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令和5年版 男女共同参画白書

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令和5年版 男女共同参画白書 令和5年6月 内閣府男女共同参画局 1  男女共同参画社会基本法に基づき 男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告  男女共同参画週間(毎年6月23日~29日)の時期に合わせて 閣議決定 ➡令和5年版は6月16日 男 女 共 同 参 画 白 書 【 白 書 構 成 】 1 令和4年度男女共同参画社会の形成の状況 特集 新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ~職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて~ 各分野 政策・方針決定過程への女性の参画拡大 等 2 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策 第1部 令和4年度に講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する 施策 第2部 令和5年度に講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策 ・ 人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多 様化している。しかし、我が国においては、有償労働時間が男性、無償 労働時間が女性に大きく偏るなど、依然として、固定的な性別役割分担 が残っている。 ・ 近年、主に若い世代の理想とする生き方は、変わってきている。このよ うな変化を捉え、我が国の未来を担う若い世代が、理想とする生き方、 働き方を実現できる社会を作ることこそが、今後の男女共同参画社会 の形成の促進において、重要である。このことが、家族の姿が変化し、 人生が多様化する中で、全ての人の活躍にもつながるものと考えられ る。 ・ 今こそ、固定的性別役割分担を前提とした長時間労働等の慣行を見直 し、「男性は仕事」「女性は家庭」の「昭和モデル」から、全ての人が希望 に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会、「令和モデル」に切り替え る時である。 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、 家事・育児等・働き方の現状と課題 第 3 節 「 令 和 モ デ ル 」 の 実 現 に 向 け て ・ 働き方や就業に関する意識の変遷 ・1日の時間の使い方、家事・育児等・働き方の現状 ・現行の家事・育児等・働き方が抱える課題 第2節 根付きつつある 新たな生活様式・働き方 ・若い世代の生活様式・働き方について の考え方 ・女性の働き方を取り巻く状況 ・テレワークを取り巻く状況 ・育児休業を取り巻く状況 ・家事・育児等を取り巻く状況 2 <特集>新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ~職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて~ ・我が国の未来を担う若い世代が、理想とする生き方、働き方を実現できる社会を作ることこそが、 今後の男女共同参画社会の形成の促進において、重要。 ・新しい動きに気付き、制度・慣行を今の時代に合ったものに変え、新しい発想、新しい叡智を取り入 れ、全ての人が活躍できる社会、「令和モデル」への転換の先にこそ、我が国の更なる成長がある。 【ライフコースの希望】 3.7 5.8 12.2 2.5 4.1 7.7 18.5 32.3 34.0 31.1 34.6 26.1 33.6 18.2 13.8 0 10 20 30 40 50 昭和62 (1987) 平成4 (1992) 9 (1997) 14 (2002) 17 (2005) 22 (2010) 27 (2015) 令和3 (2021) 未婚女性(18~34歳)の理想 0.8 3.6 6.5 0.7 3.3 5.5 10.5 33.9 39.4 38.3 37.4 29.0 37.9 10.1 6.8 0 10 20 30 40 50 昭和62 (1987) 平成4 (1992) 9 (1997) 14 (2002) 17 (2005) 22 (2010) 27 (2015) 令和3 (2021) 将来のパートナーに対する未婚男性(18~34歳)の期待 (備考)国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査(独身者調査)」より作成。 平成11(1999)年 男女共同参画 基本法成立 平成3(1991)年 バブル経済崩壊 平成5(1993)年 就職氷河期突入 平成20(2008)年 リーマン・ショック 平成23(2011)年 東日本大震災 令和2(2020)年 コロナ感染拡大 昭和61(1986)年 男女雇用機会 均等法施行 平成27(2015)年 女性活躍推進法成立 (%) (%) (年) (年) 再就職コース 両立コース 専業主婦コース 非婚就業コース DINKsコース 非婚就業コースDINKsコース 専業主婦コース 再就職コース 両立コース 昭和61(1986)年 バブル経済 スタート 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・世代によって、育ってきた社会・経済情勢は大きく異なり、働き方や意識も影響を受けていると考えられる。 3 特‐1図 社会・経済情勢の変遷 (備考)1.実質GDP成長率は内閣府「国民経済計算」、国債流通利回りは日本銀行「金融経済統計月報」、東京証券取引所「東証統計月報」等、完全失業率は総務省「労働力調査」より作成。 2.国債流通利回りは、平成9(1997)年以前は東証上場国債10年物最長期利回りの末値、平成10(1998)年以降は新発10年国債流通利回りの末値。 3.労働力調査の平成23(2011)年の数値は補完的に推計した値。 4.男女雇用機会均等法施行の昭和61(1986)年を起点に、前後の世代を見ている。 