審議会内閣府公表日 2021年3月15日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第10回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)

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1 第10回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年3月15日(月)17:30~18:30 2.場所:合同庁舎第8号館12階 1224会議室 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、佐久間 総一郎、谷口綾子、夏野剛 (専門委員)石岡克俊、井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋、林いづみ (政府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上室長、彦谷次長、黒田次長、渡部次長、山西次長、川村参事官 (ヒアリング) <議題1.放送を巡る規制改革(フォローアップ)> 文化庁審議官 出倉 功一 文化庁著作権課長 岸本 織江 文化庁著作権課著作物流通推進室長 日比 謙一郎 総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当)藤野 克 総務省情報流通行政局情報通信作品振興課長 三島 由佳 4.議題: (開会) 議題1.放送を巡る規制改革(フォローアップ) (閉会) 5.議事概要: ○高橋座長 皆様、こんにちは。ただいまより、規制改革推進会議「第10回投資等ワーキ ング・グループ」を開会いたします。 本日は「放送を巡る規制改革(フォローアップ)」について御審議いただきます。 委員の皆様におかれましては、御多用中のところ、御出席いただき、誠にありがとうご ざいます。本日は、河野大臣、藤井副大臣、本ワーキング・グループの構成員に加え、小 林議長、林専門委員にも御出席いただいております。 本日は、インターネットにおける放送コンテンツの円滑な流通に向けた制度整備をテー マに、最初に文化庁より3月5日に閣議決定された著作権法改正案をはじめ、規制改革実 施計画の対応状況等を御説明いただきます。 続いて、総務省より、著作権法の施行に向けた当事者間協議の進捗状況や、規制改革実 施計画の対応状況等を御説明いただきます。 その後、河野大臣から御発言をいただきたいと思います。 最後に、委員の皆様で御議論いただきたいと思いますので、よろしくお含みおきいただ 2 ければ幸いです。 それでは、まず、文化庁の出倉審議官より、7分以内で御説明をお願いしたいと思いま す。よろしくお願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 文化庁でございます。 当方からは、先日、閣議決定されました著作権法案の内容と、それからウェブキャステ ィングにおける権利処理の在り方に関する検討に対する対応、この2点につきまして御説 明をさせていただきます。 まず、本ワーキング・グループで御議論いただいておりました同時配信の権利処理の円 滑化等を内容とする著作権法の一部を改正する法律案が、座長からもお話がありましたよ うに、3月5日金曜日に閣議決定をされました。 法案は、これまで御説明させていただいた内容に沿ったものとなっておりますが、その 内容につきまして御説明をさせていただきます。 まず、資料の3ページの上段を御覧ください。 制度改正の全体像を記載してございます。同時配信等に当たって想定される様々な課題 に対応して①から⑤までの措置を講ずることとしてございます。 制度改正の対象となるサービスの範囲につきましては、同時配信のほか、追っかけ配信、 一定期間の見逃し配信も対象としております。 見逃し配信につきましては、1週間を基本としつつ、月1回放送の場合は1か月とする など、柔軟に対応できるようにしてございます。 また、放送と同視できるサービスであることを担保するため、やむを得ない場合を除き、 放送番組の内容を変更しないことなどを要件としております。 3ページの下段は対象とするサービスに関する条文でございますが、説明は割愛させて いただきます。 次に、4ページの上段を御覧ください。 5つの具体的な措置について、順次説明をいたします。 まず、権利制限規定の拡充でございます。 学校教育番組の放送など、権利者の許諾なく著作物等を放送できることを定める規定に つきまして、基本的に全て同時配信等まで拡充をいたします。 なお、下の点線になっている一覧の②、38条3項につきましては、特に権利者に与える 影響が大きいため、見逃し配信を対象とはしてございません。 4ページの下段は条文の例でございますが、説明は割愛いたします。 次に、5ページ目の上段を御覧ください。許諾推定規定の創設でございます。 現行制度上、同時配信等を行う場合には、明確にその旨の許諾を得る必要がございます が、限られた時間内で詳細な条件等を説明し、明確に同時配信等の許諾まで得るのは、困 難な場合もあります。 このため、放送番組の著作物等の利用を認める契約を行う際、権利者が別段の意思表示 3 をしていなければ、同時配信等での利用も許諾したものと推定する規定を創設いたします。 以下、推定規定による効果のイメージと条文は、5ページ目の下段と、6ページ目の上 段に記載してございます。 次に、6ページ目の下段を御覧ください。レコード・レコード実演の利用円滑化でござ います。 これの右側の図を御覧いただければと思いますが、現行制度上、放送で利用する場合に は、事前の許諾は不要ですが、同時配信等の場合には、事前許諾が必要となってございま す。 この点、同時配信等につきましては、実態上集中管理等が進んでおり、その部分は、包 括的な処理は可能ですけれども、集中管理がされていない場合には、個別に許諾を得る必 要があり、円滑な処理が困難な状況でございます。 このため、右の表の緑の矢印にありますように、集中管理等が行われておらず、円滑に 許諾が得られない部分を、法律上、事前の許諾なく利用できるようにいたします。 条文につきましては、7ページの上段を御覧ください。 次に、7ページの下段でございます。映像実演の利用円滑化です。 これも右側の図を御覧いただければと思いますが、現行制度上、放送については、初回 の許諾を得れば、基本的に、2回目以降は、事前許諾を不要とする、こういう特例がござ いますが、同時配信等には、こうした特例はございません。 このため、緑の枠にありますように、同時配信等につきましても、初回の許諾を得れば、 基本的に2回目以降は、事前許諾を不要とする特例は設けます。 また、次の8ページ目の上段を御覧ください。 