パブコメ農林水産省公表日 2026年11月18日550004403

「「「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」、「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定について」及び「飼料添加物の評価基準の制定について」の一部改正案」についての意見・情報の募集」の結果について

結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。

案の公示日
2026年9月9日
意見の締切
2026年10月8日 23:59
結果の公示日
2026年11月18日
提出意見
2 件

AI による解説

飼料添加物GLPの改正案は意見2件を受け、案どおり決定

要点

  • 2026年9月9日から10月8日まで意見を募集し、2人から2件の意見が寄せられたが、案の修正はなかった。
  • 改正は、飼料添加物GLP適合確認の手続を明確化し、OECDの国際的枠組みや農薬GLPとの整合を図るもの。試験施設からの申請に基づく調査や、毒性・遺伝毒性・残留の試験分野などを整理する。
  • 農林水産省は、安全性・残留性に関する対象試験でGLPに従った成績を求め、適合状況を調査する考えは変えず、信頼性要件も緩和しないと回答。改正後の基準は、2028年4月1日以降に開始する試験に適用される。

論点

  • GLPに沿った試験と適合確認は、飼料添加物の安全性評価の信頼性を支える一方、記録管理や査察対応の費用・時間は試験施設や申請者が負う。消費者や畜産現場には安全性確保の利益が見込まれるが、施設の対応負担が供給能力や審査期間に及ぼす影響は、この資料では確認できない。
  • 意見提出者は、後日問題が判明した際に個別試験から安全性評価まで追跡できる記録、国外施設の情報との連携、通知間の適用範囲の明確化を求めた。省はGLP基準に記録保存や事後検証の措置があると説明し、意見は今後の運用の参考としたが、個別の追跡体制を新たに設けるとの回答ではない。
  • 国際的な試験成績の相互利用は重複試験を避ける方向に働き得る一方、国内外の施設への依存や手続負担の偏りも論点となる。安全性要件を維持しながら、申請手続や電子記録の運用情報を明確にすることなどが、負担を抑える選択肢として意見で示された。

用語

GLP
試験の信頼性を確保する基準
OECD
経済協力開発機構

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 府省は、飼料添加物GLP制度をOECDのGLP原則に係る国際的な枠組みに基づくものとして明確化し、農薬GLPと同様の体制で実施されることとされている飼料添加物GLPについて、農薬GLPとの整合を図るために改正するとしている。根拠: この資料「本改正は、飼料添加物 GLP 制度が OECD の」根拠: この資料「であることを明確化するとともに、農薬 GLP」
  • 府省は、GLP適合性確認を、試験施設の組織・職員・施設設備・手順書・記録などの試験実施体制がGLP基準に適合しているかを確認するものとし、試験成績の信頼性確保を目的としていると説明している。根拠: この資料「であり、試験成績の信頼性確保を目的として」

どこが議論になっているか

評価基準の受理条件とGLP適合の関係

  • 提出された意見(反対)3通知を同時に改正する案では、評価基準のGLP適合要件と査察による適合確認の関係が改正後も維持されるかが公開資料から確認できないとし、残留・毒性試験の受理条件を先に示すよう求め、それまで賛成できないとしている。根拠: この資料「を先に明示すべきである。この一点で、本案には賛成できない。」
  • 提出された意見(要望)施設のGLP同等認定の手続と既存データの経過措置を、評価基準の受理要件と対で明記すべきとし、明記されない限り本案に賛成できないとしている。根拠: この資料「施設の GLP を同等と認める手続、既存データの経過措置を、評価基準の受理」
  • 所管の府省(農林水産省)(説明)安全性及び残留性に関する適用対象試験の成績には、引き続きGLPに従って実施された成績を求め、GLP適合状況の確認調査を行うこととしており、その考え方に変更はないとしている。根拠: この資料「こととしており、この考え方に変更はなく、」

事後的な追跡・検証の仕組み

  • 提出された意見(要望)指定等の後に新たな情報が判明した場合に、個別試験と安全性評価を結び付けて確認できる経路を確保するよう求めている。通常の査察や適合確認を重複して求める趣旨ではないとしている。根拠: この資料「等の後に新たな情報が判明した場合に、その情報を過去の個別試験及び安全」
  • 所管の府省(農林水産省)(説明)GLP基準では試験計画書、生データ、標本、最終報告書等の記録と保存を規定し、試験成績の事後的な検証が可能となるよう必要な措置が講じられているとしている。根拠: この資料「事後的な検証が可能となるよう必要な措置が」

