ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針(案)に関する御意見の募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年10月30日
- 意見の締切
- 2026年11月28日 23:59(あと 10 日)
AI による解説
ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針案についての意見募集
要点
- 「ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律」第4条に基づき、研究で取り扱う用途や要件を定める指針案を提示している。
- 生殖補助医療の向上や遺伝性・先天性疾患の治療法開発などの研究目的に限定して取扱いの要件を規定している。
- ヒト胚や生殖細胞の提供者からのインフォームド・コンセントの取得手続き、対価の禁止、撤回時の措置などを詳細に定めている。
論点
- 規制の厳格化により、生命倫理に配慮しつつ基礎研究の透明性を確保するインセンティブが働く一方で、過度な手続き負担が研究のスピードやイノベーションを制約するトレードオフが存在する。
- 提供者に対する経済的対価の禁止や、自由意思に基づく同意・撤回の権利を保障することで、個人の尊厳や財産権(身体の不可侵性)を守る設計になっている。
- ヒト胚の取扱数が必要最小限に制限され、人や動物の胎内への移植が原則禁止されるなど、政府の権限と法律の範囲内で厳格な統制が敷かれている。
用語
- ヒトゲノム編集胚
- ゲノム編集技術を用いたヒト胚
- インフォームド・コンセント
- 十分な説明に基づく自由意思の同意
- 倫理審査委員会
- 科学的・倫理的観点から審査する組織
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることが予測し得ない遺伝子改変をもたらすおそれや将来の世代にわたる重大な影響に鑑み、その臨床利用を禁止する法律が制定されたことに伴い、法の委任に基づき、ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針を定めるものである。根拠: 第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号「この法律は、ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることが予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、これによりヒト胚及び人の発育に重大な影響を…」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(質問)新しいゲノム編集技術の進展により予測し得る遺伝子改変が達成可能になる将来を見据え、予測し得る遺伝子改変であっても臨床利用が禁止されるのかという解釈や法的な位置付けについて質問が行われている。根拠: 第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号「もう既にDNAの二本鎖を解離しないベースエディティングとかプライムエディティングという新しいゲノム編集の方法も開発をされてきていまして、恐らくオフターゲットはか…」
どこが議論になっているか
提供者の同意撤回における研究継続の是非
- 提出された意見(個人)(懸念)提供者がインフォームド・コンセントの撤回を申し出た場合でも、研究機関の長が倫理審査委員会の意見を尊重して了承すれば研究を継続できる規定について、提供者の意思よりも研究が優先されかねないとの懸念が示されている。根拠: 第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号「研究機関の倫理審査委員会の意見を尊重した上で、研究機関の長が了承した場合には研究継続できるというふうにされています。この点について、日本学術会議の哲学委員会、い…」
- 政府の答弁(説明)現行の指針やガイダンスにおいて、撤回に応じることが事実上困難であることを倫理審査委員会の意見を尊重した上で研究機関の長が了承する場合に限定することで、提供者の撤回権を保障しており、法に基づく指針の策定においても現行指針の考え方を生かすとしている。根拠: 第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号「現行の指針や指針に基づくガイダンスの規定においては、提供者がインフォームド・コンセントを撤回できない条件を、研究機関等がインフォームド・コンセントの撤回に応じる…」
まとめの材料にした資料
- 第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号 (国会会議録・2026年6月12日)
- 第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号 (国会会議録・2026年7月16日)
- ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針(案)に関する御意見の募集について(この資料) (パブコメ・2026年10月30日)
- ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律施行令(案)に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年10月30日)
- ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律施行規則(案)に関する御意見の募集について (パブコメ・2026年10月30日)
- ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律等の制定に伴う関係指針の一部改正等に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について (パブコメ・2026年10月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月1日 4時27分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針(案)に関する御意見の募集について
カテゴリー:厚生
案件番号:495260241
定めようとする命令などの題名:ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針(案)
