審議会内閣府公表日 2020年7月2日

規制改革推進会議 第8回 議事録:答申取りまとめ

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1 第8回 規制改革推進会議 議事概要 1.日時:令和2年7月2日(木)14:40~15:22 2.場所:官邸4階大会議室(オンライン会議) 3.出席者: (委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、岩下直行、大石佳能子、大槻奈那、大橋弘、 佐久間総一郎、菅原晶子、髙橋滋、武井一浩、竹内純子、谷口綾子、中室牧子、 南雲岳彦、夏野剛、新山陽子、水町勇一郎、御手洗瑞子 (政 府)安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、北村大臣、西村大臣、大塚副大臣、 山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官、 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、 小見山参事官 4.議題: (開会) 1.答申取りまとめ (閉会) ○小林議長 それでは、時間となりましたので、「規制改革推進会議」の第8回会合を開 催いたします。 本日は、佐藤委員が御欠席でございます。 西村大臣、大塚副大臣及び各委員におかれましては、オンラインでの参加となります。 それでは、北村大臣、一言御挨拶をお願いいたします。 ○北村大臣 本日も、皆様方の貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございます。 今日は、規制改革推進会議の集大成となる答申をいただければと存じます。どうかよろ しくお願い申し上げます。 これまで、本会議は、昨年10月に皆様にお集まりをいただいてから、8か月の間に、各 ワーキング・グループを含め、実に82回もの開催をいただきました。 今回は、83回目の会議となります。 これまでの内訳を調べてみましたところ、 本会議は、計7回で延べ8時間16分。 成長戦略ワーキング・グループは、計11回で延べ23時間39分。 雇用・人づくりワーキング・グループは、計10回で延べ15時間55分。 投資等ワーキング・グループでは、計18回で延べ28時間44分。 2 医療・介護ワーキング・グループでは、計12回で延べ22時間30分。 農林水産ワーキング・グループは、計11回で延べ20時間47分。 そして、デジタルガバメントワーキング・グループは、計11回で延べ14時間32分などと なっており、タスクフォースも含め合計で、計136時間46分の長きにわたる皆様の大変貴重 なお時間をいただいたこととなります。 また、それ以外にも、記録には残りませんが、お一方お一方の会議に向けた御準備、会 議のメンバー間のやり取り、事務局との確認や打合せなど、かねて多忙を極める皆様方が、 本当に大切なお時間を、この規制改革推進会議のために多く捧げていただきましたことに 今思いを致し、大変ありがたいことだと存じ、心より感謝を申し上げる次第であります。 同時に、岩盤とも言われた規制に穴を開けることの難しさもまた改めて強く実感した次第 でございます。 これまでを振り返りますと、本年4月に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点 から、緊急の対応措置を短期集中で御議論いただきました。希望する全ての方がオンライ ンや電話で診療を受けられるようになる等、大きな成果を上げていただきました。今後は、 その成果が継続されるよう、さらに御協力を賜りたいと存じます。 また、書面・押印・対面規制の見直しにつきましても、経済団体から具体的な要望を求 め、押印省略の見直しの基準を示した上で、緊急対応を各府省に粘り強く求めていただき ました。その結果、法律改正が必要なものなどを除き、おおむね対応が実施されました。 今後も、各府省に対し、優先順位が高いものから必要な対応を求めるとともに、恒久的 な対応につながるよう、必要な法令等の改正を行うように求めてまいります。 本日いただく答申の改革事項につきましては、今月中に、政府として取りまとめる「規 制改革実施計画」に反映します。各府省の規制の見直しを引き続き促すとともに、規制の 見直しが実行に移されているかをチェックしてまいります。 小林議長様、そして、高橋議長代理様をはじめ、委員の皆様方には、これまでの御貢献 に対し、改めて深く感謝を申し上げるとともに、引き続き、規制改革の一層の推進に御尽 力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げる次第であります。どうかよろしくお願いし ます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、西村大臣、一言御挨拶をお願いいたします。 ○西村大臣 本日は、これまでの御議論の集大成として、答申を取りまとめていただくも のと承知しております。 新型コロナウイルス感染症への対応として新しい生活様式が求められる中、また、ポス ト・コロナの未来も見据えて、デジタル化に対応した成長加速型の規制・制度への変革に 取り組んでいただく必要があります。 行政におけるデジタル化の遅れを改善するため、書面主義、押印原則、対面主義を一掃 し、デジタル化を推進していくことも必要です。 3 本日いただく答申を踏まえて、私の立場からも、各府省の規制の見直しを引き続き促し ていきたいと考えております。 小林議長はじめ委員の皆様方には、これまでの精力的な御議論に改めて感謝申し上げた いと思いますし、引き続き、大胆な規制改革に御協力いただきますよう、よろしくお願い 申し上げます。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、今回は取りまとめの回でございますので、大塚副大臣、御挨拶をお願いいた します。 ○大塚副大臣 委員の皆様、本当にありがとうございました。 私もワーキング・グループも含め会議の多くに参加をさせていただきましたけれども、 皆様の本当に大変熱心で専門性の高い御議論で、かなり多くの分野で改革を前に進めるこ とができたと思っております。 また、今回は特に、当初は想定していなかったコロナウイルスというのが起きまして、 これに対して迅速に対応しなければいけないということが多々あったわけでございますけ れども、これもオンライン診療、遠隔教育をはじめ、これは長年の岩盤規制であったわけ ですけれども、ここで一気に様々な規制に穴を開けることができたのも、ひとえに皆様の お力だと思っております。 あと、書面と押印のところも、この短期間にもかかわらず相当判子も要らなくなったと ころも多いですし、法務省も大分協力的にやってくれていますし、大分進みました。これ がしっかり定着していくように、これを引き続きフォローしていかなければいけないと思 っております。 また、これまでの議論の上に積み重ねてデジタルガバメントのところなどは、ここから 先、本格的に政府全体の動きも始まっていくというところもあると思いますので、引き続 き皆様のお力を賜り、しっかりこの機に日本がDX最先端国に躍り出ることができるように、 引き続き私どもとしても皆様とともに頑張っていきたいと思っておりますので、今後とも どうぞよろしくお願いいたします。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、答申案についてお諮りいたします。 事務局より「規制改革推進に関する答申(案)」につきまして説明をお願いいたします。 ○小見山参事官 資料1「規制改革推進に関する答申(案)」について御説明申し上げま す。 まず1ページの「1.はじめに」ですが、昨年10月31日の第1回会議での総理のお言葉 です。規制改革は、これまでも、そして、これからも、安倍政権の成長戦略の中核、一丁 目一番地でありますということです。 2ページ目の「3.審議経過」ですが、ポツにありますように、4つの視点から検討を 行うこととし、成長戦略、雇用・人づくり、投資等、医療・介護、農林水産、デジタルガ 4 バメントの6つのワーキング・グループを設置したということです。そして、12月の第2 回会議において、当面の重点事項14項目を決定したということです。 そして、新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、3ページ目ですが、特命タス クフォースを4月1日に設置し、規制の見直しの検討を行いました。 さらに、書面・押印・対面規制の見直しについて議論を行い、緊急対応及び制度的対応 を求めたということです。 おのおのの内容ですが、まず4ページ目からは「成長戦略分野」です。 (1)は、「デジタル時代の規制・制度のあり方」。 5ページ目ですが、今回の書面・対面・押印の見直しについて、規制改革推進会議が重 点的な見直し事項とした規制・制度について、規制・制度の具体的な見直しの基準を踏ま えて、規制・制度の見直しの検討、議論を行うということです。 (2)は、インフラ施設の維持管理における新技術・データ利用促進です。 6ページ目の<実施事項>でございますけれども、4省庁22分野においてインフラの点 検要領の見直しを行うということです。 飛んでいただきまして、16ページの「(5)書面規制、押印、対面規制の見直し」でご ざいます。 17ページですが、法務省、内閣府、経済産業省は、押印を廃止した場合の懸念点に答え る考え方等をQ&Aで示すという<実施事項>です。 19ページは、「雇用・人づくり分野」です。 (1)は、「イノベーション人材育成の環境整備」です。 20ページの<実施事項>のaですが、理解度や興味に応じて学年を超えた学びが許容さ れることをガイドライン等にまとめ、周知するということです。 21ページです。 (3)は、雇用類似の働き方に関する環境整備です。 22ページの<実施事項>ですが、ハラスメントや発注者との契約等のトラブル等に関し て、相談できるワンストップの窓口を整備・周知するということです。 22ページの下でございますが、契約形式の如何を問わず、実質的に労働者性があると判 断される判断基準を分かりやすく周知するということです。 飛んでいただきまして、32ページの「投資等分野」です。 (1)は、「フィンテックによる顧客利便性の向上」です。 33ページの<基本的考え方>にございますが、旧金販法の改正により、金融サービス仲 介業という新しい業態が設立されることになったところでが、33ページの下ですが、これ が取り扱うことのできる商品の範囲について、柔軟な範囲とすることを検討するというこ とです。 飛んでいただきまして、39ページの「イ 通信制度改革」です。 <実施事項>は、ブロードバンドのユニバーサルサービス化に向けた検討を加速し結論 5 を得次第、速やかに所要の措置を講じるということです。 (6)は、「放送を巡る規制改革」です。 飛んでいただきまして、44ページ目からの<実施事項>ですが、放送のインターネット 同時配信等について、著作権の検討、結論を得て、法案概要を作成するということす。 45ページの下ですが、「オ 放送のユニバーサルサービスの在り方」です。 46ページのbですが、ブロードバンドのユニバーサルサービス化の検討も踏まえ、放送 ネットワークをブロードバンドにより代替する場合のコストベネフィットの比較考量を行 うことを含めて、検討を行うということです。 飛んでいただきまして、51ページの「医療・介護分野」でございます。 (1)は、「医療・介護関係職のタスクシフト」です。 53ページでございますが、「有料老人ホームにおける医療行為の看護職員による円滑的 な実施」です。 <実施事項>は54ページですが、平成24年度通知について改めて周知徹底する。介護報 酬上の課題の有無について検討するということです。 飛んでいただきまして、57ページの「一般用医薬品(スイッチOTC)選択肢の拡大」です。 <実施事項>ですが、58ページ目、部局横断的な体制構築、スイッチOTCを促進するため の目標、KPI管理、PDCA管理です。 飛んでいただきまして、64ページ目の「イ オンライン医療の普及促進」です。これは オンライン医療に関する、3か月ごとに検証が行われることとされており、これをフォロ ーアップしていくということになっています。 66ページ、「農林水産分野」でございます。若者の農業参入に関する課題です。 67ページですが、中間管理機構などが、農地の確保を支援すべき若者の新規就農者を特 定し、優先的に農地をあっせんするなど、積極的に農地の確保を支援するということです。 飛んでいただきまして、95ページの「デジタルガバメント分野」です。2020年3月まで に行政手続コストの20%を削減という目標があるところです。重点分野ごとの目標達成率 はいずれも20%超の削減率であり、今後目標期が来る、96ページの商業登記、行政への入 札・契約に関する手続も引き続き行っていくということです。 100ページ以降が、「新たな取組」です。 102ページですが、緊急対応以外のものについても、書面、押印、捺印に関して、全ての 見直し対象について、恒久的な制度対応として、年内に、基準に照らして検討を行うとい うことです。 103ページ目は、「オンライン利用率を大胆に引き上げるための環境整備」です。 104ページは、「地方公共団体のデジタル化」です。 以上です。 ○小林議長 ありがとうございました。 それでは、時間の関係もございまして、ただいまの御説明につきまして、特に御意見、 6 御質問がございましたらお願いをいたします。よろしいでしょうか。 それでは、御質問、御意見はないということで、御異議がないようでございましたら、 原案を規制改革推進会議の答申として決定したいと存じますが、よろしいでしょうか。 (「異議なし」と声あり) ○小林議長 ありがとうございます。 それでは、原案のとおり決定し、後ほど、総理にお渡しいたします。 これより、午後3時まで休憩とさせていただきます。 委員の方はそのままお待ちください。 (休 憩) ○小林議長 それでは、会議を再開させていただきます。 答申の内容につきましては、この後、各ワーキング・グループの座長から概要を御説明 いたしますが、「デジタル時代の規制・制度のあり方」「書面・押印・対面規制の見直し」 につきましては、重点的に取り組みましたので、これらの点につきまして、まず、高橋議 長代理から御説明をいたします。 ○高橋議長代理 それでは、まず、「デジタル時代の規制・制度のあり方」について御説 明申し上げます。お手元の資料2に当たります。 デジタル時代には、従来型の規制・制度を大きく変革する必要があります。新型コロナ ウイルスへの対応として、新しい生活様式が求められる中、また、アフターコロナを見据 えて日本経済を再生していくため、デジタル技術を徹底的に活用できるよう、規制改革を 行う必要があります。 会議では、このような問題意識から、「デジタル時代の規制・制度のあり方」について 幅広く議論を行い、考え方を取りまとめました。 デジタル化の進展は、生産性向上や消費者利益の向上、公共サービスの利便性向上をも たらす一方、デジタル化の進展に伴う新たな課題が生じる面もあります。そのため、①、 現行の規制・制度が新技術の活用を阻害している場合には、デジタル化を促進する規制・ 制度改革が必要であり、②、従来の規制・制度によって法益の保護が不十分な場合には、 デジタル化により生じる課題に対応する規制・制度改革が必要になります。 会議では、「(1)特定の技術・手法を用いることを義務付けた規制・制度の見直し」 「(2)デジタル技術の代替による対面・書面規制の見直し」「(3)業規制の見直し」 「(4)柔軟な規制体系への見直し」などの規制・制度の見直しの基準について議論しま した。 今後、各省の規制・制度のうち、見直しの必要性の高いものを重点的な見直し事項とし て規制改革の議論を行います。 また、新たな規制を設ける場合には、その規制がデジタル時代に合致していることを担 7 保する必要があります。規制を新設、変更する際に、デジタル化の視点を踏まえた制度設 計になっているか、事前評価を行う手続を整備いたします。 これらの取組により、デジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進めてまいります。 続いて、「書面規制、押印、対面規制の見直し」について、申し上げます。資料3でご ざいます。 新型ウイルスの感染防止への対応が求められる中、4月27日の経済財政諮問会議におけ る総理からの検討要請を踏まえ、書面・押印・対面主義の見直しに取り組みました。 これまでの取組の結果及び今後の取組を整理いたしました。 まず、「1.行政手続に関するもの」については、4経済団体からの要望の提出を受け、 当会議から各府省に対し、具体的基準を示した上で見直しを求めました。 その結果、具体的要望のあった手続について、法令に根拠がない押印を求めない、電子 メールで書類を受け付けるなど、おおむね対応していただきました。 今後は、他の手続についても緊急対応をしていただくとともに、原則として全ての行政 手続について、制度見直しとして年内に総点検をし、必要な政省令の改正などを行ってい ただきたいと考えております。 次に、会計手続その他の内部手続については、好事例を基に全ての府省に見直しを求め ているところであり、フォローアップをしてまいります。 次に、2ポツの民民間の商慣行等による手続です。 押印の効果が限定的であることを示すため、関係省庁に押印についてのQ&Aを作成しても らいました。これを周知し、押印の廃止に向けた民間の取組を進めることが重要です。 電子署名の活用促進のため、民間で利用が進んでいるクラウドを活用した電子認証サー ビスについて、電子署名法上の位置づけを明確にする必要があります。 さらに、経済団体と関係省庁とで連絡協議会が設置されていますが、官民で連携して取 組を推進する姿勢を対外的に示していくことに意味があります。 また、不動産、金融、会社法の分野において、早急に必要な対応を行うとともに、引き 続き、課題の洗い出し及び解決に向けた取組を行ってまいります。 これらの取組により、テレワーク等の推進及び社会のデジタル化に向けた見直しを強力 に進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○小林議長 それでは、各委員から、答申の主な改革のポイントにつきまして、資料に基 づきまして御説明をお願いいたします。 まず、成長戦略分野について大橋座長よりお願いいたします。 ○大橋委員 成長戦略分野では、我が国の生産性の向上や持続的な経済成長のため、デジ タル時代に対応した規制の見直しを行いました。 具体的には、以下の5つの点について取り組みました。 1つは、デジタル時代の規制・制度の在り方について。 8 2つ目に、インフラ施設点検におけるドローン等の新技術やデータの活用促進。 3つ目に、データ駆動型社会に向け、交通や不動産分野等におけるデータの整備、連携。 4つ目に、新型コロナウイルス感染拡大防止としての株主総会の在り方の見直し。 5つ目に、民民間の手続についての書面規制、押印原則、対面規制の見直し、などにつ いて取りまとめを行っております。 以上です。 ○小林議長 続きまして、雇用・人づくり分野について大槻座長よりお願いいたします。 ○大槻委員 大槻です。 雇用・人づくりワーキング・グループにおきましては、未来を支えるイノベーション人 材育成の環境整備及びライフステージに応じた多様な働き方や様々な働き手の就業支援と いう視点の下、各テーマに取り組んでまいりました。 具体的には大きく2つ。 イノベーション人材育成のための個別最適化された学びの環境整備及び新型コロナウイ ルス感染拡大の状況下においても不安なく学習が継続できるようにという観点でのフォロ ーアップ。 また、多様化、増加するフリーランス等の雇用類似の働き方をする方々が安心、納得し て働くことができるよう、例えばワンストップの相談窓口の充実を図ることや、労働者性 の判断基準を周知することなどの就業環境整備等について取りまとめております。 ○小林議長 それでは、医療・介護分野につきまして大石座長よりお願いいたします。 ○大石委員 大石でございます。 今期は、医療・介護ワーキング・グループでは、持続可能な社会保障制度の基盤整備と 健康づくり、高水準の医療サービスの創出を大きな柱に掲げ、医療・介護分野における主 要課題について議論を行ってまいりました。 具体的には、特定行為に係る看護師の研修制度の普及、促進などを内容とする医療・介 護関係職のタスクシフト、また、介護現場におけるICT、ロボット、AIの導入推進などを内 容とする介護サービスの生産性向上。セルフメディケーションの実践を促すためのスイッ チOTC化の促進などについて、規制改革事項を掲げています。 また、新型コロナウイルス感染症拡大下において特例的な措置が取られたオンライン診 療などについても、引き続きフォローをしてまいります。 以上でございます。 ○小林議長 続きまして、農林水産分野につきまして、佐久間座長よりお願いいたします。 ○佐久間委員 佐久間です。 日本の基幹的農業従事者は140万人、そのうち約100万人が65歳以上です。新規就農者を 増やさなければ、我が国の農業は成長産業化どころか存続すら危ぶまれる状況であります。 答申では、若者の新規就農支援を一つの柱といたしまして、農地の確保の支援や農地法 人の円滑な資金調達のための調査・検討を求めております。 9 また、米の農産物検査が産地、品種などの食品表示や、国の交付金に当たっては、義務 とされている問題につきまして、それらの検査義務を廃止するとともに、現行検査規格な どを総点検することといたしました。 さらに、改正漁業法の制度運用に関し、法改正の趣旨が徹底され、改革が骨抜きになら ないよう、具体的かつ綿密な提案を行いました。 以上です。 ○小林議長 続きまして、デジタルガバメント分野につきまして髙橋滋座長よりお願いし ます。 ○髙橋(滋)委員 髙橋でございます。 デジタルガバメント分野につきましては、国、地方公共団体を通じたデジタルガバメン トの推進による行政手続コストの削減。さらに、コロナ危機を経てあらわになりました課 題への対応といった観点から、各省に対して迅速な対応を求めております。 具体的には4つの項目。 まず、行政手続コスト20%削減の結果と、引き続き取り組むべき課題。 次に、行政手続における書面規制、押印、対面規制につきまして、コロナウイルス感染 拡大防止のための緊急対応と恒久的な制度的対応としての見直し。 さらには、個別分野のオンライン利用率の引上げと、そのための環境整備。 そして最後に、地方公共団体のデジタル化など、これらのものについて取りまとめをし ております。 以上でございます。 ○小林議長 続きまして、投資等分野及び全体につきまして高橋議長代理よりお願いいた します。 ○高橋議長代理 投資等ワーキング・グループでは、イノベーションによって生まれる新 しい価値やサービスを迅速に社会実装していくという考え方の下、1、ブロードバンドの ユニバーサルサービス化に向け速やかに所要の措置を講ずるとともに、放送のユニバーサ ルサービスの在り方について検討を行うこと。2、放送事業者のネット進出を促進すべく、 同時配信等の著作権処理円滑化等を図るため、次期通常国会での法案成立を目指すこと。 3、老朽化したマンション等、区分所有建物の再生について、5分の4以上の賛成という 要件の緩和等も含めた決議の在り方について、幅広い関係者を含めた場で検討すること等 について、答申としてまとめております。 続いて、答申全般について一言発言させていただきます。 議長代理として、昨年10月より規制改革に取り組んでまいりました。デジタル化の遅れ が日本経済、社会のボトルネックになっているという問題意識の下、成長戦略の一環とし て規制改革の議論を進めるとともに、デジタル時代に向けて規制・制度がどうあるべきか、 総点検に向けた根源的な議論をしてきました。 そういった中で、新型コロナウイルスの問題が発生し、デジタル時代に向けた改革が待 10 ったなしになりました。日本社会の抱える人口減少、地方の再生などの問題に対応するた めにも、改革スピードを上げていく必要があります。 引き続き、さらに踏み込んで、規制・制度改革に取り組んでまいりたいと思います。 ○小林議長 最後に、私からも一言申し上げます。 昨年10月以降、成長戦略の実現、未来を支える人材の育成、人手不足経済への対応、行 政サービスの効率化という4つの観点から審議を行いまして、改革事項をまとめたわけで ございますが、特に重点に置いたのがコロナ対策を含むデジタル化対応でございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、4月にタスクフォースを立ち上げ、オンラ イン診療やオンライン教育の活用に向けた議論を行いました。また、テレワークの推進の ため、書面・押印・対面主義の徹底した見直しを議論いたしました。 コロナ危機で明らかになったのは、日本が医療や教育に限らず、多くの分野のデジタル 化対応で後れを取っているということでございました。アフターコロナを見据え、日本経 済を再興し、さらなる発展を導くためには、日本がデジタル時代のトップランナーになる 必要がございます。 日本人はとにかく変化を恐れ過ぎます。これまでのやり方に縛られずに、経済社会を変 えていくため、そして今回のコロナ危機を変革への契機に転換するためには、官民ともに 腹を据えた取組が必要かと思います。 改革の実現には、言わずもがなでございますが、総理のリーダーシップが不可欠でござ います。よろしくお願いいたします。 規制改革推進会議としても、引き続き、しっかりと議論をしていきたいと考えておりま す。 以上でございます。 ここで、プレスが入室いたします。 (報道関係者入室) (答申手交) ○小林議長 それでは、安倍総理より御挨拶をいただきます。よろしくお願いいたします。 ○安倍内閣総理大臣 本日は、規制改革推進に関する答申に加え、デジタル時代の規制・ 制度のあり方及び書面・押印・対面規制の見直しについて御提言をいただきました。 規制改革推進会議には、今般の新型コロナウイルス感染症への不安に対応する観点から、 初診を含めたオンライン診療の全面解禁や遠隔教育の拡大などを進めるにあたり、大きな 役割を果たしていただきました。さらに今般、書面主義や判子の廃止についても、精力的 に御検討いただいております。 今回は、様々な分野で、デジタル化の遅れを改めて痛感いたしました。デジタル時代の 到来を踏まえ、従来型の規制・制度を大きく変革していく。これまで以上に取組を加速し ていく必要があります。新型コロナウイルスへの対応として新しい生活様式が求められる 中、また、ポスト・コロナの未来をしっかりと見据えながら、新しいテクノロジーを徹底 11 的に活用できるよう、必要な規制改革を集中的に実施してまいります。 また、今回は、危機に際して、平時のシステムだけで対応することの困難さも浮き彫り となりました。今回の経験も踏まえ、非常時における規制・制度の在り方も、重要な視点 として、御議論いただきたいと思います。 既に取組を進めていただいている書面・押印・対面規制の見直しについては、確実かつ 速やかに、結果を出すことが重要であり、北村大臣を中心に、関係閣僚は協力して取り組 んでください。 行政手続コスト20パーセント削減の目標については、今般、予定どおり、達成すること ができました。行政コスト削減の取組に終わりはありません。オンライン利用率の引上げ を始め、次なる取組を力強く進めていくため、規制改革推進会議の皆様のリーダーシップ に期待しています。 さらには、通信と放送の融合を踏まえた規制改革を、引き続き、力強く進めてまいりま す。インターネットでの発信を積極的に促し、我が国コンテンツの海外展開、成長力強化 を後押しすると同時に、欠かすことのできない地域コンテンツの発信力を強化してまいり ます。そのほか、今般、盛り込んでいただいた事項について、政府として、直ちに「規制 改革実施計画」を策定し、一丸となって、改革の実現につなげてまいります。 小林議長、高橋議長代理を始め、委員の皆様には、大変精力的に御議論をいただいたこ と、改めて、感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○小林議長 どうもありがとうございました。 それでは、プレスの皆さん、退室をお願いいたします。 (報道関係者退室) ○小林議長 それでは、これにて本日の会議を終了いたします。 どうもありがとうございました。 ○安倍内閣総理大臣 どうもありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 第8回 議事録:答申取りまとめ」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200702/gijiroku0702.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年7月2日
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