初回の同時配信等の許諾を得ていない場合には、実演家の連絡がつかないときには、文 化庁長官の指定する管理事業者に補償金を支払うことで事前の許諾なく利用できるように します。 条文については、8ページの下段、9ページに記載してございます。 それから、最後10ページ目を御覧ください。 10ページの上段でございますが、協議不調の場合の裁定制度の拡充でございます。現行 制度上、放送の場合に利用は限定されておりますが、これを同時配信等でも利用できるよ うにいたします。 条文は、10ページの下段に記載してございます。 最後に、11ページの上段を御覧ください。 本ワーキング・グループでも御指摘をいただいておりましたが、放送の同時発信等につ きましては、状況の変化が激しいと考えられることから、改正法の付則におきまして、施 行後3年を目途としてフォローアップを行う旨の規定を盛り込んでございます。 以上が法案の概要でございます。投資等ワーキング・グループでの議論をいただき、同 時配信等に当たっての課題を抜本的に解決するために、充実した措置を盛り込むことがで 4 きたと考えております。改めて御礼申し上げます。 今回の措置に基づき、同時配信等での利用円滑化を図りつつも、クリエーターへの対価 還元がしっかりと実現されるよう、引き続き、総務省と連携して対応してまいりたいと考 えてございます。 これらの規定につきましては、令和4年4月1日から施行することになってございます。 国会で御審議いただき、法案が成立次第、すぐに施行に向けた対応を進めてまいりたいと 考えてございます。 河野大臣からも直接御指導いただきましたが、特に許諾推定規定のガイドライン、これ は重要でございますので、法案成立後すぐにたたき台を示し、夏ごろまでには成案を得る ことを目指して着実に検討・調整を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、資料の14ページを御覧ください。 ウェブキャスティング事業者の権利処理における課題及び要望を受けた対応について御 説明をいたします。 この課題につきましては、後ほど、総務省から御説明があると思いますが、総務省の勉 強会のほうで、ウェブキャスティング事業者や関係する権利者団体からヒアリングの上、 権利処理における課題及び要望が取りまとめられ、3月11日付で総務省から文化庁に提出 がなされました。 これを受けまして、文化庁からは、関係する集中管理団体に対して、集中管理の推進や、 対象拡大についての検討を依頼したところでございまして、今後、随時検討状況のフォロ ーアップを行ってまいります。 説明は、以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、続いて総務省の藤野審議官より5分程度で御説明をお願いいたします。 ○総務省(藤野審議官) 総務省の藤野でございます。 スクリーンで資料を共有できませんので、手元の資料で御覧いただきたいと思います。 資料2でございます。 まず、3ページを御覧いただきたいと思います。 放送事業者と権利者の当事者間の協議の場として、インターネット同時配信等に係る権 利処理の円滑化のための意見交換会を開催してまいりました。 そこで議論があったものでございますけれども、(1)の音楽著作権につきましては、 著作権等管理事業者において、同時配信等が放送とは別に管理されていますので、この同 時配信等について、楽曲の利用実績報告の方法及び使用楽曲のJASRAC、NexToneの利用割合 の算出方法について、議論が進められているところでございます。 (2)の著作隣接権でございますけれども、こちらは協議の結果、必要に応じて指定管 理団体制を採用できるように改正法が設計されたということでありまして、今般の改正法 案に結びついてございます。 5 今後は、この補償金付き権利制限規定の具体的な運用の在り方について話し合いが行わ れる予定でございます。今後も放送事業者と権利者がWin-Winの関係を築くことができる ように、文化庁と連携しながら、精力的に推進してまいります。 5ページを御覧いただきたいと思います。 規制改革実施計画のNo.14cとNo.14dの進捗状況でございます。 No.14cへの対応状況でございます。ローカル局によるネット配信の促進に向け、いかな る支援を必要としているかについて、総務省において調査・検討を行い、支援策を講ずる こととされています。 6ページを御覧いただきたいと思います。 ローカル局がどういう支援を求めるかということでございます。昨年7月にアンケート 調査を行いました。ローカル局では、製作時間の短い番組を配信することが多く、体制が あまり大きくないということで、数名程度の権利処理の担当者が、限られた時間の中で、 膨大な作業を行っているということでございます。 何に負担を感じているかと、どういう権利処理に負担を感じることがあるか、7ページ にグラフがございますけれども、音楽著作権の権利処理に係るものが多いという結果が出 てございます。 6ページに戻っていただきまして、No.14cへの対応状況の2つ目のポツでございます。 総務省では、放送及びネット配信に使用した楽曲の報告の実務上の具体的な課題につい て、事前の調査研究を行ってございます。 その結果を踏まえて、ローカル局への権利処理の具体的なノウハウの提供等の支援策、 これは、例えば、研修とかセミナーを開催することになるのと思いますけれども、そうい ったものを検討し、令和3年度に講じることとしております。 実効的な支援策とするためにも、この調査研究の結果を踏まえながら、ローカル局の意 見をしっかり聞いて、検討していきたいと思ってございます。 次に、No.14dの対応状況でございます。 ウェブキャスティング事業者の権利処理における課題及び要望の取りまとめでございま すけれども、総務省において「ネット同時配信に係る権利処理に関する勉強会」を開催い たしまして、昨年12月1日に、株式会社Abema TV及びヤフー株式会社からヒアリングを行 いました。また、本年2月18日には関係する権利者団体からもヒアリングを行いました。 この結果を整理いたしまして、吉田情報流通行政局長名で、文書を取りまとめました。 この取りまとめの文書を令和3年3月11日に、文化庁に提出したところでございます。 ここで整理している課題で、短期的な検討が必要な事項として挙げているものがござい ます。これは、昨年11月1日に日本レコード協会が、ウェブキャスティング事業に係るレ コードやレコード実演の一斉同時ストリーミング配信の著作権等管理事業を開始したこと について、まずはこの集中管理の対象範囲を拡大できないかという要望があったことを受 けたものです。 6 また、中長期的な改善・検討が望まれる事項とございますが、これは海外向け配信の関 係でございます。受信国、つまり外国で権利処理を行うことになるので、それが負担とな るということでございますけれども、これは、他国の著作権制度に関係するものでござい ますので、中長期的な課題ということで、ここは整理してございます。 