0 5 10 15 20 25 -10 -5 0 5 10 15 昭和31 (1956) 41 (1966) 51 (1976) 61 (1986) 平成8 (1996) 13 (2001) 18 (2006) 28 (2016) 令和3 (2021) 実質GDP成長率 国債流通利回り 完全失業率(女性、右軸) 完全失業率(男性、右軸) (%) 昭和40(1965)年 いざなぎ景気スタート 7歳 8歳 高度成長期 安定成長期 バブル経済 昭和41(1966)年 生まれ 昭和51(1976)年 生まれ 昭和61(1986)年 生まれ 平成13(2001)年 生まれ 昭和48(1973)年 第1次オイルショック 昭和49(1974)年 戦後初のマイナス成長 昭和61(1986)年 男女雇用機会均等法施行 昭和61(1986)年 バブル経済スタート 平成3(1991)年 バブル経済崩壊 平成5(1993)年 就職氷河期突入 平成11(1999)年 男女共同参画社会基本法成立 平成20(2008)年 リーマン・ショック 平成23(2011)年 東日本大震災 平成27(2015)年 女性活躍推進法成立 令和2(2020)年 コロナ感染拡大 (%) 20歳 25歳 27歳 33歳 42歳 45歳 49歳 54歳 10歳 15歳 17歳 23歳 32歳 35歳 39歳 44歳 0歳 5歳 7歳 13歳 22歳 25歳 29歳 34歳 7歳 10歳 14歳 19歳 (年) 女性 男性 平成14 (2002)年 平成24 (2012)年 令和4 (2022)年 平成14 (2002)年 平成24 (2012)年 令和4 (2022)年 25~34歳 就業率 (%) 61.2 69.1 81.4 90.1 89.4 91.3 非正規雇用割合 (%) 36.7 40.9 31.4 9.4 15.3 14.3 35~44歳 就業率 (%) 63.0 66.7 78.4 93.6 92.6 93.8 非正規雇用割合 (%) 52.6 53.8 48.4 5.6 8.2 9.3 45~54歳 就業率 (%) 67.3 72.2 79.8 92.5 92.3 93.2 非正規雇用割合 (%) 54.7 58.4 54.9 7.4 8.6 8.6 女性 男性 平成12 (2000)年 平成21 (2009)年 令和元 (2019)年 平成12 (2000)年 平成21 (2009)年 令和元 (2019)年 20~29歳 子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい (%) 30.3 52.8 57.7 26.8 38.5 43.8 子供が大きくなったら再び職業を持つ方がよい (%) 46.2 35.2 20.6 37.4 30.8 28.1 30~39歳 子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい (%) 36.1 47.0 68.4 37.0 46.9 62.9 子供が大きくなったら再び職業を持つ方がよい (%) 43.4 39.4 23.2 36.1 31.3 23.4 40~49歳 子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい (%) 40.2 52.8 73.7 35.5 52.0 57.0 子供が大きくなったら再び職業を持つ方がよい (%) 38.1 34.0 19.2 40.8 26.5 25.8 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 4 特‐2図 年代別男女の働き方の変化 特‐6図 年代別女性の就業継続に関する意識の変化 (備考)1.就業率は総務省「労働力調査(基本集計)」、非正規雇用割合は「労働力調査(詳細集計)」より作成。 2.非正規雇用割合は、「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員」の合計に占める割合。 (備考)1.内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」より作成。 2.質問文は「一般的に女性が職業を持つことについて、あなたはどうお考えですか」。選択肢は「女性は職業を持たない方がよい」「結婚 するまでは職業を持つ方がよい」「子供ができるまでは、職業を持つ方がよい」「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」「子供 ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方が良い」「その他」「わからない」。 ・女性は、どの年齢階級においても就業率は上昇してきているが、35~44歳以上で、若い年代(25~34歳)と比べ て非正規雇用割合が上昇する傾向が続いている。 ・女性は、年齢階級が高い方が「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える傾向がある。また、同じ世 代でも、年齢が上がるにつれて、そのように考える傾向が強くなる。 50 70 90 平成14 (2002) 24 (2012) 令和4 (2022) 30 50 70 平成14 (2002) 24 (2012) 令和4 (2022) 30.3 47.0 73.7 20 40 60 80 平成12 (2000) 21 (2009) 令和元 (2019) <就業率(女性)> <非正規雇用割合(女性)> <子供ができても、ずっと 職業を続ける方がよい(女性)> (%) (%) (%) (年) (年) (年) 25~34歳 35~44歳 45~54歳 45~54歳 35~44歳 25~34歳 20~29歳 30~39歳 40~49歳 2.4 2.8 2.7 2.0 2.0 2.2 2.5 2.1 1.7 2.8 4.2 7.9 8.7 10.4 10.7 10.8 10.0 8.9 6.0 4.7 0 5 10 15 20 25 30 20~ 24 25~ 29 30~ 34 35~ 39 40~ 44 45~ 49 50~ 54 55~ 59 60~ 64 65~ 9.0 11.4 9.5 6.7 6.6 7.3 7.8 6.9 5.2 6.1 13.4 23.4 25.2 27.2 28.9 28.3 27.7 23.7 15.9 11.2 0 5 10 15 20 25 30 20~ 24 25~ 29 30~ 34 35~ 39 40~ 44 45~ 49 50~ 54 55~ 59 60~ 64 65~ 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・週間就業時間49時間以上及び60時間以上の就業者の割合を見ると、働き盛りと言われる30代後半から50代前 半について、男性の場合は他の年代と比較して大きくなっているのに対し、女性の場合は、子育て期と重なること もあり、下の年代と比較して小さくなっている。 5 特‐24図 年齢階級別週間就業時間49時間以上、60時間以上の就業者の割合(令和4(2022)年) (備考)総務省「労働力調査(基本集計)」より作成。 (%) (%) <週間就業時間49時間以上> <週間就業時間60時間以上> 女性 男性 男性 女性 (歳)(歳) 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・妻の就業形態に関わらず、夫の帰宅時刻(平均)は妻よりも遅く、夕食開始時刻(平均)と近接していることから、 夕方以降の家事・育児等は妻が主に担っていることが分かる。 