施行前後の試験に対する経過措置

  • 提出された意見(要望)試験開始日、試験終了日、試験成績の提出日、調査申請日などのどの時点を基準に新旧制度を適用するかを、経過措置で可能な限り明確にするよう求めている。根拠: この資料「試験開始日、試験終了日、試験成績の提出日、施設からの調査申」
  • 所管の府省(農林水産省)(説明)経過措置について府省は、改正後のGLP基準は試験開始日が令和10年4月1日のものについて適用されるとし、制度の円滑な移行を図るため移行期間を設けたと説明している。根拠: この資料「基準については、試験開始日が令和 10 年4月」

試験施設・中小事業者の実務負担

  • 提出された意見(懸念)制度対応が過度な負担となると、利用可能な試験施設が限られ、試験が大規模施設や国外施設に集中し、予約待ちや費用上昇を通じて飼料メーカーや畜産現場にも影響が及ぶ可能性を懸念している。根拠: この資料「特に規模の小さい国内試験施設や中小の飼料添加物事業者にとって、制度へ」

まとめの材料にした資料

  • 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第14号 (国会会議録・1975年6月17日)
  • 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号 (国会会議録・2003年5月15日)
  • 「「「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」、「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定について」及び「飼料添加物の評価基準の制定について」の一部改正案」についての意見・情報の募集」の結果について(この資料) (パブコメ・2026年11月18日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時01分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