次に9ページの規制改革実施計画No.15の対応状況でございます。 こちらは、3つ内容が含まれていることがございますので、順次、御説明させていただ きます。 10ページ目を御覧いただきたいと思います。 放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインの遵守状況の調査でございます けれども、これは令和元年11月から順次行ってきてございます。 地上波民間放送事業者が多いところから重点的に調査を進めるという方針で来てござい まして、11ページを御覧いただければと思いますが、地上波民間放送事業者が5局存在す る地域は6地域あり、そのうち、北海道、愛知、岡山、香川、福岡については前年度実施 済みでしたので、今年度は昨年12月から大阪の調査を実施してまいりました。あとは、残 る東京でございますけれども、これは来年度に実施する予定でございます。 地上波民間放送事業者が4局存在する地域は、これは御覧いただきますように13地域ご ざいます。そのうち、広島については昨年度実施しております。本年度は、宮城、長野、 石川、愛媛、熊本において実施する予定でございます。残りの7地域は、来年度中に全部 実施する予定でございます。 それから、10ページに戻りまして、No.15への対応状況の第2点目、法的措置を含む取引 ルールの策定と執行の強化について説明させていただきます。 先ほど言及しましたガイドラインを昨年9月に改訂し、そこで法的措置を含む取引ルー ルを策定したほか、体制を整備し、執行の強化を図りました。 12ページを御覧いただきたいと思います。 このガイドラインは、下請法や独占禁止法に基づくものであり、ガイドライン違反が確 認された場合には、総務省において下請中小企業振興法に基づく指導及び改善措置に関す る報告聴取等のフォローアップを行うということにしまして、それから、これらでも改善 が不十分で、下請法や独禁法違反の疑いがあると考えられる場合は、これを公正取引委員 会あるいは中小企業庁に情報提供して、そこの執行に委ねると、そういう体制を整えてご ざいます。 10ページに戻りまして、No.15への対応状況の第3点目、ガイドラインの改訂を昨年9月 に行いましたので、これについて御説明させていただきます。 今回の改訂では、情報成果物作成委託、役務委託を契約形態別に類型化し、著作権の帰 属等について明確化してございます。 14ページを御覧ください。これは、その概要を書いてございます。例えば、①②の完全 制作委託型番組は、下請事業者である製作会社に発意と責任があると考えるのですけれど 7 も、その場合の原始的な著作権の帰属は、下請事業者である製作会社であるということを 示してございます。その他にも、例えば、民放が自ら製作した番組、種別の④ですけれど も、原始的な著作権の帰属は放送局ということが分かるということでございまして、製作 会社では、著作権が自身にあるのかどうか、まず、争わなければならない、よく分からな いというケースが、これで減ってくるのではないかと期待してございます。 加えて、今回の改訂では、情報成果物の作成委託と、役務委託のおのおのについて、発 注書の雛型形を作成しました。15ページに、それを掲げてございます。雛型があることで、 放送事業者でも発注の際、内容に不足のないような書面の交付をきっちり行うということ を、これで励行する効果を期待しているところでございます。 御説明は、以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 今も、文化庁、それから総務省より御説明をそれぞれいただきました。 今、大臣が入られていますけれども、河野大臣、御発言を頂戴してもよろしゅうござい ますでしょうか。 ○河野大臣 参議院の予算委員会で遅くなりまして申し訳ありません。 おかげさまで3月5日に著作権法の一部改正案、閣議決定をすることができました。文 化庁並びに総務省、本当に、頑張っていただきましてありがとうございました。お礼申し 上げたいと思います。 やはりコロナで自宅にいる時間が大分増えたということで、動画の配信サービスの利用 が随分増えているようです。調査会社によれば、定額性の動画配信サービスの利用率が、 2019年から1割弱増えて、2020年には3割を超えたということのようです。海外のネット フリックスは、この1年間で、日本国内の会員の数を200万人も増やしたと聞いております。 こうやってネットの動画配信というのが、どんどん需要を拡大している中で、日本も、 この分野のコンテンツをしっかりと世界に発信をしていくというのが大事なのだろうと思 います。 産業の育成という観点からも、この産業は非常に伸びているわけで、お隣の韓国は非常 に頑張っていますが、日本も負けているわけにはいかないのだろうと思います。 そういう意味で、事業者や権利者が、事業をしっかりと発展させることができる環境を 整えていくというのが大事だと思いますし、いろいろなコンテンツが、蓋かぶせのような ことがなく、しっかり見ていただけるということは、視聴者にもメリットになると思いま す。 おかげさまで著作権法の法改正、閣議決定、今後国会で議論ということになりますが、 他方、法律を変えただけではなくて、ガイドラインなど、細かいところをしっかり詰めて いくというのが、この分野は非常に大事です。最後に骨抜きになるということがないよう に、著作権法の改正がしっかりと機能するための細部の詰めを、ワーキング・グループの 委員の皆様にもしっかりと御議論をいただいて、文化庁、総務省には、速やかにガイドラ 8 インをはじめ、これから具体的に詰めていかなければいりません。その内容の検討、そし て、規制改革推進会議のワーキング・グループとしっかり調整をしていただきたいと思い ます。 また、制作者に適切な対価が行きわたり、ローカル局やウェブ放送事業者が円滑に権利 処理できる、そういう環境の整備についても速やかな対応をしていかなければなりません。 どうぞ、しっかりとした御議論と、スピード感を持った対応をお願いしたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。いつものことながら、円滑な議事進行の観 点から御質問、御意見を1人1回、2分以内で収めていただきたいと思います。 それでは、議論に入りたいと思います。 それでは、夏野委員、佐久間委員、お二人の手が挙がっていますので、まず、夏野委員 から、どうぞ。 ○夏野委員 夏野です。 文化庁さん、本当に、ここまで改正にこぎつけていただいて本当にありがとうございま す。本当に、これは喜ぶ国民がたくさんいると思いますので、本当に国民のためによく頑 張っていただいたと思います。お礼を申し上げます。 その上で申し上げたいのですけれども、3年のフォローアップの件がついていますので、 もう既に3年後を見据えて、もうここからは、ぜひ、次に何をすべきなのかというのを見 ていただきたいという中で、やはりさっきの38条の3号の、要は見逃し配信が除外される というのは、やはりこれは実際に運営してみると、非常に国民にとって不利益になるので はないかなと思っています。 これは権利者さんの影響が大きいという御指摘がありましたが、実際、これだけハード ディスクドライブ、ハードディスクが普及して、しかも1週間丸撮りみたいなものも普及 している中で、実際にそれを見逃した視聴者がお金を払って見られる環境というのが存在 しない以上、この見逃し配信というものにおいて、これを禁止してしまうと、結局、その 番組をそのままの形で見られないことになるので、番組の普及にとっても非常にマイナス になると思うのです。権利者にとって見れば、きちんと見られることというのが一番大事 だと思うので、この見逃し配信についての38条3項の件については、ぜひフォローアップ の3年後のときにもう一度議論してほしいということがあります。 それから、追加で、ここはまだ一里塚で、やはり今、冒頭に河野大臣からもお話ありま したように、日本のコンテンツがもっと見られる環境をしないと、わざわざ日本でKコン テンツを見ていたり、アメリカのドラマを見ている人が山ほどいる状況が、やはりよくな いと思っています。そういう意味ではウェブキャスティングの世界の許諾がスムーズに進 む制度というものも、ぜひ、考えていかなくてはいけないという中で、やはり今回は拡大 集中許諾の件とかは一切出てきていませんけれども、そういうものも含めて何がコンテン 9 ツの流通にとって一番いいのか。そして、流通すれば権利者に必ずお金が回ってくるとい うのが筋だと思いますので、それもお願いしたいと思います。 以上、2点でした。 ○高橋座長 ありがとうございます。 文化庁さん、いかがでしょうか。 ○文化庁(出倉審議官) 夏野先生、ありがとうございます。 まず、38条3項の件でございますが、今回の改正で申しますと、例えば、喫茶店などで、 家庭用受信機で映すもの、こういうものが見逃し配信にまでなるというのは、なかなか権 利者の御理解が、今回の間では、まだ得られないということなのですが、放送事業者が同 時配信をするという意味で、特に支障はないのだろうと思っています。 ただ、当然、3年後の見直しという条項を入れておりますので、今回できなかったこと も、3年後に向けて、しっかりまた議論をしていきたいと考えてございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 それでは、佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 私も、関係者、文化庁の皆様方を含め、短期間で著作権の改正案をここまで仕上げてい ただいたことに感謝したいと思います。 ただ、その上で放送同時配信等についての推定の規定、条文で言えば63条の第5項、こ こについてはやはり残念な面があります。この規制改革推進会議で議論したときも、推定 規定という話があって、それに対しては挙証責任の転換ということではないですねと、こ ういう話をして、この条文ができたのだと思うのですが、やはりこの別段の意思表示とい うのは、口頭で言っても、意思表示ですから、その場合でもひっくり返るということ。あ と、この別段の意思表示をしていない限りというのであれば、これは推定ではなくて、放 送同時配信等の許諾も含むものとみなすという規定にしないと、本来は十分ではないと、 こういうことで残念な面があります。 したがいまして、これから、この別段の意思表示というのは、口頭で、いや駄目だよと 言ったぐらいの話では、やはり、安定性がありませんので、ここについては、やはりそれ なりに、ガイドライン等で、かなり具体的なものにしていただく必要があるのではないか と思います。そうでないと、結局、これは言った、言わない、電話のときに、「いや、ち ょっと同時配信まではね」と言ったら、それは意思表示ですから、もうそれでできないと いうことになりますから、ここについては具体的にしっかりとしたものを仕上げていただ きたいのと、やはり推定するのでは、これだともう一回ひっくり返る可能性があるので、 これはほとんどみなすと、つまり別段の意思表示をしていない限り、これは許諾を含むも のとみなすと運用上はもっていっていただくように、ぜひ、これからしっかりと同時配信 等ができるように運用していっていただきたいと思います。そうでないと、これは結局、 挙証責任の転換だけだと、口頭で一言いっておけばいいのだと、こうなってしまうので、 10 決してそうならないようにしていただきたいのですが、その辺について、文化庁さんのお 話をちょっとお聞きしたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 文化庁さんお願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 佐久間先生、いつもありがとうございます。 この許諾推定規定でございますけれども、まず1つ、やはり契約の在り方というのが重 要なのかなと思っております。 前回の委員会のときにも、専門家で議論した結果、1つの答えとして書面での契約の場 合には、別段の意思表示も書面で行うということは明記しております。それから、いずれ にしても放送事業者、それから権利者が納得して、この許諾推定規定を運用していくとい うことが重要でございますので、ガイドラインの議論の中で、放送事業者のお話、それか ら権利者のお話をよく聞いて、運用がしっかりできるように、私たちも総務省とともに、 対応をしていきたいと考えてございます。 以上です。 ○佐久間委員 とにかく安定性というのは非常に重要ですので、予測可能性、事業者にと っては、そこについてはぜひ意を尽くしてガイドライン等を用意していただければと思い ます。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。ほかに御意見、御質問ある方はいらっしゃいますか。 岩下委員、どうぞ。 ○岩下委員 岩下でございます。 両省には、文化庁さん、総務省さん、大変御苦労さまでございました。 その上で、先ほど河野大臣がおっしゃったことに関連してなのですけれども、この議論 のかなり初期の段階で、私、問題を指摘させていただきましたが、相変わらず今回の改正 は、基本的に同時配信ということを目的とするもので、それ以外の部分については、なお 検討を要するということだと思います。 先ほどの総務省さんの御説明の中では、海外の著作権の扱いについては、今後の課題と いう話になっていたかと思います。 先ほど河野大臣がおっしゃった、例えば、韓国のコンテンツあるいはフリックスの取っ たコンテンツが、世界全体で流通して、それなりの収益を得ていると、そのために、それ を演ずる人たち、映像を作る人たち、音楽を作る人たちの産業が潤っているというメカニ ズムというのは非常に有効に働いているように見えます。 その結果、品質の質問よくなっているということだとすると、日本がそうなっていない というのは、日本の文化にとっても非常に大きな問題だと思うのですが、この点について、 今回の改正は、いかほど効果があると見込めるのでしょうか。あるいは今後、もし、さら なる改定が必要であるというと、どういう点がイシューになるのでしょうか、それについ 11 て教えてください。 ○高橋座長 お願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 今のは、文化庁のほうでお答えをするという御質問でしょうか。 ○岩下委員 もちろん、どちらでもと思いますが、海外の件について触れられたのは、総 務省さんの資料に触れられていると思いますし、また全体的な話は文化庁さんの御所掌だ と思います。 よろしくお願いします。 ○高橋座長 では、最初に総務省さん、お願いできますか。 ○総務省(藤野審議官) 総務省でございます。 この要望があった内容というのは、結局、海外向けに発信したものが、行った先、つま り、受信国における権利処理がどうなるかという話でございますので、今回の著作権法の 改正で、直接何かするということではございません。 結局、海外の権利処理のやり方をどのように働きかけていくかという課題だと思います ので、今回の法改正でということはございませんけれども、そういった見方で考えていく のだと理解しております。 ○高橋座長 続いて、文化庁さん、お願いします。 ○文化庁(出倉審議官) 海外の著作権の扱いについては、国際的な機関の中で、いろい ろなルールの中でやられていると思っております。 私たちもそういう各国の事情などをよく参考にしながら、使いやすいようにということ については、一緒になって検討していければと思ってございます。 ただ、今回の放送番組の同時配信等の措置につきましては、放送事業者から様々な要望 をいただいて、これにしっかり対応させていただいていると思っておりますし、それから、 ある意味、見逃し配信までしっかり対応できているということは、諸外国の私たちの知っ ている限りの例から見ても、しっかりさせていただいたのではないかなと考えているとこ ろでございます。 以上です。 ○岩下委員 分かりました。日本国内の視聴者向けのものは、それでいいのだと思うので すよ。だから今回のことを、まだ、緒についたところだと思います。これから、いろいろ 大事だと思うのですけれども、改定をしていっていただく必要が多分あると思うのですけ れども、多分、それとは別に、今の日本の、もともと多分テレビ番組を取り始めたときか らの一種の日本なりの慣習みたいのがあったわけでしょう。それが結果として今の様々な 権利者の割と複雑な権利関係を主張する既得権益になってしまったわけですね。 これに対して、例えば韓国などでは、そういう番組作成するときに、オールライツとか といって、全ての権利をパッケージにして、それを輸出した先の国において、権利処理を しやすいようにしているから、韓国のコンテンツは扱いやすいので、日本でもいっぱい韓 国ドラマが流れるという話になっていると思うので、この話は結構大事な話だと思うので、 12 今回の議論は今回議論として、まずは、同時配信は、日本のも大事なのですけれども、日 本の映像産業というのも大事なのでしょう。だから、そこをどうするかという話をしても、 多分、議論の中にはたしかあったような気がするので、だったら、それがやや置いていた れてしまった感じがするので、ぜひその点については議論を続けていただいて、どういう ことが、改善が組めるのか、ただ、これはもしかしたら、法改正とか、そういう話ではな くて、製造者側の問題なのかもしれないので、そこについてどう働きかけるのか、そっち なのでしょうかね。 ただ、今のままだと何かとっても日本は損している感じが、はたから見るとしますけれ ども、以上です。 ○高橋座長 追加でおっしゃった点について、文化庁さん、総務省さん、何かありますか。 よろしいですか。 ○文化庁(出倉審議官) 文化庁でございます。 岩下先生、ありがとうございます。まさしく法律でできるものと、それから実際の業者 さんたちがどう取り組むかということもあると思いますので、それぞれの産業界の人たち とも、私たちしっかりお話をしながら、私たちが持っているノウハウなども提供してしっ かりやっていきたいと思いますし、引き続き、委員の先生も私たちにいろいろお知恵をい ただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございます。 私、さっき夏野委員の2つ目の御質問を、ちょっと御返答のところを飛ばしてしまった みたいなので、すみません、夏野委員、もう一回、2番目の質問を聞いていただけますか。 ○夏野委員 今後、ウェブキャスティングの議論とかが出てくると思うのですが、その上 でも、今後、いわゆる、どういう形で権利処理をしていくかという話が非常に重要になる と思うのですけれども、その中に、ずっとこの間議論してきた拡大集中許諾みたいな話が 今回一切書いていないので、忘れないように、これをきちんと議論していただきたいとい うお話と、あくまでこの法律改正は、とりあえず同時配信というものの異常な状態を修正 するとこまでは行ったけれども、まだ一里塚なので、この後の日本のコンテンツがもっと 流通するためには、拡大集中許諾等の議論を進めてほしいのですが、それは大丈夫でしょ うかという質問です。 ○高橋座長 すみません、ありがとうございます。 文化庁さん、いかがですか。 ○文化庁(出倉審議官) 夏野先生、すみません。先ほどはちょっとお答えを失念いたし まして、すみませんでした。 今のコンテンツ産業をどうやって活性化していくかということとセットだと思いますが、 どういう場面でどういう形が一番いいか、いろいろな産業界の方とか、それから権利者の 方とか、いろいろ話を聞きながら丁寧に議論をしていきたいと思っております。 そういう形で、この同時配信が終わった後、また、私たちもしっかり勉強していきたい 13 と考えてございます。 ○夏野委員 ただ、拡大集中許諾に関しては、相当議論してきて、そういう形だねという 話は、かなりもうしてきていると思うので、具体的に拡大集中許諾の議論を進めていただ きたいというお願いなのですけれども、駄目でしょうか。 駄目であれば、その理由が知りたいです。 ○文化庁(岸本課長) 拡大集中許諾が駄目ということではないのですけれども、いろい ろある一元的な処理の円滑化の中で、今回、同時配信等を整理させていただいて、その上 で、どういった課題が残っているのかということを見極めて、この拡大集中許諾制度につ いても検討すると、規制改革実施計画の中に盛り込んでいただきました。 我々としては、今回の法案を、まず、成立させた上で検討させていただきたいと思って おります。 ○夏野委員 法案もいいのですけれども、同時並行で拡大集中許諾について、きちんと議 論を進めてください。そういうことでよろしいですね。 ○文化庁(岸本課長) 拡大集中許諾制度を排除するということではなく、いろいろある 権利処理も、大幅な見直しも含めて検討させていただきたいと考えております。 ○夏野委員 ちょっと心配なのですけれども、拡大集中許諾が最有力候補として今まで議 論されてきて、補償金付き権利制限とか、いろいろな案を文化庁さん、後出しで出してこ られたけれども、拡大集中許諾について議論するという方向でよろしいですね。確認です。 ○文化庁(岸本課長) 規制改革実施計画に盛り込んでいただいているということで議論 をさせていただきたいと思っております。 ○夏野委員 何か国会答弁みたいになってきましたけれども、拡大集中許諾は議論してい ただけるのですね。 ○文化庁(岸本課長) すみません、繰り返しになっていますが、規制改革実施計画では、 この法案を通した上で、検討となっておりますので、これに沿って検討させていただきま す。 ○夏野委員 よろしくお願いいたします。拡大集中許諾も含めて検討すると、排除はしな いということは間違いないというわけですね。 ○文化庁(岸本課長) はい。 ○高橋座長 ありがとうございます。 増島委員、お願いします。 ○増島専門委員 どうもありがとうございました。 私もちょっとこのウェブキャスティングの部分で、少し教えていただきたいのですけれ ども、この検討というのを総務省さんにしていただいて、実際に日本の事業者さんから要 望書をいただいて、それを文化庁さんに連携をいただいていると、こういう活動をしてい ただいているようにお見受けいたしまして、これ自体は、非常にすばらしいことだと思う のですけれども、せっかく日本にウェブキャスティングをやっていて、世界に出て行きた 14 い、もしくは行けるのではないかと思われる事業者さんがいて、先ほど申し上げたような 日本のコンテンツを世界にと、こういうコンセプトを体現するようなプラットフォームと いうのが要るのであるとすると、政策として、これをどういうふうに実際に後押ししてい くかという、その権利調整という話ではなくて、産業としてどうしていくのだというとこ ろを、どこかの省庁がきちんと音頭を取って、イニシアチブ、リーダーシップをやらない と、結局、権利調整の話にすぐ陥ってしまうので、うまくいかないのではないかと思って いるのですけれど、ここは、総務省さん、文化庁さんは、どういう形で、これを同じとこ ろを見て、前に進めて行けるのでしょうか、それともそうことは無理なのでしょうか、こ の辺の検討体制と、実際のゴールにどのようにたどり着くかの部分のイメージがちょっと わいていなかったので、教えていただけますでしょうか。 ○高橋座長 では、まず総務省さんからお願いします。 ○総務省(藤野審議官) 総務省でございます。 海外に向けて日本のコンテンツを発信できるようにしていきたいと、これは総務省でも 非常に強く願っております。これまでも、様々な検討を行ってきたわけですけれども、今 回要望が上がった受信国における権利処理について、先ほどの文化庁の説明のとおり、国 際ルールがあって、こうなっているということでございます。 国際ルール自体が、これまで総務省は、タッチしてきた領域ではなかったので、そうい ったところを、ある種、タッチできる省庁と連携していくとか、働きかけていくというこ とかと考えている次第です。 ○高橋座長 文化庁さんは、いかがでしょうか。 ○文化庁(出倉審議官) 今回の規制改革実施計画の中でも、具体のウェブキャスティン グ事業者の権利処理等々における課題とか要望、これは総務省さんのほうで御整理をいた だいて、これが今回の一つの課題だと思いますが、その整理を踏まえて、文化庁で、それ をどういう形で受けられるかということで、集中管理の促進等による権利処理の円滑化、 規制改革実施計画にも書かれていますので、そういう形では、事業者側の状況などをよく、 総務省さんが把握いいただいたもので、私たちのほうで、できる知恵を出していくと、こ ういうことではなかろうかと考えてございます。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 結局、制度のところを、実際ルールをいじったりするというのは、文化庁さんがお持ち なので、そこをやられるけれども、政策としてイニシアチブをとって前に進める、先ほど の国際ルールがあるという話があって、本当にそこが問題なのかどうかというのは、よく 分からないところではありますけれども、それが必要であれば、そこが所管をしていると ころに働きかけて、ゴールにたどり着くというところのコミットをしていただけているの は、総務省さんという理解で、これから引き続きコラボさせていただくということで、理 解が合っていますでしょうか。 ○総務省(藤野審議官) 総務省でございます。今回、具体の要望というのを整理し、提 15 出させていただいたのですけれども、我々は、国際ルールというところは、総務省のリー チの範囲を超えていると思いますので、こういった対応をやれるところについて、少し検 討をいただかないといけないかと思ってございます。 ○増島専門委員 お持ちになっていないというのは、分かるのですけれども、誰かがイニ シアチブを取って、ほかの省庁を巻き込むなり、何なりして、結果を出してもらわないと 困ると思っているのですけれども、そこをできるような意気込みなど、体制などなりが、 総務省さんにあるのかどうかというところが、ちょっと知りたいのです。 ○総務省(藤野審議官) こういった官民による協議、交渉、対話というのは、まずは、 外務省が調整するということになると思いますけれども、なかなか、今、こういった関係 は、コロナの感染症の影響などもあって、具体的な調整が進まない状況にあると伺ってお りますので、そういったところを見ながら、関係方面と話し合っていきたいと思います。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 また、多分、規制改革推進会議の中でも、どのようにエンゲージしていくか、やってい ただくかというのを多分、中で検討するということになると思います。 ありがとうございました。 ○高橋座長 落合委員、どうぞ。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 そうしましたら、まず、最初に、非常にこういう形でまとめていただいたことにつきま して、文化庁、総務省にお礼を申し上げます。 1点、コメントとしては、夏野委員がおっしゃられたように、拡大集中許諾というのは、 投資等ワーキング・グループで、ずっと議論してきたことですので、ぜひ、そちらの議論 についてもお願いします。 そのほかに、文化庁、総務省に、それぞれ2つのテーマについて伺いたいと思います。 まず、文化庁に、補償金付き権利制限規定についてお伺いします。