6 特‐26図 末子の年齢が6歳未満の妻・夫の主な行動の平均時刻(平日、子供のいる世帯)(令和3(2021)年) (備考)1.総務省「社会生活基本調査」より作成。 2.「専業主婦世帯」は、夫が有業で妻が無業の世帯。 3.「起床」は、0時以降、12時前に始まり、60分を超えて続く最初の睡眠の終了時刻。なお、睡眠と睡眠の間の睡眠以外の行動が30分以内の場合は、睡眠が続いているとしている。「朝食」は、4時以降、11時前に始ま る最初の食事開始時刻。「夕食」は、16時以降、24時(翌日0時)前に始まる最初の食事開始時刻。「就寝」は、17時以降、36時(翌日12時)前に始まり、60分を超えて続く睡眠の開始時刻。該当の睡眠が2行動以上 ある場合は、睡眠継続時間が最長の睡眠(継続時間が同じ場合は、早く現れる方の睡眠)の開始時刻としている。なお、睡眠と睡眠の間の睡眠以外の行動が30分以内の場合は、睡眠が続いているとしている。「出 勤」は、0時15分以降、24 時(翌日0時)前に始まる最初の仕事の前にある通勤・通学の開始時刻。最初の仕事の前に通勤・通学がなく、他の仕事の前に通勤・通学がある場合は最初の仕事を前日からの仕事又は 持ち帰り仕事とみなし、その次に現れる仕事の前の通勤・通学の開始時刻としている。他の仕事の前にも通勤・通学がない場合は最初の仕事の開始時刻としている。「帰宅」は、0時15分以降、24時(翌日0時)前に 始まる最後の仕事の後にある通勤・ 通学の終了時刻。最後の仕事の前後に通勤・通学がなく、それ以前に現れる仕事の後に通勤・通学がある場合は最後の仕事を持ち帰り仕事とみなし、それ以前に現れる仕事の 後の通勤・通学の終了時刻とし、他の仕事の後にも通勤・通学がない場合は最後の仕事の終了時刻としている。なお、最後の仕事の後に通勤・通学はないが、仕事の前に通勤・通学があり、かつそれ以前の仕事 の後にも通勤・通学がある場合は、変則勤務又は複数の仕事に従事しているとみなし、仕事からの帰宅時刻は「不詳」としている。また、この日の行動の種類で「出張・研修など」に記入があったものは除く。 <共働き世帯(妻がフルタイム(週35時間以上就業))> <共働き世帯(妻がパート(週35時間未満就業) )> <専業主婦世帯> 6:32 起床 6:54 朝食 7:49 出勤 19:34 帰宅 19:35 夕食 23:15 就寝 6:10 起床 7:15 朝食 8:03 出勤 19:03 夕食 17:46 帰宅 22:53 就寝 6:43 起床 7:01 朝食 7:53 出勤 19:38 帰宅 19:30 夕食 23:08 就寝 6:14 起床 7:20 朝食 8:45 出勤 18:33 夕食 15:54 帰宅 22:34 就寝 6:40 起床 7:09 朝食 7:34 出勤 19:40 帰宅 19:37 夕食 23:06 就寝 6:36 起床 7:40 朝食 18:33 夕食 22:59 就寝 夫 妻 夫 妻 夫 妻 (時) 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・末子の年齢が6歳未満の共働き世帯の妻と夫の平日の生活時間を見てみると、家事関連時間は妻、仕事時間は 夫に偏っている。 7 特‐28図 時刻区分別行動者率(平日、令和3(2021)年)(末子の年齢が6歳未満の共働き夫婦の妻と夫) 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 (%) (%) (時) (時) (備考)1.総務省「社会生活基本調査」より作成。 2.「行動者率」は、行動者数/属性別の人口×100(%)。 3.「3次活動」とは、睡眠、食事など生理的に必要な活動(1次活動)、仕事、 家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動(2次活動)以外の、各人が自由に使える時間におけ る活動を指し、「移動(通勤・通学を除く)」、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」、「休養・くつろぎ」、「学習・自己啓発・訓練(学業以外)」 、「趣味・娯楽」、「スポーツ」、「ボランティア活動・社会参加 活動」、「交際・付き合い」、「受診・療養」、「その他」が含まれる。 育児 家事 仕事 <妻> <夫> 睡眠 身の回りの用事 食事 通勤・通学 仕事 学業 家事 介護・看護 育児 買い物 3次活動 50.3 41.7 38.7 40.0 38.0 37.0 40.7 46.9 46.1 49.1 52.2 51.7 0 20 40 60 80 100 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 35.4 33.3 36.0 31.4 39.1 37.3 41.7 42.4 35.5 44.7 42.6 45.9 0 20 40 60 80 100 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 57.1 44.7 41.1 41.2 37.8 39.1 38.1 46.5 45.0 48.5 51.7 50.9 0 20 40 60 80 100 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 50.0 33.7 39.9 33.5 37.4 35.5 27.3 41.9 38.4 44.3 44.3 46.6 0 20 40 60 80 100 18~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳以上 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・女性の8割以上、男性の7~8割が、女性に家事・育児等が集中していることが、職業生活において女性の活躍 が進まない理由と考えている。 8 特‐29図 職業生活において女性の活躍が進まない要因(育児や介護、家事などに女性の方がより多くの時間を費やしていること) (備考)1.内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(令和4(2022)年11月調査)より作成。 2.質問文は次のとおりとなっている。 問9「育児や介護、家事などに女性の方がより多くの時間を費やしていることが、職業生活における女性の活躍が進まない要因の一つだという意見がありますが、あなたはこ の意見について、どう思いますか。(〇は1つ)」 そう思う どちらかといえば そう思う どちらかといえば そうは思わない そうは思わない 無回答 (%) (%) (%) (%) <女性> <男性> <うち、有配偶女性> <うち、有配偶男性> そう思う どちらかといえば そう思う どちらかといえば そうは思わない そうは思わない 無回答 20-39歳・子供がいる 減らしたい 計(%) 増やしたい 計(%) 仕事時間 女性 23.2 28.6 男性 34.1 16.6 家事・育児時間 女性 33.5 14.4 男性 14.1 27.7 家族と遊んだり くつろいだり する時間 女性 5.0 44.1 男性 6.0 42.2 自分のことに 使う時間 女性 4.2 51.3 男性 7.3 44.4 40-69歳・子供がいる 減らしたい 計(%) 増やしたい 計(%) 仕事時間 女性 12.7 22.5 男性 25.7 10.2 家事・育児時間 女性 20.2 6.0 男性 7.6 14.3 家族と遊んだり くつろいだり する時間 女性 2.1 25.2 男性 3.4 30.7 自分のことに 使う時間 女性 2.6 34.1 男性 3.8 35.0 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~生活時間の使い方に対する意識~ ・子供がいる世帯では、女性は家事・育児時間を減らしたいと思い、男性は、仕事時間を減らし、家事・育児時 間を増やしたいと思う傾向にある。若い世代でその傾向が強い。 9 特‐45表 生活の中の時間 増減希望 (備考)1.「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査」(令和4年度内閣府委託調査)より作成。 2.「該当なし」は除外して集計。 3.減らしたい計は「大幅に減らしたい」「少し減らしたい」の累計値。増やしたい計は「大幅に増やしたい」「少し増やしたい」の累計値。 4.「子供がいる」は子供がいる・子供を持ったことがある人。 6.3 6.0 4.6 3.9 3.0 13.6 13.2 12.9 15.4 22.6 22.6 16.2 13.0 9.6 7.9 31.3 29.3 28.5 27.4 25.1 0 20 40 60 80 20代女性 30代女性 40代女性 50代女性 60代女性 20代男性 30代男性 40代男性 50代男性 60代男性 9.8 9.8 7.4 6.1 5.2 16.3 16.9 15.7 18.2 25.6 29.5 25.1 20.1 16.2 14.5 35.3 35.2 35.1 32.7 26.8 0 20 40 60 80 20代女性 30代女性 40代女性 50代女性 60代女性 20代男性 30代男性 40代男性 50代男性 60代男性 12.7 15.2 14.8 16.7 16.7 15.9 17.5 19.5 23.6 32.2 37.3 33.6 33.4 29.8 26.0 39.2 40.2 41.3 41.1 37.6 0 20 40 60 80 20代女性 30代女性 40代女性 50代女性 60代女性 20代男性 30代男性 40代男性 50代男性 60代男性 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~女性の働き方を取り巻く状況~ ・女性では、若い年代ほど、「長く続けたい」、「昇進できる」、「管理職につきたい」と考える割合が大きい。特に 「昇進できる」「管理職につきたい」は、20代と40~60代で10%ポイント以上の差がある。 ・男性では、「長く続けたい」とする割合は、若い人ほど小さくなっている。 10 特‐52図 仕事の継続希望、昇進希望(20代時点での考え方) (備考)1.「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査」(令和4年度内閣府委託調査)より作成。 2.20代の人は現在どう思っているか、30~60代の人は20代の頃どう思っていたかについて回答。 (%) (%) (%) <この仕事を長く続けたいと思っている・いた> <昇進できると思っている・いた> <いずれは管理職につきたいと思っている・いた> 当てはまる どちらかといえば当てはまる 当てはまる どちらかといえば当てはまる 当てはまる どちらかといえば当てはまる 配偶者と 同居している人 【自分の家事スキル】 十分にある+どちらか といえばある 計 (%) 【配偶者の家事への満足度】 とても満足+ まあ満足 計 (%) 20代 女性 60.4 70.4 男性 65.0 79.8 30代 女性 62.1 59.1 男性 60.6 80.9 40代 女性 58.8 52.3 男性 51.8 81.2 50代 女性 64.7 49.3 男性 49.3 85.0 60代 女性 75.0 55.0 男性 52.5 88.0 小学生以下の子供と 同居している人 【自分の育児スキル】 十分にある+どちらか といえばある 計 (%) 【配偶者の育児への満足度】 とても満足+ まあ満足 計 (%) 20代 女性 60.6 64.3 男性 63.5 88.1 30代 女性 60.5 60.5 男性 55.2 85.0 40代 女性 57.1 54.6 男性 51.4 84.9 50代 女性 58.6 50.0 男性 46.7 87.6 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~家事・育児等を取り巻く状況~ ・男女の家事・育児スキルの自己評価及び配偶者の実施する家事・育児への満足度を見ると、特に若い男性 ほど自分の家事・育児スキルへの評価が高く、配偶者から見た満足度も高い。 11 特‐73表 家事・育児スキルの自己評価と配偶者の実施する家事・育児への満足度 差 15.7% ポイント 差 21.1% ポイント 差 9.7% ポイント 差 12.1% ポイント (備考)1.「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査」(令和4年度内閣府委託調査)より作成。 2.配偶者には、事実婚・内縁の関係を含む。 <家事> <育児> 70.1 69.8 74.2 72.0 77.1 69.7 79.4 66.6 78.0 61.1 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~家事・育児等を取り巻く状況~ ・家事・育児等について、女性では年代が高い方が、男性では年代が低い方が、「自分が率先してするべきこ とである」と回答する割合が大きい傾向にある。 ・同年代の男女で比較すると、50~60代では男女で10%ポイント以上差異があるが、年代が低くなるほど男女 の差異が小さくなり、20代では、ほとんど差異が見られない(女性70.1%、男性69.8%)。 12 特‐67図 家事・育児等への考え方(自分が率先してするべきことである) 差2.2%ポイント 差7.4%ポイント 差12.8%ポイント 差16.9%ポイント 差0.3%ポイント 20代 30代 40代 50代 60代 (%) (備考)1.「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査」(令和4年度内閣府委託調査)より作成。 2.「そう思う」「どちらかといえばそう思う」の累計値。 女性 男性 69.3 43.3 55.9 63.6 50.0 52.3 64.0 50.0 53.0 69.5 54.0 47.3 57.4 53.5 40.3 50.3 60.5 35.9 0 20 40 60 80 男性による育児・家事などについて、 職場における上司や周囲の理解を 進めること 男性が育児・家事などに 参加することに対する 男性自身の抵抗感をなくすこと 労働時間の短縮や休暇制度、テレワー クなどのICTを利用した多様な働き方を 普及することで、仕事以外の時間をより 多く持てるようにすること 77.9 71.7 57.9 78.9 71.4 62.9 78.2 66.3 51.9 73.5 66.9 45.8 71.8 67.8 51.4 64.3 62.7 37.5 0 20 40 60 80 男性による育児・家事などについて、 職場における上司や周囲の理解を 進めること 男性が育児・家事などに 参加することに対する 男性自身の抵抗感をなくすこと 労働時間の短縮や休暇制度、テレワー クなどのICTを利用した多様な働き方を 普及することで、仕事以外の時間をより 多く持てるようにすること 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~家事・育児等を取り巻く状況~ ・男性が家事・育児等に積極的に参加するために必要なこととして、「男性が育児・家事などに参加することに対す る男性自身の抵抗感をなくすこと」とする割合は、男性と比較して女性の方が大きい。男性は年齢が低いほど割合 が小さく、若い世代ほど、家事・育児等への抵抗感が少ないことが分かる。 ・「男性による育児・家事などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」、「労働時間の短縮や休暇 制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにす ること」は、男女ともに、年代が低い方が割合が大きい傾向にある。 ・男性は年齢が低いほど、家事・育児参加に関しては抵抗を感じておらず、職場等、周囲の環境を改めることがより 必要と考えている。 13 特‐75図 男性が家事・育児等に積極的に参加するために必要なこと (%) (%) (備考)1.内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(令和4(2022)年11月調査)より作成。 2.質問文は次のとおりとなっており、9つの選択肢がある。 問7「あなたは、今後、男性が育児や介護、家事、地域活動に積極的に参画していくためにはどのようなことが必要だと思いますか。(〇はいくつでも)」 <女性> <男性> 18~29歳 50~59歳30~39歳 60~69歳 70歳以上40~49歳 18~29歳 50~59歳30~39歳 60~69歳 70歳以上40~49歳 第3節 「令和モデル」の実現に向けて 14 希望が満たされ、 能力を最大限に 発揮して 仕事ができる 環境の整備 仕事と家事・育児等の バランスが取れた生活 女性の 経済的自立 〇柔軟な働き方の浸透、勤務時間にかかわらず仕事の 成果を評価され、昇進を目指すことができる環境の整備 〇指導的役割に占める女性を増やすための取組の加速 〇再就職の際、またはキャリアアップを目指す際に能力や スキルを向上できるよう、リスキリング等の機会の提供 〇長時間労働の是正 〇男性の育児休業取得の促進 職場での業務の見直し、効率的な業務配分 〇男女間賃金格差の是正 〇成長分野への円滑な労働移行 能力向上支援、デジタル人材の育成等 〇女性の就労の壁となっている制度・慣行の見直し 〇養育費を支払うのは当然であるという意識の定着 「令和モデル」 職業観・家庭観が 大きく変化する中、 全ての人が 希望に応じて、 家庭でも仕事でも 活躍できる社会の実現へ 「昭和モデル」 ・いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦 から成る世帯を前提とした制度 ・固定的な性別役割分担を前提とした 長時間労働や転勤を当然とする雇用慣行 新しい生活様式・働き方 ・若い世代を中心に、生活様式、働き方についての 考え方が変化、多様化 ・家族の姿の変化、人生の多様化 単独世帯、ひとり親世帯、共働き世帯の増加 変革 1 2 3 ・我が国の未来を担う若い世代が、理想とする生き方、働き方を実現できる社会を作ることこそが、今後の男 女共同参画社会の形成の促進において、重要。 ・職業観・家庭観が大きく変化する中、今こそ、「昭和モデル」から「令和モデル」へ切り替えるとき。 補足資料 冒頭 新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために ~職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて~ ・人生100年時代を迎え、我が国における家族の姿は変化し、人生は多様化。 ・昭和60(1985)年には全世帯の4割を占めていた「夫婦と子供」の世帯は、令和2(2020)年時点では全体の25% となり、単独世帯とひとり親世帯が全体の約半数を占めるようになった。 16 家族の姿の変化 夫婦と子供 25.0% 3世代等 7.7% 夫婦のみ 20.0% 単独 38.0% ひとり 親と子供 9.0% 夫婦と子供 40.0% 3世代等 19.2% 夫婦のみ 13.7% 単独 20.8% ひとり 親と子供 6.3% <昭和60(1985)年> <令和2(2020)年> 単独世帯+ひとり親世帯 1,030万世帯 (27.1%) 単独世帯+ひとり親世帯 2,615万世帯 (47.0%) (備考)1.総務省「国勢調査」より作成。 2.一般世帯に占める比率。施設等に入っている人は含まれない。「3世代等」は、親族のみの世帯のうちの核家族以外の世帯と、非親族を含む世帯の合算。 3.「子」とは親族内の最も若い「夫婦」からみた「子」にあたる続柄の世帯員であり、成人を含む。 11.4 112.8 56.2 45.8 37.6 26.5 22.6 10.8 12.7 149.3 85.0 80.4 97.0 113.5 182.3 194.5 0 50 100 150 200 20歳未満 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70~79歳 80歳以上 17 単独世帯の内訳(令和2(2020)年) 女性(1021万世帯) 不詳 未婚 有配偶 離別 死別 (備考)総務省「国勢調査」より作成。一般世帯。施設等に入っている人は含まれない。 1.2 14.6 8.3 7.9 9.5 11.1 17.9 19.0 10.5 1.5 18.1 13.2 13.8 14.2 12.3 9.8 5.0 12.2 男性(1094万世帯) 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代 以上 20代 30代 40代 50代 60代 70代 80代以上 不詳 不詳 20歳未満 20歳未満 ・男女別・年代別で見ると、男女ともに未婚により20代の割合が大きい。また、女性は配偶者との死別により70代 以上の割合が大きい一方、男性は未婚により30~50代の割合が大きい。 <年齢階級別(%)> <年齢階級・配偶状況別> <年齢階級別(%)> <年齢階級・配偶状況別> (万世帯) 14.3 142.8 83.6 75.1 68.8 58.6 30.7 4.0 16.1 198.4 144.4 150.5 154.8 134.2 106.9 54.8 0 50 100 150 200 20歳未満 20~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70~79歳 80歳以上 (万世帯) 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・長期的には妻の家事関連時間の分担割合は減っているものの、令和3(2021)年時点で、6歳未満の子供を持 つ妻・夫について、妻が無業(専業主婦)の場合は家事関連時間の84.0%、有業(共働き)であっても77.4%を妻 が担っている。 18 特‐8図 6歳未満の子供を持つ妻・夫の家事関連時間及び妻の分担割合の推移(週全体平均) <家事関連時間> <分担割合> 336 366 365 391 57 68 82 114 0 150 300 450 600 平成18 (2006) 23 (2011) 28 (2016) 令和3 (2021) 共働き 521 534 564 567 58 66 74 108 0 150 300 450 600 平成18 (2006) 23 (2011) 28 (2016) 令和3 (2021) 専業主婦 (分) (分) (年) (年) 85.5 84.3 81.7 77.4 90.0 89.0 88.4 84.0 70 80 90 100 平成18 (2006) 23 (2011) 28 (2016) 令和3 (2021) (%) (年) (備考)1.総務省「社会生活基本調査」より作成。 2.「専業主婦」は、夫が有業で妻が無業の世帯。「共働き」は、夫が有業で妻も有業(共働き)の世帯。 3.「家事関連時間」は、「家事」、「介護・看護」、「育児」及び「買い物」の合計。 4.分担割合は、(妻の家事関連時間)/(妻と夫の家事関連時間の合計時間)×100で算出。 妻 夫 共働き 専業主婦 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・ひとり親の女性は有配偶女性と比較して仕事時間が長く、6歳未満の子供を持つひとり親の女性は、6歳未満の 子供を持つ専業主婦の約5割、共働き女性の約7割の時間しか家事・育児に充てられていない。 19 特‐35図 配偶関係・就業状況・6歳未満の子供の有無別男女の生活時間(週全体平均、令和3(2021)年) 1 214 328 315 522 359 237 82 3 3 2 1 42 29 17 28 0 100 200 300 400 500 600 700 専業主婦 共働き ひとり親 (有業者) 単独世帯の世帯主 (有業者) 439 441 465 370 87 96 76 29 1 1 1 1 20 17 10 20 0 100 200 300 400 500 600 700 専業主婦 共働き ひとり親 (有業者) 単独世帯の世帯主 (有業者) (備考)1.総務省「社会生活基本調査」より作成。 2.「専業主婦」は、夫が有業で妻が無業の世帯。「共働き」は、夫が有業で妻も有業(共働き)の世帯。 6歳未満の子供有り 6歳未満の子供有り (分) (分) 家事・育児 介護・看護 買い物 仕事 <女性> <男性> <希望(男性)> 10.9 8.7 12.4 8.8 15.2 6.0 5.7 4.0 3.9 3.2 2.9 1.7 14.8 13.3 13.4 10.0 10.5 6.3 22.4 21.3 17.9 19.7 15.8 10.9 18.2 15.3 18.9 20.1 15.6 13.8 4.5 5.3 5.0 7.8 2.9 6.3 2.5 3.3 3.2 4.6 4.8 6.7 0.2 0.3 0.1 0.9 0.3 20.8 28.7 25.0 25.7 31.4 47.9 0 20 40 60 80 100 子供無し 子供有り 子供無し 子供有り 子供無し 子供有り 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~育児休業を取り巻く状況~ ・育児休業取得の希望を見てみると、男性の場合は、20代の約3割が「2か月以上取得したい」としている。 ・しかし、実際の男性の育児休業取得者の取得期間を見ると、民間企業で約6割が1か月未満となっており、 男性の育児休業の取得について、希望と現実には差があることが分かる。 20 特‐60図 育児休業取得の希望(年代別、子供の有無別) 特‐19図 育児休業取得期間 20代 30代 40代 以上 30.0 34.0 11.1 4.5 0.6 25.0 26.5 13.2 24.5 41.3 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 5日未満 5日~2週間未満 2週間~1か月未満 1か月~3か月未満 3か月~6か月未満 6か月~8か月未満 8か月~ か月未満 か月~ か月未満 か月~ か月未満 か月~ か月未満 か月~ か月未満 か月以上 <現実(民間企業)> (%) (%) 取得意向あり 2か月以上 取得したい 女性 (令和3(2021)年度)女性 (平成24(2012)年度) 男性 (平成24(2012)年度) 男性 (令和3(2021)年度) (備考)1.厚生労働省「雇用均等基本調査」より作成。 2.調査前年度1年間(4月1日~3月31日)に育児休業を終了し、復職した者 に対して、育児休業の取得期間を聞いたもの。 育児休業を 半年以上取得したい 育児休業を 4~5か月(半年未満)取得したい 育児休業を 2~3か月取得したい 育児休業を 1か月程度取得したい 育児休業を 数日間取得したい 育児休業を使わず、 有給休暇を数日間取得したい 育児休業も 有給休暇も使わず、 休まないでよい その他 覚えていない・ 特に希望はない・ なかった (備考)1.「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査」(令和4年 度内閣府委託調査)より作成。 2.第一子が生まれてから、子供が0~3歳の頃を想定。 3.「子供無し」は子供を持ったことがないが、今後子供を持ちたい人(妊娠中も含む)、「子供有り」は子供が いる・子供を持ったことがある人。実際の取得期間ではなく、希望としてどのように考えていたかを回答。 