根拠法令条項:ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律(令和8年法律第70号)第4条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年10月30日
受付開始日時:2026年10月30日15時40分
受付締切日時:2026年11月28日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集要領
命令などの案:・ 案文
資料の入手方法:無し
問合せ先(所管省庁・部局名等):厚生労働省大臣官房厚生科学課
――― 添付資料「案文」(PDF)―――
○ 内閣府
文部科学省
厚生労働省告示第号
ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律(令和八年法律第七十号)第四条第一項の規定に基づ
き、ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針を次のように定める。
令和九年月日
内閣総理大臣高市早苗
文部科学大臣関芳弘
厚生労働大臣上野賢一郎
ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針
目次第一章総則(第一条・第二条)
第二章ヒトゲノム編集胚等の作成に必要なヒト胚又はヒト生殖細胞の提供者の同意取得その他のヒトゲ
ノム編集胚等の作成が許容されるための要件に関する事項(第三条
―第九条)
第三章体細胞提供者の同意等(第十条・第十一条)
第四章ヒトゲノム編集胚等の譲受け又は輸入の要件(第十二条・第十三条)
第五章ヒトゲノム編集胚等の使用の要件(第十四条
―第十七条)
第六章保有するヒトゲノム編集胚等の管理の要件(第十八条
―第二十四条)
第七章提供機関(第二十五条
―第二十七条)
第八章その他(第二十八条)
附則
第一章総則
(定義)
第一条ヒトゲノム編集胚はい
等の取扱いの規制に関する法律(令和八年法律第七十号。以下「法」という。)
に定めるもののほか、この指針において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めると
ころによる。
一ヒトゲノム編集胚ヒトゲノム編集胚等(法第二条第四号に規定するものをいう。以下同じ。)のう
ち、同号イ及びハに掲げるヒト胚(同条第一号に規定するものをいう。以下同じ。)をいう。
二ヒトゲノム編集生殖細胞ヒトゲノム編集胚等のうち、法第二条第四号ロに掲げるヒト生殖細胞(同
条第二号に規定するものをいう。以下同じ。)をいう。
三ヒトES細胞ヒト胚から採取された細胞又は当該細胞の分裂により生ずる細胞であって、胚でない
もののうち、多能性(内胚葉、中胚葉及び外胚葉の細胞に分化する性質をいう。)を有し、かつ、自己
複製能力を維持しているもの又はそれに類する能力を有することが推定されるものをいう。
四幹細胞由来生殖細胞ヒトゲノム編集生殖細胞のうち、ヒトES細胞、ヒトiPS細胞(人工的に多
能性を誘導された幹細胞をいう。)又はヒト組織幹細胞(生殖細胞系列のものを除く。)から作成する
ものをいう。
五インフォームド・コンセントヒトの細胞を取り扱う研究に関する十分な説明に基づく、自由意思に
よる同意をいう。
六提供者次のいずれかに該当する者をいう。
イ生殖補助医療に用いる目的で作成されたヒト胚のうち、当該目的に用いる予定がないヒト胚を提供
する夫婦(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びインフォームド・コ
ンセントを取得する時点において既に離婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情
にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含む。)した者を含む。以下この号におい
て同じ。)(インフォームド・コンセントを取得する時点において夫婦の一方が既に死亡している場
合にあっては、生存している配偶者をいう。)
ロヒト生殖細胞を採取され、かつ提供する者
七提供機関提供者からヒト胚又はヒト生殖細胞の提供を受ける病院(医療法(昭和二十三年法律第二
百五号)第一条の五第一項に規定する病院をいう。次号において同じ。)又は診療所(同条第二項に規
定する診療所をいう。次号において同じ。)をいう。
八提供機関の長提供機関である病院又は診療所の長をいう。
九研究法第六条第二項第一号イ、ロ及びハに掲げるものをいう。
十ヒトゲノム編集胚等研究取扱者研究に関する用途においてヒトゲノム編集胚等の取扱いを行う法
人、行政機関若しくは個人事業主(以下「法人等」という。)又は個人をいう。
十一倫理審査委員会ヒトゲノム編集胚等の取扱いが、この指針の規定に適合しているかどうかについ
て、科学的観点及び倫理的観点から調査審議を行う組織をいう。
十二取扱計画書ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する計画書をいう。
十三指針適合届出取扱計画書法第六条第一項又は第四項の規定による届出が受理された日から六十日
(法第七条第二項後段の規定による通知があったときは、その通知に係る期間)を経過し、かつ、その
届出をした者が法第十二条の規定による措置命令を受けていない又は措置命令による記載された事項の
変更を完了した取扱計画書をいう。
十四体細胞提供者ヒトの細胞(ヒト胚及びヒト生殖細胞を除く。)を採取され、かつ提供する者をい
う。
十五個人情報等個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によ
り特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別するこ
とができることとなるものを含む。)並びに研究の過程を通じて得られる遺伝的特徴及び体質に係る情
報をいう。
(許容されるヒトゲノム編集胚等を取り扱う用途の要件)
第二条ヒトゲノム編集胚等の研究に関する用途での取扱いは、次に掲げる研究のためにヒトゲノム編集胚
等を取り扱うことについて科学的合理性及び意義を有する研究に限り、実施することができるものとす
る。
一受精、ヒト胚の発生及び発育並びに着床に関する研究、ヒト生殖細胞及びヒト胚の保存技術の向上に
関する研究その他の生殖補助医療の向上に資する研究(以下「生殖補助医療研究」という。)
二遺伝性又は先天性疾患の病態の解明及び治療の方法の開発に資する研究並びにミトコンドリアの機能