具体的な団体の選定 というのは、もう既に進んでいるのかという点と、あとは情報の公表というところがある と思っていまして、これは、いろいろ探しにいくとなると大変になってしまいますので、 ここだけ見ればいいという形で整理をして頂けないでしょうか。このような2つの視点で、 使いやすいような程度になるように準備を進められていますでしょうかというのが、まず 権利制限規定についてです。 次に、同時配信の範囲についてなのですけれども、これは、どういう配信形態であれば いいのかということなのです。例えば、ユーチューブですとか、外部のプラットフォーム に放送事業者が、主体的にアカウントを作って見られるようにするような場合とか、こう いうのも入れられるようにしていただくのがいいのではないかということがあります。ま た、不当に害するというサービスというのがあって、これも今の点とも関連すると思うの ですけれども、例えば有償の場合だと、すぐ当たってしまうとか、狭く考えてきてしまう と非常に問題があるように思いますので、この点についてはどういう整理されるのかとい 16 うのを伺えればと思います。 総務省のほうに伺いたいこととしては、ローカル局の権利支援の関係なのですけれども、 今後、調査研究される中で、さらに具体的にいろいろ考えられていくところもあると思う のですが、音楽著作権については取組をされると伺っております。その中で課題になって いるもののリストも挙げていただいたのですけれども、音楽以外のものも、何か課題とし て指摘されているように思うので、音楽に限らないで対応していただいたりだとか、今後 そういう点も含めて調査研究もしていただいたほうがいいのではないかと思いますけれど も、いかがでしょうかというのが1つ目です。 2つ目が、コンテンツの適正化の関係でして、PDCAをどんどん回して、しっかり守られ ていないのがあれば是正していく、ルールを変えていくということも含めてというのがあ ると思うのですが、この前提として、既に措置だとか指導だとかをされたものが何件ぐら い実施されていて、これからどういう形で、執行をやっていくのかというところのお考え を伺えればと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 まず、文化庁さんに補償金付き権利制限のところ、ここで2点の御質問、それから、同 時配信等の範囲について、やはり2点の御質問がありました。 それから総務省についても、2点御質問がありました。それぞれお願いします。 まず、文化庁さん、お願いします。 ○文化庁(出倉審議官) まず、窓口のお話ですけれども、資料の6ページの※の3つ目 に書いてございますように、徴収・分配は、一元的な窓口を設けるということにしてござ いますが、まず、実際に指定するか否かにつきましては、この対象者の規模や手続コスト の負担などを踏まえて判断しようということになってございますので、法制定後、放送事 業者さん、それから権利者の方々とよくお話をしていただきながら、そういう窓口の決定 をしていくということになろうかと思います。 もう一つ情報の提供のお話がございました。これは、先生、御案内のことかと思います が、6ページ目の下の※の2番目に書いてございますように、今、私たち文化庁のほうの 補助事業で、音楽の権利の情報を検索するシステムみたいなものを今考えてございますの で、これを稼動しまして、あとは民間でしっかりやっていただくというようなことをうま く仕組むことで、円滑な情報提供ができるようにしていきたいと考えてございます。 すみません、同時配信の問いについて、もう一度先生、大変恐縮ですけれども、教えて いただけませんでしょうか。 ○落合専門委員 すみません、同時配信等で主体について規定があると思うのですけれど も、密接な関係というのがありますので、例えばティーバーとか、そういう自社や放送事 業者の中だけでプラットフォームを作っている場合だけを指すのか、それともユーチュー ブだったり、ニコニコ動画とかもそうかもしれませんけれども、そういうところにアカウ 17 ントを放送事業者が作って、放送事業者自らアカウントを作って主体的に出す場合まで含 めるのかというところは、どのようにお考えでしょうかという質問になります。 ○文化庁(出倉審議官) 資料で言いますと、3ページの上段に書いてございますように、 ここの上段のほうの下から3行目ですけれども、放送事業者は、それと密接な関連を有す る者が主体ということなので、基本的には放送事業者が、アカウントを作っているような 場合には、対象になると考えてございます。 以上です。 ○落合専門委員 あと、先ほど、もう一つ、除外要件で不当に害するというので、どうい うのが想定されているのかというのも教えていただければと思っています。 ○文化庁(出倉審議官) これにつきましては、この前ワーキングの議論の中でもありま したけれども、音楽配信ビジネスとバッティングするような衛星ラジオの個人向け配信だ とか、こういうものが、今の段階では外れてくるのではないかとは考えてございますが、 いずれにしても総務省さんともよく相談をしながら対応していきたいと考えてございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。コメントとしては、前段の権利制限規制のほう は、法施行後に協議するだと、ちょっと遅いような気がしますので、早め早めにお願いし たいなと思いましたのと、同時配信の範囲も狭くならないように、ぜひ御配慮をお願いい たします。 ○高橋座長 総務省さん、お願いします。 ○総務省(藤野審議官) 総務省でございます。 今、落合先生に2点御質問をいただいたと思っています。 ローカル局への支援の関係でございますが、先ほど、資料2の7ページを御覧いただき ましたように、グラフのとおり、権利処理の負担が重いものは、音楽著作権に係るものが 最も多いということなので、ここは必ず支援をしなければいけないと思っております。そ の他にも、例えば、レコード実演・レコード原盤についても70件、ローカル局が負担であ ると回答しておりますので、こういったものも含めて、支援していきたいと、当然ながら 考えております。 それから、下請法に基づく指導でございます。数としましては、今まで7件指導してご ざいますが、内容としましては、発注書がきちんと交付されていない、あるいは発注書自 体は交付したのだけれども、著作権の帰属が明記されていないなどとなっております。
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ここの是正を求めると同時に、先ほど紹介しましたガイドラインも、そういうところの 対応を促すような形の改訂をしたところでございます。 以上でございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 落合委員、よろしいですか。 ○落合専門委員 はい、大丈夫です。ありがとうございます。 ○高橋座長 武井委員、どうぞ。 18 ○武井座長代理 手短に、大変お疲れさまでした。 本当にいい法律をつくっていただきまして、今後いろいろな部分、細部に神が宿りまく る気がしていまして、もしいろいろな、ペンディングのものもあるかと思いますので、も しよろしければ、夏か、夏が早ければ秋かに、もう一度この状況について、こちらのワー キングで御報告に来ていただければ、幸いですと、そういうお願いでございます。 以上です。 ○高橋座長 秋では遅いので、夏前に議論をさせていただかないといけないのだと思うの ですね。 ○武井座長代理 すみません、訂正します。 ○高橋座長 ほかに、御意見はありますでしょうか。 よろしいですかね。 どうぞ。 ○林専門委員 すみません、お時間がないところ、総務省に質問をさせていただきます。 資料のスライド6のところなのですが、まず、規制実施計画14cへの対応ということで、 調査研究の結果を踏まえローカル局への具体的なノウハウの提供等支援を講じる予定とい うところで、先ほど、スライド7にあるアンケート結果について、数名でローカル局で膨 大な執務をしているということに対して、今回アンケートを基に研修をなさるとおっしゃ ったのですけれども、研修をすれば、こういう問題は解決するとお考えなのかどうか、1 点聞きたいと思います。 2点目ですが、スライド6の2ポツ実施計画14dへの対応状況というところで、2番目の ポツに集中管理について、一層の促進を図ることとあります。総務省として、どのような 集中管理についての一層の促進を、どのように図るおつもりなのかということをお伺いし たい。 それから、その下に、なお書きのところに、3行目、中長期的に改善検討が望まれる事 項という鍵括弧がございます。文化庁に、この要望を出して総務省のお仕事は終わりでは なく、総務省として中長期的に改善検討をされるのだと思うのですけれども、中長期的と いうのは、いつなのでしょうか。この時間的な範囲を、2年なのか3年なのか5年なのか 教えていただきたいと思います。 それから最後に、スライド11で、ガイドライン遵守状況の調査の概要ということで、(2) のところにヒアリングについて、コロナ禍の状況を見つつ、令和2年度内に実施するとか あるのですが、ウェブ会議でもヒアリングできると思うのですが、何でコロナ禍の状況と いうのが影響するのかどうか、一斉になぜヒアリングが、すぐにできないのか、できなか ったのか教えていただきたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 総務省さん、お願いします。 ○総務省(藤野審議官) 4点ですかね、御質問をいただいたかと思います。 19 まず、最初のところですけれども、ローカル局への支援が、研修で十分なのかというこ とでございますけれども、スタッフが非常に少ないというところからすると、確かに十分 ではないのかもしれませんけれども、まずは、こういったノウハウを、習得するところか ら始まるのかなと思います。そういうところから始め、それから、あと、どういったこと ができるか考えていきたいと思います。 2つ目、集中管理の関係でございますけれども、現在のレコード協会のほうで、一部、 この取組を始めていただいたということでございますけれども、端的に言いますと、この 集中管理対象をもっと広げてもらいたいなというのが、要望されているということでござ います。これはもちろん権利者の利益を損なうということがないように考えていかないと いけないと思いますので、そういった中で、対象範囲を拡充することができるかというこ とを検討していこうと思ってございます。 3つ目、中長期的に改善・検討が望まれる事項ということでございますけれども、まず、 集中管理というのは国内でなければいけないと思いますので、その上で、海外にどういっ たものを求めていくかというような形になると思いますので、正直、どれぐらいの期間か というのは、なかなか具体にはしづらいのですけれども、改善を検討していきたいという ことでございます。 4つ目、なぜすぐにヒアリングを実施することができないのかという件については、書 面を対面でチェックする必要があるためと伺っておりますので、できるだけ効率よく対応 を進めていきたいと思います。 以上です。 ○林専門委員 いずれも、何か頭が真っ白という御回答をいただいたような気がするので、 また、ぜひ掘り下げていきたいと思います。ありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 そろそろ取りまとめの時間に入りたいと思いますが、藤井副大臣、いかがでしょうか。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 本当に大臣のおっしゃったことで完結していると思うのですけれども、本当に規制改革 の皆様の御議論で、よくここまで来たなと思います。 やはり権利者と放送事業者がウイン・ウインの関係になるようにということで進めてい かねばというところなのですけれども、時代は本当にどんどん進んでいますので、やはり 本当は英米法と違って、法改正しないとできないとか、その辺のところがどんどん遅れて いってしまうというところがありますので、時代の先取りも含めて、ぜひとも先生方には、 これからも前向きな御指摘をよろしくお願い申し上げたいと思います。 ありがとうございます。 ○高橋座長 副大臣、どうもありがとうございました。 それでは、本日の審議はここまでといたします。文化庁と総務省さんには、今回の著作 権法が実効性を持つために、少なくとも許諾の推定が覆る条件、それと、補償金の一元的 20 な窓口を担う機関、この2点については、前倒しで調整を進めて結論をお願いしたいと思 います。 あわせて、ウェブキャスティングの集中管理やローカル局への研修支援あるいは適正な 政策、取引環境の充実についても、優良なコンテンツが制作され、より広く普及するため に不可欠だと思います。 効果の高い政策をより速やかに実行していただくようお願い申し上げます。 本日は御説明の皆様方、誠にありがとうございました。これにて、総務省さん、文化庁 さん、ウェブ会議ツールから御退出いただくようにお願いいたします。 ありがとうございました。 それでは、本日の会議はここまでとさせていただきます。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第10回 議事録:放送を巡る規制改革(フォローアップ)」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210315/gijiroku0315.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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