の御報告で申し上げたとおりでございますけれども、中身については大変立派なものでご ざいます。ただ、やはり法人の組織としてきちんと理事会、評議員会が機能し、また、そ の監査が機能しというようなきちんとした法人が当たり前ですけれども、そこが前提とさ れているところでございます。 来年度の施行される私立学校法の改正によりまして、小さな法人につきましても例えば 理事と評議員の兼職禁止になるなど、ガバナンスについての改正がなされておりますので、 令和7年の4月1日以降のものにつきましては、こちら、十分に活用できるのかなという ように感じております。ただ、今の段階では例えば幼稚園1園しか持たないような法人に つきましては、こうした組織のていすらなっていないという部分、理事と評議員がほとん ど兼任しているようなものにつきましては、やはりガバナンス不足のところがあります。 そうした法人につきまして、この手引きに基づいて経営改善をというところはなかなか現 実的ではないのかなというように考えております。 それとすみません、この時間を使って1点だけ、先ほどタイミングを逃してしまって、 文部科学省様のほうに質問をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。 ○間下座長 どうぞ。 ○静岡県スポーツ・文化観光部総合教育局(渡邉課長) すみません、申し訳ありません。 先ほど我々の行政指導の中で、法的な位置づけがなかなか難しくて任意の調査が難しいと いうお話の中 で私 立 学 校 法の 第 63 条を根拠に調査を行いなさいという御指導をいただき ましてありがとうございます。 4 「 大臣 所 管」 と 発言 して い た が、 誤 りの た め訂 正 28 ただ、これにつきましては、我々、当然承知はしておるのですが、この当時、この私立 学校法が改正 され て こ の60 条、 63条が導入されたときの各都道府県に対する通知の中 で、 この63条に 基 づく 報 告 徴 収及 び 検 査というのは、あくまで任意の報告や求めの調査では 必要な書類等の提出が行われないなど十分に対応がなされず、措置命令を行うために必要 となる事実を確認するための行為として行われるということを想定してつくったものです という通知がある中で、我々が言っているのは、その前段階の任意の報告や求めに応じな いといった法 人に 対 し 、 いき な り この63 条を盾に、措置命令を行う可能性があるから 、 この書類を出せというところまで言っていいのかどうかの判断がつかないために任意の調 査の延長でお願いをし続けているという実態があります。 措置命令につながるかどうか分からない通常の毎年の任意の調査のお願いに対しても、 この63条を 根 拠法 に 示 し てい い の かどうか、ここのところ、すみません、この場でお時 間を取って申し訳ないのですけれども、改めて御教示いただければと思います。すみませ ん、よろしくお願いいたします。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、文部科学省さん、お願いします。 ○文部科学省(寺門部長) 個別の事案ですので端的に。こういった事案については、通 知と整合的にこの条文を使って求めることは全く問題ないというように、その時点で照会 いただければ端的にお答えすると思います。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、お待たせしました。井上さん、お願いします。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 今日のお話、本当に人口が減っていく中でどういうように半ばほとんど高校全入時代に なって、小中が義務教育ですけれども、高校に行くのが当たり前になった時代において、 この高校教育を子供たちにどういうように保障していくのかということだと思うのですね。 これはもう義務教育ではないからそこは自由意志なのですというようなことは言えない時 代になってきているのだろうなというように思っています。そういう中で、人口減少の中 でどう高校の量と質をちゃんと担保していくかということの大きなテーマなのだなという ように思っています。 まず静岡県さんに質問なのですけれども、先ほど公立学校についてはとにかくどんどん 統廃合していくことによって何とか経営をできるような形にしていく。私立はそこの統廃 合は進まないのでというようなお話だったと思うのですけれども、統廃合を進めていくこ とによって、結局、私もいろいろな地方を歩いていますが、やはり高校がなくなってしま う。通える小中学校であればバスや何かが措置されていいのですけれども、例えばある程 度片親とか生活困窮世帯とかちょっと通学手段を持たないお子さんたちはもう高校がなく なると通えなくなってしまうみたいなことがすごく起きているなというように思っていま 29 して、そういう中でどう高校に行く権利みたいなものをどのように公立学校を潰してきて いる中で、統廃合してきている中でどんなように措置されているのかというようなところ をお聞かせいただければというのが一点です。 もう一つは、文科省さんへの質問ですけれども、先ほど来からずっと経営の改善のお話 がございましたが、香里ヌヴェール学院さんのデータを見ていても、例えば私立の学校に ついては非正規の教師の率が極めて高いというような状態がありますよね。と考えると、 やはり教育の質と考えたときに身分も保障されないような先生たちが、毎年毎年、自転車 操業で教えているような高校でそんなに教育の質というのがちゃんと担保できるのですか と。 だから、子供たちが夢を持って高校に入るに当たって、その高校での教育の質みたいな ことをどういうようにチェックし、あるいは改善するようなことをされているのか。とい うのは、今、地方をいろいろ見ていますと本当に底辺高の問題というのがありまして、全 入時代ですから、要は定員割れしていますから誰でも入れて底辺高みたいなものがいっぱ いあります。そういうところはもう地域の人たちもすごくばかにしているし、入った子た ちも何の誇りもなく、取りあえず高校ぐらいは行かないといけないからということで行っ ている。そこで何ら人生の軌道修正ができない高校生たちがいっぱいいるのです。 先生たちも県職員ですから2年、3年やっていればどこかほかにまた転勤できるからい いやということで底辺高にいる間はある種、諦めているような形がある。市町村の首長さ んたちが高校を何とかしたいのだけれども、市町村立ではないので何ともできないのだと いう、そういうねじれがあるわけですね。なので、高校の公立、私立も含めての高校の質 みたいなもの、教育の質みたいなことについてはどのように担保されていくお考えかとい うようなところをお聞かせいただければと思います。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、静岡県さんから回答をお願いします。 ○静岡県スポーツ・文化観光部総合教育局(渡邉課長) ありがとうございます。 確かに公立学校の統廃合が進みまして、実態としましては静岡県教育委員会では、これ 以上の統廃合はかなり困難であろうという判断をしております。実際に静岡県の場合、東 海道線が静岡県の東西を流れておりまして、東海道線沿線以外のところ、例えば伊豆半島 ですとか山間部、こちらは経営がやはり成り立たないので私立学校、私立高校はそういっ た地域にはないというのが実態になります。そうした地域については、やはり公立の学校 を何とか維持して残して、公教育の維持を図らなければならない。そのためには、例えば 学校の統合はいたしますが、一部やはり山間地域ですとか過疎地については分校として残 す、またはサテライト校として、本校との通信教育を活用して同時授業を行うといったよ うな取組も進めているところでございます。 一方で、私立学校につきましては、そうした経営上の問題から、そうした僻地であると 30 か山間部に学校を出すということは全く想定しておらず、やはり都市部に集中しているの が現実でございます。そうした中でも、入学者の食い合いといいますか、競争が過多にな り、定員割れを起こしている学校が複数校、数多く出てきているというのが実態でござい ます。そうしたところにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、我々としては定 員遵守、定員割れにつきましてはどうしたら定員が埋まるのか、ひいては定員の募集定員、 学則定員の減、それから、学校の統廃合、こうしたものも進めていくように今、指導を行 っているところでございます。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 井上さん、よろしいですか。 ○文部科学省(寺門部長) 文科省でよければ。 ○間下座長 はい。お願いします。 ○文部科学省(寺門部長) すみません、井上先生の御指摘に端的に。各地域の実情を踏 まえた御指摘、ありがとうございます。