の障害に起因する疾病に関する研究(以下「ミトコンドリア病研究」という。)であって、ヒト胚の作
成において卵子間核置換技術(未受精卵(未受精の卵細胞及び卵母細胞をいい、これらに変化する過程
にある細胞を含む。以下同じ。)から核を取り出し、その核を、他の核を除いた未受精卵に移植した後
に受精させる技術をいう。以下同じ。)を用いる研究(以下「遺伝性又は先天性疾患研究」という。)
三幹細胞由来生殖細胞の受精の正常性又は当該受精後のヒト胚の発生と通常のヒト胚の発生との類似性
を確認する研究
四ヒトゲノム編集生殖細胞を作成し、受精させずに取り扱う研究のうち、次のいずれかに資する研究
イヒトの発生、分化及び再生機能の解明
ロ新しい診断法、予防法若しくは治療法の開発又は医薬品等の開発
第二章ヒトゲノム編集胚等の作成に必要なヒト胚又はヒト生殖細胞の提供者の同意取得その他のヒ
トゲノム編集胚等の作成が許容されるための要件に関する事項
(ヒトゲノム編集胚等の作成の用に供するヒト胚又はヒト生殖細胞の要件)
第三条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者がヒトゲノム編集胚等の作成のために用いるヒト胚又はヒト生殖細
胞は、第十条各号に掲げるヒトの細胞からヒトゲノム編集胚等を作成する場合を除き、次に掲げる要件を
満たすものに限るものとする。
一当該ヒト胚又はヒト生殖細胞の提供者からヒト胚又はヒト生殖細胞の提供に係るインフォームド・コ
ンセント(以下この章において「ヒト胚等インフォームド・コンセント」という。)を事前に取得して
いること
二当該ヒト胚又はヒト生殖細胞の採取や提供に際して要する通信費、交通費その他の費用を除き、ヒト
胚又はヒト生殖細胞を採取されること又は提供することの対価を提供者に支払わないものであること
三当該ヒト胚については、前二号に掲げる要件に加え、次に掲げる要件を満たすものであること
イ当該ヒト胚を滅失させることについて提供者の意思が確認されているものであること
ロ凍結保存されているものであること(ただし、形態学的異常により生殖補助医療に用いられる可能
性のないヒト胚を除く。)
ハ受精後十四日以内(凍結保存されている期間を除く。)のものであること
四当該ヒト生殖細胞のうち、未受精卵については、第一号及び第二号に掲げる要件に加え、次に掲げる
要件のいずれかを満たすものであること
イ生殖補助医療に用いる目的(将来的な生殖補助医療のために細胞を保存する目的を含む。)で凍結
保存されている未受精卵であって生殖補助医療に用いられなくなったものであること
ロ生殖補助医療に用いた非凍結の未受精卵のうち、受精しなかったものであること
ハ生殖補助医療に用いる目的で採取された非凍結の未受精卵であって、形態学的な異常等の理由によ
り生殖補助医療に用いられる可能性のないものであること
ニ生殖補助医療に用いる目的で採取された非凍結の未受精卵であって、提供者から研究に提供する旨
の自発的な申出があったものであること
ホ疾患の治療等のため摘出された卵巣等から採取された未受精卵であって、生殖補助医療に用いる予
定がないものであること
(ヒト胚等インフォームド・コンセントに係る説明)
第四条提供機関は、ヒト胚等インフォームド・コンセントの取得に当たり、提供者に対して次に掲げる事
項を記載した説明書を提示し、分かりやすく、これを行うものとする。当該ヒト胚等インフォームド・コ
ンセントの取得に当たっては、十分な説明が行われ、当該研究の意義、目的及び方法並びに予測される成
果及び不利益等の理解を得た上で、提供者の自由意思に基づいて行われるものとする。
一研究の意義、目的及び方法並びにヒトゲノム編集胚等研究取扱者の体制
二提供されたヒト胚(提供されたヒト生殖細胞から作成したものを含む。)が滅失することその他当該
ヒト胚又はヒト生殖細胞の取扱い
三提供により作成されたヒトゲノム編集胚について、その取扱数が研究実施のために必要かつ最小限の
数であること、取扱期間が第十五条に規定する期間内であること及び人又は動物の胎内に移植をしない
こと
四提供により作成されたヒトゲノム生殖細胞について、人又は動物の胎内に移植をしないこと(法第三
条ただし書の規定に基づき動物の胎内に移植する場合を除く。)
五提供により作成されたヒトゲノム編集胚等を他者に譲渡し又は輸出をする場合にはその旨
六前条第四号ニに掲げる要件を満たす未受精卵の提供を受ける場合には、本来の治療に用いることがで
きる未受精卵の数が減ることに伴って、当該治療成績の低下につながる可能性があること
七予想される研究の成果
八指針適合届出取扱計画書に基づき実施すること
九個人情報等の適切な管理のために必要な措置の具体的な方法(第二十六条第二項の規定に基づき提供
機関の長が講ずる措置を含む。)
十提供者が、ヒト胚又はヒト生殖細胞を採取されたこと又は当該細胞を提供したことに係る対価を将来
にわたり受けることがないこと
十一提供により作成されたヒトゲノム編集胚等について、遺伝子の解析が行われる可能性がある場合に
は、その旨及び当該遺伝子の解析が特定の個人を識別するものではないこと
十二提供により作成されたヒトゲノム編集胚等に関する情報を提供者に開示しないこと
十三研究の成果が学会等で公開される可能性があること
十四研究から有用な成果が得られた場合には、その成果から特許権、著作権その他の知的財産権又は経
済的利益が生ずる可能性があること及びこれらが提供者に帰属しないこと
十五提供又は不提供の意思表示が提供者に対して何らの利益又は不利益をもたらすものではないこと
十六ヒト胚等インフォームド・コンセントの撤回に関する次に掲げる事項
イ研究が実施されることに同意した場合であっても随時、撤回の申出ができること
ロ提供者からの撤回の申出に従った措置を講ずることが困難となる場合があるときは、その旨及びそ
の理由
ハヒト胚の提供を受ける場合には、ヒト胚等インフォームド・コンセントを取得した後少なくとも三
十日間はヒト胚が提供機関において保存されること及びヒト胚等インフォームド・コンセントの撤回
の申出は、提供者の一方又は双方からできること
(ヒト胚又はヒト生殖細胞の提供者の同意)
第五条提供機関は、ヒトゲノム編集胚等研究取扱者による指針適合届出取扱計画書に基づき、提供者の書
面によるヒト胚等インフォームド・コンセントを取得した上で、ヒト胚又はヒト生殖細胞の提供を受ける
ものとする。
2提供機関は、次に掲げる事項に配慮した上で、前項に定める書面によるヒト胚等インフォームド・コン
セントに代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
をいう。以下同じ。)によりヒト胚等インフォームド・コンセントを取得することができる。
