パブコメ環境省公表日 2026年11月4日195260076

環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)に対する意見募集(パブリック・コメント)について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月4日
意見の締切
2026年12月4日 00:00(あと 15 日)

AI による解説

国等による環境物品等の調達を推進するための基本方針(改定案)に関する意見募集

要点

  • グリーン購入法に基づき、国や独立行政法人等が環境物品等の調達を計画的に推進するための基本方針の改定案について国民から意見を募るものである。
  • 先端的な環境物品やサービスについて、GX(グリーントランスフォーメーション)の視点を踏まえた初期需要創出のための見直しが盛り込まれている。
  • 環境性能に応じて「基準値1」と「基準値2」の2段階の基準を設定し、より高い性能を持つ「基準値1」の調達を積極的に推進する方針としている。

論点

  • 政府が自ら率先して環境物品やGX関連製品を調達することで、民間市場における初期需要を創出し、技術革新や製品普及を促すインセンティブ構造となっている。
  • 調達の基準が厳格化・二段階化されることで、事業者間の環境性能に関する競争が促される一方、特定の基準を満たさない事業者が調達から排除されるリスクやコストが生じる可能性がある。
  • 調達総量の増加を抑制しつつリユースやシェアリングの活用を求めているが、現場の運用において事務負担や調達プロセスの複雑化を招くおそれがある。

用語

グリーン購入法
国等が環境物品等の調達を推進する法律
特定調達品目
国等が重点的に調達を推進すべき物品等
GX
クリーンエネルギー中心への産業・社会構造転換

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 基本方針で定められる特定調達品目及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、本年度につきましてもこの見直しを行うため検討を行い、改定案を作成しました。根拠: この資料「基本方針で定められる特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類)及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の…」

まとめの材料にした資料

  • 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)に対する意見募集(パブリック・コメント)について(この資料) (パブコメ・2026年11月4日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月5日 4時25分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)に対する意見募集(パブリック・コメント)について カテゴリー:環境保全 案件番号:195260076 定めようとする命令などの題名:環境物品等の調達の推進に関する基本方針 根拠法令条項:国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第6条第6項 行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集 案の公示日:2026年11月4日 受付開始日時:2026年11月4日0時0分 受付締切日時:2026年12月4日0時0分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見募集概要 命令などの案:・ (別添)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案) 関連資料、その他:・ グリーン購入法について 資料の入手方法:担当課(大臣官房環境経済課)にて配布 問合せ先(所管省庁・部局名等): 環境省大臣官房環境経済課(製品対策・グリーン契約推進係) 電話:03-5521-8229 ――― 添付資料「意見募集概要」(PDF)――― 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」とい う。)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」とい う。)の改定案について、広く国民の皆様からの御意見をお聴きするため、令和8年 11月4日(水)から12月3日(木)までの間、パブリック・コメントを実施します。 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)に対する 意見募集(パブリック・コメント)について 1経緯 国等の機関においては、グリーン購入法に基づき、平成13年4月より毎年度、閣議決定さ れた基本方針に即して「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の 調達を推進しています。 基本方針で定められる特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品 等の種類)及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充 実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。 本年度につきましても、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を実施するとと もに学識経験者等によって構成される特定調達品目検討会を設置し検討を行い、改定案を作 成しました。 ついては、最終的な取りまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意 見を募集いたします。 2意見募集対象 (別添)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)のうち、見直しを行おうと する部分 3意見募集要領 ⑴意見募集期間 令和8年11月4日(水)から令和8年12月3日(木) ⑵意見提出方法 次の①又は②のいずれかの方法で提出してください。 ①電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用する場合 電子政府の総合窓口「e-Gov」の「意見提出フォーム」から提出してください。 「e-Gov」 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public ②電子メールの場合 下記【意見提出用紙の様式】に従い、必ずメール本文にテキスト形式で記載してくだ さい。(添付ファイルによる提出はお受けできません。) 電子メールアドレス:GPL@env.go.jp 環境省大臣官房環境経済課製品対策・グリーン契約推進係宛て (注意事項) ・必ず「意見募集要領」に基づき御意見を提出してください。「意見募集要領」に沿って 提出されていない場合は、受付の対象外とさせていただくことがあります。 ・直接持参又は電話での御意見の提出はお受けできません。 ・御意見は、日本語で御提出ください。 ・御意見の該当箇所が分かるよう、改定案のページ数、行数などを明記してください。 ・御意見の内容は、2,000字以内で簡潔に記載してください。 ・御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承ください。 ・いただいた御意見については、住所、氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアド レスを除き、公開される可能性がありますので、御了承ください。 4資料の入手方法 資料は、以下の方法により入手できます。 ⑴電子政府の総合窓口(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public) ⑵環境省ホームページ(https://www.env.go.jp/info/iken/index.html) ⑶環境省大臣官房環境経済課において配布 (東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館25階) ※入館の手続が必要であるため、前日までに電話等で御連絡ください。 (電話番号 03-5521-8229) ○今年度の特定調達品目検討会における検討状況については、環境省ホームページの以下の サイトを御参照ください。 https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kentoukai_r8.html 【意見提出用紙の様式】 [件名] グリーン購入法基本方針に係るパブリック・コメント ※必ず上記の件名でお送りください。 [宛先] 環境省大臣官房環境経済課製品対策・グリーン契約推進係 [御氏名(及び会社名/部署名)] [郵便番号・住所] [電話番号] [御意見] <該当箇所>(改定案のページ数・行数を明記してください。) <意見内容>(2,000字以内で記載) 5留意事項 以下に該当する場合は、いただいた御意見の内容によっては受付の対象外とさせていただ くことがありますので、あらかじめ御了承ください。 ・本要領に即して記入されていない場合 ・御意見の内容が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)」と無関係な場 合 ・個人・法人・事業等の権利利益を害するおそれがある場合 ・個人・法人・事業等の誹謗中傷に該当する場合 ・事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合 ――― 添付資料「(別添)環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)」(PDF)――― -1- 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案) この基本方針は、国(国会、各省庁、裁判所等)及び国等による環境物品等の調 達の推進等に関する法律第2条第2項の法人を定める政令(平成12年政令第556号) に規定される法人(以下「独立行政法人等」という。)が環境負荷の低減に資する 原材料、部品、製品及び役務(以下「環境物品等」という。)の調達を総合的かつ 計画的に推進するための基本的事項を定めるものである。また、地方公共団体、事 業者、国民等についても、この基本方針を参考として、環境物品等の調達の推進に 努めることが望ましい。 なお、国がこれまでに定め、実行してきた環境保全に資する各種取組については、 この基本方針と連携を図りつつ引き続き適切な実行を図るものとする。 1.国及び独立行政法人等による環境物品等の調達の推進に関する基本的方向 (1) 環境物品等の調達推進の背景及び意義 地球温暖化問題や廃棄物問題など、今日の環境問題はその原因が大量生産、大 量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費の構造に根ざしており、その解決には、 経済社会の在り方そのものを環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変革 していくことが不可欠である。このため、あらゆる分野において環境負荷の低減 に努めていく必要があるが、このような中で、我々の生活や経済活動を支える物 品及び役務(以下「物品等」という。)に伴う環境負荷についてもこれを低減し ていくことが急務となっており、環境物品等への需要の転換を促進していかなけ ればならない。 環境物品等への需要の転換を進めるためには、環境物品等の供給を促進するた めの施策とともに、環境物品等の優先的購入を促進することによる需要面からの 取組を合わせて講ずることが重要である。環境物品等の優先的購入は、これらの 物品等の市場の形成、開発の促進に寄与し、それが更なる環境物品等の購入を促 進するという、継続的改善を伴った波及効果を市場にもたらすものである。また、 環境物品等の優先的購入は誰もが身近な課題として積極的に取り組む必要があ るものであり、調達主体がより広範な環境保全活動を行う第一歩となるものであ る。 このような環境物品等の優先的購入と普及による波及効果を市場にもたらす 上で、通常の経済活動の主体として国民経済に大きな位置を占め、かつ、他の主 体にも大きな影響力を有する国及び独立行政法人等(以下「国等」という。)が 果たす役割は極めて大きい。すなわち、国等が自ら率先して環境物品等の計画的 調達を推進し、これを呼び水とすることにより、地方公共団体や民間部門へも取 組の輪を広げ、我が国全体の環境物品等への需要の転換を促進することが重要で ある。この基本方針に基づく環境物品等の調達推進は、環境基本法(平成5年法 律第91号)第24条[環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進]及び循環 型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第19条[再生品の使用の促進] の趣旨に則るものである。 -2- 地球温暖化は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基 盤に関わる最も重要な環境問題の一つとして認識されており、我が国においても 令和2年10月に2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す旨を宣 言したところである。また、地球規模での資源・廃棄物制約や海洋プラスチック ごみ問題への対応等を図ることも喫緊の課題となっている。このため、地球温暖 化対策や資源循環の重要性に鑑み、「地球温暖化対策計画」(令和7年2月18日 閣議決定)及び「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等の ため実行すべき措置について定める計画」(令和7年2月18日閣議決定)並びに 「循環型社会形成推進基本計画」(令和6年8月2日閣議決定)等の趣旨を踏ま え、国等は環境物品等を率先して調達する必要がある。さらに、国等が率先して プラスチックの資源循環を推進するため、プラスチックに係る資源循環の促進等 に関する法律(令和3年法律第60号)第7条第1項に規定するプラスチック使用 製品設計指針(令和4年1月19日内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経 済産業省・国土交通省告示第1号)に適合していると認定された設計に係るプラ スチック使用製品(以下「認定プラスチック使用製品」という。)については、 国等の調達の推進が促進されるよう十分に配慮しなければならない。加えて、化 石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するグ リーントランスフォーメーション(以下「GX」という。)に向けた「GX2040ビジ ョン脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂」(令和7年2月18日閣議決定) では、公共部門が自ら率先してGX製品を始めとした先端的な環境物品・サービス を調達することは初期需要を創出する上で重要であるとされていることから、G Xに資する見直しを積極的に行うものとする。 (2) 環境物品等の調達推進の基本的考え方 国等の各機関(以下「各機関」という。)は、国等による環境物品等の調達の 推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法」という。)第7条の規定 に基づき、毎年度、基本方針に即して、物品等の調達に関し、当該年度の予算及 び事務又は事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための方針 (以下「調達方針」という。)を作成・公表し、当該調達方針に基づき、当該年 度における物品等の調達を行うこととなる。 その際、具体的には以下のような基本的考え方に則り、調達を行うとともに、 調達された物品等の使用を進めていくものとする。 ① 物品等の調達に当たっては、従来考慮されてきた価格や品質などに加え、今 後は環境保全の観点が考慮事項となる必要がある。これにより、価格や品質な どとともに、環境負荷の低減に資することが物品等の調達契約を得るための要 素の一つとなり、これに伴う事業者間の競争が環境物品等の普及をもたらすこ とにつながる。各機関は、このような認識の下、環境関連法規の遵守はもちろ んのこと、事業者の更なる環境負荷の低減に向けた取組に配慮しつつ、できる 限り広範な物品等について、環境負荷の低減が可能かどうかを考慮して調達を -3- 行うものとする。 ② 環境負荷をできるだけ低減させる観点からは、地球温暖化、大気汚染、水質 汚濁、生物多様性の減少、廃棄物の増大等の多岐にわたる環境負荷項目をでき る限り包括的にとらえ、かつ、可能な限り、資源採取から廃棄に至る、物品等 のライフサイクル全体についての環境負荷の低減を考慮した物品等を選択す る必要がある。また、局地的な大気汚染の問題等、地域に特有の環境問題を抱 える地域にあっては、当該環境問題に対応する環境負荷項目に重点を置いて、 物品等を調達することが必要な場合も考えられる。 ③ 各機関は、環境物品等の調達に当たっては、再使用品(リユース品)の積極 的な利用を図るとともに、調達総量をできるだけ抑制するよう、レンタル、リ ース、シェアリングの活用等の物品等の合理的な使用に努めるものとし、法第 11条の規定を念頭に置き、法に基づく環境物品等の調達推進を理由として調達 総量が増加することのないよう配慮するものとする。また、各機関は調達され た環境物品等について、長期使用や適正使用、分別廃棄などに留意し、期待さ れる環境負荷の低減が着実に発揮されるよう努める。なお、近年は環境負荷の 低減を図る観点及び新しい生活様式への対応等から、情報通信技術を活用した テレワークやWeb会議システムの導入による非対面業務への切替が積極的に試 みられている。こうした非対面業務への切替に当たっては、物品等の調達総量 やエネルギー消費量の増大を招かないよう適切に検討することが重要である。 また、環境物品等の調達を推進するに当たっては、WTO政府調達協定(特に 同協定第10条技術仕様書及び入札説明書の規定)との整合性に十分配慮し、国際 貿易に対する不必要な障害とならないように留意する。 2.特定調達品目及びその判断の基準並びに特定調達物品等の調達の推進に関する基本 的事項 (1) 基本的考え方 ア.特定調達品目の基本的事項 特定調達品目は、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類であり、 国等による一定の調達があり、かつ、国等が環境物品等の調達を推進すること で、環境物品等への需要の転換が見込める場合に設定するものである。また、 国等の率先調達により初期需要創出への貢献が求められる先端的な環境物品 等についても、特定調達品目への位置づけを検討することが必要である。 イ.判断の基準等の基本的事項 特定調達品目の判断の基準は、各機関の調達方針における毎年度の調達目標 の設定の対象となる物品等を明確にするための要件として定められるもので -4- ある。 環境物品等の調達に際しては、できる限りライフサイクル全体にわたって多 様な環境負荷の低減を考慮することが望ましいが、特定調達物品等の実際の調 達に当たっての客観的な指針とするため、特定調達品目ごとの判断の基準は数 値等の明確性が確保できる事項について設定することとする。当該事項の設定 に当たっては、より高い環境性能に基づく調達を推進する観点から、必要に応 じ、より高い環境性能を示すものとして「基準値1」、最低限満たすべきもの として「基準値2」の2段階の判断の基準を設定するものとする。 また、全ての環境物品等は相応の環境負荷低減効果を持つものであるが、判 断の基準は、そのような様々な環境物品等の中で、環境物品等の調達を推進す るに当たっての一つの目安を示すものであり、判断の基準を満たす物品等が唯 一の環境保全に役立つ物品等であるとして、これのみが推奨されるものではな い。各機関においては、判断の基準を満たすことにとどまらず、環境物品等の 調達推進の基本的考え方に沿って、ライフサイクル全体にわたって多様な環境 負荷項目に配慮した、できる限り環境負荷の低減を図った物品等の調達に努め ることが望ましい。2段階の判断の基準が設定されている品目については、脱 炭素社会等の実現を目指す観点からも、「基準値1」及び「基準値2」それぞ れの調達目標を調達方針に位置づけた上で「基準値1」による調達を積極的に 推進するものとする。なお、判断の基準の数値等を設定する場合には、性能基 準や試験方法を定めた日本産業規格(JIS)その他の標準等の整備状況に留意 するものとする。 さらに、現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項で あっても環境負荷低減上重要な事項や、将来的に判断の基準として適用するこ とが期待される事項については、判断の基準に加えてさらに調達に当たって配 慮されるべく、配慮事項を設定することとする。なお、各機関は、調達に当た り配慮事項を適用する場合には、個別の調達に係る具体的かつ明確な仕様とし て事前にこれを示し、調達手続の透明性や公正性を確保するものとする。 なお、判断の基準は環境負荷の低減の観点から定められるものであることか ら、環境負荷の低減に直接的又は間接的に関連しない品質、機能、価格等の調 達される物品等に期待される事項については規定しないものとする。 ウ.特定調達品目及びその判断の基準等の見直しと追加 特定調達品目及びその判断の基準等は、特定調達物品等の開発・普及の状況、 科学的知見の充実、調達実績等に応じて適宜見直しを行っていくものとする。 2段階の判断の基準の見直しに当たっては、「基準値1」が常に市場を牽引で きるようにより高い環境性能を示す基準とするとともに、併せて「基準値2」 の水準の引き上げを図るものとする。また、国等の率先調達により初期需要創 出への貢献が求められる先端的な環境物品等については「基準値1」への位置 づけを検討するものとする。 さらに、特定調達品目及びその判断の基準等の見直し・追加を行うに当たっ -5- ては、手続の透明性を確保しつつ、学識経験者等の意見も踏まえ、法に定める 適正な手続に従って行うものとする。 エ.特定調達物品等の調達目標の設定 各機関は、調達方針において、特定調達品目ごとに定められたそれぞれの目 標の立て方に従って、毎年度、特定調達物品等に係る調達目標を設定するもの とする。2段階の判断の基準が設定されている品目の調達目標の設定に当たっ ては、「基準値1」及び「基準値2」それぞれについて定量的な調達目標を設 定するものとし、調達に際しての支障や供給上の制約等がない限り「基準値1」 により調達するものとする。 オ.公共工事の取扱い 公共工事については、各機関の調達の中でも金額が大きく、国民経済に大き な影響力を有し、また国等が率先して環境負荷の低減に資する方法で公共工事 を実施することは、地方公共団体や民間事業者の取組を促す効果も大きいと考 えられる。このため、環境負荷の低減に資する公共工事を役務に係る特定調達 品目に含めたところであり、以下の点に留意しつつ積極的にその調達を推進し ていくものとする。 公共工事の目的となる工作物(建築物を含む。)は、国民の生命、生活に直 接的に関連し、長期にわたる安全性や機能が確保されることが必要であるため、 公共工事の構成要素である資材等の使用に当たっては、事業ごとの特性を踏ま え、必要とされる強度や耐久性、機能を備えていることについて、特に留意す る必要がある。また、公共工事のコストについては、予算の適正な使用の観点 からその縮減に鋭意取り組んできていることにも留意する必要がある。調達目 標の設定は、事業の目的、工作物の用途、施工上の難易により資材等の使用形 態に差異があること、調達可能な地域や数量が限られている資材等もあること などの事情があることにも留意しつつ、より適切なものとなるように、今後検 討していくものとする。 また、公共工事の環境負荷低減方策としては、資材等の使用の他に、環境負 荷の少ない工法等を含む種々の方策が考えられ、ライフサイクル全体にわたっ た総合的な観点からの検討を進めていくこととする。 (2) 各特定調達品目及びその判断の基準等 別記のとおり。 (3) 特定調達物品等以外の環境物品等 特定調達物品等以外の環境物品等についても、その事務又は事業の状況に応じ て、調達方針の中でできる限り幅広く取り上げ、可能な限り具体的な調達の目標 を掲げて調達を推進していくものとする。 特に、役務については、本基本方針において特定調達品目として定められてい -6- ない場合であっても、特定調達物品等を用いて提供されているものについては環 境負荷の低減に潜在的に大きな効果があると考えられることから、各機関におい て積極的に調達方針で取り上げていくよう努めるものとする。 また、一般に市販されている物品等のみならず、各機関の特別の注文に応じて 調達する物品等についてもそれに伴う環境負荷の低減を図っていくことが重要 であることから、かかる特注品についても調達方針で取り上げ、その設計段階等、 できるだけ初期の時点で環境負荷の低減の可能性を検討、実施していくことが望 まれる。 さらに、各機関において直接調達する物品等にとどまらず、調達した物品等を 輸送する際に、低燃費・低公害車による納入や納入量に応じた適切な大きさの自 動車の使用を求めること、可能な範囲で提出書類を簡素化すること等、調達に伴 い発生する環境負荷についても、可能な限り低減を図るよう努めるものとする。 3.その他環境物品等の調達の推進に関する重要事項 (1) 調達の推進体制の在り方 各機関において、環境物品等の調達を推進するための体制を整備するものとす る。原則として、体制の長は内部組織全体の環境物品等の調達を統括できる者(各 省庁等にあっては局長(官房長)相当職以上の者)とするとともに、体制には全 ての内部組織が参画することとする。なお、環境担当部局や会計・調達担当部局 が主体的に関与することが必要である。各機関は、具体的な環境物品等の調達の 推進体制を調達方針に明記する。 (2) 調達方針の適用範囲 調達方針は原則として、各機関の全ての内部組織に適用するものとする。ただ し、一律の環境物品等の調達推進が困難である特殊部門等については、その理由 を調達方針に明記した上で、別途、個別の調達方針を作成する。各機関は、調達 方針の具体的な適用範囲を調達方針に明記する。 (3) 調達方針の公表並びに調達実績の概要の取りまとめ及び公表の方法等 調達方針の公表を通じた毎年度の環境物品等の調達目標の各機関内への周知 及び公表は、事業者による環境物品等の供給を需要面から牽引することとなる。 また、環境物品等の調達を着実に推進していくためには、各機関は「基準値1」 の調達実績を含めて的確に把握し、調達方針の作成に反映させていくとともに、 分かりやすい形で調達実績の概要を公表することにより、環境物品等の調達の進 展状況が客観的に明らかにされることが必要である。 また、国は、各機関の調達方針及び調達実績をとりまとめ、必要に応じ、「基 準値1」及び「基準値2」による調達の取組状況を比較して公表することなどに より、「基準値1」による更なる調達の推進を図るものとする。 -7- (4) 関係省庁等連絡会議の設置 環境物品等の調達を各機関が一体となって効果的に推進していくため、各機関 間の円滑な連絡調整、推進策の検討などを行う関係省庁等連絡会議を設置する。 (5) 職員に対する環境物品等の調達推進のための研修等の実施 調達実務担当者を始めとする職員に対して、環境物品等の調達推進のための意 識の啓発、実践的知識の修得等を図るため、研修や講演会その他の普及啓発など の積極的な実施を図る。 (6) 環境物品等に関する情報の活用と提供 環境物品等に関する情報については、各種環境ラベルや製品の環境情報をまとめた データベースなど、既に多様なものが提供されている。また、認定プラスチック使用製 品については、主務大臣がその情報を公表することとされている。このため、各機関は、 提供情報の信頼性や手続の透明性など当該情報の適切性に留意しつつ、エコマークや、 環境製品宣言(EPD:Environmental Product Declaration)などの第三者機関による環 境ラベルの情報の十分な活用を図るとともに、温室効果ガス削減のための取組である カーボン・オフセットの認証に関するラベル、カーボンフットプリントマークを参考と するなど、できる限り環境負荷の低減に資する物品等の調達に努めることとする。 さらに、物品等の定量的環境情報は、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削 減を促進する観点から、経済産業省・環境省が策定した「カーボンフットプリントガ イドライン」に整合して、可能な限り実績値を使用して算定され、適切に開示がなされ たものが適当であると考えられる。各機関は、このガイドラインに則した定量的環境情 報が整備された品目から先行して、温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選 択するよう努めることとする。 また、国は、各機関における調達の推進及び事業者や国民の環境物品等の優先的購入 に資するため、環境物品等に関する適切な情報の提供と普及に努めることとする。加え て、事業者、各機関その他関係者は、特定調達物品等の調達に係る信頼性の確保に努め ることとする。 (7) 環境物品等の更なる普及に向けた取組 国は、環境物品等の更なる普及に向け、地方公共団体、事業者及び国民等の理解を深 められるように適切な情報提供・普及啓発に取り組むとともに、必要に応じ、地方公共 団体等による取組の実態を把握した上で、特定調達品目に位置づけられていない環境 物品等について、その選択に寄与する環境性能の考え方を提供するなどの措置を講ず るよう努めることとする。 -8- 別記 定義 この別記において、「判断の基準」、「基準値1」、「基準値2」及び「配慮事項」の定義は、 それぞれ下記のとおりとする。 「判断の基準」: 「基準値1」: 「基準値2」: 「配慮事項」: 法第6条第2項第2号に規定する特定調達物品等であるための基準 判断の基準において2段階の判断の基準を設定している場合に、当該品目に おけるより高い環境性能の基準であり、調達に際しての支障や供給上の制約 等がない限り調達を推進していく基準として示すもの 判断の基準において2段階の判断の基準を設定している場合に、各機関にお いて調達を行う最低限の基準として示すもの 特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等を調達するに 当たって、更に配慮することが望ましい事項 -9- 1.共通の判断の基準及び配慮事項 下記のとおり共通の判断の基準及び配慮事項を設定し、個別の特定調達品目に係る判断の 基準と合わせて適用する。※ 原材料に鉄鋼が 使用された物品 【判断の基準】 ○基準値1は、当該品目に係る判断の基準を満たし、次の要件を満たす 鉄鋼が使用されていること。 ①削減実績量が付の効果が反映されていること。 ②原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルにお ける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素相当 量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 【配慮事項】 ○①温室効果ガス削減に係る追加費用が一定以上の非化石電力を活用し た鋼材が使用されていること。 ②クリアランス金属が使用されていること。 備考)1「削減実績量が付の効果が反映されていること」とは、一般社団法人日本 LCA 学会 GHG 削 減実績量評価手法研究会が公表した「温室効果ガス排出削減実績量に関するガイドライン (第1版)」に示された製品の GHG 排出削減実績量の考え方に則し、一般社団法人日本鉄鋼 連盟が作成のした「GX スチールガイドライン」の手続に従ってに基づき算定及び管理され た削減実績量が付の効果が反映されていることをいう。 2「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 3定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイクルアセスメント (ISO 14040 及び ISO 14044)、経済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリントガイ ドライン」又は一般社団法人日本鉄鋼連盟作成の「鉄鋼製品に関するカーボンフットプリン ト製品別算定ガイドライン」等に整合して算定したものとする。 4製造事業者において当該基準値1を満たす製品を製造する時期と同製品が販売される時 期に差が生じることにより判断の基準を満たす鉄鋼の使用が困難な場合はこの限りではな い。 5配慮事項①の鋼材は、一般社団法人日本鉄鋼連盟・普通鋼電炉工業会作成の「非化石電力 鋼材のカーボンフットプリント算定ガイドライン」に記載の「タイプ1」に当たる鋼材であ って、同ガイドラインの手続に従ったものをいう。 6共通の判断の基準について、調達を行う各機関は、環境省及び製造事業者等がウエブサイ ※ 2段階の判断の基準が設定されている品目については、当該品目に係る基準値1を満たす場合、又は共通の 判断の基準の基準値1を満たし当該品目に係る基準値2を満たす場合は基準値1となる。また、共通の判断の 基準の基準値1、当該品目に係る基準値1のいずれも満たさずに当該品目に係る基準値2を満たす場合は基準 値2となる。 2段階の判断の基準が設定されていない品目については、共通の判断の基準の基準値1を満たし当該品目に 係る判断の基準を満たす場合は基準値1となる。また、共通の判断の基準の基準値1を満たさずに当該品目に 係る判断の基準を満たす場合は適合となる。 なお、個別の品目において当該品目に係る判断の基準(2段階の判断の基準が設定されている場合は基準値 2)を満たさない場合は、共通の判断の基準の適合状況によらず適合しない。 また、共通の配慮事項については、共通の判断の基準の基準値1を満たさない場合においても、個別の特定 調達品目における配慮事項と合わせて、特定調達物品等を調達するに当たって更に配慮することが望ましい事 項である。 -10- ト等に公表する情報提供を踏まえ、調達を行うこと。 7「クリアランス金属」とは、原子力発電施設等において用いた金属であって、核原料物質、 核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号)第 62 条の2の規定 に基づく原子力規制員会の確認を受け、核燃料物質によって汚染された物でないものとし て取り扱うものとされたもの(外国において当該国の法令の規定により、同種類の確認を受 けた金属を含む。)をいう。 8クリアランス金属の取り扱いに当たっては、資源エネルギー庁作成の「加工事業者等や再 利用先によるクリアランス金属の取り扱いに関する留意事項改訂版」を遵守すること。 -11- 4.オフィス家具等 (1) 品目及び判断の基準等 いす 机 棚 収納用什器(棚以 外) ロ-パ-ティショ ン コートハンガー 傘立て 掲示板 黒板 ホワイトボード 個室ブース ディスプレイスタ ンド 【判断の基準】 ○次の①から④のいずれかの要件及び⑤の要件を満たすこと、又は⑥ の要件を満たすこと。ただし、①から④について主要材料以外の材 料に木質が含まれる場合は③ア、イ及びウを、紙が含まれる場合で 原料にバージンパルプが使用される場合は④イの要件をそれぞれ満 たすこと。 ①大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器であって、表1に 示された区分の製品は、次のア、イ及びウの要件を、それ以外の 場合及び大部分の材料が金属類であるディスプレイスタンドにあ っては、イ及びウの要件を満たすこと。 ア.区分ごとの基準を上回らないこと。 イ.単一素材分解可能率が 90%以上であること。 ウ.表2の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がな されていること。 ②金属を除く主要材料がプラスチックの場合は、次のいずれかの要 件を満たすこと。 ア.再生プラスチックがプラスチック重量の 10%以上使用されて いること。 イ.バイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認さ れたものがプラスチック重量の 25%以上使用されていること、 かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が 10%以上であること。 ③金属を除く主要材料が木質の場合は、次のエの要件を満たすとと もに、使用している原料に応じ、ア、イ及びウの要件を満たすこ と。 ア.間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であ ること。 イ.間伐材は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域に おける森林に関する法令に照らして手続が適切になされたもの であること。 ウ.上記ア以外の場合にあっては、原料の原木は、伐採に当たっ て、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に 照らして手続が適切になされたものであること。 エ.材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下 又はこれと同等のものであること。 ④金属を除く主要材料が紙の場合は、次の要件を満たすこと。 ア.紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。 イ.紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、そ の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地 域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされた ものであること。 ウ.上記イについては、間伐材により製造されたバージンパルプ 及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の 再生資源により製造されたバージンパルプのうち、合板・製材 工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により 製造されたバージンパルプには適用しない。 ⑤保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後 5 年以 -12- 上とすること。 ⑥エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなさ れている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の 再生利用が容易になるような設計がなされていること。特に金属部 分については、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法 律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。)の判断の基準を踏 まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設 計上の工夫がなされていること。 ②使用される塗料は、粉体塗料、水性塗料等の有機溶剤及び臭気が可 能な限り少ないものであること。 ③使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあ り、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシ ステムがあること。 ④材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能 な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。た だし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であ る木材は除く。 ⑤材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっ ては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林か ら産出されたものであること。ただし、間伐材及び合板・製材工場 から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを 除く。 ⑥製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイク ルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭 素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されているこ と。 ⑦ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品であ ること。 ⑧製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑨包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「ホワイトボード」とは、黒板以外の各種方式の筆記ボー ドをいう。 2「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が製品全体重量の 95%以 上であるものをいう。 3判断の基準①の「単一素材分解可能率」は次式の算定方法による。 単一素材分解可能率(%)=単一素材まで分解可能な部品数/製品部品数×100 次のいずれかに該当するものは、単一素材分解可能率の算定対象となる部品に含まれな いものとする。 ① 盗難、地震や操作上起こり得る転倒を防止するための部品(錠前、転倒防止機構部品、 安定保持部品等) ②部品落下防止の観点から、本体より張り出しが起きる部位を保持する部品(ヒンジ、引 出レール等) -13- ③日本産業規格(以下「JIS」という。)又はこれに準ずる部品の固定又は連結等に使用す る付属のネジ 4「古紙」及び「古紙パルプ配合率」とは、本基本方針「2.紙類」の「(2) 古紙及び古紙 パルプ配合率」による。 5「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 6「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負 荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専 門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 7「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用する プラスチックをいい、バイオマスプラスチックには、原料から製品への加工・流通工程にお いて、バイオマス由来原料が化石由来原料と混合される場合に、バイオマス由来原料の投入 量に応じて、製品の一部に対してバイオマス特性を割り当てるマスバランス方式によるも のを含む。なお、マスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基準に基 づき、第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕組みに 基づくこと。 8「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、プラスチック重量に占める、バイオマスプラ スチックに含まれるバイオマス由来原料分の重量の割合をいう。マスバランス方式により バイオマス由来特性を割り当てたプラスチックを原料とするプラスチックの割当率はプラ スチック重量比の基準値を読み替えて適用し、バイオベース合成ポリマー含有率は適用し ない。 9放散速度が 0.02mg/㎡ h 以下と同等のものとは、次によるものとする。 ア.対応した JIS 又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散量の基準 が規定されている木質材料については、F☆☆☆の基準を満たしたもの。JIS S 1031 に適合するオフィス用机・テーブル、JIS S 1032 に適合するオフィス用いす、JIS S 1039 に適合する書架・物品棚、及び JIS S 1033 に適合するオフィス用収納家具は、本 基準を満たす。 イ.上記ア.以外の木質材料については、JIS A 1460 の規定する方法等により測定した数 値が次の数値以下であるもの。 平均値最大値 0.5mg/L 0.7mg/L 10判断の基準③イについては、クリーンウッド法の対象物品に適用することとする。 11判断の基準④ウについては、クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、間伐材によ り製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の 再生資源により製造されたバージンパルプには適用しないこととする。 12判断の基準⑥の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事 務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.130「家具 Version2」に係 る認定基準をいう。 13本項の特定調達物品等に対し、本基本方針に示した「1.共通の判断の基準及びその配 慮事項」における判断の基準を適用する場合は、一般社団法人日本オフィス家具協会作成の 「オフィス家具におけるGXスチール利用ガイドライン」を参考とすること。 1314「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程 度に対する比を示す数値をいう。 1415配慮事項⑥の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサ イクルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボ ンフットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 1516「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、当該製品 -14- のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定基準に基づき、ライフサイクル全般 にわたる温室効果ガス排出量の全部を認証された温室効果ガス排出削減・吸収量(以下本項 において「クレジット」という。)を調達し、無効化又は償却した上で埋め合わせた(以下 本項において「オフセット」という。)製品をいう。 1617オフセットに使用できるクレジットは、当面の間、J-クレジット、二国間クレジッ ト(JCM)、地域版 J-クレジットなど我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるもの を対象とする。なお、クレジットの更なる活用を図る観点から、クレジットに関する国内外 の議論の動向や市場動向を踏まえつつ、対象品目及び対象クレジットを拡大する等、需要拡 大に向けた検討を実施するものとする。 1718木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれ ている森林からの産出に係る確認を行う場合には次による。 ア.クリーンウッド法の対象物品にあっては、木材関連事業者は、クリーンウッド法に則す るとともに、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイ ドライン(平成 18 年2月)」に準拠して行うものとする。また、木材関連事業者以外に あっては、同ガイドラインに準拠して行うものとする。 イ.クリーンウッド法の対象物品以外にあっては、上記ガイドラインに準拠して行うものと する。なお、都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できるも のとする。 ただし、平成 18 年4月1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木については、平成 18 年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者があらかじめ 当該原料・製品等を特定し、毎年 1 回林野庁に報告を行うとともに、証明書に特定された原 料・製品等であることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であるこ との証明は不要とする。なお、本ただし書きの設定期間については、市場動向を勘案しつ つ、適切に検討を実施することとする。 表1大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器(収納庫)の棚板に係る機能重量の基準 区分基準 収納庫(カルテ収納棚等の特殊用途は除く。)の棚板 0.1 棚(書架・軽量棚・中量棚)の棚板 0.1 備考)棚板に適用される機能重量の基準の算出方法は、次式による。 機能重量の基準=棚板重量(kg)÷棚耐荷重(kg) 表2大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器に係る環境配慮設計項目 目的評価項目評価基準 リデュース配慮設計原材料の使用削減原材料の使用量の削減をしていること。 軽量化・減量化部品・部材の軽量化・減量化をしていること。 リサイクル配慮設計 再生可能材料の使用再生可能な材料を使用していること。 再生可能材料部品の分 離・分解の容易化 再生可能な材料を使用している部分は部品ごとに 簡易に分離・分解できる接合方法であること。 その他の部品は容易に取り外しができること。 再生資源としての利用合成樹脂部分の材料表示を図っていること。 材質ごとに分別できる工夫を図っていること。 -15- (2) 目標の立て方 各品目の当該年度の調達総量(点数)に占める基準を満たす物品の数量(点数)の割合 とする。 -16- 5.画像機器等 5-1コピー機等 (1) 品目及び判断の基準等 コピー機 複合機 拡張性のあるデ ジタルコピー機 【判断の基準】 <共通事項> ○基準値1は、次の①から⑤の要件を、基準値2は、次の②から⑤の要 件をそれぞれ満たすこと。 ①製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイク ルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化 炭素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されている こと。 ②使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等 を使用することが可能であること。 ③次のいずれかの要件を満たすこと。 ア.リユースに配慮したコピー機及び複合機並びに拡張性のあるデ ジタルコピー機(以下「コピー機等」という。)であること。 イ.特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 ④少なくとも25gを超える部品の一つに再生プラスチック部品又は再 使用プラスチック部品が使用されていること。 ⑤使用済製品の回収及び部品の再使用又は材料のマテリアルリサイ クルのシステムがあること。また、回収した機器の再使用又は再生 利用できない部分については、減量化等が行われた上で、適正処理 され、単純埋立てされないこと。 <個別事項> ①コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機(リユースに配慮したコ ピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機を含む。) ア.モノクロコピー機又は拡張性のあるモノクロデジタルコピー機 (大判機を除く。)にあっては、表1-1に示された区分ごとの基 準を満たすこと。 イ.カラーコピー機又は拡張性のあるカラーデジタルコピー機(大判 機を除く。)にあっては、表1-2に示された区分ごとの基準を満 たすこと。 ウ.大判コピー機又は拡張性のある大判デジタルコピー機にあって は、表1-3に示された区分ごとの基準を満たすこと。 ②複合機(インクジェット方式を除く。) ア.モノクロ複合機(大判機を除く。)にあっては、表2-1、表3及 び表4に示された区分ごとの基準を満たすこと。 イ.カラー複合機(大判機を除く。)にあっては、表2-2、表3及び 表4に示された区分ごとの基準を満たすこと。 ウ.大判複合機にあっては、表5に示された区分ごとの基準を満たす こと。 エ.リユースに配慮したモノクロ複合機又は業務用モノクロ複合機 (大判機を除く。)にあっては、表6-1に示された区分ごとの基 準を満たすこと。 オ.リユースに配慮したカラー複合機又は業務用カラー複合機(大判 機を除く。)にあっては、表6-2に示された区分ごとの基準を満 -17- たすこと。 カ.リユースに配慮した大判複合機にあっては、表1-3に示された 区分ごとの基準を満たすこと。 【配慮事項】 ①ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品である こと。 ②使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が 含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使 用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。 ③資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、部品の再使用のための設 計上の工夫がなされていること。特に希少金属類を含む部品の再使用 のための設計上の工夫がなされていること。 ④分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ ていること。 ⑤紙の使用量を削減できる機能を有すること。 ⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑦包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。
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備考)1「複合機」とは、コピー機能に加えて、プリント、ファクシミリ送信又はスキャンのうち、 1 以上の機能を有する機器をいう。 2「業務用複合機」とは、以下のアからカの項目を全て満たし、かつ、製品の標準又は付属 品を含め、以下のキからスの機能の項目のうち、カラー製品の場合は5項目以上、モノクロ 製品の場合は4項目以上を満たす複合機をいう。 ア.坪量 141g/㎡以上を有する用紙のサポート イ.A3 判用紙の処理可能 ウ.製品がモノクロの場合、製品速度 86 枚/分以上(製品速度については後述表1-1 の備考1参照) エ.製品がカラーの場合、製品速度 50 枚/分以上 オ.各色に対するプリント解像度 600×600 ドット/インチ(dpi)以上 カ.ベースモデルで 180kg を超える重量 キ.紙容量 8,000 枚以上 ク.デジタルフロントエンド ケ.パンチ穴開け コ.無線綴じ又はリング綴じ(若しくは類似のテープ若しくはワイヤ綴じ。ステープル 綴じを除く。) サ.DRAM1,024MB 以上 シ.第三者による色認証 ス.塗工紙対応 3「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 4判断の基準<共通事項>①の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、 ライフサイクルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の -18- 「カーボンフットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 5「リユースに配慮したコピー機等」とは、製造時にリユースを行なうシステムが構築・維 持され、そのシステムから製造されたものであり、以下のに定める「再生型機再製造機」及 び「部品リユース型機」を指すいう。 「再製造機」とは、市場で少なくとも 1 回使用された機器をもとに工業プロセス(設計 図又は仕様に基づき、部品又はユニットの受入れから完成品の組立てまでを一貫して行 う一連の操作及び手順をいう。)によって製造され(リマニュファクチャリング)、製品 の安全性、性能、用途又は種類に関して少なくとも一つの変更が行われ、市場に再供給 された製品をいう。なお、再製造機には、再製造品であることが判別可能となる表示が なされているものとする。 ア.「再生型機」とは、使用済みの製品を部分分解・洗浄・修理し、新品同等品質又は一 定品質に満たない部品を交換し、専用ラインで組み立てた製品をいう。 イ.「部品リユース型機」とは、使用済みの製品を全分解・洗浄・修理し、新造機と同一 品質を保証できる部品を新造機と同等の製造ラインで組み立てた製品をいう。 6「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその 化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル をいう。 7特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950(電気・電子機器の特定の化学物質の含有 表示方法)の附属書Aの表 A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率 基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950 に準 ずるものとする。 8「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 9判断の基準<共通事項>④については、資源有効利用促進法の特定再利用業種に該当す る機器に適用する。 10「マテリアルリサイクル」とは、材料としてのリサイクルをいう。エネルギー回収や油 化、ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化は含まない。 11「大判機」とは、幅が 406mm 以上の連続媒体に対応する製品を含み、A2 判又はそれ以 上の媒体用に設計された製品が含まれる。 12「希少金属類」とは、昭和 59 年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別 小委員会において特定された 31 鉱種(希土類は 17 元素を1鉱種として考慮)の金属をい う。 13リユースに配慮したコピー機等は、使用済みの製品を回収し、厳密な品質検査を経て生 産工程に供給され、当該機器の製造が可能となることから、安定的な製品供給が必ずしも保 証されない場合がある。このため、調達に当たり、環境側面に関して調達を行う各機関が特 定調達物品等であること以外の入札等の要件を示す場合は、判断の基準<共通事項>③ア 及びイについて併記すること。 14コピー機等の調達時に、機器本体の消耗品としてトナー容器単体で構成される消耗品 を有する場合にあっては、本基本方針に示した品目「トナーカートリッジ」の判断の基準① オの「トナーの化学安全性が確認されていること」を満たす場合は、特定調達物品等と同等 の扱いとすること。 15判断の基準<共通事項>②については、本体機器への影響や印刷品質に問題がなく使 用できる用紙であることが前提となる。 16リユースに配慮したコピー機等の判断の基準の個別事項については、使用済みの製品 の回収までに相当程度期間を要することから、判断の基準を満たす製品が市場に供給され -19- るまでの期間は、表1-1、表1-2、表6-1及び表6-2の該当する要件を満たすこと で対応する判断の基準を満たすものとみなすこととする。なお、期間については、市場動向 を勘案しつつ、検討を実施することとする。 17「ライフサイクル全般にわたりカーボン・オフセットされた製品」とは、当該製品のラ イフサイクルにおける温室効果ガス排出量の算定基準に基づき、ライフサイクル全般にわ たる温室効果ガス排出量の全部を認証された温室効果ガス排出削減・吸収量(以下本項にお いて「クレジット」という。)を調達し、無効化又は償却した上で埋め合わせた(以下本項 において「オフセット」という。)製品をいう。 18オフセットに使用できるクレジットは、当面の間、J-クレジット、二国間クレジット (JCM)、地域版 J-クレジットなど我が国の温室効果ガスインベントリに反映できるものを 対象とする。なお、クレジットの更なる活用を図る観点から、クレジットに関する国内外の 議論の動向や市場動向を踏まえつつ、対象品目及び対象クレジットを拡大する等、需要拡大 に向けた検討を実施するものとする。 【中略】 (2) 目標の立て方 当該年度のコピー機、複合機及び拡張性のあるデジタルコピー機の調達(リース・レン タル契約を含む。)総量(台数)に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす 物品の数量(台数)の割合とする。 -20- 6.電子計算機等 6-1電子計算機 (1) 品目及び判断の基準等 電子計算機 【判断の基準】 ○次の①から⑤の要件を満たすこと、又は⑥の要件を満たすこと。 ①サーバ型電子計算機にあっては、基準値1はアの要件を、基準値2 はイの要件を満たすこと。 ア.基準値1は、エネルギー消費効率が表1の基準値1の欄に示さ れた区分ごとの数値を下回らないこと。 イ.基準値2は、エネルギー消費効率が表1の基準値2の欄に示さ れた区分ごとの基準エネルギー消費効率数値を下回らないこと。 ②クライアント型電子計算機にあっては、アの要件又はイ、ウ及びか らエのいずれかの要件を満たすこと。 ア.基準値1は、表2に示されたエネルギー消費効率が区分ごとの 算定式により算定した基準エネルギー消費効率に 100/130 を乗じ て小数点以下1桁未満の端数を切り上げた数値を上回らないこ と。基準値2は、基準エネルギー消費効率を上回らないこと。 イ.デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ 又はノートブックコンピュータの場合基準値1は、備考5アの算 定式により算定した標準年間消費電力量が備考5イの算定式に より算定した最大年間消費電力量に 80/100 を乗じた数値以下で あること。基準値2は、最大年間消費電力量以下であること。 ウ.ワークステーションの場合基準値1は、備考6アの算定式によ り算定した加重消費電力が備考6イの算定式により算定した最 大加重消費電力に 80/100 を乗じた数値以下であること。基準値 2は、最大加重消費電力以下であること。 エ.シンクライアントの場合基準値1は、備考5アの算定式により 算定した標準年間消費電力量が備考7の算定式により算定した 最大年間消費電力量に 80/100 を乗じた数値以下であること。基 準値2は、最大年間消費電力量以下であること。 ③特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物 質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 ④一般行政事務用ノートパソコンの場合にあっては、搭載機器・機能 の簡素化がなされていること。 ⑤筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、少なくとも筐 体又は部品の一つに再生プラスチック又はバイオマスプラスチッ クであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されている こと。 ⑥エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資 源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の 工夫がなされていること。 ②一般行政事務用ノートパソコンにあっては、二次電池(バッテリ)の 駆動時間が必要以上に長くないこと。 ③②一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されてい -21- ること。 ④③筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチ ック又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認 されたものが可能な限り高い配合率で使用されていること。 ⑤④筐体又は筐体部品にマグネシウム合金が使用される場合には、再生 マグネシウム合金が可能な限り使用されていること。 ⑤製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル における温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素 相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 ⑥製品とともに提供されるマニュアルやリカバリCD等の付属品が可能 な限り削減されていること。 ⑦製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑧包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考)1次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子計算機」に含まれ ないものとする。 ①演算処理装置、主記憶装置、入出力制御装置及び電源装置がいずれも多重化された構 造のもの ②入出力用信号伝送路(最大データ転送速度が1秒につき 10 ギガビット以上のものに限 る。)が 512 本以上のもの ③4 を超える中央演算処理装置を用いて演算を実行することができるもの ④サーバ型電子計算機において、ビット数の異なる命令を実行できるように設計された 中央演算処理装置を用いたもののうち、電子計算機毎に専用に設計された中央演算処 理装置を搭載したもの ⑤サーバ型電子計算機において、ビット数の異なる命令を実行できるように設計された 中央演算処理装置を用いたもののうち、64 ビットのコンピュータアーキテクチャ専用 に設計された中央演算処理装置を搭載したもの ⑥サーバ型電子計算機において、ビット数の異なる命令を実行できるように設計されて いる中央演算処理装置以外の中央演算処理装置を用いたもののうち、十進浮動小数点 演算を実行する機構を備えていない中央演算処理装置を搭載したもの ⑦専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用されるも の 2「サーバ型電子計算機」とは、ネットワークを介してサービス等を提供するために設計さ れた電子計算機をいう。 3「クライアント型電子計算機」とは、サーバ型電子計算機以外の電子計算機をいう。 4判断の基準②イ、ウ及びエ、備考5から備考8において使用するコンピュータの種類及び 動作モードは、以下のとおり。 ア.コンピュータの種類 1.「デスクトップコンピュータ」とは、主要装置(本体)が机又は床の上等に設置される ことを想定したコンピュータであって、携帯用には設計されておらず、外付けのモニ タ、キーボード、マウス等を使用するものをいう。 2.「一体型デスクトップコンピュータ」とは、1つのケーブルを通じて交流電力の供給を 受ける単一機器としてコンピュータとコンピュータディスプレイが機能するデスクト ップコンピュータをいう。 3.「ノートブックコンピュータ」とは、携帯用に設計され、交流電力源への直接接続有り -22- 又は無しのいずれかで長時間動作するように設計されたコンピュータであって、一体 型ディスプレイを装備しているものをいう。 4.「ワークステーション」とは、集約的演算タスクのうち、グラフィックス、CAD、ソフ トウェア開発、金融や科学的用途などに通常使用される高機能単一ユーザコンピュー タ建築、エンジニアリング、コンピュータ支援製図、製品開発、金融アプリケーショ ン、科学アプリケーション又はコンテンツ作成などの専門的なワークフローに使用さ れる高機能コンピュータをいう。 5.「シンクライアント」とは、主要機能を得るために遠隔コンピュータ資源への接続に依 存する独立給電型コンピュータであって、携帯用ではなく、卓上等の常設場所への設置 を想定しているものをいう(回転式記憶媒体のない機器に限る。)。また、ハードウェア とディスプレイが1つのケーブルを通じて交流電力の供給を受ける一体型シンクライ アントを含む。なお、携帯用として設計され、シンクライアント及びノートブックコン ピュータの定義をともに満たすコンピュータは、本項においてノートブックコンピュ ータに含まれるものとする。 イ.動作モード 1.「オフモード」とは、主電源に接続され、製造事業者の説明書に従って使用される製 品において、最低消費電力状態であり、使用者は電源をオフにしていない(影響を与え ていない)状態をいう。 2.「スリープモード」とは、一定時間使用されない時に、自動的に又は手動選択により入 る低電力状態をいう。 3.「アイドル状態」とは、オペレーティングシステムやその他のソフトウェアの読込が終 了し、ユーザプロファイルが作成され、初期設定によって当該コンピュータが開始する 基本アプリケーションに動作が限定されており、スリープモードではない状態をいう。 アイドル状態は、長期アイドルモードと短期アイドルモードの2つのモードにより構 成される。 4.「長期アイドルモード」とは、コンピュータがアイドル状態に達しており、画面を表示 しない低電力状態に移行しているが、作業モードに維持されている時のモードをいう。 5.「短期アイドルモード」とは、コンピュータがアイドル状態に達しており、画面はオン 状態で、長期アイドルは開始していないモードをいう。 6.「代替低電力モード」とは、コンピュータが一定時間使用されないときに自動的又は手 動選択により入る低電力状態であり、ディスプレイがオフになりコンピュータが機能 低下状態に入ることをいう。 各動作モードにおける消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラ ム制度運用細則(令和38年410 月施行)別表第2-1」による。 5デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュー タ及びシンクライアントに係る標準年間消費電力量の算定方法、デスクトップコンピュー タ、一体型デスクトップコンピュータ及びノートブックコンピュータに係る最大年間消費 電力量の算定方法は、以下の式による。 ア.標準年間消費電力量 E=(8,760/1,000)×(POFF×TOFF+PSL×TSL+PLI×TLI+PSI×TSI) E:標準年間消費電力量(単位:kWh/年) POFF:オフモード消費電力(単位:W) PSL:スリープモード消費電力(単位:W) PLI:長期アイドルモード消費電力(単位:W) PSI:短期アイドルモード消費電力(単位:W) TX:表3-1及び表3-2に規定するモード別比率(年間の時間割合)(単位:%) -23- スリープモードに替わり、代替低電力モード(10W 以下の場合に限る。)を用いるデ スクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ及びノートブックコンピ ュータについては、上記算定式において、スリープモード消費電力(PSL)及び長期アイ ドルモード消費電力(PLI)の代わりに代替低電力モードを、独立したシステムのスリ ープモードを持たないシンクライアントについては、上記算定式において、スリープ モード消費電力(PSL)の代わりに長期アイドルモード消費電力(PLI)をそれぞれ使用 することができる。 イ.最大年間消費電力量 EMAX=(1+APSU+APRXY)×(TECBASE+TECMEM+TECGR+TECST+TECDIS+TECSW+TECMBWS+TEC1G10G +TEC10G+TECMUX+TECRUG) EMAX:最大年間消費電力量(単位:kWh/年) APSU:表3-3に規定する効率を満たす電源装置に付与される許容値 APRXY:プロキシ許容値。デスクトップコンピュータ又は一体型デスクトップコンピュ ータであり、表3-1の備考に示す条件1を満たす場合の許容値は 0.12、条件2 を満たす場合は表3-4に規定する代替低電力モードの許容値 TECBASE:表3-53-2(デスクトップコンピュータ)、表3-6(一体型デスクト ップコンピュータ)又は表3-7(ノートブックコンピュータ)に規定する基本許 容値(単位:kWh) TECMEM:表3-83-3に規定するシステム搭載メモリの追加許容値(単位:kWh/ギ ガバイト) TECGR:表3-83-3に規定する独立型グラフィックス追加許容値(単位:kWh) TECST:表3-83-3に規定する内部記憶装置(ストレージ)の追加許容値(単位: kWh) TECDIS:表3-83-3に規定する性能強化一体型ディスプレイの追加許容値(単位: kWh) TECSW:表3-83-3に規定する切替可能グラフィックスの追加許容値(単位:kWh) TECMBWS:表3-83-3に規定するモバイルワークステーションの追加許容値(単位: kWh) TEC1G10G:表3-83-3に規定するスループット 1GB/秒以上 10GB/秒未満のイーサ ネットポートを有する場合の追加許容値(単位:kWh) TEC10G:表3-83-3に規定する 10GB/秒イーサネットポートを有する場合の追加 許容値(単位:kWh) TECMUX:表3-3に規定するマザーボードの MUX デバイスにより動作する一体型及び 独立型グラフィックの両方を有する場合の追加許容値(単位:kWh) TECRUG:表3-3に規定する堅牢ノートブックコンピュータの追加許容値(単位:kWh) 6ワークステーションに係る加重消費電力及び最大加重消費電力の算定方法は、以下の式 による。 ア.加重消費電力 加重消費電力(W)=0.10×POFF+0.35×PSL+0.20×PLI+0.35×PSI POFF:オフモード消費電力(単位:W) PSL:スリープモード消費電力(単位:W) PLI:長期アイドルモード消費電力(単位:W) PSI:短期アイドルモード消費電力(単位:W) イ.最大加重消費電力 最大加重消費電力(W)=0.28×(PMAX+NHDD×5) -24- PMAX:最大消費電力測定値(単位:W) NHDD:HDD(ハードディスクドライブ)又は SSD(半導体ドライブ)の搭載数 7シンクライアントに係る最大年間消費電力量の算定方法は、次式による。 ETMAX=TECBASE+TECGR+TECWOL+TECDIS ETMAX:最大年間消費電力量(単位:kWh/年) TECBASE:基本許容値 31kWh TECGR:独立型グラフィックス許容値 36kWh TECWOL:ウェイクオンラン(WOL)許容値 2kWh TECDIS:表3-83-3に規定する一体型デスクトップコンピュータに対する一体型 ディスプレイ許容値(単位:kWh) ただし、TECGR、TECWOL 及び TECDIS の許容値の加算については、出荷時に初期設定で有 効にされている場合に限る。 8「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその 化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルを いう。 9判断の基準③については、パーソナルコンピュータに適用することとし、の特定の化学物 質の含有率基準値は、JIS C 0950(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附 属書Aの表 A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定め る基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の付属書Bに準 ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950 に準ずるものとする。 10「一般行政事務用ノートパソコン」とは、クライアント型電子計算機のうち電池駆動型 のものであって、通常の行政事務の用に供するもの(携帯を行う場合や一般行政事務以外の 用途に使用されるものを除く。)をいう。 11「搭載機器・機能の簡素化」とは、次の要件を満たすことをいう。なお、赤外線通信ポ ート、シリアルポート、パラレルポート、PC カード、S-ビデオ端子等のインターフェイス は、装備されていないことが望ましい。 ア.内蔵モデム、CD/DVD、BD 等は、標準搭載されていないこととし、調達時に選択又は外 部接続可能であること。 イ.周辺機器を接続するための USB インターフェイスを複数備えていること。 12一般行政事務用ノートパソコンの「二次電池(バッテリ)に必要な駆動時間」とは、停 電等の緊急時において、コンピュータを終了させ、電源を遮断する(シャットダウン)ため の時間が確保されていることをいう。 1312「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及 び製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものを いう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 1413「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使 用するプラスチックをいい、バイオマスプラスチックには、原料から製品への加工・流通工 程において、バイオマス由来原料が化石由来原料と混合される場合に、バイオマス由来原料 の投入量に応じて、製品の一部に対してバイオマス特性を割り当てるマスバランス方式に よるものを含む。なお、マスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基 準に基づき、第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕 組みに基づくこと。 1514「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる 環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 1615判断の基準⑤の筐体又は部品には本体機器に付属する AC アダプタ等を含む。また、 -25- 判断の基準⑤については、サーバ型電子計算機には適用しない。 16判断の基準⑥の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事 務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、サーバ型電子計算機については商品類 型 No.159「サーバ類 Version1」に係る認定基準、クライアント型電子計算機については商 品類型 No.119「パーソナルコンピュータ Version3」に係る認定基準をいう。 17「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に 対する比を示す数値をいう。 18配慮事項⑤の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイク ルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフ ットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 1719調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア.化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、 当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 イ.調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件とす ること。 ウ.マニュアルやリカバリ CD 等の付属品については必要最小限とするようなライセンス契 約の方法を検討すること。 18判断の基準②アのエネルギー消費効率に係る基準については、判断の基準を満たす製 品の市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。 20判断の基準⑤について、サーバ型電子計算機のうち、令和 10 年3月以前に製造された ものには、これを適用しない。 表1サーバ型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率の基準 区分基準エネルギー消費効率 中央演算処理装置の 種別 中央演算処理装置の ソケット数基準値1基準値2 x86 1 17.8 8.912.5 2 23.8 11.916.7 4 17.8 8.912.5 SPARC 1 - 6.3 2 - 4.2 4 - 3.5 Power 1 5.6 4.6 2 5.9 4.9 4 5.1 4.2 備考)1「x86」とは、ビット数の異なる命令を実行できるように設計された中央演算処理装置の うち、電子計算機毎に専用に設計された中央演算処理装置以外のものであって、32 ビット のアーキテクチャと互換性をもった 64 ビットのものをいう。 2「SPARC」とは、ビット数の異なる命令を実行できるように設計された中央演算処理装置 以外の中央演算処理装置のうち、十進浮動小数点演算を実行する機能とレジスタ制御機能を 備えたものをいう。「レジスタ制御機能」とは、レジスタの内容を中央演算処理装置内に退 避及び復元する機構をもつことで、主プログラムで使用中のレジスタの内容をメモリに退避 及び復元することなくサブルーチンプログラムでそのレジスタを使用可能とする機能をい う。なお、SPARC に係る判断の基準は基準値2のみとする。 3「Power」とは、ビット数の異なる命令を実行できるように設計された中央演算処理装置 以外の中央演算処理装置のうち、十進浮動小数点演算を実行する機能を備えているが、レジ スタ制御機能は備えていないものをいう。 -26- 4エネルギー消費効率の算定法については、「電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関 するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」(平成 31 年経済産業省告示第 69 号)の「3エネルギー消費効率の測定方法 (1)」による。 表2クライアント型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率算定式 区分基準エネルギー消費効率の算定式 製品形態の種別 P スコア画面サイズ筐体容量区分名 ノートブックパ ーソナルコンピ ュータ 8 未満 15 型未満 - A E=5.21+TECMEM+TECDIS+TECST+TECGR 15 型以上 - B E=7.75+TECMEM+TECDIS+TECST+TECGR 8 以上 - - C E=11.34+TECMEM+TECDIS+TECST+TECGR デスクト ップパー ソナルコ ンピュー タ 一体形 8 未満 - - D E=39.87+TECMEM+TECDIS+TECST+TECGR 8 以上 - - E E=53.32+TECMEM+TECDIS+TECST+TECGR 分離型 - - 5L 未満 F E=29.59+TECMEM+ TECST+TECGR - - 5L 以上 20L 未満 G E=31.33+TECMEM+TECST+TECGR+TECPW - - 20L 以上 35L 未満 H E=28.45+TECMEM+TECST+TECGR+TECPW - - 35L 以上 I E=40.47+TECMEM+TECST+TECGR+TECPW 備考)1「一体形デスクトップパーソナルコンピュータ」とは、コンピュータ本体とディスプレイが一 つの交流電源ケーブルを介して交流電力を受け単一機器として機能するデスクトップコンピュ ータをいう。 2「分離型デスクトップパーソナルコンピュータ」とは、ディスプレイを有さないコンピュータ 本体と外部ディスプレイからなるデスクトップコンピュータをいう。 3「P スコア」とは、中央演算処理装置のコア数に中央演算処理装置のクロック周波数(単位: ギガヘルツ)を乗じた数値とする。 4「画面サイズ」とは、表示画面の対角外径寸法をセンチメートル単位で表した数値を 2.54 で 除して小数点第 2 位以下を四捨五入した数値とする。 5「筐体容量」とは、電子計算機においてハードウェアを構成する部品を収納する筐体の容量を リットルで表した数値とする。 6 E は次の数値を表すものとする。 E:基準エネルギー消費効率(単位:kWh/年) 7 TECMEM の数値は次の式により算出するものとする。 TECMEM=MMAX×αM MMAX:キャッシュメモリを除いた最大記憶容量(単位:ギガバイト) αM の数値は次の表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる数値とする。 区分 αM 区分 A、B 及び C 0.186 区分 D、E、F、G、H 及び I 0.248 8 TECDIS は次の表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる算定式により算出するもの とする。 区分画面サイズ TECDIS 区分 A、B 及び C - TECDIS=(8.76×0.30)×(S÷2.542)× 0.0300+r×0.244) 区分 D 及び E 17.4 型未満 TECDIS=(8.76×0.35)×(S÷2.542)× 0.0300+r×0.244) 17.4 型以上 TECDIS=(8.76×0.35)×(S÷2.542)× 0.0393) S:表示画面の縦寸法に横寸法を乗じて小数点 2 位以下を四捨五入した数値(単位:平方セン -27- チメートル) r:画面に表示される総画素数(単位:メガピクセル) 9 TECST は次の表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる数値とし、2.5 型磁気ディス ク装置及び 3.5 型磁気ディスク装置のいずれも有さない場合は 0 とする。 区分磁気ディスク装置の種別 TECST 区分 A、B 及び C - 2.510 区分 D、E、F、G、H 及び I 2.5 型磁気ディスク装置を有するもの 3.140 3.5 型磁気ディスク装置を有するもの 20.380 10 TECGR は次の表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる算定式により算出するも のとし、独立型 GPU を有さない場合は 0 とする。 区分 TECGR 区分 A、B 及び C TECGR=4.198 区分 D、E、F、G、H 及び I TECGR=0.587×FB+30.463 FB:画面に表示する画像データを一時的に保管するメモリ領域(単位:ギガビット/秒) ただし、上記の算定式の結果、TECGR が 130 以上の場合は 130 の数値を用いるものとする。 11 TECPW の数値は次の式により算出するものとする。 TECPW=PAC×0.0543 PAC:内部電源装置の定格入力(単位:W) 12エネルギー消費効率の算定法については、「電子計算機のエネルギー消費性能の向上に関す るエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」(平成 31 年経済産業省告示第 69 号)の 「3エネルギー消費効率の測定方法 (2)」による。 表3-1デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュー タ及びシンクライアントのモード別比率 モードデスクトップ及び 一体型デスクトップノートブックシンクライアント TOFF 15% 10% 45% TSL 45% 60% 5% TLI 10% 10% 15% TSI 30% 20% 35% 備考)プロキシ対応型のモード別比率又はプロキシ許容値を適用する製品は、以下の条件1又 は条件2のいずれかを満たしていること。表3-2において同じ。 【条件1】 ・ECMA393 の規格を満たしていること。 ・ノートブックコンピュータは表3-2のプロキシ対応型の能力を出荷時の初期設定 で有効にしていること。 ・デスクトップコンピュータ又は一体型デスクトップコンピュータは、ECMA393 のフル キャパシティ(プロキシ対応型・全対応)の規格を満たす場合に限り、本項の判断の 基準の備考5イの最大年間消費電力量の算定式において適切なプロキシ許容値適用 すること。 【条件2】 ・ノートブックコンピュータ又は一体型デスクトップコンピュータは、スリープモード 又は 2.5W 以下の電力でネットワーク接続を維持する代替低電力モードを可能にする こと。 ・デスクトップコンピュータは、スリープモード又は 3.0W 以下の電力でネットワーク 接続を維持する代替低電力モードを可能にすること。 -28- 表3-2ノートブックコンピュータのモード別比率 モード従来型 プロキシ対応型 基本能力遠隔復帰サービス検知 ネームサービス全対応 TOFF 25% 25% 25% 25% 25% TSL 35% 39% 41% 43% 45% TLI 10% 8% 7% 6% 5% TSI 30% 28% 27% 26% 25% 表3-3内部電源装置許容値(APSU) 電源装置対象機器負荷条件別最低効率電源装置 許容値10% 20% 50% 100% 内部電源 装置 (IPS) デスクトップ 0.86 0.90 0.92 0.89 0.015 0.90 0.92 0.94 0.90 0.03 一体型 デスクトップ 0.86 0.90 0.92 0.89 0.015 0.90 0.92 0.94 0.90 0.04 表3-4代替低電力モードの測定電力量に対するプロキシ許容値(APRXY) 対象機器代替低電力モード又はスリープ における最大測定電力量(W)プロキシ許容値(APRXY) デスクトップ 2.5 0.12 3.0 0.06 一体型 デスクトップ 2.0 0.06 2.5 0.03 備考)許容値はネットワークの常時接続性を維持する代替低電力モード又はスリープモードを有す る製品に適用できる。 表3-5デスクトップコンピュータに対する基本許容値(TECBASE) 区分グラフィックス性能デスクトップコンピュータ 性能基本許容値 I1 一体型又は切替可能 グラフィックス P≦8 26.0 I2 P>8 46.0 D1 独立型グラフィックス P≦8 35.0 D2 P>8 45.0 備考) P の算定方法は、次式による。表3-6及び表3-7において同じ。 P=CPU のコア数×CPU クロック周波数(GHz) コア数は物理的な CPU のコア数を表し、CPU クロック周波数(GHz)は、最大 TDP 周 -29- 波数を表し、ターボブースト周波数ではない。 表3-6一体型デスクトップコンピュータに対する基本許容値(TECBASE) 区分一体型デスクトップコンピュータ 性能基本許容値 1 P<8 9.0 2 P≧8 27.0 表3-7ノートブックコンピュータに対する基本許容値(TECBASE) 区分ノートブックコンピュータ 性能基本許容値 0 P≦2 6.5 1 2<P<8 8.0 2 P≧8 14.0 表3-2デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ及びノートブックコンピュ ータに対する基本許容値(TECBASE) 分類電源装置定格出力基本許容値(kWh) デスクトップすべての出力 40.5 一体型デスクトップ-区分1 <120W 8.5 一体型デスクトップ-区分2 ≧120W 18.9 ノートブックすべての出力 7.8 表3-83-3デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ、ノートブックコン ピュータ及びシンクライアントにおける追加許容値 機能デスク トップ 一体型 デスクトップノートブック TECMEM(kWh) 1.7+(0.24×GB)0.15×GB 2.4+(0.294×GB)0.12× GB TECGR(kWh) 50.4×tanh(0.0038× FB_BW-0.137)+23 29.4× tanh(0.008×FB_BW-0.03)+11+ (0.011×FB_BW) 29.3×tanh(0.0038× FB_BW-0.137)+13.4 14.7× tanh(0.008×FB_BW- 0.03)+5.5+ (0.0055×FB_BW) TECSW(kWh) 14.47.0 適用なし TECST(kWh) 3.5”HDD 16.512.0 適用なし 2.6 0.8 2.5”HDD 2.1 ハイブリッド HDD/SSD 0.8 SSD(M.2 接続 0.4 0.4 -30- を含む) TECDIS(kWh) A<190 適用 なし [(3.43×r)+0.148×A +1.30]×(1+EP+T) 8.76×0.300.20×(1+EP +T)×(0.43×r+0.0263 ×A) 190≦A<210 [(3.43×r)+0.018×A +26.1]×(1+EP+T) 210≦A<315 [(3.43×r)+0.078×A +13.2]×(1+EP+T) A≧315 [(3.43×r)+0.156×A -11.3]×(1+EP+T) TECMBWS(kWh)適用なし 4.04.4 TEC1G10G(kWh) 4.0 適用なし TEC10G(kWh) 18.0 適用なし TECMUX(kWh)適用なし 12.2 5.2 TECRUG(kWh)適用なし 5.6 備考)1 TECMEM は、システム搭載メモリの GB 毎に適用するものとする。 2 TECGR は、システムに搭載した独立型グラフィックスに適用するものとする。切替可能な グラフィックスには適用しない。 3 FB_BW は、ギガバイト毎秒(GB/s)によるディスプレイフレームバッファ幅であり、算定 方法は、次式による。 FB_BW=データレート(MHz)×フレームバッファ幅/(8×1000) 4切替可能グラフィックス(TECSW)には、独立型グラフィックス許容値(TECGR)を適用する ことはできないものとする。ただし、切替可能グラフィックスを提供し、初期設定で自動切 替の場合、デスクトップコンピュータ及び一体型デスクトップコンピュータについては、許 容値 14.47.0 を適用することができる。 5 TECST は、製品に追加内部記憶装置(ストレージ)が存在する場合に1回のみ適用するこ とができる。 6 TECDIS における EP 及び T は、性能強化ディスプレイに関する許容値であり、次のとおり。 EP=0:性能強化ディスプレイなし EP=0.3:性能強化ディスプレイであり、画面の対角線が 27 インチ未満 EP=0.750.3:性能強化ディスプレイ許容値であり、画面の対角線が 27 インチ以上 T=0.17:タッチ機能を有するディスプレイ許容値 r はスクリーン解像度(メガピクセル) A は可視スクリーン面積(平方インチ)。出荷時及び測定時に複数のディスプレイがあ る場合はディスプレイごとに許容値を適用する 7 TECMBWS は、モバイルワークステーションの定義を満たす場合に 1 回のみ適用することがで きる。 8 TEC1G10G は、スループット 1GB1Gb/秒以上 10GB10Gb/秒未満のイーサネットポートをシステ ムに有する場合に 1 回のみ適用することができる。 9 TEC10G は、10GB10Gb/秒イーサネットポートをシステムに有する場合に 1 回のみ適用する ことができる。 10 TECMUX は、マザーボードの MUX デバイスにより動作する一体型及び独立型グラフィック スの両方を有する場合のみ適用することができる。 11 TECRUG は、堅牢ノートブックコンピュータの定義を満たすノートブックコンピュータの 場合のみ適用することができる。 -31- (2) 目標の立て方 当該年度の電子計算機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基 準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 -32- 6-2磁気ディスク装置 (1) 品目及び判断の基準等 磁気ディスク装置 【判断の基準】 ○①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算 出した基準エネルギー消費効率が次の数値を上回らないこと。 ア.基準値1は、表に示された区分ごとの基準値1の欄の数値。 イ.基準値2は、表に示された区分ごとの基準値2の欄の数値。 ②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 ③プラスチック部品が使用される場合には、少なくとも部品の一つに 再生プラスチック部品又は再使用プラスチック部品が使用されてい ること。 【配慮事項】 ①特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 ②①使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあ り、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシ ステムがあること。 ③②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設 計上の工夫がなされていること。 ④③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されてい ること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラス チックが可能な限り使用されていること。 ④製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル における温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素 相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 ⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑥製品の梱包又は包装にプラスチックを使用している場合は、再生プラ スチック又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が 確認されたものが可能な限り使用されていること。 備考)1次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「磁気ディスク装置」に 含まれないものとする。 ①記憶容量が 1 ギガバイト以下のもの ②電子計算機に接続した通信ケーブルを通じた電力供給のみを受けて動作するもの ③磁気ディスク装置 1 台当たりのディスクドライブ搭載可能数が 12 台以上のうち、3.5 型(ディスクドライブの外形寸法が幅 75mm 超)を含む構成のものであって、記憶容量 が 24 テラバイト以下のもの 2特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合 物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをい う。 3特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950(電気・電子機器の特定の化学物質の含 有表示方法)の附属書Aの表 A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有 率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950 に準ずるものとする。 4「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 -33- 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 5「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 6配慮事項④の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイク ルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフ ットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 57「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用す るプラスチックをいい、バイオマスプラスチックには、原料から製品への加工・流通工程に おいて、バイオマス由来原料が化石由来原料と混合される場合に、バイオマス由来原料の 投入量に応じて、製品の一部に対してバイオマス特性を割り当てるマスバランス方式によ るものを含む。なお、マスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基準 に基づき、第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕 組みに基づくこと。 68「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 9判断の基準③については、令和9年度1年間の経過措置を設けることとし、この期間に おいては適用はしない。 表磁気ディスク装置に係る基準エネルギー消費効率又は算定式 区分 基準エネルギー 消費効率又は算定式 磁気ディスク装置 1 台当たりのディスク ドライブ搭載可能数 ディスクドライブの外形寸法ディスク 枚数 1 台 1 枚 E=exp(2.98×ln(N)-30.8) 2 枚又は 3 枚 E=exp(2.98×ln(N)-31.2) 4 枚以上 E=exp(2.11×ln(N)-23.5) 2 台以上 11 台以下 - - E=exp(1.56×ln(N)-17.7) 12 台以上 3.5 型(幅 75mm 超)を含む構成 - 0.00213 2.5 型(幅 75mm 以下)のみの構 成 - E=exp(0.952×ln(N)-14.2)/0.5 区分 基準エネルギー 消費効率又は算定式 磁気ディスク装置 1 台当たりのディスク ドライブ搭載可能数 ディスクドライブ の外形寸法 ディスク 枚数 2段階の 基準 1 台 1 枚基準値1 E=exp(2.98×ln(N)-30.8)×0.95 基準値2 E=exp(2.98×ln(N)-30.8) 2 枚又は 3 枚 基準値1 E=exp(2.98×ln(N)-31.2)×0.95 基準値2 E=exp(2.98×ln(N)-31.2) 4 枚以上基準値1 E=exp(2.11×ln(N)-23.5)×0.95 基準値2 E=exp(2.11×ln(N)-23.5) 2 台以上 11 台以下 - - 基準値1 E=exp(1.56×ln(N)-17.7)×0.95 -34- 基準値2 E=exp(1.56×ln(N)-17.7) 12 台以上 3.5 型(幅 75mm 超)を含む構成 - 基準値1 0.00170 基準値2 0.00213 2.5 型(幅 75mm 以 下)のみの構成 - 基準値1 E=exp(0.952×ln(N)-14.2) 基準値2 E=exp(0.952×ln(N)-14.2)/0.5 備考)1 E 及び N は次の数値を表すものとする。 E:基準エネルギー消費効率 N:ディスクドライブの定常回転数(単位:回毎分) 2 ln は底を e とする対数を表す。 3回転数の異なるディスクドライブが混載される場合にあっては、回転数(N)は、各ディ スクドライブの回転数を搭載台数で加重平均した値とする。 4幅はディスクドライブ外形の3つの辺のうち、長さが中間であるものとする。 5エネルギー消費効率の算定法については、「磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向 上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」(平成 22 年経済産業省告示 第 75 号)の「3エネルギー消費効率の測定方法」による。 (2) 目標の立て方 当該年度の磁気ディスク装置の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に 占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 -35- 6-3ディスプレイ (1) 品目及び判断の基準等 ディスプレイ 【判断の基準】 ○次の①から⑥の要件を満たすこと、又は⑦の要件を満たすこと。 ①コンピュータモニタにあっては、備考3の算定式により算定した年 間消費電力量が次のア又はイの要件を満たすこと。 ア.基準値1は、備考4アの算定式により算定した最大年間消費電 力量に80/100を乗じた数値以下であること。 イ.基準値2は、備考4アの算定式により算定した最大年間消費電 力量以下であること。 ②サイネージディスプレイにあっては、次のア又はイの要件を満た し、かつ、ウの要件を満たすこと。 ア.基準値1は、備考6アの算定式に示したオンモード消費電力に 80/100 を乗じた数値以下であること。の要件を満たすこと。 イ.基準値2は、備考6アの算定式に示したオンモード消費電力以 下であること。 イウ.スリープモード消費電力が備考7の算定式により算定したス リープモード消費電力基準以下であること。 ③オフモード消費電力が0.5W以下であること。 ④動作が再開されたとき、自動的に使用可能な状態に戻ること。 ⑤特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物 質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 ⑥少なくとも部品の一つに再生プラスチック部品又は再使用プラス チック部品が使用されていること。 ⑦エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、 再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステ ムがあること。 ②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資 源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の 工夫がなされていること。 ③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ④製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル における温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素 相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 ④⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤⑥包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがある こと。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「ディスプレイ」は、ディスプレイスクリーン及び関連電 子装置を有する製品であって、主な機能として、一つ以上の入力を介したコンピュータ、ワ ークステーション又はサーバ、外部ストレージ、若しくはネットワーク接続からの視覚情報 を表示するもの(コンピュータモニタ及びサイネージディスプレイ)とする。 コンピュータモニタは、卓上での使用を基本とし、かつ、一人の人が見ることを想定した -36- ものである。また、サイネージディスプレイ(タイルドディスプレイシステム構成されたも のを含む。)は、通常、卓上の使用を基本とせず、かつ、複数の人が見ることを想定したも のであって、次の①から⑤の要件のうち、3つ以上を満たすものとする。 ①対角線画面サイズが 30 インチを超えるもの ②最大公表輝度が 1 平方メートル当たり 400 カンデラ(400cd/㎡)を超えるもの ③画素密度が 1 平方インチ当たり 7,000 ピクセル(7,000 ピクセル/in2)以下であるもの ④搭載スタンドなしで出荷されるものであって、デスクトップ上のディスプレイを支え るよう設計される又は壁に垂直に取り付けるように構成されているもの ⑤RJ45 又は RS232 ポートを有するもの 2判断の基準②、判断の基準③及び備考3から備考7までにおいて使用する動作モードは、 以下のとおり。ただし、オフモードを備えていない製品の場合は、判断の基準③は適用しな い。 ①「オンモード」とは、ディスプレイが稼働し、主な機能を提供しているモードをいう。 ②「スリープモード」とは、ディスプレイが一つ以上の主要ではない保護機能又は継続機 能を提供する低電力モードをいう。なお、スリープモードは、以下の機能を有してい る。 ・遠隔スイッチ、タッチ機能、内部センサー又はタイマーを経由してオンモードに する。 ・時計を含む情報を提供する又は状態を表示する。 ・センサー機能を維持する。 ・ネットワークの存在を維持することができる。 ③「オフモード」とは、ディスプレイが電力源に接続され、視覚情報を提供せず、かつ遠 隔装置、内部信号又は外部信号により他のいかなるモードへも切り替えができないモ ードをいう。なお、ディスプレイは、使用者による統合型電源スイッチ又は制御装置の 直接的な操作によってのみ、本モードを抜け出ることができる。また、一部の製品につ いては、オフモードを持たないこともある。 3コンピュータモニタに係る年間消費電力量の算定方法は、次式による。 ETEC=8.76×(0.35×PON+0.65×PSLEEP) ETEC:年間消費電力量(単位:kWh) PON:オンモード消費電力(単位:W) PSLEEP:スリープモード消費電力(単位:W) 4コンピュータモニタに係る最大年間消費電力量、自動明るさ調節許容値及びタッチ機能 許容値の算定方法は、次式による。 ア.最大年間消費電力量 最大年間消費電力量(kWh)=(ETEC_MAX+EEP+EABC+EN+ET+EC+EHDR+EUSB)×effAC_DC ETEC_MAX:表1により算定された最大消費電力量基準(単位:kWh) EEP:下記イにより算定された性能強化ディスプレイに適用される許容値(単位:kWh) EABC:下記ウにより算定された自動明るさ調節に適用される許容値(単位:kWh) EN:完全なネットワーク接続性に適用される許容値 EN=2.9(kWh) ET:下記エにより算定されたタッチ機能に適用される許容値(単位:kWh) EC:下記オにより算定された曲面ディスプレイに適用される許容値(単位:kWh) EHDR:表2により算定された HDR ディスプレイに適用される許容値(単位:kWh) EUSB:USB Type-C を有するディスプレイに適用される許容値 EUSB=2.75(kWh) effAC_DC:ディスプレイの給電で発生する交流・直流変換損失の標準補正係数であり、交 流給電ディスプレイは 1.0、標準直流ディスプレイは 0.85 イ.性能強化ディスプレイ許容値 -37- 次の全ての要件を満たすコンピュータモニタについては、次式により算定された性能 強化ディスプレイの消費電力量の許容値を最大年間消費電力量に用いることができる。 ・画面カバーガラスの有無にかかわらず、平面画面においては少なくとも 85°から直 角の水平視野角度において、曲面画面においては少なくとも 83°から直角の水平視 野角度において、最低 60 対 1 のコントラスト比であること ・基本解像度は 2.3 メガピクセル以上であること ・色域は CIE LUV の 32.9%以上であること EEP=(1.70×(G/100%)-0.52)×ETEC_MAX G:色域であり CIE LUV を百分率で表したもの ETEC_MAX:最大消費電力量基準(単位:kWh) ウ.自動明るさ調節許容値 自動明るさ調節が初期設定で可能なコンピュータモニタの場合、オンモード電力低減 率 RABC を算定し、RABC が 20%以上の場合に、自動明るさ調節許容値 EABC を適用する。オン モード電力低減率 RABC 及び自動明るさ調節許容値 EABC の算定方法は、次式による。 RABC=100×(P300-P12)/P300) P300:300lx の周囲光水準で試験したときのオンモード消費電力(単位:W) P12:12lx の周囲光水準で試験したときのオンモード消費電力(単位:W) EABC(kWh)=0.05×ETEC_MAX ETEC_MAX:最大消費電力量基準(単位:kWh) エ.タッチ機能許容値 ET(kWh)=0.17×ETEC_MAX ETEC_MAX:最大消費電力量基準(単位:kWh) オ.曲面ディスプレイ許容値 EC(kWh)=0.15×ETEC_MAX ETEC_MAX:最大消費電力量基準(単位:kWh) 5サイネージディスプレイに係る最大オンモード消費電力の算定方法は、次式による。 PON_MAX=(4.0×10-5×L×A)+120×tanh(0.0005×(A-140.0)+0.03)+20 PON_MAX:最大オンモード消費電力(単位:W) A:可視画面面積(単位:平方インチ) L:最大測定輝度(単位:cd/㎡) 6サイネージディスプレイに係るオンモード消費電力の要件及び自動明るさ調節許容値の 算定方法は、次式による。 ア.オンモード消費電力の要件 オンモード消費電力(W)≦PON_MAX+PABC+PModule PON_MAX:最大オンモード消費電力(単位:W) PABC:下記イにより算定された自動明るさ調節に適用される許容値(単位:W) PModule:組み込み又はプラグインモジュールを有するディスプレイに適用される許容値 PModule=2.5(W) イ.自動明るさ調節許容値 自動明るさ調節が初期設定で可能なサイネージディスプレイの場合、備考4ウにより オンモード電力低減率 RABC を算定し、RABC が 20%以上の場合に、自動明るさ調節許容値 PABC を適用する。自動明るさ調節許容値 PABC の算定方法は、次式による。 PABC(W)=0.05×PON_MAX -38- PON_MAX:最大オンモード消費電力(単位:W) 7サイネージディスプレイに係るスリープモード消費電力基準の算定方法は、次式による。 なお、最大スリープモード消費電力及び各許容値は、下表による。 スリープモード消費電力基準=PSLEEP_MAX+PN+POS+PT PSLEEP_MAX:最大スリープモード消費電力(単位:W) PN:完全なネットワーク接続性に適用される許容値(単位:W) POS:占有センサーに適用される許容値(単位:W) PT:タッチ機能に適用される許容値(単位:W) 表画面サイズによるスリープモード消費電力基準及び各許容消費電力 画面サイズ(インチ) PSLEEP_MAX(W) PN(W) POS(W) PT(W) 画面サイズ≦30 0.5 3.0 0.3 0.0 画面サイズ>30 1.5 8「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその 化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルを いう。 9判断の基準⑤については、パーソナルコンピュータ表示装置に適用することとし、特定の 化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950(電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方 法)の附属書Aの表 A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値) に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の付属書 Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950 に準ずるもの とする。 10判断の基準⑦の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事 務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.119「パーソナルコンピュ ータ Version3」に係る認定基準をいう。 1011「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若 しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良 品を再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除 く。)。 12「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に 対する比を示す数値をいう。 13配慮事項④の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイク ルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフ ットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 1114調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定 の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 1215消費電力等の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム制度運用細 則(令和38年410 月施行)別表第2-2(令和3年4月発効)」による。 16判断の基準⑥については、令和9年度1年間の経過措置を設けることとし、この期間に おいては適用はしない。 表1コンピュータモニタに係る最大消費電力量基準 可視画面面積(平方インチ)最大消費電力量基準(kWh) A<190 (4.00×r)+(0.172×A)+1.50 190≦A<210 (4.00×r)+(0.020×A)+30.40 210≦A<315 (4.00×r)+(0.091×A)+15.40 -39- A≧315 (4.00×r)+(0.182×A)-13.20 備考)rは画面解像度(メガピクセル)を、Aは可視画面面積(平方インチ)をそれぞれ表す。 表2コンピュータモニタに係るHDRディスプレイの消費電力量の許容値 VESA Display HDR 適合許容値(kWh) HDR600 0.05×ETEC_MAX HDR1000 0.10×ETEC_MAX 備考)1 HDR ディスプレイの消費電力量の許容値は Display HDR600 又は 1000 を満たすモデルに 適用される。 2 ETEC_MAX は最大消費電力量基準(kWh)を表す。 (2) 目標の立て方 当該年度のディスプレイの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占め る基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 -40- 6-4記録用メディア (1) 品目及び判断の基準等 記録用メディア 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと〔判断の基準①から④はケースに適 用〕。 ①再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されている こと。 ②厚さ 5mm 程度以下のスリムタイプケースであること、又は集合タイ プ(スピンドルタイプなど)であること。 ③バイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認された ものが使用されていること。 ④紙製にあっては、古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙 の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の 原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森 林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工 場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造さ れたバージンパルプには適用しない。 ⑤エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっ ては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から 産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージ ンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等 の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ②製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル における温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素 相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 ②③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「記録用メディア」は、直径 12cm の CD-R、CD-RW、DVD±R、 DVD±RW、DVD-RAM、BD-R、BD-RE とする。 2「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 3「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用する プラスチックをいい、バイオマスプラスチックには、原料から製品への加工・流通工程にお いて、バイオマス由来原料が化石由来原料と混合される場合に、バイオマス由来原料の投入 量に応じて、製品の一部に対してバイオマス特性を割り当てるマスバランス方式によるも のを含む。なお、マスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基準に基 づき、第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕組みに 基づくこと。 4「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負 荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専 門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 5木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続 -41- 可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年2月)」に準拠して行うものとする。なお、 都道府県等による森林、木材等の認証制度も合法性の確認に活用できることとする。 6判断の基準⑤の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務 局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.112「文具・事務用品 Version2」に係る認定基準をいう。 7「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 8配慮事項②の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイクル アセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフッ トプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 (2) 目標の立て方 当該年度の記録用メディアの調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個 数)の割合とする。 -42- 7.オフィス機器等 7-2デジタル印刷機 (1) 品目及び判断の基準等 デジタル印刷機 【判断の基準】 ○次の①から⑤の要件を満たすこと、又は⑥の要件を満たすこと。 ①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準の数値を上回 らないこと。 ②低電力モード又はオートシャットオフモードへの移行時間は出荷 時に5分以下に設定されていること。ただし、出荷後、変更するこ とができない構造の機械については既定値とする。 ②③特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 ④少なくとも部品の一つに再生プラスチックが使用されていること。 ③⑤使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品 等を使用することが可能であること。 ⑥エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①インク容器の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがある こと。 ②使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が 含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使 用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。 ③分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ④一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ⑤製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル における温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素 相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 ⑤低電力モード(一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替え られる低電力状態をいう。以下同じ。)及びオートシャットオフモー ド(一定時間操作が行われなかった後に自動オフ機能によって電源を 切った状態をいう。以下同じ。)への移行時間は出荷時に5分以下に 設定されていること。ただし、出荷後、変更することができない構造 の機械については既定値とする。 ⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑦包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考)1「デジタル印刷機」とは、デジタル製版機能を有した孔版方式の全自動印刷機をいう。 2「低電力モード」とは、一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられる低電 力状態をいう。 3「オートシャットオフモード」とは、一定時間操作が行われなかった後に自動オフ機能に よって電源を切った状態をいう。 24「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びそ の化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル -43- をいう。 35特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950(電気・電子機器の特定の化学物質の含 有表示方法)の附属書Aの表 A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有 率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Bに準ずるものとする。 46「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 7判断の基準⑥の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務 局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.133「デジタル印刷機 Version1」に係る認定基準をいう。 8「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 9配慮事項⑤の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイクル アセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフッ トプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 表デジタル印刷機のエネルギー消費効率の基準 デジタル印刷機エネルギー消費効率(W) A3 対応機 B4 対応機,A4 対応機 プリンタ機能 作動時 プリンタ機能 非作動時 プリンタ機能 作動時 プリンタ機能 非作動時 プリンタ機能標準装備型 35.5 28 22 20 上記以外プリンタ機能あり 35.5 22 プリンタ機能なし 24 19 備考)1「プリンタ機能標準装備型」とは、パソコンの出力プリンタとして動作する機能が標準装 備として付加され、製品として切り離すことのできないものをいう。 2「上記以外」とは、拡張機能としてパソコンの出力プリンタとして動作する機能を付加で きるもの及びパソコンの出力プリンタとして動作することができないものをいう。 3「A3 対応機」、「B4 対応機」、「A4 対応機」とは、次による。 A3 対応機:最大印刷領域の各辺がそれぞれ 287mm、409mm 以上のもの B4 対応機:最大印刷領域の各辺がそれぞれ 250mm、353mm 以上のもの A4 対応機:最大印刷領域の各辺がそれぞれ 204mm、288mm 以上のもの 4エネルギー消費効率の算定方法については次式による。 E =(A+7×B)/8 A:機械立ち上げ時の 1 時間における消費電力量(Wh) ・電源の投入後、印刷速度はデフォルトで、テストチャートを使用して 1 版目を 製版し、①の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ条件で 2 版目の製版を 開始し、①の条件で印刷を行う。その後その状態で放置するものとする。 ・電源投入後速度変更はしない。 B:通常時の 1 時間における消費電力量(Wh) ・ Aの測定終了後 1 版目を製版し、①の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同 -44- じ条件で 2 版目の製版を開始し、①の条件で印刷を行う。その後その状態で放 置するものとする。 A、B の測定条件 ① 1 版当たりの印刷枚数 200 枚/版 ② 1 時間の製版枚数 2 版/時 ③ 1 時間の印刷枚数 400 枚/時 ④ 印刷速度工場出荷時に設定された電源投入時の速度 ⑤ テストチャート A4、画像面積比率 4~7% ⑥ 標準印刷用紙 64g/㎡の上質紙 ⑦ 測定時の環境条件温度:21±3℃/湿度:65±10% 測定前に 12 時間以上放置 ⑧ プリンタ機能非作動時の測定の場合、放置時におけるオートシャットオフモ ード又は低電力モードへの移行を認める。 ⑨ 低電力モード及びオートシャットオフモードへの移行時間は 5 分にセットす る。ただし、出荷後、変更することができない構造の機械については既定値を 用いる。 ⑩ プリンタ機能作動時の測定の場合、オートシャットオフモード機能を作動さ せてはならない、また、放置時における低電力モードへの移行を認める。 (2) 目標の立て方 当該年度のデジタル印刷機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占め る基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 -45- 7-3掛時計 (1) 品目及び判断の基準等 掛時計 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①太陽電池及び小形充電式電池(二次電池)を有し、一次電池を使用 せず作動するものであること。 ②太陽電池及び一次電池が使用される場合には、通常の使用状態で 一次電池が5年以上使用できるものであること。 ③一次電池のみで使用される場合には、電池が5年以上使用できる ものであること。 ④エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①使用される一次電池の個数が、可能な限り少ないこと。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能 な限り使用されていること。 ③製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイク ルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭 素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されているこ と。 ③④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「掛時計」は、通常の執務室・会議室等において使用する 壁掛型の時計とし、講堂等において使用する大型のもの等は除く。 2「通常の使用状態」とは、室内の開放された壁、柱等に掛けられて使用されている状態を いう。 3判断の基準③における一次電池の電池寿命の求め方は JIS B 7026 による。 4判断の基準④の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務 局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.134「時計 Version1」に係る 認定基準をいう。 45「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 6「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 7配慮事項③の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイクル アセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフッ トプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 (2) 目標の立て方 当該年度の掛時計の調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割合 とする。 -46- 7-6携帯型充電器 (1) 品目及び判断の基準等 携帯型充電器 【判断の基準】 ○次の①から⑤の要件を満たすこと、又は⑥の要件を満たすこと。 ①使用済製品の回収及び再資源化が実施され、それらの情報が提供 されていること。 ②製品本体にリサイクルマークが表示されていること。また、リサ イクルマークに隣接した位置に主要金属及び当該金属のリサイク ルを阻害する金属類の含有を示す情報が表示されていること。 ③充電サイクル回数が500回以上であること。 ④過充電防止機能、過放電防止機能、過電流防止機能、短絡保護機 能及び温度検知機能を備えていること。 ⑤特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 ⑥エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチ ック又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認 されたものが可能な限り使用されていること。 ②製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイク ルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭 素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されているこ と。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「携帯型充電器」とは、資源有効利用促進法に規定する指 定再資源化製品である電源装置(リチウム蓄電池を部品として使用するものに限る。)に該 当するものであって、電気用品安全法(昭和 36 年法律第 234 号)の規定に適合するリチウ ム蓄電池を使用する携帯型の電源装置をいう。 2判断の基準①の「使用済製品の回収」とは、次のア及びイの要件を満たすことをいう。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品等を回収(自ら回収し、又は他 の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含 む。)するルート(販売店における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等)を構 築していること。 イ.回収が適切に行われるよう、製品本体に製品名及び事業者名(ブランド名等も可)が 廃棄時に見やすく記載されていること。 3判断の基準①の「情報が提供されていること」とは、製品の包装、同梱される印刷物、製 品本体の取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し使用済製品等の回収に関 する具体的な情報(回収方法、回収窓口等)提供がなされていることをいう。 4判断の基準①の「再資源化」とは、使用済製品等のうち、有用なものの全部又は一部を再 生資源又は再生部品として利用できる状態にすることをいう。 5「リサイクルマーク」とは、資源有効利用促進法に定める指定表示製品に表示する文字及 び記号をいう。 6「主要金属」とは、正極活物質中に最も多く含まれる金属をいい、コバルト、マンガン、 ニッケル又は鉄をいう。 -47- 7「リサイクルを阻害する金属類」とは、正極活物質中に 1.0wt%を超えて含有するスズ又 は 0.5wt%を超えて含有するリンをいう。 8「充電サイクル回数」とは、JIS C 8711 に規定するサイクル寿命試験において、測定し た放電容量が定格容量の 60%未満となるまでの充放電回数をいう。 9「過充電防止機能」「過放電防止機能」「過電流防止機能」「短絡保護機能」及び「温度検 知機能」とは、それぞれ次に掲げる機能をいう。 ア.過充電防止機能過充電時の過電圧を検出し充電を停止する機能 イ.過放電防止機能過放電による低電圧時の放電を停止する機能 ウ.過電流防止機能過大電流の充放電を防止する機能 エ.短絡保護機能短絡電流を遮断することによって回路又は回路部品を保護する機能 オ.温度検知機能温度を検知して動作を制御する機能。なお、「動作の制御」とは、JIS C 62133-2「ポータブル機器用二次電池の安全性-第2部:リチウム二 次電池」の附属書A(規定)「安全に使用するためのリチウム二次電池 の充放電域」に基づき、電池温度(表面)が単電池製造事業者の仕様 書に指定された作動領域(電流・電圧)内に収まるように設計されて いることをいう。 10特定の化学物質の含有率基準値はプラスチック部品に適用するものとし、JIS C 0950 (電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法)の附属書Aの表 A.1(特定の化学物質、 化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有 が許容される項目については、上記 JIS の附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属 品等の扱いについては JIS C 0950 に準ずるものとする。 11「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製 造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう (ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 12「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用す るプラスチックをいい、バイオマスプラスチックには、原料から製品への加工・流通工程に おいて、バイオマス由来原料が化石由来原料と混合される場合に、バイオマス由来原料の投 入量に応じて、製品の一部に対してバイオマス特性を割り当てるマスバランス方式による ものを含む。なお、マスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基準に 基づき、第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕組み に基づくこと。 13「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 14判断の基準⑥の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事 務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.169「モバイルバッテリー Version1」に係る認定基準をいう。 15「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に 対する比を示す数値をいう。 16配慮事項②の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイク ルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフ ットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 17調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア.使用目的に応じた適切な容量及び機能を有する製品を選択し、必要以上に大容量又は 高機能な製品の調達を避けること。 イ.耐久性、修理対応その他の長期使用に資する要素を考慮し、製品の長期使用に努める -48- こと。 ウ.使用済製品については、製造事業者又は販売事業者が実施する回収及び再資源化の仕 組みを活用し、適切な資源循環を図ること。 オ.一時的又は短期間の利用を目的とする場合には、製品の購入に代えて、リース、レン タル又はシェアリングサービスの活用について検討すること。 (2) 目標の立て方 当該年度の携帯用充電器の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(個数)に占め る基準を満たす物品の数量(個数)の割合とする。 -49- 8.移動電話等 (1) 品目及び判断の基準等 携帯電話 PHS スマートフォン 【判断の基準】 ○次の①から⑩の要件を満たすこと、又は⑪の要件を満たすこと。 ①携帯電話又はPHSにあっては、ア又はイのいずれかの要件を満たす こと。 ア.搭載機器・機能の簡素化がなされていること。 イ.機器本体を交換せずに、端末に搭載するアプリケーションの バージョンアップが可能となる取組がなされていること。 ②スマートフォンにあっては、製品出荷時に搭載されたオペレーテ ィングシステムの更新(セキュリティ、修正、機能)が可能である こと。 ③分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設 計上の工夫がなされていることなど、表に掲げる評価基準に示さ れた環境配慮設計がなされていること。環境配慮設計の実施状況 については、その内容がウエブサイトを始め環境報告書等により 公表され、容易に確認できること。 ④使用済製品の回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあるこ と。回収及びマテリアルリサイクルのシステムについては、取組 効果の数値が製造事業者、通信事業者又は販売事業者等のウエブ サイトを始め環境報告書等により公表され、容易に確認できるこ と。 ⑤回収した製品の部品の再使用又は再生利用できない部分について は、製造事業者、通信事業者又は販売事業者において適正処理さ れるシステムがあること。 ⑥バッテリーの初期容量の残容量80%を満たす充電サイクル数が、 携帯電話にあっては500サイクル以上、スマートフォンにあっては 800サイクル以上であること。 ⑦バッテリーの長寿命化機能を搭載していること。 ⑧バッテリー等の消耗品について、製造事業者、通信事業者又は販 売事業者において修理するシステム、及び更新するための部品を 保管するシステムがあること(製品製造終了後6年以上保有)。 ⑨特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学 物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 ⑩製品にプラスチックが使用される場合には、プラスチック重量に 占める再生プラスチックの配合率及びバイオマスプラスチックで あって環境負荷低減効果が確認されたものの配合率の情報が開示 されていること。また、当該情報がウエブサイト等で容易に確認 できること。 ⑪エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①製品の省電力化や充電器の待機時消費電力の低電力化等による省エ ネルギー化がなされていること。 ②筐体又は部品に希少金属類が使用されている場合、希少金属類を可 -50- 能な限り減量または代替する取組がなされていること。 ③機器本体や消耗品以外の部品についても、修理するシステム、及び 更新するための部品を保管するシステムがあること。 ④筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されて いること。 ⑤筐体又は部品(充電器を含む。)にプラスチックが使用される場合に は、再生プラスチック又はバイオマスプラスチックであって環境負 荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されていること。 ⑥製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイク ルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭 素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されているこ と。 ⑦製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑧包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ⑨製品の包装又は梱包にプラスチックを使用している場合は、再生プ ラスチック又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果 が確認されたものが可能な限り使用されていること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「携帯電話」とは、携帯用に搭載される移動局電話装置で 携帯電話無線基地局に接続されるものであって、通常の行政事務の用に供するものをいう。 2本項の判断の基準の対象とする「PHS」とは、携帯用に搭載される移動局電話装置で公 衆用 PHS 基地局に接続されずに内線等として、通常の行政事務の用に供するものをいう。 3本項の判断の基準の対象とする「スマートフォン」とは、携帯電話又は PHS に携帯情報端 末を融合させたもので、音声通話機能・ウエブ閲覧機能を有し、利用者が自由にアプリケー ションソフトを追加して機能拡張等が可能な端末をいう。 4「搭載機器・機能の簡素化」とは、可能な限り通話及びメール機能等に限定することとす る。 5判断の基準③については、表の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなさ れていることを指す。 6判断の基準④の「回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること」とは、次の要件 を満たすことをいう。 回収のシステムについては、次の要件ア、イ及びウを満たすこと。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品等を回収(自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。)す るルート(販売店における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等)を構築している こと。 イ.回収が適切に行われるよう、製品本体に製品名及び事業者名(ブランド名なども可)が 廃棄時に見やすく記載されていること。 ウ.製品の包装、同梱される印刷物、製品本体の取扱説明書又はウエブサイトのいずれかで ユーザに対し使用済製品等の回収に関する具体的な情報(回収方法、回収窓口等)の提 供がなされていること。 マテリアルリサイクルのシステムについては、次の要件エ及びオを満たすこと。 エ.金属やプラスチック等を材料としてリサイクルするための取組がなされていること。 オ.部品の素材情報については、廃棄時に分別が容易なよう可能な限り記載されているこ -51- と。 7判断の基準⑦の「バッテリーの長寿命化機能」とは、満充電しないことでバッテリー負荷 を低減し、充電サイクル数を増やすなどのバッテリーの管理機能をいい、例えばバッテリー が全容量の 80%まで充電されると自動的に充電を終了することをオプションでユーザが選 択できる機能などを指す。 8判断の基準⑧の「製品製造終了後6年以上保有」については、スマートフォンにあって は、当該基準を満たす製品が市場に十分供給されるまでの期間は、「製品製造終了後3年以 上保有」とする。なお、当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施すること とする。また、通信システムの切替等にともない、当該機器が継続的に使用できない場合に は適用しないものとする。 9「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその 化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルを いう。 10特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950(電気・電子機器の特定の化学物質の含 有表示方法)の附属書Aの表 A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有 率基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950 に準 ずるものとする。 11「希少金属類」とは、昭和 59 年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別 小委員会において特定された 31 鉱種(希土類は 17 元素を1鉱種として考慮)の金属をい う。 12「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製 造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう (ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 13「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用す るプラスチックをいい、バイオマスプラスチックには、原料から製品への加工・流通工程に おいて、バイオマス由来原料が化石由来原料と混合される場合に、バイオマス由来原料の投 入量に応じて、製品の一部に対してバイオマス特性を割り当てるマスバランス方式による ものを含む。なお、マスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基準に 基づき、第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕組み に基づくこと。 14「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 15「バイオマスプラスチック」の重量は、当該プラスチック重量にバイオベース合成ポリ マー含有率(プラスチック重量に占めるバイオマスプラスチックに含まれるバイオマス由 来原料分の重量の割合)を乗じたものとする。マスバランス方式によりバイオマス由来特性 が割り当てられたプラスチックを原料とする場合にあっては、当該割当率をもってバイオ ベース合成ポリマー含有率に代えて適用するものとする。 16判断の基準⑪の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事 務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.166「スマートフォン・携 帯電話 Version1」に係る認定基準をいう(PHS は除く)。 17「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に 対する比を示す数値をいう。 18配慮事項⑥の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイク ルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフ ットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 19調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 -52- ア.調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能を要件とするこ と。 イ.マニュアルや充電器等の付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討 すること。 ウ.物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、配慮すること。 エ.移動電話等端末の更新等により端末を処分するに当たっては、回収システムを利用した 適切な処理を行うこと。 オ.環境負荷低減に寄与するスマートフォン用の携帯型充電器に係るシェアリングサービ スの活用可能性について検討すること。なお、シェアリングサービスにおいて使用され る携帯型充電器については、本基本方針「7-6携帯型充電器」に係る判断の基準を 参考とすること。 表移動電話等に係る環境配慮設計項目 目的評価項目評価基準 リデュース配慮設計 製品等の省資源化(小型化、 軽量化) 製品の容積や質量を、削減抑制しているこ と。 製品の省電力化 製品の消費電力を抑制していること。また、 低消費電力技術等の開発に取り組んでいる こと。 製品の長寿命化製品の信頼性、耐久性が維持又は向上してい ること。 リユース配慮設計 共有化設計充電器等について、リユースが容易な設計に なっていること。 分離・分解しやすい設計リユースのための分離・分解が容易であるこ と。 リサイクル配慮設計 リサイクル時の環境負荷低 減 希少な材料を含む部品や鉄、銅、アルミニウ ム等汎用金属類の種類が把握できているこ と。 複合材料の使用やリサイクルを阻害する加 工等を削減していること。 分離・分解が容易な構造 再資源化原料として利用が可能な材料、部品 にするための分離・分解が容易であること。 異種材料の分離が容易な構造であること。 リサイクルのための分離・分解が容易である こと。 分別の容易性 リサイクルのための材料、部品等の材料判別 が容易であること。 製品の筐体に使用するプラスチックの種類、 グレードが可能な限り統一されていること。 (2) 目標の立て方 当該年度の携帯電話、PHS及びスマートフォンの調達(リース・レンタル契約を含 む。)総量(台数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 -53- 9.家電製品 9-1電気冷蔵庫等 (1) 品目及び判断の基準等 電気冷蔵庫 電気冷凍庫 電気冷凍冷蔵庫 【判断の基準】 ①電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫にあっては、エネルギー消費効率が表 に示された区分ごとの算定式を用いて算出した以下の数値を上回ら ないこと。 ア.基準値1は、基準エネルギー消費効率に100/105110を乗じて小数 点以下を切り捨てた数値。 イ.基準値2は、基準エネルギー消費効率の数値。 ②電気冷凍庫にあっては、エネルギー消費効率が表に示された区分ごと の算定式を用いて算出した以下の数値を上回らないこと。 ア.冷気自然対流方式のものにあっては、基準値1は、基準エネルギ ー消費効率に100/110を乗じて小数点以下を切り捨てた数値、基準 値2は基準エネルギー消費効率の数値。 イ.冷気強制循環方式のものにあっては、基準値1は基準エネルギー 消費効率に100/150を乗じて小数点以下を切り捨てた数値、基準値 2は、基準エネルギー消費効率に100/110を乗じて小数点以下を切 り捨てたの数値。 ③冷媒及び断熱材発泡剤にフロン類が使用されていないこと。 ④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 ⑤少なくとも部品の一つに再生プラスチック部品又は一度使用した製 品からの再使用部品が使用されていること。 【配慮事項】 ①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資 源化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされているこ と。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ③製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル における温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素 相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 ③④使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであ ること。 ④⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤⑥包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがある こと。 備考)1次の①から④のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気冷蔵 庫」及び「電気冷凍冷蔵庫」に含まれないものとする。 ①業務の用に供するために製造されたもの ②熱電素子を使用するもの ③吸収式のもの ④ワイン貯蔵が主な用途であるもの -54- また、上記①から③のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気 冷凍庫」に含まれないものとする。 2「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成 13 年 法律第 64 号)第2条第1項に定める物質をいう。 3「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその 化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルを いう。 4特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950(電気・電子機器の特定の化学物質の含有 表示方法)の附属書Aの表 A.1(特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率 基準値)に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Bに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950 に準 ずるものとする。ただし、判断の基準④については、電気冷凍庫には適用しない。 5「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 6「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 7配慮事項③の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイクル アセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフッ トプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 68調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化 学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 9調達を行う各機関は、資源循環及び電気使用量などを含めたライフサイクル全体の環境 負荷低減の観点、使用用途や期間等を踏まえ、必要に応じ、再使用品(リユース品)の調達、 レンタル、リース又はシェアリングの活用等について検討すること。 10電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫に係る判断の基準①、電気冷凍庫に係る判断の基準② については、令和9年9月 30 日までは経過措置を設けることとし、この期間においては、 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和8年2月3日閣議決定)の電気冷蔵庫 及び電気冷凍冷蔵庫に係る判断の基準①、電気冷凍庫に係る判断の基準②を満たす製品は、 それぞれ該当する判断の基準を満たすものとみなすこととする。 11判断の基準⑤については、令和9年度1年間の経過措置を設けることとし、この期間に おいては適用はしない。 表電気冷蔵庫、電気冷凍冷蔵庫及び電気冷凍庫に係る基準エネルギー消費効率算定式 区分基準エネルギー消費効率 の算定式種別冷却方式定格内容積 電気冷蔵庫及 び 電気冷凍冷蔵 庫 冷気自然対流方式のもの - E1=0.735×V1+122 冷気強制循環法式のもの 375 リットル以下 E1=0.199×V1+265 375 リットル超 E1=0.281×V1+112 電気冷凍庫冷気自然対流方式のもの - E2=0.589×V2+74 冷気強制循環法式のもの - E2=1.328×V2+80 備考)1 E1、V1 及び E2、V2 は、次の数値を表すものとする。 E1:基準エネルギー消費効率(単位:kWh/年) V1:調整内容積(各貯蔵室の定格内容積に調整内容積係数を乗じた数値の総和であっ -55- て、次に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値)(単位:L) V1 = ∑(Kc i×V i)( i=1,・・・,n) Kc i:調整内容積係数(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとに右欄に掲げる数 値) V i:定格内容積(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとの数値)(単位:L) n:電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫の貯蔵室数 貯蔵室の種類調整内容積係数 (Kc i) パントリー 0.38 セラー 0.62 冷蔵 1 チラー 1.1 ゼロスター 1.19 ワンスター 1.48 ツースター 1.76 スリースター又はフォースター 2.05 E2:基準エネルギー消費効率(単位:kWh/年) V2:調整内容積(各貯蔵室の定格内容積に調整内容積係数を乗じた数値の総和であっ て、次に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値)(単位:L) V2 = ∑(Kc i×V i)( i=1, ・・・,n) Kc i:調整内容積係数(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとに右欄に掲げる数 値) V i:定格内容積(次の表の左欄に掲げる貯蔵室の種類ごとの数値)(単位:L) n:電気冷凍庫の貯蔵室数 貯蔵室の種類調整内容積係数 (Kc i) ワンスター 1.48 ツースター 1.76 スリースター又はフォースター 2.05 2電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫のエネルギー消費効率の算定法については、「電気冷蔵庫 のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準 等」(平成 25 年経済産業省告示第 34 号)の「3エネルギー消費効率の測定方法 (3)」に よる。 3電気冷凍庫のエネルギー消費効率の算定法については、「電気冷凍庫のエネルギー消費性 能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」(平成 25 年経済産 業省告示第 35 号)の「3エネルギー消費効率の測定方法 (3)」による。 (2) 目標の立て方 当該年度の電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び電気冷凍冷蔵庫の調達(リース・レンタル契約 を含む。)総量(台数)に占める基準値1及び基準値2それぞれの基準を満たす物品の数 量(台数)の割合とする。 -56- 13.自動車等 13-1自動車 (1) 品目及び判断の基準等 乗用車 小型バス 小型貨物車 バス等 トラック等 トラクタ 【判断の基準】 ①乗用車にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.電動車等であること。ただし、ハイブリッド自動車の場合は、これに 加えて表1に示された区分の排出ガス基準(ガソリン又はLPガスを燃 料とする車両に限る。)に適合するとともに、表2に示された区分ごと の燃費基準値を満たし、かつ、備考12に示された算定式により算定さ れた燃費基準値を下回らないこと。 イ.エアコンディショナーの冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は 150 以下であること。 ②小型バスにあっては、基準値1はアを、基準値2はイを満たすこと。ただ し、ガソリンを燃料とする場合は、これに加えて表1に示された区分の排 出ガス基準に適合すること。 ア.電動車等であること。 イ.次世代自動車であること又は表3に示された区分の燃費基準値を満 たすこと。 ③小型貨物車にあっては、基準値1はアを、基準値2はイを満たすこと。た だし、ガソリン又はLPガスを燃料とする場合は、これに加えて表1に示さ れた区分の排出ガス基準に適合すること。 ア.電動車等であること。 イ.次世代自動車であること又は利用する燃料に対応した表4-1及び 表4-2に示された区分の燃費基準値を満たすこと。 ④バス等にあっては、基準値1はアを、基準値2はイを満たすこと。 ア.電動車等であること。 イ.次世代自動車であること又は表5に示された区分の燃費基準値を満 たすこと。 ⑤トラック等にあっては、基準値1はアを、基準値2はイを満たすこと。 ア.電動車等であること。 イ.次世代自動車であること又は表6に示された区分の燃費基準値を満 たすこと。 ⑥トラクタにあっては、基準値1はアを、基準値2はイを満たすこと。 ア.電動車等であること。 イ.次世代自動車であること又は表7に示された区分の燃費基準値を満 たすこと。 【配慮事項】 ①エアコンディショナーの冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は150 以下であること。 ②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源 化又は部品の再使用若しくは材料の再生利用のための設計上の工夫がな されていること。特に、希少金属類の減量化や再生利用のための設計上の 工夫がなされていること。 ③再生材が可能な限り使用されていること。 ④バイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維であって環境負 荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されていること。 -57- ⑤エコドライブ支援機能を搭載していること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする自動車は、道路運送車両法施行規則(昭和 26 年運輸省令 第 74 号)第2条の普通自動車、小型自動車及び軽自動車(二輪自動車を除く。)とする。 2「車両総重量」とは、道路運送車両法第 40 条第3号に規定する車両総重量をいう。以下 同じ。 3「車両重量」とは、道路運送車両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号)第1条第6号 に規定する空車状態における車両の重量をいう。以下同じ。 4「電動車等」とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイ ブリッド自動車及び水素自動車をいう。 5「次世代自動車」とは、電動車等、天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車をいう。 6「乗用車」とは、乗車定員9人若しくは 10 人以下かつ車両総重量 3.5t 以下の乗用自動車 であって、普通自動車、小型自動車及び軽自動車をいう。 7「小型バス」とは、乗車定員 11 人以上かつ車両総重量 3.5t 以下の乗用自動車をいう。 8「小型貨物車」とは、車両総重量 3.5t 以下の貨物自動車をいう。 9「バス等」とは、乗車定員 10 人以上かつ車両総重量 3.5t 超の乗用自動車をいう。 10「トラック等」とは、車両総重量 3.5t 超の貨物自動車(けん引自動車を除く。)をい う。 11「トラクタ」とは、車両総重量 3.5t 超の貨物自動車(けん引自動車に限る。)をいう。 12乗用車に係る燃費基準値(WLTC モード燃費値)の算定方法は、次式による。なお、次 式において係数α及びβを乗ずる前に小数点以下第1位未満を四捨五入すること。 FE=(-2.47×10-6×M2-8.52×10-4×M+30.65)×α×β (M<2,759kg) FE=9.5×α×β (M≧2,759kg) FE:燃費基準値(km/L)(小数点以下第1位未満を四捨五入) M :車両重量(kg) α:燃費基準達成率であって 0.80.85 β:燃料がガソリンの場合は 1.0、軽油の場合は 1.1、LP ガスの場合は 0.74 13判断の基準①イ及び配慮事項①については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正 化に関する法律(平成 13 年法律第 64 号)第2条第2項の指定製品の対象となる製品に適 用するものとする。 14「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に 対する比を示す数値をいう。 15「希少金属類」とは、昭和 59 年8月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別 小委員会において特定された 31 鉱種(希土類は 17 元素を 1 鉱種として考慮)の金属をい う。 16「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用す るプラスチックをいい、バイオマスプラスチックには、原料から製品への加工・流通工程に おいて、バイオマス由来原料が化石由来原料と混合される場合に、バイオマス由来原料の投 入量に応じて、製品の一部に対してバイオマス特性を割り当てるマスバランス方式による ものを含む。なお、マスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基準に 基づき、第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕組み に基づくこと。 17「植物を原料とする合成繊維」には、バイオマスプラスチックを原料とする合成繊維を 含む。 -58- 18「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 19「エコドライブ支援機能」とは、最適なアクセル操作、シフトチェンジ等の運転者への 支援機能、エコドライブ実施状況の表示、分析・診断等の機能、カーナビゲーションシステ ムと連動した省エネルギー経路の選択機能等をいう。 20ガソリンを燃料とする自動車にあっては、バイオエタノール混合ガソリン(E3、E10 及 び ETBE)の供給体制が整備されている地域から、その積極的な利用に努めること。 21軽油を燃料とする自動車にあっては、バイオディーゼル燃料混合軽油(B5)及びリニュ ーアブルディーゼル(RD)の供給体制が整備されている地域や、燃料の直接供給を受けるこ とが可能な場合にはから、その積極的な利用に努めること。 22調達を行う各機関は、再使用される電動車等についても、資源循環の促進及びライフサ イクル全体における環境負荷低減の観点から、使用用途や使用期間等を踏まえ、リース又は シェアリングの活用を含め、導入の可能性を検討すること。 22判断の基準①イについては、令和9年3月 31 日まで経過措置を設けることとし、この 期間においては適用はしない。 【中略】 (2) 目標の立て方 乗用車にあっては、当該年度における調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台 数)に占める基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 小型バス、小型貨物車、バス等、トラック等及びトラクタにあっては、当該年度におけ る調達(リース・レンタル契約を含む。)総量(台数)に占める基準値1及び基準値2そ れぞれの基準を満たす物品の数量(台数)の割合とする。 -59- 15.制服・作業服等 (1) 品目及び判断の基準等 制服 作業服 帽子 【判断の基準】 ○繊維(天然繊維及び化学繊維)を使用した製品について、基準値1は ①及び②から⑦のいずれかの要件を、基準値2は②から⑦のいずれか の要件を満たすこと。 ①次の要件を満たすこと。 ア.製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサ イクルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二 酸化炭素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されて いること。 イ.製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムが あること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比 で50%以上使用されていること。 ③故繊維から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で 10%以上使用されていること。 ④故繊維から得られるポリエステル繊維を除く、繊維製品(未利用繊 維、故繊維を含む。)を原材料として再生利用される繊維(反毛繊維 を含む。)が、繊維部分全体重量比で5%以上使用されていること。 ⑤再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、ポリエステル繊維重 量比で50%以上、かつ、繊維製品(未利用繊維、故繊維を含む。)を 原材料として再生利用される繊維(反毛繊維を含む。)が、ポリエス テルを除く繊維部分全体重量比で5%以上使用されていること。 ⑥植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認された ものが、繊維部分全体重量比で30%以上使用されていること、かつ、 バイオベース合成ポリマー含有率が12%以上であること。 ⑦エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①製品について環境配慮設計がなされていること。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 靴 【判断の基準】 ○甲部に繊維(天然繊維及び化学繊維)を使用した製品について基準値 1は①及び②から⑦のいずれかの要件を、基準値2は②から⑦のいず れかの要件を満たすこと。 ①次の要件を満たすこと。 ア.製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサ イクルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二 酸化炭素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されて いること。 イ.製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムが あること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、甲材の繊維部分全体 重量比で50%以上使用されていること。 ③故繊維から得られるポリエステル繊維が、甲材の繊維部分全体重量 -60- 比で10%以上使用されていること。 ④故繊維から得られるポリエステル繊維を除く、繊維製品(未利用繊 維、故繊維を含む。)を原材料として再生利用される繊維(反毛繊維 を含む。)が、甲材の繊維部分全体重量比で5%以上使用されている こと。 ⑤再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、甲材のポリエステル 繊維重量比で50%以上、かつ、繊維製品(未利用繊維、故繊維を含 む。)を原材料として再生利用される繊維(反毛繊維を含む。)が、 ポリエステルを除く甲材の繊維部分全体重量比で5%以上使用され ていること。 ⑥植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認された ものが、甲材の繊維部分全体重量比で30%以上使用されていること、 かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が12%以上であること。 ⑦エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①製品について環境配慮設計がなされていること。 ②甲部又は底部にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチッ ク、バイオマスプラスチック又は植物を原料とする合成繊維であって 環境負荷低減効果が確認されたものが、可能な限り使用されているこ と。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものを いう。 2「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用する プラスチックをいい、バイオマスプラスチックには、原料から製品への加工・流通工程にお いて、バイオマス由来原料が化石由来原料と混合される場合に、バイオマス由来原料の投入 量に応じて、製品の一部に対してバイオマス特性を割り当てるマスバランス方式によるも のを含む。なお、マスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基準に基 づき、第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕組みに 基づくこと。 3「植物を原料とする合成繊維」には、バイオマスプラスチックを原料とする合成繊維を含 む。 4「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸、芯地等 の付属品の重量を除いたものをいう。 なお、再生プラスチック(使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一 部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生 利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。)、植 物を原料とする合成繊維又はバイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認さ れたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られ るポリエステル繊維の重量、故繊維から得られるポリエステル繊維の重量又は植物を原料 とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。 5「故繊維」とは、使用済みの古着、古布及び織布工場や縫製工場の製造工程から発生する 糸くず、裁断くず等をいう。 6「故繊維から得られるポリエステル繊維」とは、故繊維を主原料とし、マテリアルリサイ クル又はケミカルリサイクルにより再生されたポリエステル繊維をいう。 7「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維(リンター等)等を再生した繊維をいう。 -61- 8「反毛繊維」とは、故繊維を綿状に分解し再生した繊維をいう。 9「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たすこ とをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア.製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収(自ら回収し、又は他の者 に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。)する ルート(製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等) を構築していること。 イ.回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのいず れかでユーザに対し回収に関する具体的情報(回収方法、回収窓口等)が表示又は提供 されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ.回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ.回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 10「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に 対する比を示す数値をいう。 11制服、作業服、帽子及び靴に係る判断の基準①アの定量的環境情報は、カーボンフット プリント(ISO 14067)、ライフサイクルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経 済産業省・環境省作成の「カーボンフットプリントガイドライン」等に整合して算定した ものとする。 12制服、作業服及び帽子に係る判断の基準⑦の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法 人日本環境協会エコマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.103「衣服 Version3」に係る認定基準をいう。 13靴に係る判断の基準⑦の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコ マーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.143「靴・履物 Version1」に係る認定基準をいう。 14「甲材」とは、JIS S 5050(革靴)の付表1「各部の名称」のつま革、飾革、腰革、べ ろ、一枚甲及びバックステーの部分に該当する部位材料をいう。 15「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 16「バイオベース合成ポリマー含有率」とは、繊維部分全体重量に占める、植物を原料と する合成繊維に含まれる植物由来原料分の重量の割合をいう。マスバランス方式によりバ イオマス由来特性を割り当てたプラスチックを原料とする合成繊維の割当率は繊維部分全 体重量比の基準値を読み替えて適用し、バイオベース合成ポリマー含有率は適用しない。 17制服、作業服、帽子及び靴に係る配慮事項①の環境配慮設計は、経済産業省作成の「繊 維製品の環境配慮設計ガイドライン」の評価項目、評価基準等を参考として製品設計がなさ れているものとする。 18調達を行う各機関は、制服又は作業服のクリーニング等を行う場合には、次の事項に十 分留意すること。 ア.クリーニングに係る判断の基準(クリーニング参照)を満たす事業者を選択すること。 イ.JIS L 0001(繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法)に基づく表示を十 分確認すること。 19制服、作業服、帽子及び靴に係る判断の基準②から⑥については令和8年度1年間は経 -62- 過措置を設けることとし、この期間においては、「環境物品等の調達の推進に関する基本方 針」(令和7年1月 28 日閣議決定)の制服、作業服、帽子及び靴に係る判断の基準を満たす 製品は、本項の判断の基準を満たすものとみなすこととする。 (2) 目標の立て方 ①制服及び作業服にあっては、当該年度における調達総量(着数)に占める基準値1及び 基準値2それぞれの基準を満たす物品の数量(着数)の割合とする。 ②帽子にあっては、当該年度における調達総量(点数)に占める基準値1及び基準値2そ れぞれの基準を満たす物品の数量(点数)の割合とする。 ③靴にあっては、当該年度における調達総量(足数)に占める基準値1及び基準値2それ ぞれの基準を満たす物品の数量(足数)の割合とする。 -63- 19.設備 (1) 品目及び判断の基準等 太陽光発電システ ム(公共・産業用) 【判断の基準】 ①太陽電池モジュールのセル実効変換効率が表1に示された区分ごと の基準変換効率を下回らないこと。 ②太陽電池モジュール及び周辺機器について、表2に示された項目に ついて、情報が開示され、ウエブサイト等により、容易に確認でき ること。 ③発電電力量等が確認できるものであること。 ④太陽電池モジュールの出力については、公称最大出力の80%以上を 最低10年間維持できるように設計・製造されていること。 ⑤パワーコンディショナについては、定格負荷効率及び2分の1負荷 時の部分負荷効率について、出荷時の効率の90%以上を5年以上の 使用期間にわたり維持できるように設計・製造されていること。 ⑥太陽電池モジュールについては、エネルギーペイバックタイムが3 年以内であること。 ⑦太陽電池モジュールについては、表3に掲げた環境配慮設計の事前 評価が行われており、その内容が確認できること。 ⑧修理及び部品交換が容易である等長期使用が可能となる設計がなさ れていること。 【配慮事項】 ①分解が容易である等部品の再使用または材料の再生利用が容易にな るような設計がなされていること。 ②来庁者の多い施設等に設置するものにあっては、可能な限り発電電 力量等を表示するなど、来庁者に対して効果の説明が可能となるよ う考慮したシステムであること。 ③設備撤去時には、撤去事業者又は排出事業者による回収及び再使用 又は再生利用が可能であり、再使用又は再生利用されない部分につ いては適正処理が可能であること。 ④特定の化学物質を含有する二次電池が使用される場合には、二次電 池の回収及びリサイクルシステムがあること。 ⑤太陽電池モジュールの外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金 を使用する製品では、アルミニウム二次地金(再生地金)を原材料 の一部として使用している合金を用いること。 ⑥重金属等有害物質を製品の製造に使用しない又は可能な限り使用量 を低減すること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「太陽光発電システム」は、商用電源の代替として、10kW 以上の太陽電池モジュールを使用した太陽光発電による電源供給ができる公共・産業用の システムをいう。 2「太陽電池モジュールのセル実効変換効率」とは、JIS C 8960 において定められた実効 変換効率を基に、モジュール化後のセル実効変換効率をいい、次式により算出する。 セル実効変換効率=モジュールの公称最大出力/(太陽電池セルの合計面積×放射照度) 太陽電池セルの合計面積=1セルの全面積×1モジュールのセル数 放射照度=1000W/㎡ 1セルの全面積には、セル内の非発電部を含む。ただし、シリコン薄膜系、化合物系の -64- セル全面積には集積部を含まない。 3「定格負荷効率」「部分負荷効率」は JIS C 8961 に準拠して算出するものとする。 4太陽電池モジュールの適格性確認試験及び形式認証については JIS C 61215-1、JIS C 61215-2、JIS C 61730-1、JIS C 61730-2 に加え、セルの形式に合わせて JIS C 61215-1-1 ~JIS C 61215-1-4 のうち一つに準拠するものとする。 5判断の基準⑧の「長期使用が可能となる設計」とは、自社の同等の性能を有する従来機種 と比較して、部品・材料の耐久性の向上、消耗品や部品の交換性の向上、保守・修理の容易 化等を図るための設計がなされることにより、太陽光発電システムの長期使用を促すこと をいう。ただし、架台等の従来機種と比較して耐久性の向上等を確認することが困難な場合 は当該評価項目を除く。なお、長期使用のための保守点検・修理、維持管理に係る範囲、体 制及び内容に関する情報提供については、判断の基準②において担保すること。 6調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア.発電量の適正な把握・管理のため、物品の調達時に確認した表2の設置報告項目の情 報を、当該設備を廃棄するまで管理・保管すること。 イ.調達に当たっては、発電に係る機器の設置条件・方法を十分勘案し、設置に当たって は太陽光発電システムの長期使用等を踏まえつつ、架台の部分が過剰に大きくなるこ とを避けるなど適切な設計を行うこと。 ウ.太陽光発電システムの導入に当たっては、太陽電池の特性を十分勘案した上で設置条 件・方法を検討すること。なお、薄膜系太陽電池にあっては、設置事業者側に適切な 設計体制が整っていること等、環境負荷低減効果を十分確認すること。 エ.調達に当たっては、設置事業者に設置要領の詳細の提出を求め、その内容を確認する とともに、当該設備の維持・管理に必要となる情報(製造事業者が有する情報を含む。) を設置事業者を通じ把握すること。 オ.太陽光発電システムの更なる有効利用及び災害時のレジリエンス強化の観点から、蓄 電池設備の導入について検討を行うこと。その際、使用済自動車由来の車載用蓄電池 を再利用した蓄電池をはじめとするリユース蓄電池についても、資源循環の促進及び ライフサイクル全体における環境負荷低減の観点から、リース又はシェアリングの活 用を含め、導入の可能性を検討すること。 カ.太陽光発電システムによる長期安定的かつ効率的な発電が可能となるよう、適切に保 守点検・修理及び維持管理を実施すること。また、必要に応じ、設備の更新について 検討を行うこと。 キ.使用済みの太陽光発電システムを撤去・廃棄する場合は、資源循環の観点から再使用 又は再生利用に努めることとし、再使用又は再生利用できない部分については、重金 属等有害物質の含有情報等を踏まえ、その性状等に応じた適正な処理を行うこと。 表1太陽電池モジュールのセル実効変換効率に係る基準 区分基準変換効率 シリコン単結晶系太陽電池 16.0% シリコン多結晶系太陽電池 15.0% シリコン薄膜系太陽電池 8.5% 化合物系太陽電池 12.0% 表2太陽光発電装置機器に係る情報開示項目 区分項目確認事項 -65- 太陽電池 モジュール 発電電力量の推定方法の 提示(基準状態) 年間の推定発電電力量 算定条件(用いた日射量データ、太陽電池及びパワーコン ディショナの損失等) 基準状態での発電電力量 が得られない条件及び要 因 影の影響、日射条件(モジュールへの影のかかり方や日射 条件と発電量の下がり方の対応について、具体的に記載) 温度の影響(モジュールの温度と発電量の下がり方の対応 について具体的に記載) 気候条件、地理条件(気候条件や地理条件と発電量の対応 について具体的に記載) その他(配線、受光面の汚れによる損失等、具体的に記載) 周辺機器 パワーコンディショナ形式、定格容量、出力電気方式、周波数、系統連結方式等 接続箱形式等 連系保護装置可能となる設置方法 二次電池使用の有無、(有の場合)回収・リサイクル方法 保守点検・修 理、維持管理 の要件 保守点検範囲、体制、内容 修理範囲、体制、内容 維持管理範囲、体制、内容 モジュール 及び周辺機器 廃棄廃棄方法、廃棄時の注意事項(使用済製品が最終処分され た際の適正処理に必要な情報等)等 保証体制保証履行期限等 表3太陽電池モジュールに係る環境配慮設計の事前評価方法等 目的評価項目事前評価方法等 減量化・共通化 減量化モジュールに使用する原材料を削減するため、質量を評 価していること。 部品の削減モジュールに使用されている部品の点数・種類を評価し ていること。 部品の共通化他機種と共通化している部品の割合を評価していること。 再生資源の使用再生資源の使用モジュールに使用されている部品のうち、再生資源を使 用した部品の割合を評価していること。 長期使用耐久性の向上モジュールの信頼性試験結果を評価していること。 耐汚染性の向上モジュールの表面の耐汚染性を評価していること。 撤去の容易性撤去作業の容易性使用済みモジュールの撤去が容易な構造となっている か(取外しに要する時間)を評価していること。 再生資源等の活 用リサイクル可能率の向上モジュール全体質量のうち、リサイクル可能な部品や材 料の質量の比率を評価していること。 解体・分別処理の 容易化 フレーム解体の容易性 分別処理のために、モジュールのフレームの解体が容易 な構造となっているか(取外しに要する時間)を評価し ていること。 フレーム解体で取り外す ネジの数量・種類の削減 フレーム解体時に取り外すネジの数量・種類を評価して いること。 フレーム解体のための情 報提供 フレームを取り外す際に、フレームの固定方法等の解 体・分別に必要な情報を提供している又は提供する仕組 みがあること。 端子箱解体の容易性 端子ボックスのモジュールからの取外しが容易な構造 となっているか(取外しに要する時間)を評価している こと。 端子箱解体で取り外すネ ジの数量・種類の削減 端子ボックスの取外し時に取り外すネジの数量・種類を 評価していること。 -66- 端子箱解体のための情報 提供 端子箱を取り外す際に、端子ボックスの固定方法等の解 体・分別に必要な情報を提供している又は提供する仕組 みがあること。 環境保全性環境負荷物質等の減量化 モジュールに含まれる環境負荷物質、適正処理・リサイ クル処理に当たって負荷要因となる原材料の質量を評 価していること。 情報の提供 使用、保守点検、安全性に 関する情報提供 使用上の注意、故障診断及びその措置、保守点検・修理、 安全性等に関する情報を提供している又は提供する仕 組みがあること。 撤去、解体、適正処理・リ サイクルに必要な情報提 供 撤去、解体、適正処理・リサイクルに必要な情報を提供 している又は提供する仕組みがあること。 ライフサイクル の各段階におけ る環境負荷低減 ライフサイクルアセスメ ントの実施 資源採取、製造段階、使用段階、撤去、解体、適正処理・ リサイクルまでの一連のライフサイクルの各段階にお ける環境負荷を定量的に評価していること。 生ゴミ処理機 【判断の基準】 ○バイオ式又は乾燥式等の処理方法により生ゴミの減容及び減量等を 行う機器であること。 【配慮事項】 ①分解が容易である等材料の再生利用が容易になるような設計がなさ れていること。 ②使用時のエネルギー節減のための設計上の工夫がなされていること。 ③処理後の生成物は、肥料化、飼料化又はエネルギー化等により再生利 用されるものであること。 ④製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル における温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素 相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 備考)1「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 2配慮事項④の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイクル アセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフッ トプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 節水器具 【判断の基準】 <共通事項> ○次の①及び②の要件を満たすこと、又は③の要件を満たすこと。 ①電気を使用しないこと。 ②吐水口装着型にあっては、単一個装置で多様な吐水口に対応できる こと。 ③エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 <個別事項> ○<共通事項>①及び②の要件を満たし、かつ、次のいずれかの要件 -67- を満たすこと。なお、<共通事項>③を満たす場合は、本個別事項 は適用しない。 ①節水コマにあっては、次の要件を満たすこと。 ア.ハンドルを 120°に開いた場合に、普通コマを組み込んだ場合に 比べ 20%を超え 70%以下の吐水流量であること。 イ.ハンドルを全開にした場合に、普通コマを組み込んだ場合に比 べ 70%以上の吐水流量であること。 ②定流量弁にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧において、ハンドル開度 全開の場合、適正吐水流量は 8L/分以下であること。 イ.水量的に用途に応じた設置ができるよう、用途ごとの設置条件 が説明書に明記されていること。 ウ.定流量弁 1 個は、水栓 1 個に対応していること。 ③泡沫キャップにあっては、次の要件を満たすこと。 ア.水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧において、ハンドル(レ バー)開度全開の場合、適正吐水流量が、泡沫キャップなしの同 型水栓の 80%以下であること。 イ.水圧 0.1MPa、ハンドル(レバー)全開において 5L/分以上の吐 水流量であること。 ④流量調整弁にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧において、ハンドル(レ バー)開度全開の場合、吐水流量が、流量調整弁なしの同型水栓 の 80%以下であること。 イ.水圧 0.1MPa、ハンドル(レバー)全開において器具設置場所で の吐水流量が、表に示す数値以上であること。 ウ.水量的に用途に応じた設置ができるよう、用途ごとの設置条件 が説明書に明記されていること。 【配慮事項】 ①取替用のコマにあっては、既存の水栓のコマとの取替が容易に行える こと。 ②使用用途における従前どおりの使用感であること。 ③製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル における温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素 相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1「節水コマ」とは、給水栓において、節水を目的として製作したコマをいう。なお、普通 コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンドル開度が同じ場合、 吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。 2本項の判断の基準の対象とする「節水コマ」は、呼び径 13 の水用単水栓に使用されるも のであって、弁座パッキン固定用ナットなどを特殊な形状にするなどして、該当品に取り替 えるだけで節水が図れるコマとする。また、既存の水栓のコマとの取替が容易に行えるもの であること。 3「定流量弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で流量を一 定に保持する調整弁のうち、流量設定が固定式のものをいう。 4本項の判断の基準の対象とする「定流量弁」は、手洗い、洗顔又は食器洗浄に用いるもの であって、ある吐水量より多く吐水されないよう、該当品に取り替えるだけで節水が図れる -68- 弁とする。 5本項の判断の基準の対象とする「泡沫キャップ」は、水流にエアーを混入することによ り、節水が図れるキャップとする。 6「流量調整弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で流量を 一定に保持する調整弁のうち、流量設定が可変のものであって、止水栓より吐水口側に設置 することにより節水が図れる弁をいう。 7判断の基準<共通事項>③の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エ コマーク事務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.158「節水器具 Version1」に係る認定基準をいう(ただし、「分類E.手元止水機能付シャワーヘッド」及 び「分類F.小流量吐水機能付シャワーヘッド」は除く。)。 78判断の基準<個別事項>①の吐水流量の試験方法は、JIS B 2061 の吐水流量試験に準 ずるものとする。 9「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 10配慮事項③の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイク ルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフ ットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 表流量調整弁に係る機器設置場所別の吐水流量 機器設置場所吐水流量 洗面所 5L/分 台所・調理場 5L/分 シャワー 8L/分 給水栓 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①節水コマ内蔵水栓にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.ハンドルを 120°に開いた場合に、普通コマを組み込んだ場合に 比べ 20%を超え 70%以下の吐水流量であること。 イ.ハンドルを全開にした場合に、普通コマを組み込んだ場合に比 べ 70%以上の吐水流量であること。 ウ.電気を使用しないこと。 ②定流量弁内蔵水栓にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧において、ハンドル開度 全開の場合、適正吐水流量は 8L/分以下であること。 イ.水量的に用途に応じた設置ができるよう、用途ごとの設置条件 が説明書に明記されていること。 ウ.電気を使用しないこと。 ③泡沫機能付水栓にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧において、ハンドル(レ バー)開度全開の場合、適正吐水流量が、泡沫キャップなしの同 型水栓の 80%以下であること。 イ.水圧 0.1MPa、ハンドル(レバー)全開において 5L/分以上の吐 水流量であること。 -69- ウ.電気を使用しないこと。 ④時間止め水栓にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.設定した時間に達すると自動的に止水すること。 イ.次の性能を有していること。 |(設定時間-実時間)/設定時間|≦0.05 ⑤定量止め水栓にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.次の性能を有していること。 |(設定吐水量-実吐水量)/設定吐水量|≦0.2 イ.電気を使用しないこと。 ⑥自動水栓(自己発電機構付)にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触に て自動で吐水し、手を遠ざけた際に自動で止水するものであるこ と。また、止水までの時間は 2 秒以内であること。 イ.水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧において、吐水流量が 5L/分以下であること。 ウ.単相交流(100V)の外部電源が不要で、自己発電できる機構を 有していること。 ⑦自動水栓(AC100Vタイプ・乾電池式)にあっては、次の要件を満た すこと。 ア.電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触に て自動で吐水し、手を遠ざけた際に自動で止水するものであるこ と。また、止水までの時間は 2 秒以内であること。 イ.水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧において、吐水流量が 5L/分以下であること。 ⑧手元止水機構を有する水栓にあっては、次の要件を満たすこと。 ア.吐水切替機能、流量及び温度の調節機能から独立して吐水及び 止水操作ができる機構を有していること。 イ.ボタンやセンサーなどのスイッチによって使用者の操作範囲内 で吐水及び止水操作だけができること。 ⑨小流量吐水機構を有する水栓にあっては、吐水力が、次のいずれか の要件を満たすこと。 ア.流水中に空気を混入させる構造を持たないものにあっては、0.6N 以上であること。 イ.流水中に空気を混入させる構造を持つものにあっては、0.55N 以 上であること。 ⑩水優先吐水機構を有する水栓にあっては、次のいずれかの要件を満 たすこと。 ア.吐水止水操作部と一体の温度調節を行うレバーハンドルが水栓 の胴の上面に位置し、レバーハンドルが水栓の正面にあるときに 湯が吐出しない構造であること。 イ.吐水止水操作部と一体の温度調節を行うレバーハンドルが水栓 の胴の左右の側面に位置し、温度調節を行う回転軸が水平で、か つ、レバーハンドルが水平から上方 45°までの角度で湯が吐出し ない構造であること。 ウ.湯水の吐水止水操作部から独立して水専用の吐水止水操作部が 設けられた構造であること。 ⑪エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 -70- 【配慮事項】 ①製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル における温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭素 相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されていること。 ○②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1「節水コマ内蔵水栓」とは、給水栓において、節水を目的として製作されたコマを内蔵し た水栓をいう。普通コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンド ル開度が同じ場合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。 2「定流量弁内蔵水栓」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、ある範囲で 流量を一定に保持する調整弁のうち、流量設定が固定式のものを内蔵した水栓をいう。 3「泡沫機能付水栓」とは、水流にエアーを混入することにより、節水が図れる水栓をいう。 4「時間止め水栓」とは、設定した時間に達すると自動的に止水する水栓をいう。 5「定量止め水栓」とは、浴槽などへの貯水及び貯湯に用い、ハンドルで設定した所定の水 量で自動的に止水する水栓をいう。 6「自動水栓」とは、光電式などのセンサー、電磁弁などを組み込み、自動的に開閉する給 水栓をいう。なお、水用と湯用があり、また、自己発電機構により作動するものと AC100V の電源又は乾電池を使用するものがある。 7「節湯水栓」とは、サーモスタット湯水混合水栓(あらかじめ温度調整ハンドルによって 吐水温度を設定することにより、湯水の圧力及び温度変動などがあった場合でも、湯水の混 合量を自動的に調整し、設定温度の混合水を供給する機構を組み込んだ湯水混合水栓)、ミ キシング湯水混合水栓(一つのハンドル操作によって、吐水温度の調整ができる湯水混合水 栓)又はシングル湯水混合水栓(一つのハンドル操作によって、吐水、止水、吐水流量及び 吐水温度の調節ができる湯水混合水栓)であって、流量調節部および温度調節部が使用者の 操作範囲内にあり湯の使用量を削減できる水栓をいい、手元止水機構を有する水栓、小流量 吐水機構を有する水栓、又は水優先吐水機構を有する水栓などの型式を総称するもの。 8「手元止水機構を有する水栓」とは、節湯水栓のうち、台所水栓、浴室シャワー水栓又は 浴室シャワーバス水栓であって、使用者の操作範囲内で吐水及び止水ができる水栓(シャワ ー部を含む。)をいう。 9「小流量吐水機構を有する水栓」とは、節湯水栓のうち、浴室シャワー水栓又は浴室シャ ワーバス水栓において小流量吐水性能を持つ水栓(シャワー部を含む。)をいう。 10「水優先吐水機構を有する水栓」とは、節湯水栓のうち、台所水栓及び洗面水栓におい て、意図しない操作による湯の使用を削減する水栓をいう。 11判断の基準⑪の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事 務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.157「給水栓 Version1」に 係る認定基準をいう。 1112吐水流量の試験方法は、JIS B 2061 の吐水流量試験に準ずるものとする。 1213定量止水性能の試験方法は、JIS B 2061 の定量止水性能試験に準ずるものとする。 1314止水までの時間は、吐水の本流が収束した時点までとし、5 回測定した平均とする。 15「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に 対する比を示す数値をいう。 16配慮事項①の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイク ルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフ ットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 1417調達する各機関は、湯用の自動水栓の調達に当たって、水道直圧式(瞬間式)のガ ス給湯器・石油給湯器では湯側流量が着火流量に満たない可能性があることに十分留意す -71- ること。 (2) 目標の立て方 ①太陽光発電システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総設 備容量(kW)とする。 【中略】 ⑦生ゴミ処理機にあっては、当該年度における調達(リース・レンタル契約及び食堂運営 受託者による導入を含む。)総量(台数)とする。 ⑧節水器具にあっては、当該年度における総調達量(個)に占める基準を満たす物品の数 量(個)の割合とする。 ⑨給水栓にあっては、当該年度における総調達量(個)に占める基準を満たす物品の数量 (個)の割合とする。 -72- 20.災害備蓄用品 20-3災害備蓄用品(生活用品・資材等) (1) 品目及び判断の基準等 携帯発電機 【判断の基準】 ①次のいずれかの要件を満たすこと。 ア.ガソリンエンジンを搭載する発電機(天然ガス又はLPガスを燃料とし て使用するものを含む。)にあっては、排出ガスが表1に示されたエン ジン及び排気量の区分ごとの基準値以下であること。 イ.ディーゼルエンジンを搭載する発電機にあっては、排出ガスが表2に 示された基準値以下であること。 ②騒音レベルが98デシベル以下であること。 ③連続運転可能時間が3時間以上であること。ただし、カセットボンベ型の ものにあっては1時間以上であること。 【配慮事項】 ①燃料消費効率が可能な限り高いものであること。 ②使用時の負荷に応じてエンジン回転数を自動的に制御する機能を有して いること。 ③製品の小型化及び軽量化が図られていること。 ④製品の長寿命化、部品の再使用又は原材料の再生利用のための設計上の工 夫がなされていること。 ⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び 廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「携帯発電機」は、発電機の定格出力が 3kVA 以下の発動 発電機とする。 2騒音レベルの測定方法は「建設機械の騒音及び振動の測定値の測定方法」(平成9年建設 省告示第 1537 号)による。 3個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備 蓄用品の対象から除外することとする。 4調達を行う各機関は、発電する電気の周波数に留意すること。 表1ガソリンエンジン搭載発電機に係る排出ガス基準値 排気量の区分排出ガス基準値(g/kWh) HC+NOx CO 66cc 未満 50 610 66cc 以上 100cc 未満 40 100cc 以上 225cc 未満 16.1 225cc 以上 12.1 備考)排出ガスの測定方法は JIS B 8008-4 の G2 モードによる。 -73- 表1ガソリンエンジン搭載発電機に係る排出ガス基準値 エンジンの区分排気量(cc)排出ガス基準値(g/kWh) HC+NOx CO 非携帯機器用エンジン (NHH) 80 超 255 未満 10.0 610 255 以上 8.0 携帯機器用エンジン (HH) 20 未満 50 805 20 以上 50 未満 50 50 以上 80 未満 72 603 備考)排出ガスの測定方法は JIS B 8008-4 の G2 モードによる。ただし、80cc 以下の場合は G3 モー ドによる。 表2ディーゼルエンジン搭載発電機に係る排出ガス基準値 排出ガス基準値(g/kWh) NMHC+NOx CO PM 7.5 8 0.4 備考)排出ガスの測定方法は JIS B 8008-4 の D2 モードによる。 (2) 目標の立て方 当該年度の各品目の調達総量(個数)に占める基準を満たす物品の数量(個数)の割合 とする。 -74- 22役務 22-4自動車専用タイヤ更生 (1) 品目及び判断の基準等 自動車専用 タイヤ更生 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①第一寿命を磨耗終了した自動車専用タイヤの台タイヤ(ケーシング)に、 踏面部のゴムを張り替えて機能を復元し、更生タイヤとして第二寿命に おける使用を可能にするものであること。 ②再生することなく再溝切り(リグルーブ)が可能であること。 【配慮事項】 ①ラジアル構造の推奨等製品の長寿命化に配慮されていること。 ②走行時の静粛性の確保に配慮されていること。 ③天然ゴムが原料として使用される場合にあっては、生物多様性の保全の観 点から持続可能な原料が使用されていること。 ③④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及 び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1本項の判断の基準の「自動車専用タイヤ更生」において対象とするタイヤは、「小形トラ ック用タイヤ」「トラック及びバス用タイヤ」「産業車両用タイヤ」及び「建設車両用タイヤ」 とする。 2 JIS K 6329(更生タイヤ)に適合する更生タイヤは、判断の基準①を満たす。 3配慮事項③について、生物多様性の保全の観点から持続可能な原料であることを確認す るにあたっては、環境省作成の「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイドラ イン」に記載の基本事項や指標を参考にすることが望ましい。 (2) 目標の立て方 当該年度に調達する自動車専用タイヤ更生(自動車整備の一部として調達されるものを 含む。)の総件数とする。 -75- 22-5自動車整備 (1) 品目及び判断の基準等 自動車整備 【判断の基準】 ①自動車リサイクル部品(リユース部品(使用済自動車から取り外され、品 質確認及び清掃等を行い商品化された自動車部品をいう。)又はリビルド 部品(使用済自動車から取り外され、磨耗又は劣化した構成部品を交換、 再組み立て、品質確認及び清掃等を行い商品化された自動車部品をい う。)をいう。)が使用されていること。 ②エンジン洗浄を実施する場合にあっては、以下の要件を満たすこと。 ア.大気汚染物質(炭化水素及び一酸化炭素)がエンジン洗浄実施前後に おいて、20%以上削減されること。 なお、エンジン洗浄を実施すべき自動車の状態については、大気汚染 物質の発散防止のために通常必要となる整備の実施後において、炭化水 素測定器及び一酸化炭素測定器による炭化水素及び一酸化炭素の測定 結果が、表の区分ごとの値を超える場合とする。 イ.エンジン洗浄の実施直後及び法定12ヶ月点検において判断の基準の効 果を確認し、通常必要となる整備が適切に実施されており、かつエンジ ン洗浄実施前の測定値から20%以上削減されていなかった場合、無償で 再度エンジン洗浄を実施する等の補償を行う体制が確保されているこ と。 【配慮事項】 ①部品交換を伴う整備に当たっては、利用可能なリサイクル部品(リユース 部品又はリビルト部品)に関し、部品供給事業者等から提供される情報を 活用し、情報提供又は提案を行うよう努めていること。 ①エンジン洗浄の環境負荷低減効果に係る情報の収集・蓄積が図られてい ること。また、エンジン洗浄に関する環境負荷低減効果や費用等に係る詳 細な情報提供を積極的に行うとともに、当該情報が開示されていること。 ③②ロングライフクーラントの再利用に努めていること。 ④③電動車等に由来する駆動用蓄電池の交換又は取り外しを伴う整備に当 たっては、当該蓄電池について、製造事業者その他の関係事業者が構築す る回収・再使用・再製品化又は再資源化の仕組みを通じて、適切に引き渡 されるよう配慮されていること。 ④エンジン洗浄の環境負荷低減効果に係る情報の収集・蓄積が図られてい ること。また、エンジン洗浄に関する環境負荷低減効果や費用等に係る詳 細な情報提供を積極的に行うとともに、当該情報が開示されていること。 ③⑤自動車整備に当たって、使用するエネルギーや溶剤等の資源の適正使 用に努め、環境負荷低減に配慮されていること。 ④⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及 び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1本項の判断の基準①は、定期点検整備のほか、故障、事故等による自動車修理等を行うた めに、自動車整備事業者等に発注する役務であって、部品交換を伴うもの(消耗品の交換を 除く。)を対象とする。 2本項における「自動車」とは、普通自動車、小型自動車及び軽自動車(ただし、二輪車は 除く。)をいう。 3部品の種類により、商品のないもの又は適時での入手が困難な場合においては、新品部 品のみによる整備についても本項の集計の対象とする。 -76- 4本項の判断の基準②の対象とする「エンジン洗浄」は、炭化水素測定器及び一酸化炭素測 定器による測定を伴う定期点検整備等を行うため自動車整備事業者等に発注する役務であ って、表の基準を超える場合に実施する自動車のエンジン燃焼室の洗浄により内部に蓄積 されたカーボン・スラッジ等を取り除くものをいう。 5本項の判断の基準②については、ガソリンを燃料とする普通自動車、小型自動車及び軽 自動車(2 サイクル・エンジンを有するこれらのものを除く。)を対象とする。 6本項の判断の基準②アのエンジン洗浄を実施すべき排出ガスの基準は、「大気汚染防止法 に基づく自動車排出ガスの量の許容限度」(昭和 49 年環境庁告示第1号)による。 7エンジン洗浄を実施していない自動車整備事業者や自動車販売事業者からの当該作業の 依頼については、対応を図る体制が確保されていること。 8調達を行う各機関は、部品交換を伴う整備に当たり、安全性、品質及び供給状況を勘案し つつ、リサイクル部品(リユース部品又はリビルド部品)の利用可能性について確認し、そ の活用に努めること。 表エンジン洗浄を実施すべき排出ガスの基準 自動車の種類一酸化炭素(CO)炭化水素(HC) 普通自動車、小型自動車 1% 300ppm 軽自動車 2% 500ppm (2) 目標の立て方 当該年度に調達する自動車整備の総件数に占める基準を満たす自動車整備の件数の割合 とする。 -77- 22-6庁舎管理等 (1) 品目及び判断の基準等 庁舎管理 【判断の基準】 ①庁舎管理において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の 基準を満たしている物品が使用されていること。 ②次のアからエに係る設備の管理、計測及び記録、保守及び点検について、 管理標準に基づきエネルギー使用の合理化を図ること。 ア.空気調和設備、換気設備 イ.ボイラー設備、給湯設備 ウ.照明設備、昇降機、動力設備 エ.受変電設備 ③当該施設における省エネルギーに関する計画を定めるとともに、実施すべ き省エネルギー対策を選定し、当該対策に係る実施基準等に基づき、その 実施状況及び対策効果を施設管理者に毎月報告すること。また、対策の実 施結果を踏まえ、必要な省エネルギー対策の見直しを行うこと。 ④常駐管理にあっては、エネルギーの使用量、水の使用量及び廃棄物の排出 量について施設管理者に毎月報告し、前月比又は前年同月比で著しく増加 した場合は、施設管理者に次の提案が行われるものであること。また、使 用量及び排出量が著しく減少した場合は、その要因についても検証するこ と。 ア.エネルギー使用量が増加した場合は、その要因分析及びその分析結果 を踏まえた適切な省エネルギー対策(施設利用者と連携して行う省エネ ルギー対策を含む。)。 イ.水の使用量が増加した場合は、その要因分析及びその分析結果を踏ま えた適切な節水対策(施設利用者と連携して行う節水対策を含む。)。 ウ.廃棄物の排出量が増加した場合は、その要因分析及びその分析結果を 踏まえた適切な廃棄物排出抑制対策、省資源対策(施設利用者と連携し て行う廃棄物排出抑制対策、省資源対策を含む。)。 ⑤常駐管理以外にあっては、エネルギーの使用量、水の使用量及び廃棄物の 排出量が前月比又は前年同月比で著しく増加した場合は、施設管理者と協 力してその要因分析を行い、削減対策について提案が行われるものである こと。