「「「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」、「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定について」及び「飼料添加物の評価基準の制定について」の一部改正案」についての意見・情報の募集」の結果について カテゴリー:農業 案件番号:550004403 定めようとする命令などの題名: 飼料添加物の動物試験の実施に関する基準についての一部を改正する件 飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定についての一部を改正する件 飼料添加物の評価基準の制定についての一部を改正する件 根拠法令条項:飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第2条第3項 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年9月9日 受付締切日時:2026年10月8日23時59分 結果の公示日:2026年11月18日 対象が定められた日:2026年11月18日 提出意見数:2 提出意見を踏まえた案の修正の有無:無 結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等: ・ 結果概要 ・ 別紙 公募時の内容:公募時の画面 資料の入手方法:農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課において配布 問合せ先(所管省庁・部局名等): 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課 電話:03-3502-8111(内線4546) ――― 添付資料「結果概要」(PDF)――― 「「「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」、「飼料添加物の動物試験 の実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定について」及び「飼料添加物の評価基 準の制定について」の一部改正案」についての意見・情報の募集」の結果について 令和8年 1 1 月 1 8 日 農林水産省消費・安全局 「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」、「飼料添加物の動物試験の 実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定について」及び「飼料添加物の評価基準 の制定について」の一部改正案について、令和8年9月9日から 10 月8日までの期間、 e-Gov に掲載すること等を通じて広く国民の皆様から意見・情報を募集いたしました。 その結果、本件に関して2名の方から2件の御意見が寄せられました。お寄せいただ いた御意見と、それに対する考え方を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせい たします。 なお、本件につきましては、公表した案のとおり改正することといたしましたのでお 知らせいたします。 問い合わせ先 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課 担当:飼料安全基準班 代表:03-3502-8111(内線 4546) 直通:03-6744-1708 ――― 添付資料「別紙」(PDF)――― 別紙 - 1 - ご意見ご意見に対する回答 今回の改正案は、飼料添加物 GLP の適合確認について、OECD の GLP 原則に係 る国際的枠組みに基づくものであることを明確にするとともに、我が国で同 様の体制により運用されている農薬 GLP との整合を図るものと理解しており ます。 また、これまで指定等要望者から試験成績が提出され、その試験成績につい て GLP 適合性の確認が必要と認められた場合に行われていた調査に加え、今 後は試験施設からの申請に基づく調査も実施できるようにすること、毒性、 遺伝毒性、残留の各試験分野を明記すること、GLP に従って実施する必要が ある試験を評価基準通知において定めるよう整理することについては、制度 の明確化及び国際的整合性を高める観点から、意義があるものと考えており ます。 その上で、安全性評価の信頼性を将来にわたり確保していただき、後日新た な問題が判明した場合にも過去の判断根拠を検証できる制度としていただく 観点から、以下の点についてご検討いただければと思います。 第一に、適合確認後に特定の試験成績について新たな疑義が生じた場合の取 扱いについてでございます。 飼料添加物の指定等に使用された試験については、評価時点では問題が確認 されていなくても、その後、新たな科学的知見、試験施設の管理上の問題、 データの信頼性に関する情報その他の事情によって、特定の試験成績につい て疑義が生じる場合も考えられます。 そのような場合には、施設全体として GLP に適合しているかどうかだけでな く、問題となった個別試験を特定していただき、必要に応じて試験計画書、 生データ、標本、最終報告書、信頼性保証に関する記録等まで遡り、当該試 御意見いただきありがとうございます。 本改正は、飼料添加物 GLP 制度について、 OECD の GLP 原則に係る国際的な枠組み及び農 薬 GLP 制度との整合を図りつつ、GLP 適合性 確認の手続等を明確化するものです。 GLP 適合性確認については、試験施設にお ける組織、職員、施設設備、標準操作手順 書、記録及び資料の保存等の試験実施体制が GLP 基準に適合していることを確認するもの であり、試験成績の信頼性確保を目的として います。 GLP 基準では、試験計画書、生データ、標 本、最終報告書等の記録及びその保存につい ても規定しており、電子的に作成又は保存さ れる記録についても、その信頼性が確保され ることが求められており、かつ、試験成績の 事後的な検証が可能となるよう必要な措置が 講じられています。国外の施設で実施された 試験成績についても、OECD の GLP 原則に従っ て、これまで同様に、事後的に検証可能な措 置が講じられることとなります。 経過措置に係るご意見については、本改正 に当たって、制度の円滑な移行を図るため十 別紙 - 2 - 験の信頼性及び過去の安全性評価への影響を確認できる仕組みが大切ではな いかと考えております。 