一提供者に対し、本人確認を適切に行うこと
二提供者が説明内容に関する質問をする機会を確保し、かつ、当該質問に十分に答えること
(ヒト胚及びヒト生殖細胞の提供者への配慮)
第六条提供機関は、ヒト胚等インフォームド・コンセントの取得に際して、提供者の心情に十分配慮する
とともに、次に掲げる事項に従うものとする。
一提供者が置かれている立場を不当に利用しないこと
二未成年者その他の同意の能力を欠く者に提供を依頼しないこと
三ヒト胚の提供を受ける場合にあっては、提供者によるヒト胚を滅失させることについての意思が事前
に確認されていること、提供又は不提供の判断をするために必要な時間的余裕を有すること及びヒト胚
等インフォームド・コンセントを取得した後少なくとも三十日間は当該ヒト胚を保存すること
2生殖補助医療又は生殖補助医療以外の疾患の治療の過程にある提供者から未受精卵の提供を受ける場合
にあっては、ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、ヒト胚等インフォームド・コンセントの取得に当たり、
提供者が心理的圧力を受けることなく十分な理解の下で自由な意思決定を行うことができるよう、必要な
環境の確保に努めるとともに、ヒト胚等インフォームド・コンセントに係る説明を補助する者として次に
掲げる要件を満たす者を置くものとする。
一提供者の医療に直接関与していないこと
二次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項に関し深い知識を有すること
イ生殖補助医療研究を実施する場合生殖補助医療及び生殖補助医療研究
ロ遺伝性又は先天性疾患研究を実施する場合生殖補助医療及び遺伝性又は先天性疾患研究
(説明書等の交付等)
第七条提供機関は、ヒト胚等インフォームド・コンセントに係る説明の実施に際し、提供者の個人情報等
の適切な管理のために必要な措置を講ずるとともに、第四条の説明書及び当該説明を実施したことを示す
文書(以下この条において「説明書等」という。)を提供者に交付するものとする。ただし、第五条第二
項の規定に基づき電磁的方法によるヒト胚等インフォームド・コンセントを取得した場合には、説明書等
の交付に代えて、提供者に対し、説明書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができるも
のとし、この場合において、説明書等は提供者に交付されたものとみなす。
(ヒト胚等インフォームド・コンセントの撤回)
第八条ヒト胚の提供者は、提供者の一方又は双方から提供機関に対して申し出ることにより、ヒト胚等イ
ンフォームド・コンセントを撤回することができる。
2ヒト生殖細胞の提供者は、提供機関に対して申し出ることにより、ヒト胚等インフォームド・コンセン
トを撤回することができる。
3提供機関の長は、前二項の申出があった場合には、ヒトゲノム編集胚等研究取扱者にその旨を通知する
ものとする。
4ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、前項の通知を受けたときは、提供者から申出のあったヒト胚又はヒ
ト生殖細胞(ゲノム編集技術等を用いて加工されていないものであって提供者が自らの生殖補助医療に用
いることを希望するものを除く。)を廃棄するとともに、その旨を文書により提供機関の長に通知するも
のとする。ただし、次項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
5次のいずれかに該当するときは、提供機関の長は撤回の内容に従った措置を講じない旨及びその理由に
ついて、提供者に説明し、理解を得るよう努めなければならない。
一ヒト胚又はヒト生殖細胞の提供者を識別することができない状態となっている場合
二研究を継続することについて、倫理審査委員会の意見を尊重した上でヒトゲノム編集胚等研究取扱者
が決定した場合
(ヒト胚及びヒト生殖細胞の提供に係るヒト胚等インフォームド・コンセントの確認)
第九条提供機関の長は、ヒト胚等インフォームド・コンセントの取得が第三条から第七条までの規定及び
指針適合届出取扱計画書の内容に従い実施されていることを確認するとともに、倫理審査委員会の意見を
聴くものとする。
2提供機関の長は、ヒト胚及びヒト生殖細胞をヒトゲノム編集胚等研究取扱者に移送するときには、前項
の確認を行ったことを文書でヒトゲノム編集胚等研究取扱者に通知するものとする。
3提供機関は、ヒト胚及びヒト生殖細胞をヒトゲノム編集胚等研究取扱者に移送したときは、当該移送に
関する記録を作成し、これを保管するものとする。
第三章体細胞提供者の同意等
(ヒトゲノム編集生殖細胞の作成の用に供するヒトの細胞の要件)
第十条ヒトの細胞(ヒト胚及びヒト生殖細胞を除く。)であって、ヒトゲノム編集胚等研究取扱者がヒト
ゲノム編集生殖細胞の作成の用に供することができるものは、次のいずれかに該当するものに限る。
一体細胞提供者から、体細胞の提供に係るインフォームド・コンセントをヒトゲノム編集生殖細胞の作
成に着手する前に取得しているもの
二ヒトES細胞の樹立に関する指針(平成三十一年文部科学省・厚生労働省告示第四号。以下「樹立指
針」という。)で定める要件を満たして樹立されたヒトES細胞(ヒトに関するクローン技術等の規制
に関する法律(平成十二年法律第百四十六号)第二条第一項第十号に規定する人クローン胚を用いて樹
立されたヒトES細胞を除く。)であり、当該ヒトES細胞の樹立に係るインフォームド・コンセント
を取得しているもの
三外国から提供されるヒトES細胞を除くヒトの細胞であり、当該外国における法令又はこれに類する
ガイドライン及び当該細胞の提供に関する条件において当該細胞からヒト生殖細胞を作成しないことと
されていないもの(作成したヒト生殖細胞を受精させる場合にあっては、当該ヒト生殖細胞を受精しな
いこととされていないことを含む。)
四外国で樹立されたヒトES細胞のうち、樹立指針と同等の基準に基づき樹立されたものと認められる
ものであり、当該ヒトES細胞からヒト生殖細胞を作成しないこととされていない(作成したヒト生殖
細胞を受精させる場合にあっては、当該ヒト生殖細胞を受精しないこととされていないことを含む。)
もの
(同意の取得)
第十一条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、前条第一号及び第二号に係るインフォームド・コンセント
(以下この章において「その他のインフォームド・コンセント」という。)の取得に当たり、体細胞提供
者又は樹立指針第十八条第一項に掲げる提供者に対して、次に掲げる事項が記載された説明書を提示し、
分かりやすく、これを行うものとする。
一研究の意義、目的及びその方法(ヒトゲノム編集生殖細胞を作成することを含む。)
二作成したヒトゲノム編集生殖細胞からヒトゲノム編集胚を作成する場合には、当該ヒトゲノム編集胚
について、その取扱数が研究実施のために必要かつ最小限の数であること、取扱期間が第十五条に規定
する期間内であること、人又は動物への胎内移植をしないことその他当該ヒトゲノム編集胚の取扱い
三提供により作成されたヒトゲノム編集生殖細胞について、人又は動物への胎内移植をしないこと(法
第三条ただし書の規定に基づき動物の胎内に移植する場合を除く。)その他当該ヒトゲノム編集生殖細
胞の取扱い
四作成したヒトゲノム編集生殖細胞又は当該ヒトゲノム編集生殖細胞から作成したヒトゲノム編集胚を
他者に譲渡し又は輸出をする場合にあっては、その旨
五その他のインフォームド・コンセントのうち、前条第一号に掲げる細胞の提供に係るインフォーム
ド・コンセントを取得する場合には、次に掲げる事項
イ個人情報等の適切な管理のために必要な措置の具体的な方法
ロ体細胞提供者が細胞を採取されたこと又は細胞を提供したことに係る対価を将来にわたり受けるこ
とがないこと
ハ研究の成果が学会等で公開される可能性があること
ニ細胞の提供又は不提供の意思表示が体細胞提供者に対して何らの利益又は不利益をもたらすもので
はないこと
ホ提供を受ける細胞について遺伝子の解析が行われる可能性がある場合には、その旨及びその遺伝子
の解析が特定の個人を識別するものではないこと
ヘ研究から有用な成果が得られた場合には、その成果から特許権、著作権その他の知的財産権又は経
済的利益が生ずる可能性があること及びこれらが体細胞提供者に帰属しないこと
トその他のインフォームド・コンセントの撤回の方法及び手続
2その他のインフォームド・コンセントは、書面又は電磁的方法により取得するものとする。
3体細胞の提供に係るインフォームド・コンセントの取得に当たっては、十分な説明が行われ、当該研究
の意義、目的及び方法並びに予測される成果及び不利益等の理解を得た上で、体細胞提供者の自由意思に
基づいて行われるものとし、当該者の心情に十分配慮するとともに、当該者が置かれている立場を不当に
利用してはならない。
4体細胞提供者から細胞の提供を受ける者は、未成年者その他の同意の能力を欠く者(以下この条におい
て「未成年者等」という。)に細胞の提供を依頼してはならない。ただし、前条第一号に掲げる細胞を取
り扱う場合であって、当該未成年者等から当該細胞を採取し、提供を受けて研究を実施することについ
て、その研究の実施目的に照らして科学的合理性及び社会的妥当性が認められるときは、代諾者となるべ
き者(当該未成年者等の親権を行う者、配偶者、後見人その他これに準じる者をいう。以下この条におい
て同じ。)のその他のインフォームド・コンセントを取得することにより当該細胞の提供を依頼すること
ができる。
5前項ただし書の規定により、未成年者のうち十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した者
に当該細胞の提供を依頼する場合であって、当該未成年者が十分な判断能力を有すると判断される場合に
あっては、代諾者となるべき者及び当該未成年者のその他のインフォームド・コンセントを取得するもの
とする。
6第四項ただし書の規定により、代諾者となるべき者のその他のインフォームド・コンセントを取得する
場合であって、未成年者等が自らの意思を表することができると判断される場合(前項のその他のイン
フォームド・コンセントを取得する場合を除く。)にあっては、当該未成年者等の当該細胞を採取され、
提供することの意向を確認するものとする。
7ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、未成年者等から提供を受けた当該細胞を取り扱う場合にあっては、
取扱計画書に基づき、当該細胞を取り扱うことが研究の実施目的に照らして科学的合理性及び社会的妥当
性が認められることを説明しなければならない。
第四章ヒトゲノム編集胚等の譲受け又は輸入の要件
(ヒトゲノム編集胚等の譲受けの要件)
第十二条研究に関する用途でヒトゲノム編集胚等を他のヒトゲノム編集胚等研究取扱者から譲り受けて取
り扱うヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、当該ヒトゲノム編集胚等について当該他のヒトゲノム編集胚等
研究取扱者による指針適合届出取扱計画書を確認しなければならない。
2ヒトゲノム編集胚等の譲受けは、輸送費その他必要な経費を除き、無償で行われなければならない。
(ヒトゲノム編集胚等の輸入の要件)
第十三条研究に関する用途でヒトゲノム編集胚等を輸入して取り扱うヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、
当該ヒトゲノム編集胚等が作成された外国における法令又はこれに類するガイドライン及び当該ヒトゲノ
ム編集胚等の作成の用に供された細胞の提供に関する条件に基づいて当該ヒトゲノム編集胚等が適切に取
り扱われたものであることを確認しなければならない。
2ヒトゲノム編集胚等の輸入は、輸送費その他必要な経費を除き、無償で行われなければならない。
第五章ヒトゲノム編集胚等の使用の要件
(ヒトゲノム編集胚の取扱数の制限)
第十四条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者が取り扱うヒトゲノム編集胚の数は、研究実施のために必要かつ
最小限の数に限るものとする。
(ヒトゲノム編集胚の取扱期間の期限)
第十五条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者がヒトゲノム編集胚を取り扱う期間は、当該ヒトゲノム編集胚の
作成から原始線条(胚の発生の過程で胚の中央部に現れる線状のくぼみであって、内胚葉及び中胚葉が発
生する部分となるものをいう。次項において同じ。)が現れるまでの期間とする。
2前項の規定にかかわらず、ヒト胚を作成した日から起算して十四日を経過する日(以下この項において
「経過日」という。)までの期間(次項において「経過期間」という。)内に原始線条が現れないヒトゲ
ノム編集胚については、経過日以後は、当該ヒトゲノム編集胚の取扱いを行ってはならないものとする。
3前二項に規定するヒト胚又はヒトゲノム編集胚に凍結保存されている期間がある場合には、その凍結保
存期間は、経過期間に算入しない。
(ヒトES細胞研究の遵守事項)
第十六条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、ヒトゲノム編集胚からヒトES細胞を作成する場合、ヒトE
S細胞の使用に関する指針(平成三十一年文部科学省告示第六十八号)を遵守すること。
(ヒトゲノム編集胚等の移植等)
第十七条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、法第三条前段の趣旨を踏まえ、ヒトゲノム編集胚等を人又は
動物の胎内に移植することが可能な設備を有する室内において取り扱ってはならない。
2前項の規定にかかわらず、法第三条ただし書の規定に基づき、指針適合届出取扱計画書においてヒトゲ
ノム編集生殖細胞を動物の胎内に移植することとされている場合には、ヒトゲノム編集胚等研究取扱者
は、ヒトゲノム編集胚等を動物の胎内に移植することが可能な設備を有する室内(人の胎内に移植するこ
とが可能な設備を有する室内を除く。)において取り扱うことができる。この場合において、ヒトゲノム
編集胚等研究取扱者は、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律施行令(令和九年政令第●号)
第二条で定める要件を満たさなければならない。
第六章保有するヒトゲノム編集胚等の管理の要件
(ヒトゲノム編集胚等研究取扱者の基準)
第十八条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、次に掲げる基準を満たすものとする。
一ヒト胚やヒト生殖細胞の取扱いに関する適切な管理体制が講じられていること(研究目的で取り扱う
ヒト胚及びヒト生殖細胞を他の目的で取り扱うものと区分して管理することを含む。)
二研究を通じて得た個人情報等の適切な管理のために必要な措置が講じられていること
三研究の実施に必要な倫理的な識見並びに専門的知識及び技術を維持向上させるための教育研修を当該
ヒトゲノム編集胚等の取扱いに携わる者が受けることを確保するための措置が講じられていること
四ヒトゲノム編集胚を取り扱う場合には、ヒト胚の取扱いに関する十分な実績及び技術的能力を有し、
かつ、ヒト生殖細胞を受精させる場合には、ヒト又は動物の胚の作成に関する十分な実績及び技術的能
力を有すること
五ヒトゲノム編集胚を取り扱う場合には、少なくとも一名の医師が当該研究に参画すること
六卵子間核置換技術を用いるミトコンドリア病研究を実施する場合には、ヒト又は動物の胚の作成にお
いて同技術を用いる研究に関する十分な実績及び技術的能力を有すること
七法第三条ただし書の規定に基づき、指針適合届出取扱計画書においてヒトゲノム編集生殖細胞を動物
の胎内に移植することとされている場合には、動物の適切な管理体制が講じられていること
(ヒトゲノム編集胚等研究取扱者の管理体制)
第十九条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者が法人等である場合にあっては、当該法人等の長が次に掲げる業
務を行うものとする。
一研究の進行状況及び結果並びにヒト胚の取扱いの状況を把握し、必要に応じ、ヒトゲノム編集胚等の
取扱いに携わる者に対し留意事項、改善事項等に関して指示をすること
二当該法人等においてヒトゲノム編集胚等の取扱いを監督すること
三当該法人等においてこの指針を周知徹底し、これを遵守させること
四前条第三号に定める教育研修の実施状況を確認し、必要に応じて、研究に携わる者に対し指導及び監
督を行うこと
2ヒトゲノム編集胚等研究取扱者が法人等に所属する個人である場合にあっては、所属先の法人等の長
は、法第六条第一項、第四項又は第五項の規定により届出しようとする取扱計画書(同条第四項又は第五
項の規定による変更の届出を行おうとするときは、その変更内容を反映したもの。)の妥当性を第二十一
条の規定による倫理審査委員会の意見を踏まえ確認し、その実施を了承すること。
3前二項に規定する法人等の長は、ヒトゲノム編集生殖細胞を取り扱う場合において、体細胞提供者に対
して第十一条第一項に規定する説明書を提示する者が同条第三項から第七項までの規定に従った説明を実
施すること及び体細胞提供者からの質問に十分に答えることを目的とした教育研修が実施されていること
を確認するものとする。ただし、ヒトゲノム編集胚等研究取扱者が説明を補助すること等により当該目的
が達成される場合は、この限りではない。
4第一項及び第二項に規定する法人等の長は、その属する法人等において定められた規程により、この指
針に定める業務の全部又は一部を当該法人等内の適当な者に委任することができる。
5第一項及び第二項に規定する法人等の長又は前項の規定により当該法人等の長の業務の全部又は一部を
委任された者は、ヒトゲノム編集胚等を実際に取り扱うことができない。ただし、当該法人等の長がヒト
ゲノム編集胚等を実際に取り扱うに当たり、前項に規定する当該法人等の長の業務の代行者が選任されて
いる場合には、この限りでない。
(倫理審査委員会)
第二十条倫理審査委員会は、次に掲げる業務を行うものとする。
一この指針に即して、取扱計画書(第十九条第二項に規定するものをいう。以下同じ。)の内容につい
て、その科学的及び倫理的妥当性を総合的に審査し、その適否、留意事項、改善事項等に関して審査を
依頼した者に対し、意見を提出すること
二ヒトゲノム編集胚等研究取扱者から研究の進行状況及び結果について報告を受け、必要に応じて調査
を行い、その留意事項、改善事項等に関して審査を依頼した者に対し、意見を提出すること
2倫理審査委員会は、次に掲げる要件を満たす者をそれぞれ一名以上含む五名以上で構成するものとす
る。ただし、ヒト胚を取り扱わない取扱計画書を審査する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる者
を兼ねること並びに第三号及び第四号に掲げる者を兼ねることができるものとする。
一生物学の専門家
二生殖医学の専門家(ヒト胚を取り扱わない研究にあっては、医学の専門家)
三生命倫理に関する識見を有する者
四法律に関する専門家その他の人文・社会科学の有識者
五一般の立場に立って意見を述べられる者
3ヒト胚を用いる研究についての取扱計画書を審査する場合には、前項各号に掲げる者に加えて、ゲノム
編集技術等を用いる研究に関する専門家が参加するものとする。
4倫理審査委員会の委員には、当該倫理審査委員会に意見を求めるヒトゲノム編集胚等研究取扱者又は提
供機関に所属する者以外の者を二名以上含まなければならない。また、男性及び女性がそれぞれ二名以上
含まれていなければならない。
5倫理審査委員会の委員は、中立かつ公正な立場において審査しなければならず、ヒトゲノム編集胚等の
取扱いに携わる者との間に利害関係を有する者は審査に参画してはならない。また、ヒトゲノム編集胚等
の取扱いに携わる者及び提供者の医療に主として関わった医師(第二十六条及び第二十七条において「主
治医」という。)その他のヒト胚又はヒト生殖細胞の提供に携わる者は、倫理審査委員会の求めに応じて
取扱計画書に関する説明を行うために同席する場合を除き、当該倫理審査委員会の実施する審査に参加し
てはならない。
6次条第一項の規定により倫理審査委員会に意見を求めたヒトゲノム編集胚等研究取扱者及び同条第三項
の規定により倫理審査委員会に意見を求めた提供機関の長は、当該倫理審査委員会による審査及び意見の
決定に参加してはならない。ただし、当該倫理審査委員会の同意を得て、当該審査の内容を把握するため
に同席する場合を除く。
7倫理審査委員会は、審査の対象及び内容に応じて有識者に意見を求めることができる。
8ヒト胚を取り扱う研究に係る取扱計画書を審査する倫理審査委員会は、遺伝性又は先天性疾患研究に関
する取扱計画書の審査を行う場合、遺伝医学の専門家に意見を求めるものとする。また、当該倫理審査委
員会は、社会的に弱い立場にある特別な配慮を必要とする提供者からヒト胚又はヒト生殖細胞の提供を受
ける取扱計画書の審査を行い、意見を述べる際は、必要に応じてこれらの者について識見を有する者に意
見を求めるものとする。
9倫理審査委員会の意見は、第二項及び第三項に掲げるすべての者の出席のもとでとりまとめるものと
し、かつ、当該すべての者の同意により意見を決定するよう努めるものとする。ただし、取扱計画書の軽
微な変更等に対する意見をとりまとめる場合において、倫理審査委員会が指名する委員による審査結果が
当該すべての者に報告される場合にあっては、この限りではない。
10倫理審査委員会については、その組織(委員名簿を含む。)及び運営並びにその議事の内容の公開に
関する規則が定められ、かつ、当該規則が公開されているものとする。
11倫理審査委員会の議事の内容は、知的財産権及び個人情報等の保護等に支障が生じる場合を除き、公
開するものとする。
12倫理審査委員会は、審査の過程の記録を作成し、これを保管するものとする。
13倫理審査委員会の委員及びその事務に従事する者は、審査及び関連する業務に先立ち、科学的観点及
び倫理的観点からの審査等に必要な知識の習得のための教育研修を受けなければならない。また、その後
も、適宜継続して教育研修を受けなければならない。
(取扱計画書の作成)
第二十一条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、法第六条第一項、第四項又は第五項の規定による主務大臣
への届出を行う前に取扱計画書(届出取扱計画書の変更の場合にあっては、変更後のもの。以下この条に
おいて同じ。)の内容の妥当性について倫理審査委員会の意見を求めるとともに、当該意見に基づき、取
扱計画書のこの指針に対する適合性を確認するものとする。ただし、次に掲げるものについては、倫理審
査委員会の意見を求めることを要しない。
一届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二提供機関の名称、所在地及び医療機関の長の氏名
三譲受け又は輸入をする場合にあっては、ヒトゲノム編集胚等の取扱いを行う者の氏名又は名称及び住
所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2提供機関からヒト胚又はヒト生殖細胞の提供を受けて研究を実施するヒトゲノム編集胚等研究取扱者
は、自らが提供機関である場合を除き、前項の規定によりこの指針に対する適合性を確認した取扱計画書
に基づく実施について、提供機関の長の了解を得るものとする。ただし、届出取扱計画書を変更する場合
であって、当該変更の内容が提供機関に関係しない場合には、この限りでない。
3提供機関の長は、前項の取扱計画書に基づく実施を了解するに当たっては、当該取扱計画の内容のうち
第二条から第七条までに規定する事項に係るものが適正であること、その他適正なヒト胚及びヒト生殖細
胞の提供を確保するために必要な事項について、倫理審査委員会の意見を聴くものとする。なお、提供機
関の長は、取扱計画書に基づく実施を了解する場合には、倫理審査委員会における審査の過程及び結果を
示す書類を添えて、ヒトゲノム編集胚等研究取扱者に通知するものとする。
(研究の進行状況の報告)
第二十二条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、研究を実施している間は、毎年度終了後、研究の進行状況
(ヒト胚及びヒト生殖細胞の取扱状況を含む。)を記載した研究進行状況報告書を作成し、倫理審査委員
会及び主務大臣に提出するものとする。
(ヒトゲノム編集胚等の廃棄又は滅失)
第二十三条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、研究を終了し、又は第十五条に規定するヒトゲノム編集胚
等研究取扱者がヒトゲノム編集胚を取り扱う期間を経過したときは、直ちにヒトゲノム編集胚等を廃棄又
は滅失するものとする。
2ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、ヒトゲノム編集胚等を廃棄又は滅失したことの法第十一条の規定に
よる届出の写しを、倫理審査委員会に提出するものとする。
(ヒトゲノム編集胚等の譲渡し又は輸出)
第二十四条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、取り扱うヒトゲノム編集胚等を他のヒトゲノム編集胚等研
究取扱者に譲渡しをする場合には、当該取扱者の指針適合届出取扱計画書において、ヒトゲノム編集胚等
を譲り渡されて取り扱うこととされていることを確認するものとする。
2ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、取り扱うヒトゲノム編集胚等を輸出する場合には、指針適合届出取
扱計画書において輸出先である機関が当該ヒトゲノム編集胚等を取り扱うこととされていること、当該ヒ
トゲノム編集胚等を作成するために用いたヒト胚又はヒト生殖細胞の提供者又は体細胞提供者に対し第四
条第五号又は第十一条第四号に掲げる事項の説明を行っていること、当該機関において第五章に掲げるヒ
トゲノム編集胚等の使用の要件に準じて当該ヒトゲノム編集胚等を取り扱うこと、当該ヒトゲノム編集胚
等を他の機関に譲渡しをしないこと及び取扱い終了後に当該ヒトゲノム編集胚等を廃棄することを確保す
るための契約その他の方法が適切に講じられていることを確認するものとする。
3ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、ヒトES細胞から作成したヒトゲノム編集胚等を譲渡し又は輸出を
する場合には、当該ヒトゲノム編集胚等がヒトES細胞に由来するものであることを譲渡し先又は輸出先
に通知するものとする。
4ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、ヒトゲノム編集胚等の譲渡し又は輸出をしたことの法第十一条の規
定による届出の写しを、倫理審査委員会に提出するものとする。
第七章提供機関
(提供機関の基準等)
第二十五条提供機関は、次に掲げる基準に適合するものとする。
一提供者の個人情報等の適切な管理のために必要な措置が講じられていること
二ヒト胚又はヒト生殖細胞の取扱いに関して十分な実績及び能力を有すること
三研究に関する倫理及び研究の実施に必要な知識を維持向上させるための教育研修を研究に携わる者が
受けることを確保するための措置が講じられていること
四未受精卵の提供を受ける場合にあっては、前三号に掲げる基準に加え、次に掲げる基準に適合するも
のとすること
イ第三条第四号ホに掲げる要件に該当する未受精卵の提供を受ける場合を除き、酸素吸入器、吸引
器、生体監視モニターその他の救急蘇生に必要な医療機器を備えた医療法施行規則(昭和二十三年厚
生省令第五十号)第二十条第三号に規定する手術室と同等の水準の構造設備である採卵室を有するこ
と
ロ十分な臨床経験を有する産科又は婦人科の医師が所属していること
五精子の提供を受ける場合にあっては、第一号から第三号までに掲げる基準に加え、十分な臨床経験を
有する産科、婦人科又は泌尿器科の医師が所属していること
(提供機関の長)
第二十六条提供機関の長は、次の業務を行うものとする。
一提供者から提供を受けるヒト胚又はヒト生殖細胞を取り扱うヒトゲノム編集胚等研究取扱者から了解
を求められた取扱計画書について、インフォームド・コンセントに係る手続を含め、提供機関の立場か
ら、その妥当性を確認し、その実施を了解すること
二提供者からのヒト胚又はヒト生殖細胞の提供及び当該細胞のヒトゲノム編集胚等研究取扱者への移送
に関する状況を把握し、必要に応じ、主治医その他の当該提供に携わる者に対し指導及び監督を行うこ
と
三前条第三号に定める教育研修の実施状況を確認し、必要に応じて、研究に携わる者に対し指導及び監
督を行うこと
2提供機関の長は、提供者から提供されたヒト胚又はヒト生殖細胞をヒトゲノム編集胚等研究取扱者に移
送する前(提供機関がヒトゲノム編集胚等を取り扱う法人等である場合にあっては、提供を受けたヒト胚
又はヒト生殖細胞が当該機関の研究部門において取り扱われる前)に、当該ヒトゲノム編集胚等研究取扱
者が当該提供者を識別することができないよう、措置を講ずるものとする。
3提供機関の長は、その属する提供機関において定められた規程により、この指針に定める業務の全部又
は一部を当該提供機関内の適当な者に委任することができる。
(提供機関がヒトゲノム編集胚等を取り扱う法人等である場合の要件)
第二十七条提供機関がヒトゲノム編集胚等を取り扱う法人等である場合には、当該機関の長及び当該ヒト
ゲノム編集胚等を実際に取り扱う者は、提供者の主治医を兼ねてはならない。
第八章その他
(研究成果等の公開)
第二十八条ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、知的財産権及び個人情報等の保護等に支障が生じる場合を
除き、研究の概要及び成果を公開するものとする。
2ヒトゲノム編集胚等研究取扱者は、あらゆる機会を利用して、研究に関する情報の提供等の普及啓発に
努めるものとする。
附則
1この指針は、法の施行の日(令和九年七月二十四日)から施行する。
2この指針の施行の際現にヒト胚又はヒト生殖細胞を取り扱って実施している研究のうち、ヒト受精胚を
作成して行う研究に関する指針の全部を改正する件(令和九年こども家庭庁・文部科学省告示第○号)に
よる改正前のヒト受精胚を作成して行う研究に関する倫理指針(平成二十二年文部科学省・厚生労働省告
示第二号)、ヒト受精胚の提供を受けて行う遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針を廃止す
る件(令和九年こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省告示第号)による廃止前のヒト受精胚の提供を
受けて行う遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針(平成三十一年文部科学省、厚生労働省告
示第三号)、ヒトiPS細胞等から生殖細胞又はヒト胚モデルの作成を行う研究に関する指針の一部を改
正する件(令和九年文部科学省告示第号)による改正前のヒトiPS細胞等から生殖細胞又はヒト胚モ
デルの作成を行う研究に関する指針(平成二十二年文部科学省告示第八十八号)又はヒトES細胞の使用
に関する指針の一部を改正する件(令和九年文部科学省告示第号)による改正前のヒトES細胞の使用
に関する指針の規定に基づき主務大臣に届出をしているものについては、法附則第三条第二項に基づく主
務大臣への届出に際して第十九条から第二十一条までの規定を適用しない。
3この指針の施行の際現にヒト胚又はヒト生殖細胞を取り扱って実施している研究のうち、提供者から既
に細胞の採取が行われ、かつ、ヒトゲノム編集胚等研究取扱者が当該採取された細胞を保有している研究
における当該採取された細胞については、第三条第一号及び第三号イ、第四号、第五条、第九条並びに第
十条第一号及び第二号の規定を適用しない。
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
背景
同じ法令
原資料と出典
出典: 「ヒトゲノム編集胚等の取扱いに関する指針(案)に関する御意見の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・厚生労働省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260241&Mode=0)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月1日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月1日 4時23分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |