規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第1回 議事録:漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組について(フォローアップ)/改正漁業法等の制度運用(資源管理)について(…
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第1回地域産業活性化ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年2月 18 日(金)9:00~11:00
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)岩下直行座長、本城慎之介座長代理、御手洗瑞子
(デジタル臨時行政調査会)金丸恭文構成員
(専門委員)青山浩子、小針美和、南雲岳彦、林いづみ、住田智子、村上文洋
(政 府)牧島大臣、小林副大臣、山田内閣府大臣政務官、田和内閣府事務次官、井
上内閣府審議官
(事 務 局)村瀬規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、山西規制西規制改革推進
室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)公正取引委員会:小室経済取引局調整課長
農林水産省:神谷水産庁長官
農林水産省:渡邊水産庁漁政部長
農林水産省:藤田水産庁資源管理部長
農林水産省:小林大臣官房政策課長
全国漁業協同組合連合会:大森代表理事専務
全国漁業協同組合連合会:中平専務理事
全国漁業協同組合連合会:三浦常務理事
有限会社泉澤水産:泉澤代表取締役
4.議題:
(開会)
1.漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組について(フォロー
アップ)
2.改正漁業法等の制度運用(資源管理)について(フォローアップ)
3.規制改革ホットラインの処理方針について
(閉会)
5.議事概要:
○川村参事官 それでは、時間になりましたので、規制改革推進会議、第1回「地域産業
活性化ワーキング・グループ」を開催させていただきます。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いいたします。
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なお、会議中は雑音が入らないようミュートにしていただくようお願いいたします。御
発言の際はミュートを解除して御発言いただき、再度ミュートにしていただくよう御協力
をお願いします。
本日は、住田専門委員、村上専門委員にも御出席をいただいております。また、デジタ
ル臨時行政調査会より金丸構成員に御出席いただいております。牧島大臣、小林副大臣、
山田大臣政務官に御出席をいただいております。
それでは、牧島大臣から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○牧島大臣 よろしくお願いいたします。
お忙しい中、委員の皆様にはお集まりをいただきまして、ありがとうございます。地域
産業活性化ワーキング・グループとしての第1回目の会合となります。これまでもこの規
制改革のワーキング・グループに関わってきてくださった委員の皆様でございますので、
引き続き、地域の産業をどうやって本来の形で活性化できるのかという観点から御議論を
いただければと思います。
今回は、漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶にどうやって取り組んでいける
かということ、そして、改正漁業法等の制度運用、資源管理について御議論をいただくこ
ととなっています。
ここで私が改めて申すまでもありませんが、沿岸漁業者の漁労所得というものは、海面
養殖を含めたものでも、平成27年は平均で351万円でしたけれども、令和元年には216万円
まで減少しています。コロナ禍が拡大した令和2年はさらに下がって177万円まで減少し
ています。こういう状況ですと、漁業者は、人材を確保するのがさらに難しくなってしま
うのではないかと思います。
一方で、水産業を成長産業化していく必要があるという声も大きいものがありますので、
漁業者の皆さんが、例えばインターネット販売をするとか、創意工夫を発揮して所得の向
上を図ることができるような環境を整備するというのはもっと進めてもいいのではないか
と考えています。
また、現在のコロナ禍ではその重要性がさらに高まっていますので、創意工夫の発揮を
不公正な取引が阻害しないようにするという点を独占禁止法の遵守の徹底という枠組みか
らも議論できると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、日本の漁業、養殖業の生産量についての数字を少し御紹介いたしますと、長期的
な減少傾向にあります。令和2年は418万トンと、ピークだった昭和59年の1282万トンの3
分の1まで下がってきています。そうしたことを考えれば、水産業を成長産業化していく
ことに加えて、漁業資源ということを考えなければならない。持続的な、サステナビリテ
ィーのある水産業とは何なのかという観点が必要だと思いますから、成長産業であるとい
うことと持続可能であるということの両立を図っていくには何をしなければならないのか、
そうした観点で令和2年12月には改正漁業法が施行されていると思います。ここで数量管
理を基本とする資源管理制度が創設されていると理解をしています。
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しかし、この数量管理には、まず、根幹となる漁獲データがなければならないのですが、
このデータを収集するための漁獲量の正確な計量と報告の仕組みが不可欠ではあるものの、
機能しているかどうかという点を考えなければならないのではないかと思います。今日は
御関係者の皆様もおられますが、漁協が開設する市場で水揚げした魚が計量されなかった
ということになってしまうと、漁業者にとっては正確な報告ができない、数量管理が正確
に行われない、こうした問題になります。これは決して局所的な問題ではなくて、水産業
全体の問題として捉える必要があると考えています。漁協の法令遵守の仕組み、そして、
トレーサビリティーという観点からも検討が必要と考え、今回のワーキング・グループで
議論されるものと思います。改正漁業法における適切な資源管理の実現も含めて活発な御
議論ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○川村参事官 牧島大臣、ありがとうございました。
以後の議事進行につきましては、岩下座長にお願いをいたします。
○岩下座長 岩下でございます。今般、議長からの御指名によりまして、本ワーキング・
グループの座長を務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたしま
す。
また、座長代理として本城委員を指名し、御本人に承諾をいただいておりますので、御
報告させていただきます。本城委員、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題に入ります。
議題1は「漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組について」です。
本日は、漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組の課題について、
農林水産省及び公正取引委員会からヒアリングを行います。また、現場における独占禁止
法違反の根絶に関する課題についてお話をいただくべく、有限会社泉澤水産代表取締役、
泉澤宏様にも御出席いただくとともに、漁協を監査・指導する立場である全国漁業協同組
合連合会にも質疑応答のため御出席いただいております。
なお、議題1に係る事務局提出資料の一部につきましては、その他中立な審議に著しい
支障を及ぼすおそれがある等の相当の理由があると認められるため、規制改革推進会議運
営規則第2条第4項を準用し、非公表とさせていただきます。
それでは、まず、事務局より2分程度で御説明をお願いいたします。
○川村参事官 今回、資料3、資料4、資料5という形で、論点を事前に提示し、農林水
産省、全国漁業協同組合連合会、都道府県から御回答をいただいたものがございます。こ
の独禁法の問題に関しまして、資料4の中で、個人の出荷ができているという回答が都道
府県から出ているものもございますし、秋田県とか沖縄県のように、実際に調査を行って
是正の指導をし、改善が取り組まれていることも分かっております。一方で、佐賀県のよ
うに、誓約書が見つかって、公正取引委員会が調査をしていて、相談して対応するという
ものもございます。
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そうした状況につきましてこちらでもヒアリングしたものが資料7になります。事例A
のように、状況が変わっていないとか、事例Bのように、他売りは禁止されていると言わ
れたとか、こういった声もいただいているところでございます。事例Cのように、ノリの
養殖業の方で、違反だからやめるように言われたとか、誓約書の中に漁業者に不利な内容
が盛り込まれているというところがございます。
こうした声のほかに、規制改革ホットラインのほうに寄せられた御意見の中でも、漁業
協同組合を通さないネット販売などの取引を自由化してほしいというお声もいただいてい
るところでございます。
昨年来取り組んでいただいておりますが、現状、こういった声が依然としてあるという
ことで、今回御議論をいただければと思っております。
私からは以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
続いて、公正取引委員会より6分程度で御説明をお願いいたします。
○小室課長 公正取引委員会調整課の小室でございます。私からは水産分野における公正
取引委員会の取組について御説明をさせていただきます。
先ほど事務局から資料7など具体的な事例についての御紹介がございました。具体的な
調査の状況などについては、この場ではお答えを差し控えさせていただきますけれども、
公正取引委員会といたしましては、規制改革実施計画で指摘されておりますとおり、独占
禁止法違反行為に対しては、これまでと同様に厳正に対処してまいります。また、公表事
例につきましては、そのような事例があれば、農水省と共同で注意喚起の通知を行ってま
いりたいと考えております。
また、規制改革実施計画の関係につきまして、独占禁止法等に係る説明会及び個別相談
会につきましては、水産庁と共同で、2月2日から全国で計6回、ウェブ会議方式で実施
しております。
また、水産分野における独占禁止法違反の行為の内容を平易に解説した資料も規制改革
実施計画で策定するようにと御指示いただいているものでございますけれども、これが本
日資料1としてお配りしております「漁協と独占禁止法」でございまして、昨年12月27日
から当委員会のウェブサイトで公表しているところでございます。
それでは、この資料1に基づきまして、その内容を簡単に御説明させていただきます。
まず1ページ目は目次でございます。この資料では、まず、独占禁止法の概要を説明し
まして、次に、水産庁が作成した水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドラインについ
て、漁協と漁業者との取引で独占禁止法上問題となるおそれがある行為、特に、いわゆる
全量出荷の強制など販売事業の利用を強制する行為を中心に説明しておりまして、その後、
最近の実例について触れているところでございます。そして最後に、相談窓口の御案内を
させていただいているところでございます。
続きまして、2ページから5ページでございますけれども、これらは独占禁止法の概要
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を説明しております。2ページで独占禁止法の目的、3ページで適用除外制度、4ページ
で不公正な取引方法。こちらにつきましては、時間の関係上、説明を割愛させていただき
たいと思います。
それでは、6ページに飛んでいただきます。6ページから14ページでございますけれど
も、ここでは、水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドラインを、漁協と漁業者との取
引で独占禁止法上問題となるおそれのある行為を中心に説明しているところでございます。
まず、7ページ目でございます。組合員である漁業者が水揚げした水産物について、漁
協の販売事業を利用せず、いわゆる系統外出荷をしようとしたところ、漁協から、全量ま
たは一定の割合・数量以上について漁協の販売事業の利用を強制されたり、系統外出荷し
たいと漁業者が考えている品目についても漁協の販売事業の利用を強制されたりするとい
った事例でございます。
このように、漁業者に販売事業の利用を事実上余儀なくさせる漁協の行為は、漁業者の
自由かつ自主的な取引を阻害するものであり、不公正な取引方法として独占禁止法上問題
となるおそれがございます。
続きまして、8ページでございます。こちらも7ページと同様に、販売事業の利用を強
制する事例でございます。漁協が製氷事業や購買事業等の利用に際して、組合員たる漁業
者に対して販売事業の利用を条件とする行為のように販売事業の利用を事実上余儀なくさ
せる行為は、これもまた漁業者の自由かつ自主的な取引を阻害するものであり、不公正な
取引方法として独占禁止法上問題となるおそれがあるということでございます。
9ページ目でございます。漁協が販売事業の利用に係る条件または実施について、水揚
げした水産物を系統外に出荷した漁業者を他の組合員よりも不利な取扱いをする事例でご
ざいます。このように漁協が系統外出荷した組合員を他の組合員よりも不利に取り扱う行
為は、漁業者の自由かつ自主的な取引を阻害するものであり、不公正な取引方法として独
占禁止法上問題となるおそれがあるということでございます。
10ページでございます。10ページは、漁協が取引先の流通業者等に対して、系統外出荷
をしようとしている漁業者からの水産物を取り扱わないように求めるといった事例でござ
います。このように、漁協が取引先の流通業者等に対して、系統外出荷をしようとしてい
る漁業者と取引しないように求める行為は、漁業者及び流通業者等の自由かつ自主的な取
引を阻害するものであり、不公正な取引方法として独占禁止法上問題となるおそれがある
ということでございます。
11ページでございます。漁協が系統外出荷をしようとしている漁業者に対し、系統外出
荷する水産物についても販売手数料等の支払いを要求し、要求された漁業者がそれを支払
うといった事例でございます。このように、漁協は何ら役務を提供していないにもかかわ
らず、系統外出荷された水産物についても販売手数料等を徴収する行為は、それにより漁
業者が系統外出荷を希望する水産物の全量または一部について販売事業の利用を事実上余
儀なくさせられるおそれがあり、不公正な取引方法として独占禁止法上問題となるおそれ
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がございます。
それから、水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドラインには、卸売業者や小売事業
者等による独占禁止法上問題となるおそれのある行為についても記載がございまして、そ
れらの行為については、12ページから14ページで簡単に説明しております。本日は、時間
の関係上、ここの説明は省略させていただきます。
15ページを御覧ください。こちらは公表していない案件でございますけれども、未然防
止に役立てていただくため、最近の実例を紹介しています。いずれの実例も違反につなが
るおそれがある行為が見られたため注意を行ったものでございます。
左の事例は、漁協が組合員に対して個人売買を禁止して全量出荷するよう要請したもの
でありますし、真ん中の事例は、漁協が組合員に対して全量出荷するよう要請し、要請に
応じない者に対して罰則を科す旨通知した事例でございます。そして右の事例は、漁協が
組合員に対して自己または指定する事業者以外への出荷を禁止したという事例です。いず
れも、全量出荷等に関する事例でございまして、販売事業等の漁協の事業を利用するか否
かは組合員の自由意思に委ねられておりますところ、漁協においては、組合員に対して全
量出荷を強制することがないように販売事業を行っていただく必要がございます。
これらの実例は注意案件でございますので、詳細については申し上げることはできませ
んけれども、いずれも最近の事例であり、公正取引委員会といたしましては、規制改革実
施計画に記載がありますとおり、これまでも水産分野において必要な調査を行い、厳正に
対処してきているところでございます。
最後、公正取引委員会といたしましては、2月2日から始まっている説明会及び個別相
談会を通じて、違反行為の未然防止を図る観点から、関係者の皆様には独占禁止法への理
解を深めていただくとともに、引き続き、水産分野において漁業者の皆様の自由かつ自主
的な取引が阻害されることのないよう必要な調査を行い、厳正に対処してまいりたいと考
えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
続きまして、農林水産省より7分程度で御説明をお願いいたします。
○神谷長官 水産庁、神谷でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の資料2-1「漁協における独占禁止法に違反する行為への対応について」とい
うことでございます。
前回の規制改革でいろいろ御指摘いただきましたもののフォローアップということにな
りますが、特にa、b、c、dなどは、ほぼガイドラインに記載しておりますので、解決
済みかと我々は認識しております。
次のページのeからやらせていただきますと、ガイドラインに関する相談窓口を設置す
べしという指摘に対しましては、相談窓口を昨年4月14日に設置いたしております。また、
漁業者に対するアンケート調査等を実施して重要な事項を確認すべしという点につきまし
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ては、ガイドラインの周知を図った後、令和4年度以降に実施することとしております。
fでございます。相談窓口を設置したことを周知すべしという点でございますが、これ
は、昨年4月22日に水産庁の公式フェイスブックにおいて周知いたしておりますし、併せ
て、本年3月末までに配布するパンフレットにも窓口を設置したことを記載予定としてお
ります。
続いて、gでございます。都道府県や系統組織に対する説明会等を通じて周知徹底を図
るべしという点でございますが、既に本年2月2日から都道府県及び漁連に向け説明会を
開始しております。3月中に全国の漁協向け説明会を実施予定としております。さらに、
都道府県、漁連のヒアリングを実施して指導状況をフォローアップすべしという点につき
ましては、都道府県についてはヒアリングは実施済みでございます。漁連のヒアリングに
ついては2月以降実施予定としております。
hでございます。独禁法に定める不公正な取引行為などに関して、該当する行為や徴収
の根拠が不明瞭な手数料の徴収を行ってはならない旨を通知するとございますが、これも、
昨年4月14日付で指導文書を通知済みでございます。事実としては、資料6のほうで添付
いたしております。その上で、都道府県及び全漁連と連携して漁協内部の規定を見直し、
独占禁止法に違反する疑いのある箇所は訂正するという点につきましては、今後、全漁連
と連携いたしまして、独占禁止法に抵触する可能性があると誤解されかねない記述につい
て、改訂例を示すなどして訂正するよう指導していく予定としております。
さらに、iでございます。これまでのものを、パンフレットなどを作成して、全漁連、
都道府県漁連及び都道府県から漁協に対して周知徹底させるという点に関しましては、全
漁連に対しましては、定期的な意見交換の際にもう既に当該規定の内容を周知しておりま
す。パンフレットなどにつきましては、関係機関との調整を整え、本年3月末までに各都
道府県を通じて漁協等に配付予定としております。
最後に、jでございます。関係する都道府県から漁協の職員に対して、3年程度の間は
集中取組期間として、独占禁止法に違反するおそれのある行為が行われることがないよう、
浸透度合いを定量的に把握しながら監督を行うということでございます。これにつきまし
ては、本年3月末までに実施したアンケートの結果を公表予定としておりますし、集中取
締り期間中は定期的に浸透度合いを把握することとしております。
それと、淡路島岩屋漁協の事案に関しましては、資料の4ページにございますように、
公正取引委員会と協議の上、令和3年4月14日付で各都道府県知事に対して水産庁長官名
で指導文書を発出しております。
その中身です。兵庫県のほうでございますが、水産庁の指導文書を受けて、令和3年5
月17日付で同趣旨の指導文書を県内全漁協に対して発出しております。淡路島岩屋漁協も
含めた個別漁協の指導につきましては、今後、水産庁開催予定のガイドライン等の説明会
の内容を踏まえて販売業務規程の改正等の指導を行う予定としております。
水産庁からは以上でございます。
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○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明を踏まえまして質疑に入りたいと思います。
冒頭に、泉澤様から現場の御意見をお聞かせいただければと思います。大変恐縮ですが、
3分程度でお願いいたします。
○泉澤代表取締役 分かりました。
御説明ありがとうございます。漁業者の一人として、生産現場から幾つかの意見を申し
上げます。
まずは、資料5からですが、全漁連の「論点に対する回答」があります。5ページの1
-③になります。これは、令和3年2月のワーキングで、漁協の行為に苦しむ現場の漁業
者の声について「納得に及んでいない」と記載されていますが、ワーキングで紹介された
現場の声というのはほんの一部であります。漁協の報復などを恐れて声を上げられない漁
業者がほかにもいることを全漁連は理解して法令遵守を徹底するべきだろうと思います。
漁協関連の不祥事がこれだけ明るみに出ているときに、いまだにこのような認識をされて
いることにちょっと驚きを感じています。今回のワーキングでも新たなヒアリング事例も
紹介されておりますけれども、やはり現場で起きていることを真摯に受け止めるべきだろ
うとまずは思います。まずそのことを申し上げたいと思います。
この漁獲物の販売についてですけれども、漁獲物を販売することは生産者自身により行
われるべきことであります。漁業者に対して優越的地位にある漁協自らが、系統外出荷は
自由であるということをきちんと宣言して、漁協と漁業者がまず認識を共有することが全
ての出発点であろうと思います。その上で、その認識を浸透させることが重要だと思いま
す。規制改革実施計画に従って、漁協に設置する独禁法遵守のポスターだとかパンフレッ
トがあると思うのですが、それに自由が原則であるということをきちんと明記することが
必要だろうと思います。その上で、漁協を通じて出荷すれば様々なメリットがあるのだと
いうことを個別に示して、漁業者から選ばれるような漁協になることを目指すべきだろう
と思います。
それから、漁業の現場の実態を把握するということについては、漁協が漁業者の所得向
上の役割を果たしているかどうか。優越的地位にある漁協に対してアンケートをするので
はなくて、漁業者に対して直接定期的にアンケートを実施して、漁協が客観的に評価を受
ける仕組みを構築することが独禁法の問題の改善に最もつながるのだろうと思います。
私からは以上です。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、委員の皆様から御意見、御質問ございましたら、ぜひお願いいたします。御
発言の際には「手を挙げる」のボタンを押していただければと思います。
では、林専門委員、よろしくお願いいたします。
○林専門委員 御説明ありがとうございました。本日御参加くださいました全漁連の方々
に御質問させていただきたいと思います。
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本日の水産業における独禁法に違反する行為の根絶に向けた取組というワーキングに、
全漁連を代表して御出席いただきまして、ありがとうございます。本日の資料1の公取委
資料にも記載されておりますように、組合の共同販売、共同購入についても、不公正な取
引方法を用いる場合、組合の行為は独禁法19条違反となります。
また、御回答の中で、ブランド維持ということをおっしゃっておりますけれども、独禁
法21条で適用除外とされております。特許権のような知的財産権の行使についてすら、正
当な権利行使でない限り適用除外にならないということは通説判例でございます。まして
や、単にブランド維持につながるなどという抽象的な口実で独禁法違反行為が免責される
ことはございません。
先ほど泉澤さんからも御指摘があったように、全漁連様は、今回、論点1-③に対する
回答において、「規制改革推進会議があたかも漁協の行う事業が独禁法に抵触したり、漁
業者の所得向上を阻害しているとの前提があるように見られることについて納得に及んで
いない」と回答されたり、また、その前の論点1-②に対する回答では、ノリの取引に関
する漁協組合長宛ての誓約書について「表現を訂正した」という一方で、ブランドの維持
などを理由にして「誓約書等において、可能な限り全量出荷に努めるよう、お願いしてい
るもの」と回答されております。このような御回答では、全漁連は独禁法を理解していな
い、むしろ、系統外出荷の自由を制限する誓約書の内容を正当化していると言われても仕
方がないのではないかと心配するところでございます。そこで、誓約書の具体的な内容に
ついて全漁連の御見解を伺いたいと思います。
まず、誓約書の4項では、「組合が返品を受けた場合、又は選別不良(粗悪品購入)に
何時にても、これを引き取るものとします」と規定されています。日本語がおかしい誓約
書の条文というものは、後から誰かが追加したということがよくあるのですけれども、こ
の条項も妙な条項になっています。また5項は、「返品されたときは、その該当品に係る
落札代金及び組合が受けた損害金全部を支払うものとします」と書かれています。
取引において、売り手から引き渡した後に発見された瑕疵、問題点について、どちらの
責任で発生した瑕疵と判断するか、どちらがどの範囲で責任を負うかというのは、危険負
担の問題として取引一般にあるものですが、通常の対等な契約であれば、危険負担の公平
な分担を図る条項になっているものですが、この誓約書の規定は、生産者、漁業者の利益
を全く無視している条項になっています。組合員のためであるべき組合が生産者の利益を
全く無視したこのような誓約書の提出を要求するのは、水産業協同組合法の趣旨に反する
と思われますが、いかがでしょうか。
また、不当返品が独禁法違反になることは、ガイドラインの24ページでも詳しく説明さ
れているところでございます。こうした不透明な誓約書の提出を条件とするものに対して
返品や・・・(音声が途切れる)
○岩下座長 林専門委員の声がちょっと聞こえにくくなっているようですが、事務局から
資料の共有を止めていただけませんか。
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林専門委員、こちらの声は聞こえますか。
○林専門委員 誓約書の8項は 「全量組合出荷を前提とし、系統共販体制を遵守します」
というものです。これは仮に、全漁連の回答にあるような「可能な限り全量出荷に努めま
す」というような表現に変えたところで、先ほど御説明いただいた公取委資料の7ページ
から 11 ページまでに掲げられた系統外出荷者に対する拘束条件付取引等の不公正な取引
方法の温床となることに変わりないということを全漁連の皆様は理解しておられるのかど
うかということを2点御質問したいと思います。
すみません。続けてですが、関連して公正取引委員会にも御質問したいと思います。こ
の誓約書につきまして公正取引委員会の御見解を伺いたいと思います。農水省の「論点に
対する回答」及びその他の文書の内容が、独占禁止法違反の疑いがあるかどうかについて
公正取引委員会などの関係機関と相談するとされていますが、果たしてこの誓約書に独占
禁止法違反の疑いがないというような評価をする余地があるのかどうか。また、全漁連の
「論点に対する回答」では誤解を招きかねない表現の問題として取り扱われておりますが、
漁協の優越的地位、効果の点について公正取引委員会の御見解を伺いたいと思います。
○岩下座長 今、林専門委員の御発言でちょっと聞き取りにくい部分があったようですけ
れども、私は趣旨は酌み取れましたので、議事を進めたいと思います。
それでは、今、林専門委員から全漁連さんのほうに2点御質問がございました。御回答
をお願いできればと思います。
○大森代表理事専務 全漁連の代表理事専務の大森と申します。本日は、当ワーキングに
参加をさせていただき、御礼を申し上げます。
2017年、水産ワーキングと言われる頃に、私どもの岸会長を初め、当時、金丸さんが議
長代理をされておられましたけれども、そのときにも参加させていただきました。当時、
岸会長からも、我々、現場を点検しながら、改正すべき点、改めるべき点はしっかりと見
直しながら、漁業の再生、また、競争力強化のよいきっかけにしたいという発言をさせて
いただいたところであります。
今、林専門委員から2つの御下問がございました。泉澤さんからも私どもに御意見をい
ただいております。ちょっと長くなってしまうかもしれませんが、後ほど御下問の件につ
きましては、私どもの中平専務から説明をさせていただきたいと思いますので、私からは
前提の部分をお話しさせていただけないかと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
漁業協同組合の組合員全員が漁業者であります。個々の漁協に所属する漁業者が同一の
漁場で共同で漁場を利用して経営を成り立たせているということであります。漁場は農業
の土地のような個人所有ではございません。漁業者はその漁場でも採捕を行うことができ
る権利者でありまして、漁協もその漁場の所有者ではなくて、漁業者が採捕を行うための
漁場の行使・調整する権利者ということであります。漁協は、その所属漁協の組合員であ
る漁業者の話し合いのもとで、漁場で競争や争いが起きることがないよう、漁場利用の調
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整を行うために漁業調整規則を制定して実施しております。こういった海の上での共同と、
陸の上における共同利用、共同販売を行うという双方の共同の上で漁業生産活動、そして
漁協の運営が成り立っているということであります。漁業者間の微妙な関係を円滑に維持
していくためにも、漁協の役割というのは極めて重要であります。
水協法の下、漁協は組合員の所得の向上に向け最大限の奉仕を行っていくことが前提で
あります。一方で、組合員である漁業者の方々は、全員が漁協の運営参加者でありますし、
漁協の経営者です。そもそも漁協の事業を利用するために漁協に加入をされておられるわ
けでございます。組合員である漁業者が漁協事業を利用することで漁協の経営が成り立っ
ている。つまり、漁業者が所属漁協の事業を利用して、漁協は漁業者の所得向上を目指す
ということが協同組合の原点でありますから、これが壊れてしまいますと、本来目的であ
ります漁協の漁業者の所得向上に寄与ができなくなることにもなってしまいます。そうい
う意味でも、漁業者の権利行使と漁協を利用する責務は密接不可分であると考えておりま
す。
そして、沿岸漁業は、漁場に来遊した少量多品種の水産物を小規模な漁業者が漁獲をす
ると、海況によって漁獲の量、内容が大きく左右される。これが沿岸の実情でございます。
そのため、漁業者の収入向上を図るため、漁協が漁獲物をまとめ、共同販売の形式を取っ
てきた歴史がございます。この共同販売の効果を最大限とすべく、所属組合員へ共同販売
参加への御理解、そして要請を行って進めてきたところであります。
独禁法の一部適用除外が漁協事業に認められているのは、漁協がこの小規模な漁業者が
共同して自らの経済的地位を向上させることを目的として設立され、そのための事業を行
うためであると認識しております。もちろん、今日、公取委がお示しされている、また林
先生もおっしゃったように、独禁法上行ってはならない不正な行為は断じて行ってはなら
ないわけでありまして、今回、水産庁が示されましたガイドラインを踏まえ、適切な指導
を行っていく所存でございます。
一方で、このガイドラインの発出に当たって、浜から不安の声も上がっております。我々
の命であります大切な共同運動の本質を曲げられるのではないかという大きな懸念がある
からでございます。水産庁からも、漁協の機能、また共同販売等の様々な漁協の事業を否
定するものではないという指導はいただいておりますが、我々としては、漁協と組合員の
関係は、漁協が奉仕することと漁業者が利用するという権利と責務の相互関係で成り立っ
ているという協同組合の本質が侵されることがあってはならないという認識を持っており
ます。委員の皆様方にも、このことについては御理解をいただくことを切に願うものでご
ざいます。
また、今日も事例が示されておりますけれども、本ワーキングで一部の漁業者から、独
禁法に抵触しかねないという事例報告のもと、ガイドラインの内容が記述されたことにつ
いて、我々も事実関係を確認いたしました。その結果、この発言と事実とは異なるもの、
また、事実関係がありましたけれども、数十年前のことであり、解決済みのこともござい
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ましたので、水産庁経由でこのことを申し上げましたが、受け入れていただけなかった。
こういうことも、浜から見ますと、漁協の事業や漁協の存在そのものを否定しているので
はないかという思いが残っておるわけでございます。先ほど記述をした中のことの意味合
いもそういうことであります。
本日提示された案件についても、事実確認をしっかり行ってまいりたいと思います。今
回、ガイドラインの提示を受けまして、我々、JFグループとしても適切な運用を図ってい
くべく、年明けの1月19日に全国会議を開催いたしまして、強制利用に当たると誤解を招
くような規定を見直すことや、系統外出荷の際に漁協が提供している役務に対する適切な
名目での徴収などについて指導を行っているところでございます。今後、引き続き、水産
庁とも連携しながら、全国及び県域説明会等を通じ周知徹底を図ってまいる所存でござい
ます。
協同組合は、基本的に全ての漁業者が・・・
○岩下座長 全漁連さん、時間がありませんので。
○大森代表理事専務 もうちょっとよろしいですか。
○岩下座長 よろしくありませんので。
林専門委員、今の御回答で御満足ですか。
○林専門委員 全く満足しておりません。
○岩下座長 読み上げ文がもしあるのだったら後で送ってください。とりあえず審議を進
めたいので。
林専門委員、納得していない部分を言ってください。
○林専門委員 2点御質問しました。誓約書4項で記載されているような行為が独禁法違
反に当たるという認識を理解されているのかどうか。また、誓約書8項にあるような全量
組合出荷を前提とするというような誓約書の在り方が不公正な取引方法の温床となること
を認識されておられるのかどうか。2点御質問しました。認識があるのかないのか、お答