また、使用量及び排出量が著しく減少した場合は、その要因につい ても検証すること。 ⑥省エネルギー診断を実施した施設にあっては、診断結果に基づき設備・機 器等の運用改善の措置が講じられていること。 ⑦エネルギー管理システムを導入している施設にあっては、エネルギー消費 の可視化及び把握したデータの分析結果に基づくエネルギー消費効率化 の措置が講じられていること。 ⑧庁舎管理に空気調和設備、熱源設備の維持管理を含む場合にあっては、冷 媒として用いられるフロン類の漏えいの防止のための適切な措置が講じ られていること。 【配慮事項】 ①建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)に 基づく建築物環境衛生管理基準等に配慮されていること。 ②エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法 律(昭和54年法律第49号)に基づく「工場等における非化石エネルギーへ の転換に関する事業者の判断の基準」(令和5年経済産業省告示第28号) -78- 及び「工場等における電気の需要の平準化に資する措置に関する事業者の 指針」(平成25年経済産業省告示第271号)を踏まえ、庁舎における非化石 エネルギーへの転換及び電気の需要の平準化に資する措置の適切かつ有 効な実施が図られていること。 ③エネルギーの使用状況等を詳細に分析・評価し、設備・機器等、システム を適切に管理・運用すること等により、温室効果ガスの排出削減が図られ ていること。 ④施設のエネルギー管理、使用実態に関する分析・評価に当たっては、各種 管理・評価ツールその他のデジタル技術等の活用に努めていること。 ⑤太陽光発電設備、蓄電池その他の再生可能エネルギー利用設備が導入され ている施設にあっては、その適切な運用管理及び発電量等の把握・分析を 行い、エネルギー利用の最適化に努めていること。 ⑥気候変動に伴う極端現象(高温、豪雨等)による影響に配慮し、設備機器 の適切な運用管理、異常時対応体制の確保その他必要な措置により、施設 機能の維持及びレジリエンスの向上に努めていること。 ⑤⑦庁舎管理に必要な省エネルギー、省資源、廃棄物排出抑制等に係る専門 技術を有する担当者が配置されるとともに、当該技術を有する人材の育成 に向けた教育・研修等の継続的な実施に努めていること。 ⑧廃棄物の排出抑制対策の検討及び実施に当たっては、再資源化等の促進に も配慮されていること。 ⑥⑨庁舎管理において使用する物品の調達に当たっては、特定調達品目に該 当しない場合であっても、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体に ついての環境負荷の低減を考慮するよう努めていること。 備考)1「常駐管理」とは定められた時刻において、業務実施者が常駐し、常時施設の運転・監視 及び日常点検・保守等の業務にあたる管理形態をいう。 2判断の基準②から⑤については、契約の対象となる業務の範囲に当該基準に関連する内 容が含まれる場合に適用するものとする。 3庁舎管理に係る判断の基準②の管理標準は、別表1に示したエネルギーの使用の合理化 及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和 54 年法律第 49 号)に基づく「工場等 におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」(平成 21 年経済産業省 告示第 66 号)を参考とし、必要に応じ、施設管理者と協議の上、定めるものとする。 4判断の基準③の施設における省エネルギーに関する計画は、当該施設の管理形態、建物の 規模、設備・機器等の利用状況を勘案し、施設管理者と協議の上、省エネルギーに係る目標、 実施すべき省エネルギー対策、推進体制等を盛り込むものとする。また、実施すべき省エネ ルギー対策(当該対策に係る実施基準を含む。)は、別表2を参考として選定するものとす る。 5「施設利用者」とは、入居者又は来庁者をいう。 6判断の基準②から⑤については、施設の改修、大規模な設備・機器の更新・導入等の措置・ 対策は含まれないものとする。 7判断の基準⑥の省エネルギー診断は、本基本方針に示した「22-1省エネルギー診 断」の「省エネルギー診断」をいう。 8判断の基準⑦のエネルギー管理システムは、本基本方針に示した「19設備」の「エネ ルギー管理システム」をいう。 9「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成 13 年 法律第 64 号)第2条第1項に定める物質をいう。 10配慮事項④の「各種管理・評価ツール等」には、学会、業界団体等において作成された マニュアル、ガイドライン等を含む。 -79- 11配慮事項⑥⑨の物品については、判断の基準②アからエの設備の管理に当たって使用 する修繕等に伴う部品や消耗品等の交換を含む。例えば、空気調和設備にあっては、一般に 使い捨てとされる従来型フィルターに比べ、省エネルギー性能が高く、洗浄により再使用が 可能な一体型となったフィルターがあることなどから、これらの製品や部品等の選択に当 たって環境負荷の低減について考慮するよう努めること。 12調達を行う各機関は、省エネルギー・脱炭素化の推進の観点から、次の事項に留意する こと。 ア.庁舎管理を複数年契約で調達する場合は、当該契約期間に応じた温室効果ガスの排出 削減等に係る目標を設定するとともに、毎年度達成状況を評価し、目標達成に向けた 継続的な運用改善が図られるよう努めること。なお、単年度契約の場合にあっても、適 切な対応が図られるよう努めること。 イ.省エネルギー診断の実施、エネルギー管理システムの導入について、可能な施設から積 極的に対応を図るよう努めること。 ウ.空気調和設備又は熱源設備等の冷媒としてフロン類を使用している場合は、フロン類の 漏えい防止のため、常時監視システム(「第一種特定製品の管理者の判断の基準となる べき事項」(平成 26 年経済産業省・環境省告示第 13 号)第二1(2)①に規定するフ ロンの漏えい又は機器の故障等を常時監視するシステム)の導入及び漏えい時におけ る早期対応が可能な体制の整備について検討すること。 【中略】 植栽管理 【判断の基準】 ①植栽管理において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の 基準を満たしている物品が使用されていること。 ②病害虫予防として、適切な剪定や刈込みを行って通風をよくし、日照等を 確保するとともに、適切な防除手段を用いて、害虫や雑草の密度を低いレ ベルに維持する総合的病害虫・雑草管理を行う体制が確保されているこ と。 ③農薬の使用の回数及び量の削減に努めているとともに、農薬取締法に基づ いて登録された適正な農薬を、ラベルに記載されている使用方法(使用回 数、使用量、使用濃度等)及び使用上の注意事項を守って、適正かつ効果 的に使用されるものであること。 【配慮事項】 ①灌水に当たっては、の雨水利用その他の水資源の有効活用に配慮されてい ること。 ②剪定・除草において発生した、小枝・落葉等の処分について、堆肥化等の 環境負荷低減が図られていること。 ③施肥に当たっては、植栽管理において発生した落葉等からできた堆肥(土 壌改良材)が使用されていること。 ④剪定・伐採等にチェンソーを使用する場合のチェンソーオイルは、生分解 性のものが使用されていること。 ⑤植替え又は新規植栽を行う場合は等が生じた場合、既存の植栽との調和を 図るとともにを考慮し、病害虫の発生しにくい樹種、地域在来種その他地 域の気候条件及び生態系に適した樹種の選定等について、施設管理者への 提案が行われること。 ⑥地域の生態系及び生物多様性の保全又は向上に配慮した管理を行うとと -80- もに、外来生物の侵入又は拡散の防止に努めていること。 ⑥⑦植栽管理に当たり、使用する機材・器具等については、低燃費型、低騒 音型、電動式その他可能な限り環境負荷低減対策が講じられていること。 ⑦⑧植栽管理に当たり、可能な限り、再使用又は再生利用可能であって、土 の代替となる植込み材の使用に努めていること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「植栽管理」とは、庁舎周辺等の植栽地及び屋上緑化等の 管理とする。 2判断の基準②の「総合的病害虫・雑草管理を行う体制」とは、発生状況等の調査、被害の 早期発見、剪定や捕殺などの物理的防除も含めた防除方法の選択等、経済性を考慮しつつ健 康と環境への負荷の軽減を総合的に講じる体制をいう。 3判断の基準②及び③については、農薬の使用に係る施設管理者や周辺地域への情報提供、 農薬の飛散防止、適正使用の記録の保持等、「住宅地等における農薬使用について(平成 25 年4月 26 日付 25 消安第 175 号環水大土発第 1304261 号農林水産省消費・安全局長、環境 省水・大気環境局長連名通知)」に準拠したものであること。 4生分解度の試験方法は、次のいずれかの方法とする。ただし、これらの試験方法について は、10-d window を適用しない。 ※OECD(経済協力開発機構)化学品テストガイドライン ・301B(CO2 発生試験) ・301C(修正 MITI(Ⅰ)試験) ・301F(Manometric Respirometry 試験) ※ASTM(アメリカ材料試験協会) ・D5864(潤滑油及び潤滑油成分の水環境中の好気的生分解度を決定する標準試験法) ・D6731(密閉 respirometer 中の潤滑油、又は潤滑油成分の水環境中の好気的生分解 度を決定する標準試験法 清掃 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①次の要件を満たすこと。 ア.清掃において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断 の基準を満たしている物品が使用されていること。 イ.洗面所の手洗い洗剤として石けん液又は石けんを使用する場合に は、資源有効利用の観点から、廃油又は動植物油脂を原料とした石け ん液又は石けんが使用されていること。ただし、植物油脂が原料とし て使用される場合にあっては、持続可能な原料が使用されているこ と。 ウ.ごみの収集は、資源ごみ(紙類、缶、びん、ペットボトル等)、生ご み、可燃ごみ、不燃ごみを分別し、適切に回収が実施されていること。 エ.資源ごみのうち、紙類については、古紙のリサイクルに配慮した分 別・回収が実施されていること。また、分別が不徹底であった場合や 排出量が前月比又は前年同月比で著しく増加した場合は、施設管理者 と協力して改善案の提示がなされること。 オ.清掃に使用する床維持剤(ワックス)、洗浄剤等の揮発性有機化合 物の含有量が指針値以下であること。 カ.環境負荷低減に資する技術を有する適正な事業者であり、より環境 負荷低減が図られる清掃方法等について、具体的提案が行われている こと。 ②エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 -81- 【配慮事項】 ①清掃に用いる床維持剤、洗浄剤等は、使用量削減又は適正量の使用に配慮 されていること。 ②補充品等は、過度な補充を行わないこと。 ③洗剤を使用する場合は、清掃用途に応じ適切な水素イオン濃度(pH)のも のが使用されていること。 ④清掃に使用する床維持剤、洗浄剤等については、可能な限り指定化学物質 を含まないものが使用されていること。 ⑤清掃に当たって使用する電気、ガス等のエネルギーや水等の資源の削減に 努めていること。 ⑥建物の状況に応じた清掃の適切な頻度を提案するよう努めていること。 ⑦清掃において使用する物品の調達に当たっては、特定調達品目に該当しな い場合であっても、資源採取から廃棄に至るライフサイクル全体について の環境負荷の低減に考慮するよう努めること。 備考)1判断の基準①イの「持続可能な原料が使用されていること」とは、石けん液又は石けんの 製造事業者が原料に係る持続可能な調達方針を作成した上で当該方針に基づき原料を調達 している場合をいう。なお、生物多様性の保全の観点から持続可能な原料であることを確認 するに当たっては、環境省作成の「調達におけるネイチャーポジティブに向けた実践ガイド ライン」に記載の基本事項や指標を参考にすることが望ましい。 2判断の基準①エの紙類の排出に当たって、調達を行う各機関は、庁舎等における紙類の使 用・廃棄の実態を勘案しつつ、別表1及び2を参考とし、清掃事業者等と協議の上、古紙排 出に当たっての分類を定め、古紙再生の阻害要因となる材料の混入を排除して、分別を徹底 すること。印刷物について、印刷役務の判断の基準を満たしたリサイクル対応型印刷物は、 紙向けの製紙原料として使用されるよう、適切に分別すること。 3判断の基準①オの揮発性有機化合物の指針値については、厚生労働省の定める室内濃度 指針値に基づくものとする。 4判断の基準①カの「環境負荷低減が図られる清掃方法等」とは、汚染度別の清掃方法の採 用、室内環境の汚染前に除去する予防的清掃方法の採用、清掃用機材の性能維持による確実 な汚染除去の実施等をいう。 5判断の基準②の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務 局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.510 「清掃サービス Version1」に係る認定基準をいう。 6配慮事項③については、家庭用品品質表示法に基づく水素イオン濃度(pH)の区分を参考 とすること。なお、床維持剤及び床用洗浄剤については、原液で pH5~pH9 が望ましい。 7配慮事項④の「指定化学物質」とは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の 改善の促進に関する法律(平成 11 年法律第 86 号)の対象となる物質をいう。 8調達を行う各機関は、床維持剤の剥離洗浄廃液等の建築物の清掃作業に伴う廃液の適正 処理を図るよう必要な措置を講ずること。 別表1古紙の分別方法(例) 分類品目 新聞新聞(折込チラシを含む。) 段ボール段ボール 雑誌ポスター、チラシ 雑誌、報告書、カタログ、パンフレット、書籍、ノートなど冊子形状のもの -82- OA 用紙コピー用紙及びそれに準ずるもの リサイクル対応 型印刷物 「印刷用の紙にリサイクルできます」の印刷物(Aランクの材料のみ使用) 「板紙にリサイクルできます」の印刷物(AまたはBランクの材料のみ使用) その他雑がみ封筒、紙箱、DM、メモ用紙、包装紙など上記以外の紙 シュレッダー屑庁舎等内において裁断処理した紙 備考)「リサイクル対応型印刷物」とは、印刷に係る判断の基準(「印刷」参照)に示された印刷 物のリサイクル適性が表示された印刷物をいう。 別表2古紙再生の阻害要因となる材料(例) 分類種類 紙製品 粘着物の付いた封筒 防水加工された紙 裏カーボン紙、ノーカーボン紙(宅配便の複写伝票など) 圧着はがき 感熱紙 写真、インクジェット写真プリント用紙、感光紙 プラスチックフィルムやアルミ箔などを貼り合わせた複合素材の紙 金・銀などの金属が箔押しされた紙 臭いの付いた紙(石けんの個別包装紙、紙製の洗剤容器、線香の紙箱等) 捺染紙(昇華転写紙、アイロンプリント紙等) 感熱発泡紙 合成紙 汚れた紙(使い終わった衛生用紙、食品残さなどで汚れた紙等) 紙以外 粘着テープ類 ワッペン類 ファイルの金属 金属クリップ類 フィルム類 発泡スチロール セロハン プラスチック類 ガラス製品 布製品、不織布(マスク、簡易お手拭、包装紙等) タイルカー ペット洗浄 【判断の基準】 ①洗浄に使用する機器の消費電力量が0.22kWh/㎡以下であること。 ②洗浄に使用する水量が40L/㎡以下であること。 ③洗浄に使用する洗剤等は、清掃に係る判断の基準(「清掃」参照。)を満た すこと。 ④洗浄完了後のタイルカーペットを水洗いした回収水の透視度が5ポイント 以上であること。 【配慮事項】 ①洗浄に用いる洗剤等は、使用量削減又は適正量の使用に配慮されているこ と。 -83- ②洗剤の原料に植物油脂が使用される場合にあっては、持続可能な原料が使 用されていること。 ③洗浄に使用する洗剤等については、指定化学物質を含まないものが使用さ れていること。 ④洗浄に当たって使用する電気等のエネルギーや水等の資源の削減に努め ていること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「タイルカーペット洗浄」とは、敷設されたタイルカーペ ットを取り外し、施工現場又は事業所等においてタイルカーペットの汚れを遊離・分解し洗 い流すとともに、汚水が残らないように吸引若しくは脱水することをいう。 2判断の基準④の透視度は JIS K 0120 による。 3配慮事項③の「指定化学物質」とは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の 改善の促進に関する法律(平成 11 年法律第 86 号)の対象となる物質をいう。 4調達を行う各機関は、タイルカーペットの美観及び衛生状態を維持するとともに、汚れや 劣化の進行を抑制し、更新周期の延長による廃棄物の削減及びライフサイクル全体におけ る環境負荷低減に資するタイルカーペット洗浄の活用について検討すること。 機密文書処 理 【判断の基準】 ○次の①から③の要件を満たすこと、又は④の要件を満たすこと。 ①当該施設において排出される紙の種類や量を考慮し、施設の状況に応じ た分別方法及び処理方法の提案がなされ、製紙原料として適切な回収が 実施されること。 ②機密文書の処理に当たっては、排出・一時保管、回収、運搬、処理の各 段階において、機密漏洩に対する適切な対策を講じた上で、製紙原料と しての利用が可能となるよう次の事項を満たすこと。 ア.古紙再生の阻害となるものを除去する設備や体制が整っているこ と。 イ.直接溶解処理に当たっては、異物除去システムが導入された設備 において処理されること。 ウ.破砕処理に当たっては、紙の繊維が保持される処理が行われること。 ③適正処理が行われたことを示す機密処理・リサイクル管理票を発注者に 提示できること。 ④エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①機密文書の発生量を定期的に集計し、発注者への報告がなされること。 ②紙(印刷・情報用紙及び衛生用紙)として再生可能な処理が行われること。 ③可能な限り難再生古紙が製紙原料として使用されるよう努めること。 ③④運搬に当たっては、積載方法、搬送方法、搬送ルートの効率化が図られ ていること。 ④⑤可能な限り電動車等又は低燃費・低公害車による運搬が行われること。 備考)1調達を行う各機関は、廃棄書類の排出に当たって機密の度合や必要性を考慮し、可能な限 り機密文書として排出する量の削減に努めること。 2調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア.判断の基準②の破砕処理の発注に当たっては、裁断紙片の大きさについて確認を行うこ と(古紙の再生においては、裁断した紙片が望まれる機密性の範囲において、より大きい -84- 方が望ましい。事業者による裁断紙片サイズの目安は 10mm×50mm 以上)。 イ.庁舎等内におけるシュレッダー処理は、一般的に古紙原料としての利用適性が低下する ことから、機密の度合いや必要性を考慮して行うこと。シュレッダー屑は廃棄・焼却せ ず、紙の種類に応じて適切に製紙原料として使用されるよう、古紙回収業者や機密文書処 理事業者等に回収・処理を依頼するよう努めること(古紙として再生に適した紙幅の目安 は 5mm 以上)。 ウ.機密文書については、その性質上、事業者による異物混入の確認が困難となる場合があ る。このため、本項の「清掃」に示した別表1を参考に、施設の状況に応じた分別方法を 定めるとともに、排出時において別表2に示された古紙再生の阻害要因となる材料を取 り除き、古紙の適切適正な分別回収及び再生利用に努めること。 エ.庁舎等において発生した機密文書をその場でオフィス製紙機(使用済みのコピー用紙か ら新たな再生コピー用紙を作成する製紙機)に投入すること等による機密文書処理につ いて、必要に応じ、オフィス製紙機の導入可能性を含め、検討するよう努めること。 3判断の基準③の「機密処理・リサイクル管理票」とは、回収された機密文書が機密抹消処 理後に製紙原料として使用されたことを証明する書類をいう。なお、この証明書は溶解、破 砕などの処理を事業者に委託した場合に提示されるものであり、調達を行う各機関内でシ ュレッダー処理を行ったシュレッダー屑についてはこの限りでない。 4判断の基準④の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事務 局が運営するエコマーク商品類型のうち、商品類型 No.506「機密文書処理サービス Version1」に係る認定基準をいう。 45配慮事項④⑤の「電動車等又は低燃費・低公害車」とは、本基本方針に示した「13- 1自動車」を対象とする。 害虫防除 【判断の基準】 ①害虫防除において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の 基準を満たしている物品が使用されていること。 ②殺そ剤及び殺虫剤の乱用を避け、生息状況等の調査を重視した総合的な防 除措置が講じられていること。 ③害虫等の発生・侵入を防止するための措置が講じられていること。 ④防除作業に当たり、事前計画や目標が設定されていること。また、防除作 業後に、効果判定(確認調査、防除の有効性評価等)が行われていること。 ⑤殺そ剤又は殺虫剤の使用に当たっては、医薬品、医療機器等の品質、有効 性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)において製 造販売の承認を得た医薬品又は医薬部外品を使用し、使用回数・使用量・ 使用濃度等、適正かつ効果的に行われていること。 【配慮事項】 ○①生息状況等に応じた適切な害虫防除方法等をについて、施設管理者への 提案するよう努めているが行われること。 ②害虫等の発生状況、防除措置の内容、使用した薬剤の種類及び使用量並び に効果判定の結果について、記録の作成及び保存が行われていること。 備考)本項の判断の基準と対象とする「害虫防除」は、建築物における衛生的環境の確保に関する 法律(昭和 45 年法律第 20 号)を基本に、庁舎等のねずみ・昆虫、外来生物等その他人の健康を 損なう事態を生じさせるおそれのある動物等の防除とする。 -85- (2) 目標の立て方 当該年度に契約する品目ごとの業務の総件数に占める基準を満たす業務の件数の割合と する。 -86- 23.ごみ袋等 (1) 品目及び判断の基準等 プラスチック製ご み袋 【判断の基準】 ○次の①から③の要件を満たすこと、又は④いずれかの要件を満たす こと。 ①次の原料となるプラスチックについて、基準値1はアの要件を、 基準値2若しくはイ又はウのいずれかの要件並びにウ及びエの要 件を満たすこと。 ア.再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されて いること。このうち、容器包装リサイクル法等に基づき再商品化 された再生プラスチックがプラスチック重量の 10%以上使用さ れていること。 イ.再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されて いること。 アウ.バイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認 されたものが、プラスチック重量の 25%以上使用されているこ と。 イ.再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されて いること。 ウ.②上記ア又はイ①に関する情報が表示されていること。 エ.③プラスチックの添加物として充填剤をが使用しされていない こと。 ②④エコマーク認定基準を満たすこと又は同等のものであること。 【配慮事項】 ①シートの厚みを薄くする等可能な限り軽量化が図られていること。 ②バイオマスプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたも のの配合率が可能な限り高いこと。 ③ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックが可能な限り使 用されていること。 ④製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイク ルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭 素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されているこ と。 ⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「プラスチック製ごみ袋」は、一般の行政事務において発 生した廃棄物の焼却処理に使用することを想定したプラスチック製のごみ袋であって、他 の法令において満たすべき品質や基準等が定められている場合、地方公共団体が一般廃棄 物処理に当たって指定した場合、特殊な用途等に使用する場合等には適用しない。 2判断の基準②④の「エコマーク認定基準」とは、公益財団法人日本環境協会エコマーク事 務局が運営するエコマーク制度の商品類型のうち、商品類型 No.128「日用品 Version1」 以降の「分類E.清掃用品のごみ袋」に係る認定基準をいう。 3「バイオマスプラスチック」とは、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用する プラスチックをいい、バイオマスプラスチックには、原料から製品への加工・流通工程にお いて、バイオマス由来原料が化石由来原料と混合される場合に、バイオマス由来原料の投入 量に応じて、製品の一部に対してバイオマス特性を割り当てるマスバランス方式によるも -87- のを含む。なお、マスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基準に基 づき、第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕組みに 基づくこと。 4「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負 荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専 門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいい、植物を原料とするポリエチレン 等が該当する。 5「バイオマスプラスチック」の重量は、当該プラスチック重量にバイオベース合成ポリマ ー含有率(プラスチック重量に占めるバイオマスプラスチックに含まれるバイオマス由来 原料分の重量の割合)を乗じたものとする。マスバランス方式によりバイオマス由来特性が 割り当てられたプラスチックを原料とする場合にあっては、当該割当率をもってバイオベ ース合成ポリマー含有率に代えて適用するものとする。 6「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう(ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。)。 7「容器包装リサイクル法等に基づき再商品化された再生プラスチック」とは、容器包装に 係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第 112 号)又はプラスチッ クに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第 60 号)に基づき、分別収集した プラスチック製容器包装又はプラスチック使用製品廃棄物を原料として再商品化されたプ ラスチック又は同等のものをいう。 78「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製 品をいう。 89判断の基準①ウ②の「情報の表示」とは、判断の基準①ア又はイの再生プラスチックの 配合率並びに判断の基準①アの容器包装リサイクル法に基づき再商品化された再生プラス チックの配合率又は判断の基準①ウのバイオマスプラスチックの配合率又は判断の基準① イの再生プラスチックの配合率が製品本体若しくはその、製品の包装にへの表示又はカタ ログ、ウエブサイト等において提供されていることをいう。 910判断の基準①エ③の「充填剤」とは、プラスチックへの添加により容量を増すこと (増量)を主目的とする物質をいい、着色・補強・帯電防止その他、プラスチックの機能変 化を主目的に添加する物質には適用しない 1011「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程 度に対する比を示す数値をいう。 1112配慮事項④の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサ イクルアセスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボ ンフットプリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 1213判断の基準①アウのバイオマスプラスチックの配合率に係る基準については、「プ ラスチック資源循環戦略」(令和元年5月 31 日)に基づき、判断の基準を満たす製品の市場 動向を勘案しつつ検討を実施し、適切に引き上げるものとする。 (2) 目標の立て方 当該年度のプラスチック製ごみ袋の調達総量(枚数)に占める基準値1及び基準値2そ れぞれの基準を満たす物品の数量(枚数)の割合とする。 -88- 24.燃料等 (1) 品目及び判断の基準等 ジェット燃料 【判断の基準】 ○持続可能性要件が満たされていることを証明できるSAFが混合され ていること。 【配慮事項】 ○製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイク ルにおける温室効果ガス排出量を地球温暖化係数に基づき二酸化炭 素相当量に換算して算定した定量的環境情報が開示されているこ と。 備考)1本項の判断の基準の対象とする「ジェット燃料」は、災害対応等で当初の調達量から追加 的に緊急調達する燃料においては対象外とする。 2「持続可能性要件が満たされていることを証明できる SAF」とは、国際民間航空機関(ICAO) が承認した持続可能性認証スキームに基づき、当該スキームが定める持続可能性要件を満 たしていることについて、第三者機関による認証を受けたジェット燃料をいう。 3 SAF と化石由来燃料の混合燃料の管理においては、SAF の投入量に応じて、SAF 含有量を 混合燃料の一部に割り当てるマスバランス方式を活用してもよい。SAF と化石由来燃料を混 合する際にマスバランス方式を活用する場合は、独立した認証機関が定めた基準に基づき、 第三者機関がサプライチェーンのトレーサビリティについて評価・認証する仕組みに基づ くこと。 4「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 5配慮事項の定量的環境情報は、カーボンフットプリント(ISO 14067)、ライフサイクルア セスメント(ISO 14040 及び ISO 14044)又は経済産業省・環境省作成の「カーボンフット プリントガイドライン」等に整合して算定したものとする。 (2) 目標の立て方 当該年度における調達件数に占める基準を満たす物品の件数の割合とする。

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(改定案)に対する意見募集(パブリック・コメント)について」(e-Gov パブリック・コメント・環境省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195260076&Mode=0)(2026年11月5日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関環境省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月4日
当サイトの取得日時2026年11月5日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月9日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)