ただ、私立学校につきましても学校でございます ので、まず事前のチェックとか質保証については学習指導要領という法令を準拠しなけれ ばいけないとございますし、あと先ほど直前にお話がありましたとおり、私学助成という ものが入ってございまして、そういった形で各都道府県が行う助成、その中では助成する に当たって評価者も様々工夫されていますけれども、各都道府県でも教育の質保証の担保 をするという意味において私学助成を有効に活用すべく、様々取組を行ってございます。 こういった取組に相まって、我がほうも都道府県の行う私学助成について一定の範囲で 法律に基づいて私学助成について予算措置をしてございますので、引き続き都道府県と併 せて教育の質保証についても留意しながら私学助成を進めてまいりたいというように考え ているところでございます。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、堀さん、お願いします。 ○堀座長代理 御説明ありがとうございます。 私から文科省様に御質問になります。いろいろと皆様の御議論も伺っておりますと、や はりガバナンスや情報公開というものを事前の未然の防止措置として大事だなというよう に思います。一方で、経営破綻事例というものが早晩生じる可能性というものについても 非常に危機感を高く感じておりました。 白川先生の言うとおり、転学支援スキーム、ガイドラインやモデルを作成しておくとい うのは何かあった場合に改めてつくるというのではなく、備えるという観点からは非常に 大事かなというように思いましたけれども、文科省様のほうで音頭を取っていただいて、 大学と同様に私立の高校、高等学校に向けたそうしたガイドライン、モデル作成をされる ということについては前向きにお考えいただけるのかどうか、その点をお伺いしたいと思 31 います。 もちろん、所轄が違うというようなお話もございました。文科省様だけではなく自治体 に委ねられている面もあるというように承知しております。しかし、都道府県ごとにまち まちであるということは、こうした有事の事例に対する対応ということで不確定、不確実 になってしまうのは問題でございますし、また、都道府県をまたいだような転学事例とい うものも想定され得る。また、学校法人の所在地と学校の所在地が異なる場合というもの に関しては、やはり都道府県をまたいで一律のものを文科省様がおつくりになって、それ を自治体様のほうでも参照していくというような取組が必要なのではないかというように 思います。 大学と同様に考えられる点、高校については違いがある点など、様々あると思いますけ れども、論点を整理してこうしたガイドラインやモデルを作成していくべき時期に来てい るのではないかというように思われますが、文科省様の御意見はいかがでしょうか。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、文科省さん、お願いします。 ○文部科学省(寺門部長) 堀先生、ありがとうございます。若干お時間をいただいて説 明させていただきますので、御容赦ください。 まず論点として、問題意識としては認識いたしますけれども、一般論を説明します。ま ず大学についてなのですが、一般論として大学についてもその廃止を残念ながらするとき には大学で学生募集の意思を決定した後に速やかに学生募集停止の報告をこの場合には所 轄庁である文科省に提出となってございまして、その学生募集の報告の中で廃止するまで の在校生へどういう教育をするか、在学生がいなくなった後の速やかな大学廃止後の提出 など、今後の取扱いについて大学の意思を示すということになってございます。なので、 転学スキームが大学についてあるというわけではございません。 お尋ねの高校段階について、今回の静岡県の南陵の例などを踏まえて改めて御説明しま すけれども、そもそも所轄庁において早い段階から適切な指導を行うことによって、在学 生がいる段階で経営破綻をしたり、解散命令を出すということにならないようにすること が大前提だと思います。実際、南陵でも在校生、残っていますが、誰一人として転学を希 望する生徒さんはいなかったと聞いています。当然だと思います。在学生としては、自分 が入った学校で最後まで卒業したい、そう思うのは当然だと思います。 そういう意味におきまして、今後、少子化により閉鎖する学校が増えるというような事 態になったとしても、それぞれの学校がソフトランディングできるように、所轄庁が早期 に介入をして適切な指導を行うことによりまして転学調整を行うような事態に発展させな いというのが基本だと思います。 南陵学園の事案については2つありまして、学校法人のガバナンスの不全、それから、 先ほど静岡県さんもお話がございましたとおり、所轄庁による早期の指導が不十分であっ たということが相まって発生した静岡県さんのお言葉を借りれば特異なケースですので、 32 これをなかなか一般論として捉えた上で制度を検討していくということについては若干望 蜀の感が否めないのかなと思ってございます。 