えいただきたいと思います。
○中平専務理事 全漁連の中平でございます。
今、林先生から御下問があった2項につきましては、我々としても、この誓約書の取扱
いは慎重に考えていかなければいけない。冒頭、公正取引委員会の御指摘にありましたと
おり、強制に当たることは厳に我々も慎んでいかなければいけない、排除しなければいけ
ないと考えているところでございます。
具体的な内容といたしましては、さらに水産庁さんを含めて関係団体ともさらに詰めて
まいりまして、適正な対応をしていきたいと思います。
以上でございます。
○岩下座長 林専門委員、いかがでしょうか。
○林専門委員 ガイドラインにつきましても何か不満があるようなお話が先ほどございま
したけれども、ガイドラインはそうした声も十分に聞いた上で作成したものでございます。
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ガイドラインの37ページには、水産業協同組合法87条に基づき「漁協・漁連に対して、本
ガイドラインの周知や独占禁止法に違反するおそれがある行為を行わないよう適切な指導
を行う必要がある」と明記されております。泉澤さんからもお話があったように、今後の
周知活動においては系統外出荷は自由だということをはっきりと明記して活動していただ
きたいと思います。そのくらいしなければ、これまで長年続いた系統外出荷を制限するこ
の慣行を改めることはできないと考えております。よろしくお願いいたします。
また、公取委様からの御回答もお待ちしております。
○岩下座長 では、公正取引委員会さん、お願いします。
○小室課長 公正取引委員会でございます。
林専門委員から御指摘いただいた2点、私から回答させていただきます。
最初の、今回の資料としてお配りされております誓約書であるとか、資料7で出てきま
した事例について、これは独禁法上問題ではないかという点でございます。独占禁止法違
反の有無を判断するに当たりましては詳細に調査をする必要がございますので、この場で
は白か黒かについてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し
上げますと、私が先ほど資料でも御説明しましたとおり、漁協が全量または一定の割合・
数量以上について漁協の販売事業の利用を強制したり、系統外出荷したいと漁業者が考え
ている品目についても漁協の販売事業の利用を強制したりする場合、これについては独占
禁止法上問題となるおそれがあると考えられるものでございます。
公正取引委員会としましては、こうした情報があることにつきましては内部でも共有さ
せていただきまして、必要に応じて当該事例に関して関係者の方々からお話をお聞きする
など適宜必要な対応を取ってまいりたいと考えているところでございます。
もう一点、全漁連さんの回答の1-②で「可能な限り全量出荷に努めるよう、お願いし
ている」,こういうのは萎縮効果になるのではないかといった御指摘だったかと思います。
これにつきましては、これも一般論でございますけれども、水産物・水産加工品の適正取
引推進ガイドラインにも記載されておりますとおり、仮に販売事業の利用の要請が販売業
務規定等の定めに基づくものでないとしても、事実上そのような効果を生じさせるもので
あって、漁業者が販売事業の利用を事実上余儀なくさせられる場合には、独占禁止法上問
題となるおそれがあると考えておるところでございます。
いずれにしましても、公正取引委員会としましては、水産分野における独禁法違反行為
に係る情報に接した場合には必要な調査を実施するなど、引き続き厳正に対処してまいり
たいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
林専門委員、よろしいですね。
○林専門委員 はい。明確なお答えを頂き、ありがとうございました。
○岩下座長 ありがとうございました。
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続きまして、青山専門委員、お願いします。
○青山専門委員 おはようございます。御説明ありがとうございます。全漁連の方に質問
させていただきたいと思います。
「可能な限りの全量出荷」という表現ですとか「強制出荷」という言葉があるというこ
とは、漁協さん、全漁連の体質に関わることもさることながら、もしかしたら、小売とか
流通にも問題があって、量を集めろ、ロットを集めないと取引してやらないよといった圧
力があるとすれば、漁連さん、漁協だけではなくて、フードチェーン全体で是正をしてい
かないといけない問題にもなってくると思いますので、全漁連の方に御質問したいのです。
頂戴している資料5の2ページから3ページにかけまして、回答1-①のところに、私
たちは直販を否定するものではないと明記しておられて、最後のところで、水産物の販売
先や漁協の取引先からの迷惑行為あるいは不公正な取引方法が発覚した場合にも是正して
いくと。ということは、そういった迷惑行為とか不公正な取引があって全量出荷を強要と
いうか、可能な限りしてほしいと漁業者に言っているのではないかと、この文章からは拝
察されるのですけれども、もし実際にそういったことがあれば、ここで明らかにしていた
だいて、全体で是正をしていく必要があるかと思いますので、率直な情報をいただければ
と思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
全漁連さん、今の御質問をテイクノートしていただいて、質問をまとめたいと思います
ので、続いて、御手洗委員、御質問をお願いいたします。
○御手洗委員 よろしくお願いします。私からは水産庁の方に御質問を差し上げたいとこ
ろでございます。
資料7の事例B、ホットラインについて、水産庁は現行法制下で対応可能と御回答いた
だいているかと思うのですけれども、具体的にホットラインを設置して、漁業者の方から
の通告で独禁法違反の疑いがあった場合、現在どのように御対応いただいているかをお教
えいただけますでしょうか。独禁法違反の疑いがあった場合に、公取委と連携されている
のかという点についてお伺いできたらと思います。
また、こちらの窓口を昨年4月に設置されて、大変迅速な動きに感謝申し上げるところ
でございますけれども、窓口を設置して、それをどのように漁業者の皆さんに周知したの
かについてもお教えいただけますでしょうか。漁業者の方も、こうした窓口ができたこと
を御存じない方もいらっしゃるかと思います。せっかく作っても皆さんが御存じないと機
能しないかと思いますので、どのような周知をされているかについてもお教えいただけま
すでしょうか。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、水産庁さん、これもテイクノートしておいてください。
では、泉澤さんに挙手いただいておりますので、御発言をお願いします。
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○泉澤代表取締役 ありがとうございます。
全漁連さんに2点ほど教えていただきたいのです。先ほど御説明あったように、漁獲物
の販売というのは生産者の自由であることは当然ですけれども、一方で、共同販売事業に
おける手数料収入というのは漁協の重要な運営費であることは事実なわけです。また、現
場で我々もそうですが、養殖業などは、漁協が費用を捻出して漁場を設置したり、市場な
どの水揚げ設備を整えるなどしているケースが少なくないわけです。利用する組合員とい
うのは、当然、その費用を負担しなければいけません、その費用をどのように回収するの
かというのは漁協関係の課題ではあると思うのです。そのあたりを細かく整理して、我々
漁業者と共有することがまずは必要なのだろうと思います。
その上で2つほど教えていただきたいことがあるのです。
まず、その望ましくない行為を行う漁協というのは、当然、一部であると思うのです。
漁業者に直接的な奉仕活動を行う本来的な役割に努力されている漁協は少なくないと認識
しております。特に広域合併した県漁協などは、漁業形態が異なる単協を一つにまとめら
れており、地域で大きな役割を果たしていると思うのですが、多くのそういった漁協の中
から一部の望ましくない行為を行う漁協をどのように割り出すのか。それはどういうふう
な方法を使って抽出可能なのか。そのことを全漁連として行っているかどうか。その取組
についてまず1点は教えていただきたいと思います。
もう一つは、漁連というか漁協関係組織の中のことについてお尋ねしたいのです。先ほ
どから優越的地位にある漁協が漁業者に対して対応されていることを議論しているわけで
すけれども、漁協系統組織内で、その上部団体である全漁連だとか県漁連という組織が単
協に対して同様の事例はあるのかないのか、私はちょっと疑問があります。単協が組合員
に対して行っている望ましくない事例を、例えば漁連が単協に対して行っていることはあ
るのかないのか。このことについても調査が必要と私は思うのですが、このあたりはいか
がでしょうか。
この2点について教えてください。
○岩下座長 それでは、質問が3つたまりました。村上さん、待ってください。今、青山
専門委員と泉澤さんから全漁連に対して御質問がありましたフードチェーンに関する話、
それから、抽出基準と単協への関与という形ですね。まず、これについて全漁連さんにお
答えいただき、その後で御手洗さんの御質問に水産庁さんからお答えいただきたいと思い
ます。
では、全漁連さん、お願いします。
○中平専務理事 全漁連の中平でございます。御質問ありがとうございます。
最初の青山専門委員の御質問でございます。水産物の販売のところであります。こうい
った中で、もともとガイドラインの策定の目的の中でという話だと思うのですけれども、
冒頭、私どもの大森が申し上げましたとおり、漁協はそもそも組合員さんの集まり、組合
員さんの意思によって行動するということかと思います。そのためには、総代会あるいは
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総会といった組織決定の場もございますし、理事会といった中で組合員、漁業者の意思が
反映されて活動するという組織でございます。したがって、例えば漁業者一人一人に強制
するとか、上から命令をするとかということは本来あるはずがない話でありまして、漁業
者間の調整であるとか、漁業者の多くの意見の中で指導という形でお話をする、その中で
調整をしていくといったことが基本かなと考えているところでございます。
そういった中で、漁協の取引先からの迷惑行為、不公正な取引行為が発覚した場合云々
というところで我々が回答しているところでございますが、ここでお伝えしたかったのは、
ガイドライン策定の目的をまず正確に我々自身、漁協自身、あるいは組合員たる漁業者自
身も理解しなければいけない。それをきちんとやりましょう。なおかつ、そう言っている
中でも、例外的に、不公正な取引であるとか、迷惑行為であるとか、そういったことが出
てきた場合は、行政と連携しながらきっちり指導し、是正をしていきたい。組織の中でそ
ういったところを守れるような形にしていきたい。こういったことを申し上げたかったと
ころでございます。
それから、泉澤さんから御質問があった2点でございます。
まず、漁協が本来的な役割の中で、望ましくない行為があるかないかといったところの
チェックはどのようにされているのかという御質問であったかと思います。漁協さん自身
は、自治組織ということもありまして、本来そういった中で望ましくない行為が仮にあっ
た場合は、ないような形で、コンプライアンスも含めて徹底しなければならないものと考
えております。
全漁連といたしましては、例えば県漁連さんを通じてそれぞれの漁協さん、あるいは県
漁協さんにつきましては直接ということでありますけれども、コンプライアンスマニュア
ルといったひな形の提示であるとか、都度、コンプライアンス研修であるとか、こういっ
たところを通じまして、そういった望ましくない行為が行われないような組織を目指して
対応しているところでございます。