これは通常の査察や適合確認を重複して求める趣旨ではございません。指定 等の後に新たな情報が判明した場合に、その情報を過去の個別試験及び安全 性評価へ結び付けて確認できる経路を確保していただければ、という趣旨で ございます。 特に今回、試験成績の提出を起点とした調査だけでなく、試験施設からの申 請に基づく調査も可能とされるのであれば、施設単位の適合確認と個々の試 験成績との対応関係についても、後から確認できるような運用としていただ ければと思います。 第二に、国外の GLP 適合施設で実施された試験成績について、事後的な追跡 可能性を確保していただければと考えております。 今回の改正では、飼料添加物 GLP の適合確認について、OECD の GLP 原則に係 る国際的枠組みに基づく適合確認であることを明確にするとされています。 国際的に信頼性が確認された試験成績を相互に活用していくことは、不要な 重複試験を避け、審査を効率化するとともに、国際的整合性を確保していく 上で大切であり、この方向性自体には異論はございません。 一方、日本の安全性評価に国外施設の試験成績を使用した後に、当該施設に ついて、現地の GLP 監視当局による調査等を通じて、重大な不備、適合状況 の変更、特定期間における管理上の問題等が明らかになる場合も想定してお く必要があると考えております。 その際、問題が確認された施設名、対象期間、試験分野等から、日本で安全 性評価に利用された該当試験を特定していただき、必要に応じて、その試験 を用いた飼料添加物の指定、規格又は基準の設定等への影響を確認できるこ とが大切ではないかと考えております。 分な移行期間を設けております。また、GLP 基準については、試験開始日が令和 10 年4月 1日のものについて、改正後の基準が適用さ れることとなります。 なお、今回の改正は、GLP に従って実施す ることが求められる試験の範囲や、試験成績 の信頼性確保に関する基本的な考え方を変更 するものではありません。 いただいた御意見は、今後の制度運用の参 考とさせていただきます。 別紙 - 3 - このため、国外の GLP 監視機関から得られた重要な情報と、日本国内で当該 施設の試験成績を使用した安全性評価との対応関係を追跡できる仕組みを確 保していただければと思います。 第三に、査察、個別試験及び行政上の評価を結び付ける記録についてでござ います。 安全性に関する疑義は、必ずしも試験実施直後に判明するとは限らず、後年 の科学的知見、国外当局からの情報、試験施設に関する新たな情報等によっ て初めて明らかになる場合も考えられます。 その場合に大切なのは、個々の資料が単独で保存されていることだけでな く、どの試験施設で、どの時期に、どの試験分野について行われた試験が、 どの飼料添加物の安全性評価に使用され、どのような GLP 適合確認又は調査 を経て行政判断に利用されたのかを、必要に応じて後から再構成できること ではないかと考えております。 したがって、保存期間を一律に長期化することのみを求めるものではござい ませんが、少なくとも、試験施設、試験を識別する情報、対象となった試験 分野、適合確認又は調査の結果、当該試験が利用された安全性評価との対応 関係について、将来必要となった場合に確認できる状態を確保していただけ ればと思います。 あわせて、電子的に作成又は保存される試験記録についても、保存している こと自体だけでなく、変更履歴、アクセス権限、バックアップ、システム移 行後の可読性等を含め、長期的に信頼性を確認できる状態を維持していただ くことが大切ではないかと考えております。 国際整合化が進むことに伴い、データの保存場所や管理主体が国外又は外部 事業者となる場合も考えられるため、試験施設が必要なデータへ継続的にア クセスでき、行政側も必要時に検証できるような運用を確保していただけれ 別紙 - 4 - ばと思います。 第四に、適用対象試験を評価基準通知に移すことに伴う制度上の空白が生じ ることのないよう、ご配慮いただければと考えております。 今回の改正案では、これまで飼料添加物 GLP 基準通知において定めていた、 GLP に従って実施する必要がある試験について、今後は評価基準通知におい て定めることとされています。 制度体系を整理していただき、安全性評価に必要な試験と GLP 適用対象との 関係をわかりやすくしていただくことには合理性があるものと考えておりま す。 一方、複数の通知間で規定の置き場所を変更される際には、どの試験が GLP の適用対象となるのかについて解釈上のずれが生じたり、将来一方の通知だ けが改正された際に対応関係がわかりにくくなったりする可能性も考えられ ます。 このため、改正前後で適用対象となる試験の範囲に意図しない変更や空白が 生じないこと、評価基準通知、飼料添加物 GLP 基準通知及び GLP 調査通知の 対応関係が明確であることをご確認いただければと思います。 また、今回の概要では、毒性、遺伝毒性、残留の各試験分野と、それぞれに 対応する試験項目が示されています。将来、新たな試験方法又は評価手法が 導入された場合にも、その試験がどの試験分野に属し、どのように GLP 適合 確認の対象となるのかを、適時明確化できるような運用としていただければ と思います。 第五に、施行までの経過措置についてでございます。 今回の改正案では、公布の日から 17 か月を経過した日から施行することとさ れています。制度改正への準備期間を十分に確保していただくことには合理 性があるものと考えております。 別紙 - 5 - 一方、施行日前に開始された試験、施行日前に完了したものの施行後に提出 される試験、施行前後にまたがる適合確認又は調査等について、新旧どちら の制度を適用するのかが不明確な場合には、試験施設、指定等要望者及び審 査側の双方に混乱が生じる可能性も考えられます。 このため、試験開始日、試験終了日、試験成績の提出日、施設からの調査申 請日等のどの時点を基準として新旧制度を適用するのかについて、経過措置 を可能な限り明確にしていただければと思います。 第六に、制度改正に伴う現場負担と、国内の GLP 試験能力の維持についてで ございます。 試験施設からの申請に基づく GLP 適合確認を可能とし、OECD の国際的枠組み との関係を明確にしていただくことは、試験成績の信頼性及び国際的な相互 利用を確保していく上で大切であると考えております。 一方、制度対応に伴い、試験施設では、手順書や記録管理体制の整備、職員 教育、電子データ管理、査察への対応等、一定の実務負担が生じる可能性が あります。 特に規模の小さい国内試験施設や中小の飼料添加物事業者にとって、制度へ の対応が過度な負担となった場合には、利用可能な試験施設が限られ、特定 の大規模施設又は国外施設へ試験が集中する可能性もあるのではないかと考 えております。 その結果として、試験の予約待ちや実施期間の長期化、試験費用の上昇、新 たな飼料添加物の申請時期への影響等が生じた場合には、最終的に飼料メー カーや畜産現場にも影響が及ぶ可能性があります。 もちろん、安全性評価に必要な GLP の水準を下げることが適切ではないこと は理解しております。大切なのは、安全性及びデータの信頼性を十分に確保 しつつ、制度対応そのものが不必要に複雑化し、国内の試験実施能力を縮小 別紙 - 6 - させることのないようにすることではないかと考えております。 このため、施行までの 17 か月の準備期間を活用していただき、試験施設や指 定等要望者が必要となる対応を早期に把握できるよう、申請手続、必要資 料、試験分野ごとの適合確認方法、電子記録の取扱い等について、可能な限 り具体的な運用情報をお示しいただければと思います。 また、OECD の GLP 原則に基づく国際的整合性を確保しつつも、我が国独自の 手続や書類要求が必要以上に追加され、実質的な二重負担とならないよう、 ご配慮いただければと考えております。 施行後についても、国内の GLP 試験施設の状況、試験実施までの期間、制度 対応上の課題等を把握していただき、制度改正によって国内の安全性評価能 力そのものが弱くなることがないか、必要に応じて運用状況をご検証いただ ければと思います。 以上の意見は、OECD の GLP 原則に係る国際的枠組みとの整合化又は農薬 GLP との整合を妨げることを求めるものではございません。 むしろ、国際的な試験成績の相互受入れが進み、多くの試験施設と試験成績 を相互に利用するようになるほど、後日問題が判明した際に、試験施設から 個別試験、安全性評価、行政判断までを逆方向にも追跡できる仕組みの重要 性が高まるものと考えております。 GLP 制度において大切なのは、ある時点で「適合」と判断されたことだけで なく、新たな情報が得られた場合にも、その安全性判断の根拠まで戻って確 認し、必要に応じて過去の評価への影響を検証できることではないかと考え ております。 今回の改正に際し、国際整合性及び制度運用の効率性とともに、事後的な検 証可能性、追跡可能性、国内の試験実施基盤及び安全性評価の継続的な信頼 性が確保される制度となりますよう、期待しております。 別紙 - 7 - 意見(1 点) 3 つの通知を同時に改正する案について、評価基準が審議資料の原則要件と している GLP 適合と、査察要領による適合確認の関係が改正後も維持される ことが、公開資料から確認できない。試験の信頼性の要件を緩めるのであれ ば、畜産物を介した人の健康評価に使う残留試験および毒性試験の受理条件 を先に明示すべきである。この一点で、本案には賛成できない。 該当箇所(現行通知) 「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」(昭和 63 年 7 月 29 日 付け 63 畜 A 第 3039 号)の記の 4 では、安全性および残留性に関する適用対象 試験の成績は、本基準または OECD の GLP 原則に従って実施されたものでなけ ればならず、GLP に従って実施されたものでない資料は原則として審議会の 審議資料として受け入れない、とされている。適合確認は、必要に応じ、査 察、書面審査または報告徴収により行う、とされている。 「飼料添加物の評価基準の制定について」(平成 4 年 3 月 16 日付け 4 畜 A 第 201 号)でも、適用対象試験は本基準に従って実施されたものでなければなら ない、とされている。査察の手続は「飼料添加物の動物試験の実施に関する 基準に基づく査察実施要領の制定について」(平成 2 年 1 月 16 日付け元畜 A 第 3441 号)に定められている。 理由 飼料添加物の指定では、農業資材審議会に加え、食品安全委員会および厚生 労働大臣の意見を聴き、畜産物を通じた人の健康への影響を確認する。残留 試験や反復投与毒性試験等の信頼性が下がれば、その後の食品健康影響評価 の前提が崩れる。改正案は、対象試験の範囲、査察を省略できる場合、海外 御意見いただきありがとうございます。 本改正は、飼料添加物 GLP 制度が OECD の GLP 原則に係る国際的な枠組みに基づくもの であることを明確化するとともに、農薬 GLP と同様の体制で実施することとされている飼 料添加物 GLP について、農薬 GLP と整合を図 るために行うものです。 飼料添加物の指定等に係る評価に用いる試 験成績のうち、安全性及び残留性に関する適 用対象試験の成績については、引き続き GLP に従って実施された試験成績を求めるととも に、GLP 適合状況の確認のための調査を行う こととしており、この考え方に変更はなく、 改正後の関係通知においても規定しておりま す。 また、本改正は、試験成績の信頼性に関す る要件を緩和するものではありません。 別紙 - 8 - 施設の GLP を同等と認める手続、既存データの経過措置を、評価基準の受理 要件と対で明記すべきである。明記されない限り、本案に賛成できない。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「「「「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」、「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定について」及び「飼料添加物の評価基準の制定について」の一部改正案」についての意見・情報の募集」の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・農林水産省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=550004403&Mode=1)(2026年11月19日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関農林水産省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月18日
当サイトの取得日時2026年11月19日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月19日 4時24分(openai:gpt-6-luna)