1か月未満 10 10 12 18 24 36 12 18 24 36 77.8 49.5 70.9 51.2 63.4 47.3 58.3 45.6 71.4 38.6 0 20 40 60 80 100 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 77.8 52.4 74.1 57.0 73.2 50.2 66.7 50.2 73.8 53.9 0 20 40 60 80 100 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 74.3 60.2 82.5 56.8 78.9 49.4 52.9 45.9 94.1 43.3 0 20 40 60 80 100 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 82.4 65.8 73.1 54.1 71.1 50.0 43.8 47.1 62.5 54.4 0 20 40 60 80 100 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 経験有り 経験無し 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~育児休業を取り巻く状況~ ・子供のいる男性のうち、育児休業取得経験のある男性の方が、育児休業取得経験のない男性と比較して、 家事・育児スキルの自己評価が高い。女性の、配偶者(夫)が実施する家事・育児への満足度は、配偶者 (夫)に育児休業取得経験がある方が高い傾向にある。 21 特‐64図 育児休業取得経験有無別 家事・育児スキルの自己評価 特‐65図 配偶者の育児休業取得経験有無別 配偶者の実施する家事・育児への満足度 (備考)1.「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推 進に関する調査」(令和4年度内閣府委託調査)より作成。 2.対象は、子供がいる・子供を持ったことがある人。 3.「経験有り」は育児休業を取得したことがある人、もしくは現在取得中の人。 「経験無し」は育児休業を取得したことがない人。 <家事スキル(男性)> <育児スキル(男性)> <配偶者(夫)の実施する家事への満足度(女性)> <配偶者(夫)の実施する育児への満足度(女性)> (備考)1.「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関 する調査」(令和4年度内閣府委託調査)より作成。 2.対象は、子供がいる・子供を持ったことがある人。家事への満足度については、配偶 者と同居している人が対象。 3.「経験有り」は配偶者が育児休業を取得したことがある人、もしくは現在取得中の人。 「経験無し」は配偶者が育児休業を取得したことがない人。 4.配偶者には、事実婚・内縁の関係を含む。 まあ満足 まあ満足 とても満足 とても満足 十分にある どちらかといえばある どちらかといえばある(あった)十分にある(あった) (%) (%) (%) (%) 20代 30代 40代 50代 60代 20代 30代 40代 50代 60代 20代 30代 40代 50代 60代 20代 30代 40代 50代 60代 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・長時間労働等の慣行は、男性の生活や健康にも影響を与えている可能性がある。 ・男性自殺者数は長期的には減少傾向にあるが、女性よりも高い水準にあり、年齢階級別に見ると、40~50代の 働き盛りの男性の自殺が最も多い。 22 特‐42図 男女別・年代別自殺者数 8,041 7,344 6,776 6,495 6,550 6,091 7,026 7,068 7,135 17,386 16,681 15,121 14,826 14,290 14,078 14,055 13,939 14,746 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 平成26 (2014) 27 (2015) 28 (2016) 29 (2017) 30 (2018) 令和元 (2019) 2 (2020) 3 (2021) 4 (2022) 334 811 761 1,054 1,245 903 1,088 932 464 1,672 1,784 2,611 2,848 1,862 1,906 1,558 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 ~19 20~ 29 30~ 39 40~ 49 50~ 59 60~ 69 70~ 79 80~ (備考)厚生労働省ホームページ「自殺の統計」より作成。 (人) (人) 女性 男性 男性 女性 <自殺者数の推移> <年齢階級別自殺者数(令和4(2022)年)> (年) (歳) 第1節 働き方や就業に関する意識の変遷、家事・育児等・働き方の現状と課題 ・年齢階級別の正規雇用比率を見ると、男性は20代後半から50代までは7割を超えているものの、女性は25~29 歳の60.0%をピークに低下し、年齢の上昇とともに下がる、L字カーブを描いている。 23 特‐14図 年齢階級別労働力人口比率の就業形態別内訳(男女別、令和4(2022)年) 20.8 75.6 87.7 80.6 78.9 81.5 81.9 80.7 75.8 64.0 18.4 2.6 39.9 60.0 48.3 40.2 37.3 36.0 33.9 29.5 16.3 3.50 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 15~ 19 20~ 24 25~ 29 30~ 34 35~ 39 40~ 44 45~ 49 50~ 54 55~ 59 60~ 64 65~ 18.7 73.6 94.2 95.8 96.5 96.0 95.9 94.5 93.5 86.6 34.9 4.6 39.9 73.1 77.3 78.8 78.8 78.8 76.8 73.8 43.9 10.4 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 15~ 19 20~ 24 25~ 29 30~ 34 35~ 39 40~ 44 45~ 49 50~ 54 55~ 59 60~ 64 65~ 15歳以上人口:5,711万人 労働力人口 :3,096万人 15歳以上人口:5,328万人 労働力人口 :3,805万人 労働力人口比率 正規雇用比率 (備考)1.総務省「労働力調査(基本集計)」より作成。 2.労働力人口比率は、「労働力人口(就業者+完全失業者)」/「15歳以上人口」×100。 3.正規雇用労働者は「役員」と「正規の職員・従業員」の合計。非正規雇用労働者は「非正規の職員・従業員」。 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 自営業主 家族従業者 従業上の地位不詳完全失業者 (%) (%) <女性> <男性> (歳) (歳) 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~女性の働き方を取り巻く状況~ ・非正規雇用労働者として働いている有配偶の20~30代女性は、上の年代と比較して、「仕事と育児・介護と
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の両立に関して理解のある職場であれば」、「自分の家事・育児などの負担が軽くなれば」、「働く時間を調整 しやすい・融通がきく仕事であれば」正規雇用労働者として働きたいとする割合が大きい。 24 特‐51図 どのような条件であれば「正規雇用労働者」として働きたいと思うか 34.4 7.2 5.6 25.1 22.7 33.4 27.9 22.1 8.3 4.6 1.2 21.1 38.0 15.7 16.9 22.8 19.1 22.0 18.9 18.2 6.3 5.3 1.6 27.0 0 20 40 60 42.6 9.3 7.5 30.0 29.0 34.4 28.6 11.8 11.0 11.8 5.6 19.1 51.2 33.0 30.9 29.3 21.1 20.3 20.3 13.5 11.1 6.9 2.6 17.9 0 20 40 60 働く時間を調整しやすい・融通がきく仕事であれば 仕事と育児・介護との両立に関して 理解のある職場であれば 自分の家事・育児などの負担が軽くなれば 長時間労働や残業がない仕事であれば 責任が大きくない仕事であれば 希望する職種に正規の職があれば 満足のいく所得が得られるのであれば 今の働き方が変わらないのであれば テレワークできる仕事であれば 職場が教育・研修をしっかりしてくれる 仕事であれば キャリア形成が期待できる仕事であれば わからない・考えたことがない (備考)1.「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査」(令和4年度内閣府委託調査)より作成。 2.有配偶は事実婚及び内縁を含む。 <女性、配偶状況別(非正規雇用労働者)> 20~39歳 40~69歳 (%) (%) 独身 有配偶 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~テレワークを取り巻く状況~ ・有業者で、平日にテレワーク(在宅勤務)をした人とそれ以外の人の生活時間の差(テレワークをした人の生 活時間から、それ以外の生活時間を引いた差)を見ると、テレワークにより浮いた通勤の時間を、35~44歳女 性は育児時間に、25~34歳、45~54歳、55~64歳の女性は、仕事時間に充てている。 ・テレワークをした男性は、65歳未満の全ての年齢階級で仕事時間が減り、家事・育児時間が増えている。 25 特‐58図 テレワーク(在宅勤務)をした人とそれ以外の人の生活時間の差(平日、令和3(2021)年) 女性 男性 推定人口( 千人) 実施率( %) 推定人口( 千人) 実施率( %) 総数 1, 248 5. 6 2, 294 7. 5 15~24歳 37 2. 1 72 4. 0 25~34歳 328 9. 0 519 10. 5 35~44歳 352 7. 5 613 9. 8 45~54歳 341 5. 8 497 6. 5 55~64歳 135 3. 5 429 7. 6 37 36 20 -26 11 -15 17 9 18 46 13 26 32 8 43 -54 -52 -69 -54 -54 -49 -120 -80 -40 0 40 80 120 総数 15~24 25~34 35~44 45~54 55~64 18 88 45 17 18 -21 -20 -22 11 14 20 13 1214 31 -18 25 43 37 66 -69 -67 -75 -70 -71 -77 -120 -80 -40 0 40 80 120 総数 15~24 25~34 35~44 45~54 55~64 (備考)1.総務省「社会生活基本調査」より作成。 2.「その他」には、「身の回りの用事」、「食事」、「学業」が含まれる。 3.「3次活動」とは、睡眠、食事など生理的に必要な活動(1次活動)、仕事、 家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動(2次活動)以外の、各人が自由に使える時間におけ る活動を指し、「移動(通勤・通学を除く)」、「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」、「休養・くつろぎ」、「学習・自己啓発・訓練(学業以外)」 、「趣味・娯楽」、「スポーツ」、「ボランティア活動・社会参 加活動」、「交際・付き合い」、「受診・療養」、「その他」が含まれる。 通勤・通学 育児 仕事 家事 <女性> <男性> 家事 通勤・通学 仕事 育児 (分) (分) 睡眠 仕事 通勤・通学 家事 育児 介護・看護 買い物 3次活動 その他 (歳) (歳) 第2節 根付きつつある新たな生活様式・働き方 ~テレワークを取り巻く状況~ ・この3年間で最もテレワークが多かった時期の実施率は、女性19.4%、男性35.7%、この3か月間の実施率 は、女性16.0%、男性30.4%と、女性の実施率は男性と比較して低い。 ・雇用形態別に見ても、男女間で実施率に差がある。また、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者と比較し て実施率が低い。 26 特‐55図 テレワークの実施状況 9.9 6.0 19.4 16.0 0 10 20 30 40 最も多かった時期 この3か月間 16.5 9.4 35.7 30.4 0 10 20 30 40 最も多かった時期 この3か月間 13.7 7.2 27.9 22.4 0 10 20 30 40 最も多かった時期 この3か月間 16.6 8.3 39.3 33.2 0 10 20 30 40 最も多かった時期 この3か月間 5.0 3.1 10.6 8.7 0 10 20 30 40 最も多かった時期 この3か月間 9.8 5.6 17.8 14.1 0 10 20 30 40 最も多かった時期 この3か月間 (備考)1.「令和4年度 新しいライフスタイル、新しい働き方を踏まえた男女共同参画推進に関する調査」(令和4年度内閣府委託調査)より作成。 2.「最も多かった時期」は、ここ3年の間を想定して回答。「この3か月間」は、令和4(2022)年10~12月を想定して回答。 (%) (%) (%) (%) (%) (%) 週に4日以上 週に3日程度 週に1~2日程度 月に1~2日程度 それ以下の頻度 <女性> <正規雇用労働者 女性> <非正規雇用労働者 女性> <男性> <正規雇用労働者 男性> <非正規雇用労働者 男性>

原資料と出典

出典: 「令和5年版 男女共同参画白書」(内閣府ウェブサイト)(https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/index.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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