それから、泉澤さんからさらに、例えば漁協系統内部の中で、全漁連から漁連へ、ある
いは漁連から漁協さんへ、その望ましくない行為があるのではないか、そういったところ
をどうやってチェックしているのかという御質問であったと理解しておりますが、現時点
では、そういった不適切な行為がされているという報告はされてございません。これも、
先ほど申し上げましたとおり、コンプライアンス体制をきっちりつくって対応する中で、
我々としては、正常に協同組合活動ができるように、あるいは漁業者、組合員の利益が確
保されていくような形で指導しているということでございます。
私からは以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
まず、青山専門委員、御質問に対する回答についていかがだったでしょうか。
○青山専門委員 すみません、私の聞き方がちょっと悪かったのかもしれませんけれども、
漁協さんが迷惑行為ということではなくて、全漁連、漁協さんが、その取引先である、例
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えばノリ問屋とかコンビニとか、そういうところから、ノリを全量集めないとおたくとは
取引しませんよというようなことがあるのかないのかというのを聞きたかったわけです。
それがあると、結局、漁業者に全量出荷しろということをどうしても言ってしまう。そう
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いった負の連鎖を断ち切る必要があるということで、売り先からそういうことがあるかと
いうのを聞きたかったのです。議論が長くなってしまいますので、可能でしたら、後日で
結構でございますので、お答えいただければと思います。
ありがとうございます。
○岩下座長 よろしくお願いします。
では、泉澤さん、いかがですか。
○泉澤代表取締役 御説明ありがとうございます。
コンプライアンス体制を構築するということは分かりましたが、それが一定の常例監査
だとか、そういったことにとどまるのでは、やはり中身が分からないということになると
思います。漁業者本人に抜き打ちでヒアリングをするとか、アンケートを行うとか、そう
いった具体的な方策を取ることが重要だと思います。
以上です。ありがとうございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、水産庁さん、御手洗委員の質問への御回答をお願いします。
○渡邊部長 漁政部長でございます。私からお答えいたします。
御手洗先生から2点お話がありました。
まず1点目の、窓口に疑いがある案件があったらどうしているのかというお話でござい
ます。今日の資料2-1の56ページをお開きいただければと思います。これは水産庁のホ
ームページにつるしてある窓口のところでございます。下半分に出てきますように、こう
いうことで相談を受け付けております。この文章編の真ん中辺の「次の事項をお読みにな
り」の上のところに「内容によっては、メールで回答させていただくことや、直接連絡を
取ってお話をお伺いする場合もございます」と書いてあると思いますけれども、相談窓口
に独禁法違反の疑いがあるということで御相談いただいたときには、まずは、お話をいた
だいた方に内容をよくお聞きした上で、物によっては公取委さんのほうに御相談申し上げ
るということをやっています。
2つ目の御質問の、窓口設置をどうやって周知したかということでございます。今のよ
うなホームページのほかに、58ページを御覧いただくと、フェイスブックのほうにこうい
うのを載せたり、先ほど公取委さんが作っておられたようなパンフレットを今年度中には
作ろうと思っておりまして、そのパンフレットにも相談窓口を設置したというのを記載し
て配付することを予定しています。
以上です。
○岩下座長 御手洗委員、いかがでしょうか。
○御手洗委員 ありがとうございます。
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まず1点目について、ウェブサイトに書いてある事項については承知しました。まず相
談があったら、水産庁さんのほうからヒアリングして事実を把握するというのはもちろん
重要なことだと思うのですけれども、具体的に公取委と連携しているのかというところま
で含めて私の質問でございます。今日、公取委さんから小室課長がいらっしゃっているか
と思うのですけれども、具体的に水産庁さんからこの件について御相談があることはこれ
まであったのかということを公取委さんにお伺いさせていただければと思います。
また、告知の方法について、フェイスブックなどでというふうにおっしゃられていたか
と思うのです。私の理解では、日本では漁業者さんは15万人ぐらいいらっしゃるところか
と思うのですが、水産庁さんのフェイスブックページのフォロワーは9000人ぐらいかと思
います。そこで告知するだけでは全く足りないかと思いますし、特に年配の漁業者さんは
必ずしもフェイスブックを見ているとも限らないかと思いますので、紙ベースのパンフレ
ットをこちらからのアプローチで積極的に配るとか、漁業者さんにより網羅的に情報が行
き渡るように工夫をしていただければと思います。
○岩下座長 では、公正取引委員会さん、いかがでしょうか。
○小室課長 公正取引委員会でございます。御質問ありがとうございました。
水産庁さんとの連携ということでございますけれども、水産庁さんから説明がございま
したとおり、水産庁さんのほうで窓口を設けていただいて、それから公正取引委員会のほ
うに必要に応じて情報を提供していただくということについてはしっかりと話ができてお
りまして、連携して対応していくことになっているところでございます。ただ、何分、ま
だできたばかりの制度でございますので、現時点において具体的な情報が寄せられたかど
うかといった点については、この場での発言は差し控えさせていただければと思います。
○御手洗委員 承知いたしました。
○岩下座長 では、お待たせしました。村上さん、お願いします。
○村上専門委員 今、どなたかが話しかけましたけれども。
○渡邊部長 水産庁ですけれども、ちょっといいですか。
○岩下座長 どうぞ。
○渡邊部長 今の公取委さんとの御相談については、まだでき上がったばかりなので、相
談窓口に来たのは4件ぐらいしかないのですけれども、そのうちの1件について公取委さ
んに御相談を申し上げているということでございますので、つけ加えさせていただきます。
以上です。
○岩下座長 4件のうちの3件は、相談しなかったのは何か理由があるのですか。
○渡邊部長 単純な質問だったみたいです。
○岩下座長 なるほど。
○渡邊部長 独禁法の違反とか、そういうことにつながるような具体的な話ではなく。
○岩下座長 了解しました。
では、村上さん、お願いします。
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○村上専門委員 ありがとうございます。水産庁さんに何点か確認、質問いたします。
まず1つ目は、今年の3月までにパンフレットを作って各漁協さんに配るというお話で
したが、そのパンフレットの中身を教えていただけますでしょうか。知りたいのは、先ほ
ど話題に出ていた漁業者による系統外出荷が自由であることがそのパンフレットに明記さ
れているのかどうか。その点を知りたいです。これが1点目です。
2点目が、先ほど水産物の取引先からの圧力に関して全漁連さんから明確なお答えがい
ただけなかったのですが、水産庁さんとして、漁協の取引先からの迷惑行為や不正な取引
について具体例を把握しているのかどうか。把握していたら、その内容を教えてください。
また、水産庁さんとして、サプライチェーン全体で法令遵守をするためにどんな方策を取
られているのかを知りたいと思います。これが2点目です。
3点目が、資料を拝見したら、都道府県からは独占禁止法の遵守について全国で統一し
た対応で技術的助言が欲しいという声がありました。どういう場合、公取委さんに通報・
相談すべきかが分かるような、例えばチェックシートみたいなものを設けて各都道府県に
説明するとか。どうも都道府県は自らの監督責任が結構曖昧なように感じられますので、
独占禁止法と地方自治法の整理も含めて、都道府県の監督責任をもっと明確にすべきだと
思いますが、水産庁さんとしてはどうお考えか。
あと、幾つかになりますが、内部通報制度。今、漁業者の方が安心して内部通報できる
体制ができていないと思います。窓口は都道府県になるのかもしれませんが、実効性のあ
る内部通報体制をどう構築するか、水産庁さんのお考えを伺いたいと思います。
あと2点です。
都道府県が行っている常例検査は、最近、不正が幾つも出てきているのを見ると、実際
機能していないのではないかと思います。水産庁さんでは、各都道府県の常例検査の中身
を把握されているのか。もし把握されているなら、各都道府県からの報告書を全部公開し
て、世の中の人にその実効性を問うということを検討すべきだと思いますが、いかがでし
ょうか。
最後。説明会を開催しているということでしたが、各説明会、どんな人が何人ぐらい出
席したのか教えてください。それと、単に出席しただけではだめで、漁業者、漁協関係者
全員の意識改革がどう進んでいるかを把握する必要がありますので、そういったアンケー
ト調査を行っているのであれば、その結果を教えてください。
長くなりましたが、以上です。よろしくお願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、水産庁さん、今、質問がたくさんありましたので、準備しておいてください。
後で書面でということでも結構です。
続きまして、南雲専門委員、御質問をお願いします。
○南雲専門委員 ありがとうございます。
独禁法違反にならないようにするとか、コンプライアンス体制を明確にするということ
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は、もう皆さんおっしゃっているとおりで、そのとおりだと思いますので、ちょっと違う
角度からです。
冒頭に牧島大臣がおっしゃっていたように、水産業自体が非常にシュリンクする状況に
なっていて、所得を上げようと思っても上げにくいというプレッシャーが非常に強いとい
う産業の環境があるのだと思います。そうすると、いかにルールを徹底しようとしても、
漁協でも、特に小さいところとか収益性が低いところは、どうしてもコンプライアンス違
反につながるような行動に走りがちという現象が出てきてしまうと思うのです。全漁連さ
んからすると、どういうところがこういうプレッシャーを浴びて、コンプライアンス違反
であるとか独禁法違反に陥りがちなところなのかという傾向を察知するということができ
ていないと、一律にいろいろなことを話し合っているとか示達しているというような情報
発信だけでは解決できない問題になっているのではないかと思います。
先ほど青山専門委員がおっしゃっていたことと全く同じなのですけれども、プレッシャ
ーがあると、どこかに抜け道ができてしまうことがあるので、その全体を把握する力がど
こにあるのか、誰がやっているのかということです。これは、水産庁さんとか農水省さん
も全く同じなのですけれども、産業全体がシュリンクする中でルールが機能しにくくなる
ような、どこにプレッシャーポイントがあるのかというところの把握と、先回りした対応
がどの程度できているのかという点についてお伺いできればと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
では、水産庁さん、先ほどの村上専門委員からの御質問に御回答をお願いいたします。
○渡邊部長 何点もありましたけれども、まず、パンフレットに系統外出荷自由と書いて
あるかどうかという点ですが、今まさに作っている最中でございます。パンフレットに書
くかどうかはこれからよく検討してまいりたいと思います。
2つ目の、取引先の迷惑行為を把握しているかという点ですけれども、これは把握して