学校法人のガバナンスに関しては、先ほど申し上げたとおり、私学法の大規模な改正と いうのを行ってございまして、同様の事例の発生というのは相当程度事前に阻止できると 考えてございます。 また、実際に南陵学園の事案において実際の転学調整を行ったのは、今日はお越しにな っておりませんけれども、静岡県ではなくて和歌山県さんです。これが文科省と連携しな がら対応いただいておりまして、特段問題は発生してないと認識してございます。一概に 転学スキーム、ガイドラインということを言うわけでございますけれども、例えば転学が 必要な生徒数やその学年、対象となる生徒のニーズ、転学を行う時期、近隣の学校の空き 状況や教員の理解など、個々の事案によって直面する状況とか考慮する要因というのはす ごく様々でございまして、一律に共通のスキームをつくっても、繁文縟礼ではありません が、なかなか使えない、難しいのではないかと思ってございます。 南陵学園の事案においては、当初のアドバイスを踏まえまして和歌山県において適切に 対応を行っていただきましたので、今後、万が一同様の場合が生じた場合においても文科 省と所轄庁、すなわちこの場合では各都道府県が必要な協力を早期から報連相を密接にし てコミュニケーションを取りながら対応することで十分に対応するのではないかというよ うに考えてございます。 なお、今日、私、思ったのでございますけれども、こういった転学の仕組みについても 御議論は必要でございますが、やはり法律についての一定程度の理解というものを十分に 共有した上で早期に指導ができるような都道府県さんに対する指導というものを引き続き 充実していくところが大事なのかなというように思ったところでございます。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 堀さん、どうぞ。 ○堀座長代理 今のお答えを伺いますと、重ねて御質問、よろしいでしょうか。 ○間下座長 どうぞ、お願いします。 ○堀座長代理 今の御回答を伺いますと、何か一律のガイドラインというものをつくるの ではなく、個別の事例に応じて個別対応していく、そういうお答えになるということなの でしょうか。 ○文部科学省(寺門部長) おっしゃるとおりです。 ○堀座長代理 過去、文科省様のほうでも大学、経営破綻、解散命令が出されたような大 学の在校生に対して、文科省様から転学Q&Aの公開や転学支援緊急ホットラインの開設、 相談受付等を行われて、他の大学等への転学のサポートも行った事例もあると伺っており ます。また、先ほどおっしゃっていただいたような県と協力して個別の事例でうまくいっ たケースがあるというようなお話もあったかなというように思います。何か公に広く公開 33 するか、そうではなく学校法人限りということで公開されるか、あるいは都道府県と共有 するのかなど、共有の範囲については当然ながら御検討いただければというように思いま したが、そうした事例があるということ自体も何か知識を共有しておくという必要性は果 たしてないのでしょうか。 先ほどお話の中に大学でそういうような事態になったとしても転学する希望者はあまり いなかったのですと、そこのまま続けたいというような希望者も多かったのですというこ とでありました。当然、転学せずにそのままいることができればよいというようには思い ますけれども、大学とは違い、高等学校というまだ学習の途中の生徒たちが行き先がなく なってしまうというような場合に、そのままいればいいという選択肢がある場合だけでは ないというように思います。そうした最悪のケースを踏まえても、こうした対応事例があ ったというようなことを共有しておくということでのガイドラインやそうした知識共有の ためのサポートというものも文科省様にいただくことは難しいのでしょうか。そこはぜひ お願いしたいと思ってお尋ねしております。 ○文部科学省(寺門部長) ありがとうございます。補足させていただきます。 先ほど来申し上げています必要な所轄庁がお困りにならない有益な情報を提供するとい うことについては全く異論はございませんので、そういった課題があったという事例につ いては参考情報として都道府県に周知するということは検討してもいいと思いますし、そ ういった方向については前向きに対応したいと思います。 以上です。 ○間下座長 よろしいですか。 ○堀座長代理 はい。ぜひ最小限のところからというところだと思いますが、スタートし ていただける部分があるということは非常に前向きなお答えをいただけたかなと思います。 あとは白川先生あるいは静岡県の皆様で必要な範囲がもしあれば補足いただきたいと思い ましたけれども、時間もありますので座長にお返しします。 ○間下座長 ありがとうございます。 今ので補足されたい方、いらっしゃいますか。白川先生だったりとかよろしいですか。 ○順天堂大学国際教養学部(白川准教授) 大前提は経営破綻を避ける。そのために行政 が早期に適切な指導助言とか行政指導を行っていくのが大前提だと思います。ただ、新聞 紙上にも、転学支援のスキームとか今後、大学が経営破綻することに備えて対応を考えて いくと載っておりましたので、そういう方向性はあるのではないかと思いますので、高校 のほうも少しその範囲は限定的でも構わないのですが、考えていただいたらいいかなとい うように思います。大前提はやはり教育の質の保証、生徒の状況を第一に考えることが一 番大事かなと思います。 ○間下座長 ありがとうございます。 ほかに御質問、御意見ある方、いらっしゃいますでしょうか。 中室さん、もう一言、何か言いますか。 34 ○中室委員 すみません、ちょっと外からで申し訳ありません。 最後に、池田先生に率直な御意見をお伺いしたいと思うのですけれども、私がやはり今 日聞いていた議論の中で一番違和感を持ったのは、この先の見通しについて行政側が持っ ている予測と有識者や池田先生が持っておられる予測にかなり乖離があるのではないかと いうことなのですよね。今のやり方で対応できますというのが多分文科省さんのまとめな のだと思うのですけれども、本当にそういうように思われるか、ちょっと御意見を率直な ところ、お聞かせいただきたいと思います。すみません、何か大変な振り方をしているか もしれません。 ○間下座長 池田さん、もしお答えいただけるようであればお願いします。 ○学校法人聖母女学院香里ヌヴェール学院中学校・高等学校(池田学校長) ありがとう ございます。 いろいろ議論を聞かせていただきまして、文科省さんの私学部長様の御意見をいただき ましたけれども、私学というのは本当に独自性が高くて、もっと言うと、最後なのでお話 をすると、素人集団で運営している人たちばかりなのですよ。例えば監事がいるではない かという御意見もあると思うのですけれども、理事長が2名を選任することができるとい うことで言うと、正直、理事長が選んできた監事が果たして経営的なガバナンスを握れた りとか経営をアドバイスできるような人材がいるかというと、実際、その監事も非常勤で ございますので、そんなペイも払っていませんし、ぶっちゃけて言うと学校法人というの はほとんど、特に地方の小規模校に行けば行くほどですけれども、経営がちゃんとできる という人たちは少ないと思っていて、今までの人口が維持できていたというところで言う と何も考えずにやれていたというところもあると思うのですが、ここからは本当にすさま じい下降線を描いたときに、もしかすると先生方が思い描いているようなソフトランディ ングができないのではないかと思っています。 先ほど白川先生のお話の中にあったとおり、私学というのは井上さんも先ほどちょっと 指摘されていましたけれども、本当に経営努力という言い方はそれが正しいのか分からな いですが、非常勤とか派遣とかで何とかやりくりしてフルタイムをどんどん減らして非正 規で何とか成り立たせようみたいなところで、そういう経営努力、それが果たして経営努 力とは思わないのですが、そういう形で子供たちの教育の質というものは実は目に見えな い形でどんどん下がっているのではないかというように思っていて、どこかある時点でも う臨界点を迎えて損益分岐を大きく下回ったときに、もうできないやと言ったときの理事 会が総替え み たい な 、 敗 戦処 理 し ていくみたいな法人が各自治体で10 個以上出てきたと きに、自治体が本当に処理し切れるのかというのは不安を覚えるところではあります。 本当に突然振られてあまり考えていなくて話をさせてもらいましたけれども、こんなイ メージですが、どうでしょう。 ○間下座長 ありがとうございます。 ということで、そろそろ時間になりますので、今の御発言で終了したいと思います。 35 本日は、活発な議論をいただきましてありがとうございます。今回は「人口減少時代に おける高等学校就学者の学習権保護の仕組みの構築」ということで御議論いただきました。 もっと時間がかからないかなと思いましたが、随分活発に御議論いただいた形になりま したけれど も、 日本 の 大き な課 題 でもある少子化の進行、これは今後、10年から15 年の 長期的な視点 で考 え る と 、今 よ り さらに加速をして、今までのこの50 年間に起きてきた ことと大分状況は変わるのだろうなというように思っています。各学校にとってさらなる 厳しい経営環境をもたらすということが当然予想されるわけであります。有識者の皆様か ら御指摘ありましたとおり、将来のいずれかの時点でこの経営環境の悪化は臨界点という 言葉が出ていましたけれども、臨界点を超えて経営が行き詰まる学校が増えてくるという ことも十分あり得るというように思います。 未来を担う子供たちを育てる学校法人の責任として、まずは自らが主体的に経営努力を 行い、また、その努力によっても経営の改善が難しい場合には早期に適切な経営判断を行 い、在学生を全員卒業させてから学校を閉めるということが大前提ということであります が、仮に経営上、管理運営上の課題などから在学生を抱えたまま学校の運営が困難となる ような事態が将来起きてしまった場合でも、就学者の学習機会を奪うなどの事態になって はならないということは言うまでもないのではないかなと思います。 高等学校の情報公開についても努力義務が定められたということは一歩進んだというよ うに評価しますが、ガバナンスの基本でもある情報公開というものはぜひ早期に義務化に 向けて進めていただければいいのではないかなというように思います。 先々への備えとしまして学校法人、高等学校法人の所管、所轄庁である都道府県が就学 者を適切に保護していけるよう、文部科学省は教育の振興を担う省庁として、既に行われ ている大学における学生保護の議論を参考にしまして、在校生の十分な教育や卒業が危ぶ まれるような高等学校が現れた場合の就学者保護に関する基本的な事項について整理を行 ってください。その際、学校法人と学校の所在地が違う場合の就学者の支援などにおける 都道府県間の連携、また、自宅から通学できる転学先のあっせん、転学により生ずる授業 料などの金銭負担への支援、新規募集停止、転学受入れなどに係る学校側への支援の在り 方など、既存の整理に加えて対応が必要と思われる事項についてもしっかりと検討するよ うにお願いいたします。 加えて、そもそもの学校法人の経営改善につきまして、多様化する社会、経営環境に合 わせた新たな学校法人支援も今後必要だと考えられます。例えば経営などに関する課題に ついて外部人材の意見を求めている学校法人が、それら課題の解決を支援できる多様な人 材とマッチングする機会の提供ですとか、学校法人が連携・統合などに向けて進みやすく なるようなインセンティブを設計するなど、新たな施策についても議論すべきだと思いま す。 また、学校法人の支援に当たりましては、生徒の円滑な学習機会確保を最優先にして、 経営困難校に対する単純な金銭補助など一時しのぎの施策により一般企業なんかでも課題 36 になっていますけれども、ゾンビ企業のようなもの、こういったものにならないように十 分注意していただければというように思います。 また、所管の自治体による法律の施行につきましても、その権限や効果などについてし っかりと国と自治体での認識合わせ、これもしっかり行っていただけるようにお願いした いと思います。 あわせて、最後になりますけれども、この人口減少による変化、これは今までの何十年 間の状況とは全く大きく異なるレベルに入ってきているというように思いますので、さら なる将来予測の確認と現場の実態、こういったところの確認をしっかり行った上で、その 大きな変化に早期に対応していけるように準備をお願いしたいと思います。 これにて本日の議事は全て終了しましたので、ワーキング・グループを終了したいと思 います。 本日はお忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。 御説明者の方々はここで御退席をお願いします。 速記はここで止めてください。 以上です。ありがとうございました。 以上

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第6回 議事録:人口減少時代における高等学校就学者の学習権保護の仕組みの構築」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/240422/human06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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取得元規制改革推進会議
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