おりません。そういう情報もいただいていないということでございます。
次に、各県から技術的助言をということで、県の監督責任が非常に緩いのではないかと
いうお話ですが、制度的には個別の漁協さんの監督行政庁は県庁になっておりまして、我々
は県に対して技術的な助言はできるのですけれども、命令するとかそういうことはできな
いことになっております。漁協さんにも我々のほうから直接言うことはできないという仕
組みに、今、法律上なっておりますので、その制度のもとで運営を行っているということ
でございます。
そういうことでございますので、先ほどの常例検査についても、県が行っている常例検
査の中身を我々が全部把握しているということではございません。それは県の責任におい
て、チェックシートなどは、恐らく国のほうでこういうチェックシートを使ったらいいの
ではないかというまさに技術的助言をしていると思いますけれども、それ以外の項目につ
いても聞いている場合があると思いますので、それは把握していないということです。そ
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れを公表するしないについても県の御判断が第一ということだと思っております。
あと、内部通報制度がないということでございましたけれども、公益通報制度というの
が、別に漁業の関係だけではなくて政府全体としてございます。そういう窓口を農林水産
省の中にも設けてございますので、我々の相談窓口だけではなくて、そちらの公益通報と
いうのでいただいている場合もあります。実際に水産庁の関係で、その窓口で情報をいた
だいて、そこからいろいろな行為を我々が行ったことがあるのです。中身については差し
さわりがあるのでお答えできませんが、そういう窓口があって、ちゃんと機能していると
いうことでございます。
あと、説明会の関係でございます。説明会は大体ブロック別にやっておりまして、毎回
30名から40名ほどの方々が出席されているということでございます。その際、その説明会
が終わった後にアンケート調査などを行っておりますので、そういうのをよく分析した上
で、意識の浸透が図られているかどうかというのを分析してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
村上専門委員、いかがでしょうか。
○村上専門委員 ありがとうございました。
パンフレットの件は、載せるかどうかも含めて、今、検討中と。ということは、載せな
い可能性もあるということですね。出荷の自由をパンフレットに書けないという消極的な
対応というのは、逆に、法律違反を黙認していることになると思います。法律遵守を促す
立場にある水産庁が法律違反を許容するような態度を取るのは解せないのですけれども、
何か理由があるのでしょうか。
○渡邊部長 自由だということは我々も思っていますし、まさに先ほど泉澤さんがおっし
ゃっていたように、漁協さんのほうがメリットを提供して漁業者に使ってもらうというの
が本旨だと思っておりますけれども、役所の文書なので。農協さんでも「自由だ」と書い
ているかどうかはよく検討しないといけないと思いますけれども、役所の文書ですので、
その辺の並びは我々のほうでもよくチェックをしたいと思っているということです。
○村上専門委員 ただ、出荷の自由という法律で認められていることを役所の文書で書け
ないというのは全く理解できないのですけれども、どんな理由なのですか。全く理解でき
ないです。
○渡邊部長 すみません。法律には「自由」とは書いていないと思います。
○村上専門委員 では、法律に書いてあるとおり書けばいいのではないですか。
○渡邊部長 まあ、そうですね。
○村上専門委員 誰に遠慮しているのですか。
○渡邊部長 いや、遠慮はしていないです。
○岩下座長 この議論は一旦引き取ります。
○村上専門委員 ありがとうございます。
22
○岩下座長 南雲専門委員からの御質問について、全漁連さん、何かコメントありますか。
端的に答えられることがあれば答えてください。
○中平専務理事 全漁連の中平でございます。
コンプライアンスがなかなか保てないのではないか、そういった特性があるのではない
かという御質問だったかと思います。我々もコンプライアンスが保てないとかは思ってお
りません。ただ、そうはいっても、それがなかなか発揮しにくい、伝わりにくいといった
ことは現状あるのかなと思っております。
例えばどんな条件かと申しますと、まさに御指摘のありましたとおり、体制が非常に小
さくて少数の職員で対応しているところは、多くの課題がある中で全ての課題に対応し切
れないような漁協も中にはございます。そういったところに対しては、我々も水産庁さん
とも御相談しながらになりますが、例えば合併を進めていくような形をする、それによっ
て体制をある程度つくりながら漁業者のニーズに応え得るような漁協として固めていきた
い。そういったことも含めて側面的に対応しているところであります。あくまでもコンプ
ライアンスの問題で合併ということばかりではありませんけれども、その一つの要素かな
と考えているところでございます。
以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
南雲専門委員、よろしいですか。
○南雲専門委員 御理解いただいているというふうな認識を持ちました。基本的にはジレ
ンマになっているのだと思うのです。事業者は系統外のほうがもうかるという形で、そち
らに行きたいと思う。そうすると、今度は、漁協のほうがどんどん小さくなってしまうと
いう形で、こちらの生き残りが図れなくなってしまうということなので、それをどうする
かということをもう一段上から考える体制を早く整備することが根本原因(ルートコーズ)
の根絶だと思います。
以上です。
○岩下座長 御手洗委員、コンパクトにお願いします。
○御手洗委員 すみません。全漁連さんに御質問です。
今、お話しいただいたポイントに絡めて、先ほど青山専門委員と南雲専門委員がお話し
された点と絡むかもしれないのですけれども、漁協さんが板挟みになってしまうという構
図も発生し得ると思うのです。青山専門委員の質問にもあったかと思うのですけれども、
流通側からロットをまとめなくてはいけないというプレッシャーがかかって、漁業者に全
量出荷を求めることになったり、系統外出荷が認められないということはありますか。
例えば、素人の考えですけれど、コンビニのおにぎりのノリとかすごい量が必要なのだ
ろうなと思ったりするわけで、不漁の年とかは必死にかき集めるみたいな状況も発生しう
るのではないかと想像します。そういう流通側からのプレッシャーというようなものはあ
るのでしょうか。
23
○岩下座長 続きまして、小針専門委員、質問をストックしておいてください。お願いし
ます。
○小針専門委員 小針です。御説明ありがとうございました。
一つ、意見としては、先ほどの内部通報制度については、悪いことと見なされるような
ことがきちんと分かるように、どういう形かというのはあると思うのですけれども、何ら
かの内部通報制度は考えないと。そうしないと、現場の漁業者の声が出てこないので、そ
こは隠さずに対応することはやはり必要なのかなと思います。
一方で、今回のこの議論で思うのは、全量なのか、系統外販売は自由かで、ここでの「自
由」という言い方だと、何となく“何でもあり”的な印象を与えてしまうところがある。
これは生乳も近いところがあると思うのですけれども、その全量出荷が前提で当たり前だ
とみんなが思っているとか、そういう慣習の中で物事を考えていることから、漁業者自身
も、自分はどのようにどこに販売するのかということをきちんと考えて選択をする。その
ときに、なぜ共販があるのかといったら、ある程度ロットをまとめなければいけないとか、
第1次産業では、農業も漁業も、一定しない収穫量をある程度安定的にするためにはまと
めていかなければいけない。それが結果的に生産者の利益にもつながっていく。今までは
当たり前に出す、書面に判こを押すのも当たり前だよねみたいな感じのところを、ある意
味、きちんと契約関係に、組合と組合員との関係性に持っていく。その中で、悪いことは
悪いこととしていかないと、この悪いことだけを根絶しましょうというだけの話になって
しまうと、実際にきちんと前向きにやっていこうというところが見えてこなくなってしま
う気がするので、この観点を持ってやっていくべきなのではないかと思いました。
生乳の話とこの魚の話はすごく似ている部分があって、それぞれ分けてということでは
なくて、合わせて考えるとそれぞれに鮮度がどれぐらい重要で、そういう鮮度別にどうい
う形のどういうルールが必要なのかみたいなものも見えてくると思うのです。そういうと
ころから契約の在り方、ルールづくりをきちんと考えていかなければいけないと思います
し、漁協系統の中でもきちんと現場に落としていく工夫が必要なのではないかと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
林専門委員、コンパクトにお願いします。
○林専門委員 すみません。先ほど水産庁さんからのお答えの中に、渡邉様個人の御見解
かと思いますけれども、パンフレットに「自由」と書くところについてありましたので、
ちょっと付言させていただきたいと思います。
ガイドラインの3ページにおいては、ガイドライン策定の目的として、漁協において独
禁法の理解が十分ではない、あるいは理解していたとしても対応が十分でないという事例
が見受けられることからこのガイドラインを作ったということが明記されておりまして、
水産庁は、37ページのところで、そのために本ガイドラインの周知・指導を図るというこ
とで報告徴求122条、124条で必要な措置を取るということを明記しているところでござい
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ます。
そして、法律の条文としては、何よりも独禁法1条に「公正かつ自由な競争」というこ
とが明記されております。そのために作ったこのガイドラインを周知するパンフレットで
「取引は自由」と明記することは法律の根拠が十分あることでございますので、ぜひお願
いしたいと思います。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
先ほど御手洗委員から全漁連さんに御質問がありました。全漁連さん、先ほどの御手洗
委員の御質問について答えられることはありますか。
○中平専務理事 ありがとうございます。
御質問の前提として、販売の強制があるのではないか、強制があるからそこは厳然とし
て、例えば流通側から大きなプレッシャーがあるのではないかというふうに聞こえてくる
のですけれども、我々としましては、販売を強制しているということは断じてあってはな
りませんし、それを今回のところで確認したいと考えてございます。
それとは別に、流通のほうからプレッシャーがあるのかということでございます。ここ
は、バイイングパワーというのは恐らくどこでもあろうかと思いますし、そういったレベ
ルでは、例えば質の問題であるとか、量の問題であるとか、そういったところは通常のベ
ースであるというふうに伺っております。
以上です。
○岩下座長 了解しました。
まだ議論が尽きないところですが、時間を大分超過しておりますので、この辺で議論を
締めさせていただきたいと思います。
議論を終える前に、すみません、大変お待たせしました。金丸構成員から一言お願いい
たします。
○金丸構成員 ありがとうございます。冒頭、全漁連の大森代表理事専務が私の名前を出
していただきまして、ありがとうございました。また、全漁連の皆様、いつも御熱心にこ
の会議に御参加いただきまして、ありがとうございます。
私が全漁連の岸会長を初め幹部の皆様にお会いしてこの漁業改革をスタートしたわけで
すが、そのとき受けた印象は、全漁連の皆様は、初めてと言っていいぐらい政府で漁業改
革を取り上げたこと、全漁連としてもその機会を有効に活用したい、積極的に政府と一体
となって改革を推進するという方向性を共有してスタートしたことを思い出しました。
今日の議論は、これは民間の企業では当たり前ですけれども、不祥事は、リーダーから
見たらあってはならないと思っていて、あるはずがないと思っているのですが、起きない
ということはほぼないわけです。いろいろな産業、企業で不祥事が起きて、謝罪会見があ
ったりして、事実はどうだと追及されている。ただ、今日思ったのは、一番肝心なのは事
実と向き合う姿勢とか、それから、冒頭申し上げた改革の方向性が間違いなく共有できて
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いるのだという基本的なところ。今日は岸会長はお見えいただかなかったわけですけれど
も、事務局の体制は変わったといっても、皆様、前からいらっしゃった方々なので、それ
で、今日受けた印象は、私が当時話をさせていただいた全漁連の皆様ほど積極的な姿勢を
感じられなかった印象を受けたので、それは誤解であればいいなと思っておりますが、そ
こはちょっと残念に思いました。
今日の議論を通じた私の感想といいますか、コメントを述べさせていただきます。
法令遵守をはじめとするコンプライアンスはビジネスの大前提です。漁協経営のために
手数料などの収入を上げることを優先するあまり、コンプライアンスを欠けば、その漁協
は自ら存立の基盤を失うこととなります。本日も独占禁止法に違反する疑いのある行為が
報告されており、大変残念に思います。漁協の監督指針において、漁協の関係者への周知
徹底を図るものとされている「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」によれ
ば、組合員が生産資材を購入したり、組合員が生産したものを出荷したりする際、農業協
同組合の事業を利用するか否かは組合員の自由意思に委ねられているとされています。
また、本日の公正取引委員会の資料にありますように、全量出荷の強制は独占禁止法上
問題となるおそれがあります。系統外出荷を行うかどうかは組合員の任意であって、漁協
は事実上の強制と取られかねない行為を厳に慎むべきです。全漁連には、率先して法令遵
守の周知徹底及び意識改革をお願いしたいと思います。水産庁は、積極的に公正取引委員
会の協力を得て、都道府県とともに、漁業者、漁協取引先の意識改革に取り組んでいただ
きますようお願いいたします。
以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、最後に私から取りまとめのコメントをさせていただきます。
本日の議論を受けまして、水産庁さんには独占禁止法違反の疑いのある行為を根絶する
ための具体的な取組として、民間企業での取組、コンプライアンスのための取組は大変熱
心にやられております。内部通報等もきちんとされていますので、そういったことをぜひ
参考にしていただいて、独禁法遵守のための法令遵守体制をきっちり構築していただく、
ぜひその方向で取り組んでいただきたい。
もう一つは、監督指針の見直しなども含めて、先ほど自治体の検査等については把握し
ていませんみたいなお話がありましたけれども、こういう問題がいろいろ起きてきている
という意味では、実効性が余りないということだと思うので、実効性のある監督体制の構
築が何より大事であります。それはもう取り組みました、やりましたという態度ではなく
て、体制をきっちり構築していただいて実効性を持たせていただきたい。
3番目に、先ほどから議論に出ております漁協さんだけの問題ではなくて、漁協さんを
取り巻くビジネスモデル全体、特に下流の食料品等のサプライチェーンであるとか、バイ
イングパワーという話が先ほどありましたけれども、そういうところで独禁法遵守が仮に
おろそかになっていると大きな問題。それは、買っている側の企業にとっても、コンプラ
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イアンスについてより敏感なはずの企業がもしそういうことを犯していると大変な問題で
すから、そういうところについても独禁法遵守を推進するための方策をきちんと検討して
いただきたいと思います。
こうした検討・協力を推進するために、当事者に御納得いただけるということは非常に
大事です。そのために事実関係を曖昧にするのではなくてしっかり調査をしてください。
事実関係を明らかにした上で、独禁法に違反する法令遵守の状況やその遵守体制の実態把
握に加えて、独禁法上問題となるおそれのある行為が見受けられる原因の究明を水産庁さ
んの責任として徹底的に行っていただきたい。これは、もう取り組みました、もうやりま
したということでは全くないと私どもは考えています。この結果については、メールでも
何でも結構ですので、2週間後までをめどに事務局に御連絡いただきたいと思います。
以上で議題1の議論を終了いたします。皆様、御協力どうもありがとうございました。
では、議題1の関係者の皆様、こちらで会議室から御退室ください。
(議題1関係者退室)
○岩下座長 議題2のほうに移ってよろしいでしょうか。
○川村参事官 お願いいたします。
○岩下座長 それでは、議題2に入ります。
議題2は「改正漁業法等の制度運用(資源管理)について」です。
本日は、改正漁業法の制度運用の課題について、農林水産省からヒアリングを行います。
また、現場における課題についてお話しいただくべく、泉澤さんに引き続き御出席をいた
だきます。
それでは、よろしくお願いいたします。
○神谷長官 資料2-2をお願いいたします。我々に課されていたものとして「漁獲量の
報告スキーム及び漁獲量の計量等の実務について」でございますが、最初に漁獲量の計量
の実務、誰がいつどこでどのような方法で計量しているかという点でございます。
御承知のように、日本の漁業というのは多種多様で多魚種を陸揚げしております。陸揚
げ方法とか計量方法もいろいろあるのですけれども、ざっくり申しますと、2つ目の矢尻
のところにありますように、漁獲量につきましては、まず、漁船が水揚げする産地市場に
おいて、市場関係者が陸揚げ直後に魚種別に仕分けして、それを計量の上、実際の漁獲量
を確定させているというものがございます。それぞれいろいろバリエーションがございま
すので、以下、手短に説明させていただきます。
主な事例としては、まず、生鮮で水揚げする場合の(1)は、シングルスピーシーズを
大量に水揚げする場合は、ほぼ同じ魚なので、水揚げされた漁獲物をトラックの荷台に積
み込むなりタンクに入れたりして計量することになっています。ただし、同じまき網の中
でも、西日本のほうでは1つの網の中に複数のTAC魚種が交じって捕れることがあります。
そうしますと、水揚げ地で魚種ごとに選別して箱詰めしますが、その際は、1箱当たりの
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平均重量と全体の箱数から魚種別の漁獲量を把握しております。
次のページでございます。一方、沖合底引き網漁業のように多種類の魚を漁獲するもの
につきましては、船の上でしっかり選別されて、箱別に分けて、水揚げ地ではその箱数を
カウントすることで計量、漁獲量の確定がなされております。
また、ズワイガニのように、単価の高い魚を捕るものについては、何匹というのははっ
きり分かりますので、漁業者が漁獲物の個体数をあらかじめ把握して、市場で関係者立会
いのもと確定されることになります。
似たような話が、カツオ・マグロ漁業です。これは生鮮で水揚げするものでございます。
さらに、定置網漁業についても、多種多様で、水揚げ地で漁獲物を仕分けするわけです
が、クロマグロなど数量管理の対象となる魚種については一匹一匹計量して確定すること
になっております。
次に、冷凍で水揚げする場合でございます。海外まき網漁業。焼津なども関係しており
ますけれども、これは漁獲物の凍ったものを大量に揚げますので、船の上では概数値を把
握した上で、水揚げ地で魚種別、さらにサイズ別に詳しく分けまして、それを市場関係者
立会いのもとに計量して漁獲量を確定しております。
遠洋カツオ一本釣りもほぼ同様のやり方となっております。
イカ釣り漁業。これは船の上でイカを一本一本凍結いたしますので、船の中でもはっき
り漁獲量が分かりますが、水揚げ地で双方立会いのもと確定しております。
「計量した漁獲量の報告ルート(誰が誰に報告するのか)」というところは、まず、漁
業者が水揚げ地で確定した後に行政庁に報告するという流れとなっております。
TAC魚種につきましては、TACの遵守という点がまた重要になってまいりますので、水揚
げした日の属する月の翌月10日までには報告するとなっております。これがさらにIQの魚
種になりますと、水揚げした日から3日以内の報告になっております。TAC魚種以外の魚種
につきましては、漁獲量を守るか守らないかという観点が今度はなくなってきますので、
基本的には航海終了後1カ月以内に報告させることになっております。
いずれにいたしましても、漁協などが計測に立ち会ったり計測したりいたしますが、報
告義務はあくまでも漁業者に課されておるところでございます。
③の報告の根拠資料、漁獲量の計量の正確性を確保するための措置については、市場の
水揚げ伝票です。魚種、数量、販売金額を記載した仕切り書が報告の根拠資料となってお
ります。
未報告事案の検知方法でございます。TAC魚種に関しては、数量を守らないといけないと
いうことは非常に大事な責務でございますので、虚偽の報告をした場合には罰則がつくと
いうことで未報告を抑止しております。TAC対象魚種以外につきましては、漁獲量の未報告
をもって直ちに罰則を科すという状況には、今、なっておりません。
さらに、漁獲報告に関するシステムの概要でございます。説明してまいりましたように、
水揚げ地で確定した数量を最終的な漁獲量として報告しています。水産庁では、今、これ
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らのデータを電子的に収集して、一元管理することによって、漁獲量に基づく漁業管理や
資源管理の取組、評価といった行政活動に活用するシステムの構築を進めております。本
年度で200市場以上の市場で導入することといたしまして、令和5年度には400市場におい
てシステムが稼働できる見込みとなっております。このシステムが稼働いたしますと、漁
業者別に漁獲量が管理できることから、漁獲量報告を受けるべき行政庁が管理する漁業者
が、当該行政庁と異なる行政庁が管轄する水揚げ地で水揚げした場合であっても、本シス
テムが導入されていれば、当該漁業者の漁獲量を捕捉することが可能となっております。
続きまして、資料2-3、焼津の関連でございます。最初にまとめられましたのが、事
件発覚前と事件発覚後の指導監督状況でございます。こちらにございますように、事件発
覚後には、農林水産省からは、静岡県から提出された不祥事件等の報告を受理いたしまし
て、併せて、静岡県より口頭で報告徴求命令の発出の報告を受けるなど、県の指導監督状
況を確認したところであります。
右に行きますと、県のほうは、漁協役員からの事情聴取、不祥事件等届出書の提出を指
示するとともに、事実関係を求める報告徴求命令を発出、再発防止策を求める報告徴求命
令を発出となっております。
2番目の、どのような再発防止策を策定したのかという点ですが、農林水産省といたし
ましては、静岡県に対し、口頭で、今後の指導方針を検討しているかを確認しております。
他の漁協において同様の行為・事件等が発生していないかという点ですが、我々といた
しましては、同様の行為・事件が発生している旨の不祥事件の報告は受けておりませんし、
また、今回事件が起きたのが海外まき網漁業による冷凍カツオの運搬という非常に特殊な
事例でございますので、実際、ほかの都道府県で同様の行為は起きていないのではないか
と認識しております。
④で、同様の行為・事件等を防止するために行っている取組でございますが、改めて、
全都道府県、全漁連及び都道府県漁連に対し適切な体制整備を図るよう注意喚起を行う予
定としております。さらに、遠洋カツオ水揚げ漁協の監督県、全漁連及び当該漁協を会員
とする県漁連に対して、コンプライアンスマニュアル等に必要なルールの策定や再教育を
位置づけるなどの指導を行う予定としております。
以上が事前に準備させていただきました資料でございますが、このほかに、議論の過程
で焼津の話とか、また、漁獲量の確定について役に立つのではないかということで、若干、
パワポの資料を準備させておりますが、これはまた議論の中で適宜説明させていただけれ
ばと思っております。
以上でございます。
○岩下座長 ありがとうございました。
すみません。座長の議事進行が不適切で申し訳ございませんが、議題2を議論する十分
な時間が本日はございませんので、議題2につきましては基本的に継続審議というか、次
回3月2日に皆さんから御意見をいただくこととしたいと思います。それまでの間、今日
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の御説明や、あるいは資料をお読みになって御意見、御質問等があれば、書面でいただい
て、それを農水省さんにお渡しして御回答いただくということもできますので、ぜひ皆さ
んにはそのように取り組んでいただきたいと思います。
本日、泉澤さんにわざわざ御出席いただいておりますので、泉澤さんに3分程度でコメ
ントいただきたいほか、ぜひ今日このタイミングで、継続審議になる前に発言しておきた
いという方は、挙手をして、コンパクトに御発言いただけるよう御準備をお願いします。
では、泉澤さん、お願いできますか。
○泉澤代表取締役 ありがとうございます。
水産現場における漁獲量の計量の実務についてですけれども、現状では、水揚げ市場に
おける計量する場合の秤の設定だとか、例えば風袋、あるいは水分の調整、出目とかデカ
ンとかいいますけれども、これは目切れをしないためのものです。こういった計量のやり
方は全国様々であり統一性がありません。これでは、海からどれだけ魚を漁獲したのだろ
うかということで、資源管理において重要な統計は得られないと思います。地域性や市場
の慣行だとか慣例を調査して、計量の方法についてはガイドラインが必要なのだろうと思
います。
それから、先ほども出ましたけれども、長官もおっしゃいましたけれども、焼津の例で
す。市場における水産物の抜き取り等のおそれについて、水産庁の「論点に対する回答」
の7ページ、回答の2-①ですが、「全国レベルの信用失墜のおそれについて、魚の水揚
げは、様々な形態があるが、今回のような抜き取りが可能であると考えられる形態は、魚
が一匹毎に冷凍されている形態と考えられる」とされていますけれども、一匹ごとに冷凍
されているものだけがこういう抜き取りが可能であるということではないと思います。魚
市場では人の監視の目が届きにくいという構造が共通しています。例えば、船から水揚げ
をして、コンベアーで選別をする。そして、フォークリフトでそのまま量ったり、あるい
はタンクに入れて検貫秤に載せるとか、トラックであればトラックスケールで別のところ
にトラックが行って見えないところで量るとか、目が行き届きにくいことが様々あります。
そういうことから問題が生じるのでありますから、それは全国レベルで不正防止の取組が
必要だろうと思います。焼津は特殊な例では決してないと私は思っております。
以上でございます。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
まだ5分程度時間がありますので、今日御発言されたいという方は挙手をお願いします。
では、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 では、1点だけ。
系統外出荷の漁獲量はどうやって把握しているのか。あと、もし分かれば、系統外出荷
の割合はどのぐらいを占めるのか。水産庁さんが分かっていたら教えてください。
以上です。
○岩下座長 農林水産省さん、お願いします。
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○渡邊部長 今、手持ちに資料がございませんので、後ほど書面で回答したいと思います。
○神谷長官 細かな数字は、部長が申しましたように、後ほど御報告させていただきます
が、少なくとも確実に申せますことは、大臣許可漁業の、特に大中まきとか、大量に漁獲
するものについては、水揚げ港が指定されていて、全て産地市場で処置されていますので、
その点に関しては系統外出荷というのはほぼないのだと思っていただいて結構だと思いま
す。ですから、TAC魚種に関しては、系統を通しての出荷の比率が結果として非常に大きい
と我々認識しております。
○岩下座長 すみません、関連して。
私、時々、小豆島の漁師のユーチューバーの方から鮮魚ボックスを買うのですけれども、
そういうインターネット販売みたいなものというのは系統外出荷ですよね。あれというの
は把握しているのですか、していないのですか。イエス、ノーでお願いします。
○神谷長官 漁業者から漁獲量は報告していただくことになっておりますので、そういう
点では報告値として把握しております。
○岩下座長 了解しました。
では、泉澤さん、お願いします。
○泉澤代表取締役 先ほどの系統外出荷についてです。ロットをまとめるというのは非常
に重要なことで、漁協に共販をするということは、今まで浜では当たり前のことだったわ
けですけれども、ロットをまとめるというのは価格形成において主導権を握るということ
で、結果的には単価の向上につながるということであり、漁協に出荷するのがやはり一番
高いのだということであったわけです。地方に行けば特にそうです。
一方で、個別にネット等で販売するということについて、我々漁業者にとっては、荷造
りだったり、送り状を書くとか、発送については宅急便集配所に持っていくだとか、いろ
いろ手間がかかる。しかも、その分、労働時間が増えるわけです。経費がプラスして手間
も増える。だけれども、何でそういうことをやらざるを得ないかというと、地域の魚価と
いうのが非常に低迷しているのです。それだけの手間をかけても、全く合わないような値
段で漁協に出すよりも自分たちで何とかしようという取組の一つなのです。ですから、そ
ういうふうな地域もあって、様々な売り方がやられていることもご理解いただきたいと思
います。全てがそうではございません。そういった例もあるのだということを申し上げて
おきたいと思います。
○岩下座長 ありがとうございました。
それでは、今後の議論はぜひ書面で意見を出していただいて、その上で取りまとめて水
産庁さんにお答えいただくほか、次回3月2日に議論を行います。
本日の議論全体を通しまして、ぜひ小林副大臣から御発言を頂戴できればと思いますが、
副大臣、いかがでしょうか。
○小林副大臣 全漁連の皆さんも、水産庁の皆さんも、もう9年にわたってこの議論をし
てきたお互いの関係ですので、それぞれやらなければいけないことは分かっているという
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状態なのだと思っています。やらなければならないけれども、なかなか踏み出しづらい理
由が皆さんそれぞれにあるということだと思っていますので、我々はそれを全力で後押し
させていただきたいと思います。ですので、ここは腹を決めて、改正漁業法もやったわけ
ですから、しっかりやり切れたらというのが1つ目です。
2つ目、そのうちぜひ水産庁さんと全漁連で考えなければいけないと思っているのは、
小針さんと泉澤さんに御指摘いただいたように、今までは全量出荷するのが前提だったの
で、そこから漁協の運営費が上がってきたという時代から、そうはいかなくなったときに、
では、共益費として幾らぐらい払ってもらわなければいけないのか、それはどういう理屈
とどういう契約で払ってもらうのか、ということをきっちり整理しないと、今までのやり
方では違法性が出てきてしまうということに時代がなってきているということなのです。
今後の漁協の運営をどうしていくのかということを早く示していかないと、違法性だけが
追及され、漁協の運営が成り立たないという話が現場から出てきてクラッシュが起こると
いうことなのだと思うのです。そこは、政策をつかさどっている水産庁さんと、そこを取
りまとめている全漁連さんでしっかりつくっていかないと、我々から言われてそれをつく
るというわけにいかないので、そこはぜひ一緒に頑張りましょうということだと思ってい
ます。
最後、水産庁さんがデータベースをつくって把握するのだということなのですけれども、
そもそも量り方が違うとか、人手でやっているということになると、データベースだけや
っても入力がうまくいかなければ使い物にならないということになるので、考え方を少し
変えて、量る仕組みも含めて全国に配るという考え方でも私は良いのではないかと思って
います。そこは政府としても、予算やシステムの設計のお手伝いを全力でして、日本の構
造を大きく変えることをやる必要もあるのかなと思っています。いずれにせよ、時代は変
わった、環境も変わったということなので、みんなで一緒に 儲かる漁業、そして持続可能
な漁業をしっかりつくっていきましょうということで御協力できればと思っています。よ
ろしくお願いします。
○岩下座長 ありがとうございました。
山田大臣政務官から御発言を頂戴できますか。
○山田大臣政務官
副大臣には総論を言っていただきました。私は農林水産委員を長くやっていて、様々な
問題に関わってきており、いろいろ聞いています。今日は、まず冷静に聞くということに
努めて、これから課題の整理もされていくと思いますので、いずれにしても、三方よしと
いうのはなかなか難しいのかもしれませんが、一番良い方向になればと思っています。い
ろいろな議論はありますが、私は冷静に捉えていきたいと思っています。
○岩下座長 どうもありがとうございました。
それでは、この議題2につきましては継続審議ということで、本日は以上とさせていた
だきたいと思います。皆様ありがとうございました。
32
議題2の関係者の皆様、ここで会議から御退室ください。
(議題2関係者退室)
○岩下座長 議題3に移ってよろしいでしょうか。
○川村参事官 結構でございます。
○岩下座長 それでは、議題3に入ります。
議題3は「規制改革ホットラインの処理方針について」です。こちらについては事務局
から御説明をお願いします。
○川村参事官 資料8を御覧ください。今回お諮りするのは10件でございます。10件のう
ち、生乳の話ですとか、今後の農業経営に関する提言。これは法人化の話でございます。
漁師の漁獲物自由取引。先ほど御紹介したものでございます。あと、農地転用許可ですと
か農地法の手続の話。これらは、まさに本日御審議いただいたものも入ってございますけ
れども、◎ということで、既に検討中、検討を行う事項という形にさせていただいており
ます。そのほかのものにつきましては、事実関係などを確認する必要があると考えており
ますので、△ということでお諮りをさせていただければと思っております。
以上です。
○岩下座長 ありがとうございました。
既に委員の皆様には事前に御確認いただいていると思いますが、この場で何かコメント、
質問、議論等をいただくような案件がございましたら、ぜひ挙手をしてください。
ございませんか。
では「規制改革ホットラインの処理方針について」は、資料8で事務局の取りまとめの
とおりに決定いたします。
それでは、これで会議を終了させていただきます。
本日は、皆さん、誠にありがとうございました。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第1回 議事録:漁協における独占禁止法に違反する行為の根絶に向けた取組について(フォローアップ)/改正漁業法等の制度運用(資源管理)について(…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_04local/220218/local01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年2月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |