規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第3回 議事録:副業・兼業の円滑化
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第3回働き方・人への投資ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和5年12月5日(火)9:00~11:01
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)間下 直晃(座長)、堀 天子(座長代理)、中室 牧子、川邊 健太郎
(専門委員)工藤 勇一、水町 勇一朗、安中 繁、村上 文洋
(事務局)林室長、渡辺次長、木尾参事官、麻山参事官
(説明者)増田 嗣郎 厚生労働省大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当)
澁谷 秀行 厚生労働省労働基準局労働条件政策課長
田上 喜之 厚生労働省労働基準局労働条件政策課労働条件確保改善対策室長
柴田 栄二郎 厚生労働省職業安定局雇用政策課労働移動支援室長
平田 麻莉 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーラ
ンス協会 代表理事
荒井 太一 森・濱田松本法律事務所 弁護士
大津 章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
株式会社名南経営コンサルティング 代表取締役副社長
4.議題:
(開会)
1.副業・兼業の円滑化
(閉会)
5.議事録:
○麻山参事官 定刻となりましたので、ただいまより、規制改革推進会議第3回「働き方・
人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが
とうございます。
本日はオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共有い
たしますが、お手元にも資料を御準備いただきますようお願いいたします。
会議中は雑音が入らないようマイクをミュートにしていただくとともに、発言される際
にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかにミュートに戻していただくよ
う、御協力をお願いいたします。
会議中は御自身の映像を表示した状態で御参加いただきますよう、お願いいたします。
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続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。ワーキ
ング・グループの構成につきましては、冨山委員、山田委員、宇佐川専門委員、鈴木専門
委員、菅原専門委員が御欠席でございます。
また、本日は構成員の皆様に加え、川邊委員、村上専門委員が御参加でございます。
また、本日は河野大臣よりビデオメッセージをいただいておりますので、ただいまより
再生させていただきます。
○河野大臣(ビデオメッセージ) おはようございます。河野太郎でございます。
第3回となります働き方・人への投資ワーキング・グループに御参加をいただきまして、
ありがとうございます。お忙しい中、また、早朝からありがとうございます。
本日は副業・兼業の円滑化について御議論をお願いいたします。副業・兼業は、まず働
く方々にとって主体的なキャリア形成をすることができるというメリットがあると思いま
す。実際、2023年パーソル総合研究所の調査によれば、副業をしている正社員の割合は7%
しかないわけですが、副業をしていない正社員のうち、実は副業をしたいという意向があ
る方は41%にも上っております。
また、送り出し企業にとっても、社内では得ることができないスキルの獲得、そして受
け入れる企業にとっては人材確保の選択肢の拡大といったメリットがあるほか、社会全体
としては物流、交通、医療、介護といった多くの分野での人材不足問題に貢献し、より待
遇のよい高生産性産業への労働移動を通じた良質な雇用の確保、生産性の向上といったこ
とも期待できるのではないかと思っております。
一方で、2018年のモデル就業規則が改定された副業元年以降、企業における正社員の副
業容認率は、2018年が51%、しかし2023年は61%にとどまっているなど、なかなか副業・
兼業は広がっていないのが現実でもあります。
本日は労働時間の把握や管理のルール、割増賃金、あるいは競業避止の義務といった様々
な課題が指摘されると聞いておりますが、個人の可能性を最大化する副業・兼業を今こそ
円滑化していくために、忌憚のない御意見、御議論をお願いしたいと思います。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
○麻山参事官 それでは、以後の議事進行につきましては間下座長にお願いしたいと思い
ます。間下座長、よろしくお願いいたします。
○間下座長 ありがとうございます。皆さん、おはようございます。
それでは、本日の議題「副業・兼業の円滑化」について議論をしたいと思います。
本件につきましては、まず厚生労働省から御説明をお願いしたいと思います。本日は厚
生労働省から増田嗣郎大臣官房審議官ほか3名の皆様にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○厚生労働省(増田審議官) 厚生労働省より、資料1「副業・兼業の促進に関する取組
について」、御説明申し上げます。
厚生労働省の増田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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それでは、1枚おめくりいただきまして2ページを御覧いただければと思います。こち
らに厚生労働省におけるこれまでの副業・兼業に関する取組をまとめております。河野大
臣からも経緯についてお話がございましたが、まず、働き方改革実行計画におきまして「労
働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を
図る」とされたことを受けまして、検討会を行い、副業・兼業に関する現行法令や解釈に
ついてまとめる形で平成30年1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定いたし
ました。
同時にモデル就業規則を改定いたしまして、副業・兼業を原則禁止する趣旨の内容から、
原則副業・兼業を認める趣旨の内容に変更したところでございます。
また、令和2年7月の成長戦略実行計画におきまして、副業・兼業の環境整備を行うた
めに労働時間の管理方法のルール整備を図ることとされたこと等を踏まえまして、労働政
策審議会労働条件分科会 1の議論を経まして令和2年9月にガイドラインを改定いたしま
して、労働時間管理や健康確保等のルールの明確化を行ったところでございます。具体的
には、原則的な労働時間の管理方法として所定外労働時間の通算方法の明確化、また、簡
便な労働時間の管理方法として管理モデルによる労働時間管理の明確化、労使の話し合い
を通じた副業・兼業を行う労働者への健康確保措置の実施などの内容を盛り込んだところ
でございます。
さらに、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等を受けまして、労働者の多
様なキャリア形成を促進する等の観点から令和4年7月 2にガイドラインを再度改定いた
しまして、企業に対しまして副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨する内容
も盛り込んだところでございます。
続きまして、3ページを御覧いただければと思います。こちらが副業・兼業の促進に関
するガイドラインの概要でございます。このガイドラインは、基本的な考え方といたしま
して、企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むためのルールについて、副業・兼業
に当たって企業の対応、労働者の対応等に分けて示しているところでございます。
まず、企業の対応についてでございますが、労働時間管理につきましては、副業・兼業
先も含め複数の事業場で労働する場合には労働時間を通算して管理することが必要である
ということを示した上で、その方法として自社の労働時間と労働者の自己申告等により把
握した他社での労働時間を通算する原則的な方法のほか、あらかじめ自社で法定時間外労
働時間と他社での労働時間についてそれぞれ上限を設定することにより、時間外労働の管
理を簡便にすることができる管理モデルという方法を示しております。
加えまして、副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形
成を図っていくことを促進するために、企業に副業・兼業への対応状況についての情報公
開を推奨する趣旨を盛り込んでいるところでございます。具体的には、企業は自社のホー
1 「労 働政 策 審議 会 」と 発 言し てい た が、 正 しい 表 現に 修正
2 「令 和7 年 7月 」 と発 言 して いた が 、誤 り のた め 修正
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ムページ等において副業・兼業を許容しているか否か、条件付許容の場合はその条件につ
いて公表することが望ましいということを示しているところでございます。
次に、丸の2つ目の労働者の対応についてでございます。労働者は、自社の副業・兼業
に関するルールを確認し、そのルールに照らして業務内容や就業時間等が適切な副業・兼
業を選択する必要があることなどを示しているところでございます。
次に、4ページ以降になりますけれども、令和4年10月の規制改革推進会議人への投資
ワーキング・グループでの議論を踏まえた取組について御説明を申し上げます。
5ページを御覧いただければと思います。厚生労働省では、経済団体の協力を得ながら
副業・兼業を認めている企業に対しまして、副業・兼業を認めている背景や期待、副業・
兼業の実施状況、労務管理等の方法等についてヒアリングを行い、その結果を事例集とし
て本年3月に厚生労働省のホームページにおいて公表したところでございます。
事例集の概要について、5ページから7ページでまとめているところでございますけれ
ども、副業・兼業の解禁状況や解禁した背景、管理モデルの導入をはじめとする労働時間
管理上の工夫、健康管理方法などについて、ヒアリング内容を基に各企業における取組事
例をまとめて掲載しているところでございます。5ページの最初の枠のところで申し上げ
ますと、多くで雇用による副業・兼業を解禁しているということがございますし、また、
貴重な人材の確保の機会として捉えて雇用による副業・兼業人材の受入れに意欲的な企業
も見られたところでございます。
背景等といたしましては、新たな人脈、スキルを獲得して成長につなげてほしい、主体
的なキャリア形成をしていただきたいという積極的な意向で推進している企業もございま
す。トップダウンで始まるところもあれば、社員のニーズ、ボトムアップといった形で制
度が始まるということも紹介させていただいているところでございます。
次に、8ページ、9ページで労働時間の通算に当たってのポイント、それから管理モデ
ルについての解説を作成いたしまして、本年3月にこれも厚生労働省のホームページにお
いて公表しているところでございます。
次に、10ページを御覧いただければと思います。こちらは副業・兼業に関する情報提供
モデル事業についてでございます。副業・兼業への取組の拡大を図るために、本年10月か
ら産業雇用安定センターにおきまして、副業・兼業が可能な企業に所属する45歳以上で副
業・兼業を希望する方は、自身のキャリアや能力などの情報登録を行い、副業・兼業が可
能な企業は受入企業登録を行うことによりまして、当該中高年齢者に対して希望に沿った
企業情報を提供し、マッチングを図る事業をモデル的に実施しているところでございます。
こちらにつきましては、令和6年度、来年度につきましても引き続き同じ事業概要、スキ
ームで予算要求をさせていただいているところでございます。
次に、11ページを御覧いただければと思います。河野大臣からもお話がございましたよ
うに、副業・兼業につきましては、労働者にとってキャリアアップ、スキルアップにつな
がるとともに、企業にとっても副業・兼業を行う社員がそこで培ったスキルを活かして自
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社で活躍するといったメリットが考えられるところでございます。このため、企業へのヒ
アリング等を行い、副業・兼業の好事例集を作成するとともに、当該事例集の周知を行う
ことで、労働者にも企業にもメリットのある副業・兼業の促進を図ってまいります。こち
らの事業について、令和6年度予算要求中のものでございます。
厚生労働省からの概略の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○間下座長 ありがとうございます。
次に、有識者の皆様からヒアリングを行いたいと思います。まず1人目の御説明者とし
て、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事の
平田麻莉様にお越しいただいております。
それでは、平田さん、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(平田代表理
事) ありがとうございます。フリーランス協会の平田です。今日は発表の場をいただき
ましてありがとうございます。
それでは、早速ですけれどもよろしくお願いいたします。
まず、簡単に当協会は何者かということの御説明ですけれども、「誰もが自律的なキャ
リアを築ける世の中へ」というのをビジョンに掲げている非営利の団体でして、フリーラ
ンスの方々を政策提言や保険、福利厚生といったベネフィットプランの御提供や、フリー
ランスの方々の活躍の場を広げるという企業向けの啓発活動などでサポートをしている団
体になります。現在、会員総数と私たちが呼んでいる、私たちの調査票などのいろいろな
情報が届く フ リ ー ラ ン ス と い う の が10万人を超えているところでして、そのうちの1万
6000人程度が有料の会員ということで、年間1万円の会費を払っていただいている有料会
員の会費で運営している非営利団体です。
私たちが定義しているフリーランスというのが、「特定の企業や団体組織に専従しない
独立した形態で御自身の専門知識を提供して対価を得る方」ということなのですけれども、
いわゆるフリーランスといったときは雇用ではなく業務委託、自営で働いている方という
ことになりますので、大きく分けて独立系と副業系がありますけれども、本日の文脈の中
で言いますと、いわゆる二重雇用の方、雇用での副業をされている方というのはいわゆる
フリーランスの定義には入らないということになります。ただ、当協会はそういう多様な
働き方やキャリア自律を進めていく中で、雇用型の副業に関する相談といったこともあり
ますので、そこも併せて今日はお話しできればと思います。
このフリーランスということで限定した場合、2022年時点で国内462万人、副業の方も含
めて労働人口の15人に1人程度が業務委託で働いていると試算されていますけれども、い
ろいろな1億総活躍や人生100年時代、副業解禁などと言われる中で、多様な働き方が可能
かつ求められる時代になっていると言えます。
コロナ後、さらに副業する方が非常に増えているというのは肌感覚や賛助企業のマッチ
ング事業者さんとお話ししていても明らかなのですけれども、現在、主に増えているのは
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業務委託での副業ということかなと思います。
少し参考で過去の取組を紹介したいと思いますけれども、2019年、副業を解禁している
12社に対して細かいヒアリング調査を行いました。解禁の背景や解禁の制度をつくるため
の議論のプロセスやどんな制度設計にしているのかといったところを聞いています。各社
さんで解禁の目的は様々ですし、承認制を取っているところから特に介入していないとい
うところまで、関与度もばらばらですけれども、全体的には雇用での副業を禁止している
企業もありまして、その雇用での副業というのは労務管理する側・される側の双方にとっ
て負荷と過重労働リスクなどからメリットが薄いと考えられているなというのを感じてお
ります。
また、副業を解禁した企業に向けた法人研修というのも御依頼していただいてたびたび
やっておりまして、主に幅広い年齢層の方がいらっしゃる大企業で、特に副業解禁したの
だけれども全然副業が進みませんというお悩みの相談を受けることが多いです。なので、
制度はある、解禁もされている、キャリア自律を後押ししているけれども、従業員の方々
の気持ちがそこに向かないところをどう後押ししたらいいかということに悩んでいらっし
ゃる企業さんが多いのかなと感じています。
また、受入企業側ということで申し上げますと、副業・兼業人材の活用推進ということ
で、そういった受け入れてくれる企業の受皿を増やす活動もしているのですが、こちらも
活用事例のアワードを開催するとか、あとは仲介事業者の認定を行って一緒に一括求人の
サポートをするなど、いろいろやっているのですけれども、やはりここも、興味はあるの
だけれども実際の負荷などのいろいろなことを考えたときに受入れのハードルが高いなと
いうところを企業様の声として日々実感しながら試行錯誤やっているところであります。
メリットと事例についても今日御紹介するようにということでしたので、釈迦に説法か
と思いますが、整理しています。まず、個人にとって副業に挑戦する理由というのは、大
体この5つに大別されます。1つ目が収入の補塡。それはただお小遣い稼ぎということだ
けではなく、1つの収入源に依存することがリスクであるということがコロナなどのいろ
いろなことで皆さん感じていらっしゃるので、収入源を分散したい、一本足打法を脱却し
たいということです。
2つ目がスキルアップ、経験が倍速で増えていく、ちょっと視座を高く小ぶりな会社で
手伝うことで経営視点も一緒に持てるといったこともあります。
3つ目が自分を知るということで、大きな会社の中にいると、同質性の高い集まりの中
で自分の強みというのが見えづらかったりするので、一歩外に出ることで当たり前にやっ
ていたことが実は評価されるという気づきがあったり、その逆もあって、井の中の蛙だっ
たということもありますけれども、自分の棚卸になる。
4つ目が他者を知るということで、まさに越境学習ですとか、5つ目が自己実現です。
本業にするには心もとないけれども、副業であれば挑戦したいということでやっている方
もいらっしゃいます。
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一方、企業が副業を解禁する理由も大体この4つに大別されます。
1つ目が、優秀な人材の採用とリテンションということで、今、若い子たちは副業がで
きる会社ということでもスクリーニングして探していたりするので、そういった採用目的
とか、辞めたいと言われたときに副業でいいから手伝ってとか、転職先を副業にして何と
か続けてくれないかというリテンションで使われることもあります。結構この目的で解禁
している企業は、制度上はそういうふうに解禁して副業できるようにしているけれども、
実際は現場レベルでは承認しないということもたくさんあると聞いております。
2つ目が人材育成です。先ほど個人の理由で成長できるというのがありましたが、その
裏返しでそれが会社にとってもプラスになるということです。あとはオープンイノベーシ
ョンにつながるとか、特に上の世代、ミドルシニアの方がたくさんいるという人口ピラミ
ッドになっている会社などですと、65歳以上も自律して90歳まで稼げる人材、セカンドキ
ャリアの前向きな支援ということで副業を50代ぐらいから解禁していくような企業さんも
あったりします。
メリットは、書いてあるとおりですけれども、必要な技術、ノウハウなどを持っていら
っしゃる方を普通にフルタイムで採用するよりかは容易に獲得できるとか、分からない中
でいろいろやっているよりは専門性がある方にしてもらったほうが資金と時間の節約にな
る。あとは、業務委託の場合ですけれども、雇用ではないので、ミッションが終わったり
環境が変わったら契約終了するということができますので、柔軟性という意味でも重宝さ
れていることもあります。あとは既存の社員の業務量負担の軽減になるとか、オープンイ
ノベーション、あとは本採用する前のお試しとして副業でやってもらって、相性がよけれ
ば本採用にするという使い方も結構されているかなと思います。
これは今年11月1日に行ったフリーランスパートナーシップアワードという副業・兼業
人材の活用事例の表彰で受賞した企業3社の御紹介ですけれども、例えば一番上の東京の
大田区で、区内の町工場や商店街に対しての新規事業創出を副業人材で行って、実際いろ
いろなシャッター通りになっていた商店街の収益化や町工場の売上げ確保といったところ
を実現していたり、2つ目の事例が三重県のお酢の会社ですけれども、非常に老舗の会社
なのですが、デザイン的な面などで若い層に受け入れられていなかったところ、パッケー
ジデザインを変えるとか販路開拓といったところを副業人材のチームで行って、売上げが
躍進したという事例。あと3つ目はもともと漬物の素を主力製品にしていた会社さんが、
大手菓子メーカーで執行役員まで勤められた方を迎え入れて、全くの未経験から僅か半年
間でジェラートを商品化して、それがふるさと納税で部門ランキング一位になるような例
を見せている。そういった社外の知見を活用することで成果を生み出している事例という
のは非常にたくさんあるかなと思います。
制度上の課題ということですけれども、こちらはパーソル総研さんのデータをお借りし
ていますけれども、私たちが日々こういった活動をしていて本当に実感しているのが、送
り出し企業、副業を容認している企業はどんどん増えています。一方で、受け入れる企業
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というのが全然増えていかないというところで、受皿がないから、副業したいという方も
増えているのですが、実際に実施できる方が増えないというところで、やはり受皿を増や
していかないとこの需給ギャップというのがある限りなかなか広がっていかないのではな
いかなというところを感じています。
受入れがなぜ進まないのかという要因を4つ書かせていただいていますけれども、1つ
目が、副業・兼業人材に対する心理障壁ということで、社外の人間に分かるわけがないと
か、オフィスにいない人間と仕事はできないとか、片手間なのではないかみたいなことが
あります。これは事例発掘や広報周知というのが大事だなと思います。
2つ目がリテラシー不足ということで、特に業務委託型の場合ですけれども、関連法や
契約の仕方が分からないとか、業務の切り出し方が分からない、出会い方、選び方が分か
らないということがあります。
3つ目ですけれども、これも業務委託型の副業の場合ですが、労働者性の判断基準とい
うのが非常に曖昧であるがゆえに、業務委託で人材を活用すると、労基法から免れたいか
らではないかとか、社保を払いたくないからではないかという主に労働関係の方からの批
判を浴びてしまうということや、労働者性を疑われると困るので怖くて使えませんという
ことは実際にそういったフリーランス活用を検討している企業さんからも聞かれますし、
特にIT職種の方々の活用のところでは非常によく聞かれる問題です。ここは労働者性の判
断基準を分かりやすくしていただく必要があるのではないかなと思っています。
4つ目が労務管理の煩雑さや割増賃金の負担ということで、これは雇用型の副業が進ま
ない理由ですけれども、やはり労務管理が煩雑で、割増賃金の支払い負担というのも受入
れ側に発生してしまうので、そこは送り出し側、受入れ側の双方が納得できて、働き手に
も負担のない管理方法というのがあるのかないのか検討が必要かなと思っています。
労働者性の判断のところは、釈迦に説法になるかもしれないですけれども、いろいろな
基準があって、総合的な判断は裁判にかけてみないと分からないようなところが今はあり
ますので、そこは何を留意すべきで何を気にしなくていいのかというところを、当協会で
も業界自主ガイドラインというのを今月公開予定で準備しておりますけれども、その辺り
をしっかり整理して周知していく必要があるかなと思っております。
私からは以上です。ありがとうございました。
○間下座長 ありがとうございました。
続きまして、2人目の有識者の御説明者として、森・濱田松本法律事務所の荒井太一弁
護士にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○森・濱田松本法律事務所(荒井弁護士) よろしくお願いします。
では、私からは副業・兼業に関する法的課題について、重複するところは、平田理事か
らも御説明がありまして、厚労省からも御説明がありましたので、適宜飛ばしながら御説
明できればと思ってございます。
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副業・兼業の現状というところで、先ほど平田理事からも御説明いただきましたが、1
点だけ付け加えさせていただければというところで言うと、社会全体の観点からしても非
常に副業・兼業のもたらす価値は大きいのではないかということで、これは強く感じてい
るところでございます。特に日本型雇用は、基本的に正社員の場合は従業員が自分で自分
のキャリアを選べないという無限定キャリアというところが非常に特徴的であるというこ
とはよく指摘されているところでございますけれども、その中で副業というのは自分でキ
ャリアを選ぶというポイントがございまして、これは非常に親和性がよいのではないか。
ある意味日本型雇用で働きながら自分のやりたいキャリアというのを副業で果たしていく
というのはある意味非常に相性がよいのではないかということで、そういった意味での社
会全体でのマッチング、また、労働者個人としてのキャリア選択という意味でも非常に意
義の大きいものではないかと考えているということでございます。
副業・兼業の促進については、先ほど厚労省の方々からも御説明がありましたとおり、
いよいよ政府としては促進するのだということで5年ぐらい前から始まってございますが、
実は司法の場では、これも皆様御存じのとおり、裁判例の中ではそもそも本業が副業を制
限するということはできないということは初めから議論がされておりました。これは政府
がどう言おうと、そもそも雇用契約を結ぶ中でほかの仕事をしてはいけないなどという権
利は基本的に持っていないのだというのが基本的な裁判所の考え方でございます。
したがって、例えば仮に現時点で就業規則において副業を禁ずるという規定 3があったと
しても、それは恐らくほとんどの場合、裁判で争われたら負けるということと言ってよい
かと思います。現に数々の裁判例で20年以上前からそういった副業・兼業の禁止というの
はできないのだということは繰り返し指摘されているところでございます。
また、現在も許可制のような形にされていて、副業の内容について審査して、使用者の
ほうでこれは許可か不許可かを判断するといった取組もされていると思いますけれども、
そういった取組も結局不合理な不許可をしたような場合にはこれは違法行為、不法行為に
なるということで裁判例も出てございますので、そういったところも踏まえて企業様とし
ても対応を考える必要があるのかなと思っているところでございます。これは現状の御紹
介というところになります。
そういった総論は置いておきまして、副業・兼業を促進するためにということで実務家
の観点から気になっているところを少し御紹介いたしますと、先ほど平田理事からも御説
明、御指摘がありましたけれども、労働時間通算の問題というのは雇用―雇用の副業を行
う際にはどうしても直面する壁なのかなと思ってございます。この労働時間通算のそもそ
もの問題は、労基法38条という条文がございまして、事業場を異にする場合にも労働時間
の規定の適用は通算するのだという条文があることから論が始まってございます。
厚労省の行政解釈としては、これは事業場を異にする場合というのは、事業主が違う場
3 「就 業規 則 」と 発 言し て いた が、 誤 りの た め修 正
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合、つまり雇い主が違う場合も通算するのだというのが行政解釈ということになりますが、
実は必ずしもこの解釈が絶対かどうかというところは議論があるところでございます。現
に有力な労働法の学者の先生方は、使用者が違う場合、つまり副業するような場合にはこ
の38条は適用されないという考え方も非常に有力でございます。したがって、この点につ
いてはまだ司法の判断を待たざるを得ないというところで、ここも一つ実は論点になり得
るだろうということでございます。ある意味端的に厚労省の通達の解釈変更をしてしまう
といえば、この問題というのはもう出てこないというところでもございます。この論点自
体は今までも私もこういった働き方改革の検討会で呼んでいただいて、メンバーにさせて
いただいたこともありますけれども、何度か議論はさせていただいていますけれども、な
かなか前に進んでない状況ということでございます。
また、労働時間通算をするということで仮に行政の解釈に立った場合であっても、厚労
省にガイドラインを公表していただきまして、これは非常に詳細なものになってございま
す。非常に複雑で、今までどうしたらいいのだという悩みに非常にお答えになったのかな
とは思いますが、一方で、あまりにも複雑過ぎるというのが率直なところでございます。
したがって、なかなかこのガイドラインを読んでも、この通算についてすぐに分かりやす
いかというと、そうでもないというのが率直なところかなと思います。
なので、現状の私の肌感覚としても、結局雇用―雇用の副業というのはほとんど使われ
ていないというのが実態なのではないかと感じているところでございます。先ほど平田理
事からも同様の御説明があったかと思いますけれども、恐らく実態はそうであろうと考え
てございます。
特に割増賃金を副業先が払わなくてはいけないという、通算した結果、自分たちはしっ
かり法定労働時間を守っているにもかかわらず、本当に1分目から割増賃金を払わなけれ
ばならないという、ここは法定外労働として割増賃金を払わなくてはいけないよといった
不合理がやや強いのかなというところもございます。したがいまして、なかなかこの部分
は、ルール自体が複雑という問題もあるし、複雑なルールを理解したとしても、とはいえ
納得感があるかというとこれはまた別の議論なのかなと思うところでございます。という
ことで、なかなか労働時間制度自体の不合理性というのはやはり避けて通れない問題なの
ではないかというところでございます。
ちなみに、例えば副業、本業のいずれも労働者が副業していることを知らなかった場合
にもかかわらず、突然労働者が、実は自分は兼業しているので割増賃金を払ってくれと言
われるのはあまりにも不合理ではないかという先ほど来御説明している問題があるわけで
すけれども、この不合理性についてどのように行政としては考えているかといいますと、
労基法はあくまでも故意犯を罰するものである。したがって、使用者が副業している事実
を知らなければ、これは割増賃金を払わなくていいという解釈になるということになりま
す。これは現に裁判例でもそういった判決を下した例がございます。
しかし、そうなってきますと、そもそもそこまでして労働時間通算を維持する必要があ
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るのかといった根本的な疑問に立ち返ってくる。しかも、副業の労働時間を管理しなけれ
ばならないという直接の法的義務は実は存在しないということになっています。これは恐
らく明確に厚労省もそういった立場かと思います。実は副業の労働時間を管理しろという
法的義務は存在していないということになります。したがって、副業の労働時間を管理す
れば、そこに副業の労働時間の故意が生まれて割増賃金を払わなくてはいけないけれども、
知らなければ払わなくていい。しかも知る必要はないというか、知る義務がないといった
形になっていまして、やはりそういった意味でもなかなかここは見直してもいいのではな
いかと常々思っているところでございます。ということで、労働時間の把握の問題、通算
の問題といったところが大きな論点となります。
さらに、実務上の問題としてはいわゆる安全配慮義務の範囲をどこまで負うのかといっ
たところや、安全配慮義務に関して言うと基本的には副業・兼業をしている・していない
にかかわらず、一般的に使用者として負う義務というのは変わらないということで、これ
は恐らく一致しているのではないか。つまり、副業・兼業をしているということだから安
全配慮義務が重くなるということでもないということで、ここは恐らく一致しているので
はないかと思いますけれども、そういった企業側の懸念としては大きいというところでご
ざいます。
あとは秘密保持や競業避止、もしこの副業・兼業が広がっていけば、雇用―雇用なのか、
雇用―委任にかかわらず、恐らくこの問題というのはシリアスな問題になっていくだろう
と実務家としては感じているところでございます。何をもって秘密保持に違反したという
のかということですね。特に副業の場合はある程度本業で培ったノウハウといったものを
使っていきたいというニーズもあろうか思います。その範囲というところはよりシリアス
なコンフリクトを生む場面が増えていくだろうと考えてございます。
この点はまだまだ議論が進んでいないのかなと、副業・兼業の文脈における秘密保持の
範囲というのは、進んでいないように感じておりますけれども、一つは不正競争防止法の
範囲というところをより広くしっかり企業様も副業者も理解をしていただく必要があると
いうこと、プラス、仮に不正競争防止法の営業秘密として法的に守られるものの範囲外で
あっても、いわゆる企業の一般的なノウハウといったものも当然私法上の契約、民間の契
約としてはこれは守ってくれということは可能でございます。したがって、今まで以上に
もし副業・兼業をするのであれば、こういった情報は出さないでね、頼むよといった確認
をしっかりしていくということは非常に大事であろうと思います。
また、競業避止も同じでございまして、非常に広く捉えようと思えば幾らでも際限なく
競業だと言えてしまう可能性もある部分でございますけれども、ここもできれば社内のガ
イドライン等で副業・兼業を行う際に当たってはこういった業種の競業というのはやめて
ほしいのだと、もしくはケース・バイ・ケースである程度判断せざるを得ないところも出
てこようかと思いますので、副業の許可を与える際にはそういった留意事項を制約してい
ただくということもあり得ようかと考えてございます。
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私からは以上となりますが、すみません、もう一点リクエストがありました。ちなみに
海外の副業・兼業の制度はどうなっているのかということで、これは経産省様から当事務
所が受託させていただきまして調べたデータというものがありますので、こちらを簡単に
だけ御紹介します。
まず、副業・兼業の制限についてということですが、これはフランス、ドイツ、イギリ
スを調査の対象としておりましたけれども、原則的に副業・兼業を行うことは自由だとい
うことで、これは当然のことながら一致している。日本でも同様ですけれども、当然諸外
国においても同様であるということでございます。
注目していただきたいのは時間外割増賃金の部分です。先ほど私がこれは日本における
労働時間通算の不合理性の非常に強い部分だと申し上げました。これはフランス、ドイツ、
イギリスにおいては、割増賃金の関係では副業・兼業の労働時間は通算されないというこ
とで解釈が示されているというところでございまして、こういったところは大きな違いな
のかなと思ってございます。
ちなみにこれは対象がフランス、ドイツ、イギリスになっていますけれども、恐らくア
メリカについて調べればほとんど制限はないということで、これは調べるまでもないだろ
うということで考えてございます。
長くなりましたが、私からは以上でございます。
○間下座長 ありがとうございます。
続きまして、3人目の有識者の御説明者として社会保険労務士法人名南経営代表社員の
大津章敬様にお越しいただいています。
それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○社会保険労務士法人名南経営(大津代表社員) 社会保険労務士の大津と申します。よ
ろしくお願いいたします。
私からは、日頃、企業の人事労務管理の現場を見ているという観点も含めて、このテー
マについて御報告を差し上げたいと思います。
まず、好事例となっておりますけれども、その前に前提としての認識をお伝えしたいと
思っております。平成30年にガイドラインが策定されたかと思いますけれども、当時と最
近、かなり環境が変化しているなと感じております。基本的には2点の変化を感じており
ます。
1つ目が、産業構造が大きく変化しているというところになります。実際の企業の事例
を見ましても、業種や職種による差がかなり大きくなってきておりまして、例えば同一企
業内でも工場やバックオフィスから営業部門への配置転換であるとか、場合によっては社
外に出向することによる雇用維持という事例が非常に増えているという感覚がございます。
そしてもう一点が政策の変化です。三位一体の労働市場改革に代表されますけれども、
成長分野に人を動かしていこうという流れの方向性が明確になったというところです。こ
ういった2つの環境変化、ないしは政策の変化によって、副業・兼業を取り巻く環境、も
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しくはその意義が大きく変わってきていると考えています。ですから、ここからは労働移
動というところ、もしくはこの新しい環境における雇用維持というところの価値も踏まえ
てこのテーマについてお話ができればと考えております。
そして、好事例のところで4点挙げておりますが、これまでの発表者の方からも幾つか
の事例が挙がっておりますので、あまり重複しないところを中心に見ていければと思って
おりますけれども、①、②、③が労働者にとっての事例で、④に関しましては使用者にと
っての好事例ということになるかと思いますが、中でも②のリスキリングというのは今、
重要なテーマになっておりますけれども、先ほどのような営業構造が変わる中で仕事内容
が大きく職場で変わってきております。自らの仕事の将来性に不安を抱える労働者が非常
に増えているなという印象を受けておりますけれども、副業を通じたリスキリング、もし
くはリスキリングからの副業ということもあるかもしれませんけれども、複数の仕事の柱
をつくることによってキャリア不安の解消につなげているという事例が増えているかなと
感じています。
ですから、これまではどちらかというと1つの仕事の専門性を高めることによって市場
での価値を上げるというところに主眼が置かれていました。もちろんそれも重要なことで
はありますけれども、最近はあっという間に経営の環境が変わってしまうということが頻
繁に起こりますので、複数の柱を持つということは一般の労働者においても非常に重要な
テーマになっているのではないかなと考えています。
そして④番は、先ほどもございました試用期間的に副業を使うということも企業にとっ
て大きなメリットであると感じております。十分な経験のない労働者を最初からフルタイ
ムの正社員で雇用するというのはなかなかハードルが高いところがございますので、まず
は副業による短時間就労という形を取ることで採用のハードルを下げて、未経験者の雇用
促進につなげるというところは大きな価値があるのではないかと感じております
そして、ここからはメリットと課題というところを見ていきたいと思いますけれども、
まずは労働者側です。労働者側にとってはやはり副業・兼業はメリットのほうが大きいと
考えております。直接的な収入の増加という話ももちろんございますけれども、それ以上
に2番の本業による安定収入を残したままリスクを下げた形での起業や転職を進めること
ができるというところが非常に大きな価値だと感じております。
そして、先ほどのお話につながるのが4番です。複数の仕事から複数の収入を得ること
により、環境変化による離職やキャリア陳腐化リスクを下げて中長期的な生活の安定を図
ることができる。なかなか今は労働者の側でも終身雇用というイメージはすっかり持てな
くなってきているのかと思います。特に若手になればなるほど、例えば40年後にこの会社
で頑張っているイメージというのはなかなか描けないという中で、複数の仕事の柱をつく
っていくというところの重要性は高まっていると感じております。
5番目もほぼ同じで、リスキリングにより身につけた知識を生かし、まずは副業という
小さなステージから経験を積むことにより効果的なキャリアチェンジを進めることができ
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るといったところです。雇用環境の流動化の中で新たな副業・兼業の価値が大きくなって
きているのではないかと、まず労働者側については考えております。
一方、使用者側、企業側ということになりますけれども、こちらも3番になるのでしょ
うか、高度な専門性を持った者を短時間や期間限定で雇用等することができる。これまで
の事例にもあったかと思いますけれども、新分野を立ち上げていくときの人材を短期で入
れるというところです。従来であれば我々のようなコンサルタントに依頼するようなこと
が多かったのかもしれませんけれども、そうでない副業人材でそこを賄っていくという選
択肢が大分大きくなってきているように感じております。
そして、先ほどからの流れでいきますと、5番、複数のキャリアを持つ社員が増えるこ
とにより環境変化に対応した人員配置を実現し、雇用の安定を図ることができるというと
ころです。実際の私のお客様の事例でいきましても、特定の部門では人が余っている、別
の部門では全く人が足りない、しかしその移動がなかなかうまくできないということが非
常に大きな問題になっております。ですから、一方では希望退職を募集しながら新規採用
をするというおかしな状況がこれから増えてくるのだろうなと考えますと、この辺りで早
いタイミングからほかの仕事を経験させる。それが社外でということもありだと思います
ので、複数の柱をつくることの重要性を強く感じております。
課題に関しましてはまた後半でお話ししますので、ここでは飛ばしておきますけれども、
項目だけ挙げますと、これまで皆さんが御指摘のとおり割増賃金や安全配慮義務の辺りの
問題が大きいのではないかと考えております。
その上で、社会的な価値というところですけれども、ここも御覧いただいているとおり
でありますが、2番、5番あたりが大きいだろうということです。本格的な転職をせずと
も新分野へのチャレンジということで、成長分野への労働移動においては非常にこの副業・
兼業は有効であろうと考えますし、直近、我々がこの3~4年で経験しましたコロナの感
染拡大のような大きな環境変化のときの雇用の安定ですね、雇用調整助成金を出してこの
会社で雇用を何とか維持するというだけでは未来はなかなか開くことができない。その間
に副業する、もしくは研修、教育訓練を行うということによって新たな分野に進むことが
できるようなきっかけをつくっていくということが非常に重要だと多くの方が感じたので
はないかと思いますけれども、副業もその一つの形になる、解決策の選択肢になるのでは
ないかなと考えております。
それでは、残りの時間は4分ぐらいだと思いますけれども、労働時間の通算ルール、そ
の他課題についてお話をして終わりにしたいと思います。皆さん共通に御指摘をされてお
りますけれども、労働時間の通算ルールに関しましては雇用型の副業・兼業を進めるにお
いては最大の阻害要因になっていると考えております。もちろんこの制度自体ももともと
は労働者保護を図るという目的で導入されていたものですので、一定の意味があるのは間
違いがないと考えています。ただ、環境が変わってしまったということなのだと理解して
います。
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特に2番目に具体例を書きましたけれども、同じ職場でパートタイムAさんと副業人材
のBさんが働いている場合、副業人材は例えば昼間は正社員で8時間労働しているとなり
ますと、最初から割増賃金の対象。分かりやすいところで時給を仮に1,000円だとすると、
もともと働いている先輩のパートタイマーは1,000円、後から入ってきた副業人材は1,250
円という状況です。これは単なるコスト負担の問題以上に社内の軋轢を生む原因になって
しまいますので、これはなかなか認められないとなってしまうということになるのではな
いかと思われます。
こういった問題を避けるために、3番目になりますけれども、先ほどからの発表でもあ
りました、雇用型ではなくて非雇用型、業務委託等での副業が中心だということになって
おりますけれども、これは結果的には労働者保護の仕組みがなかなか機能しないというこ
とになりますので、先ほどもお話ししましたけれども、労働者保護の仕組みがむしろ労働
者保護につながらないという状況を生んでしまっているのではないかなと考えております。
その意味では、この対応としましては、少なくとも割増賃金に関する通算に関しては行
わないという改正をしていただくことが望まれるのかなと考えておりますが、一方で、副
業はどうしても長時間労働の問題を引き起こす可能性が高いということになりますので、
長時間労働により健康障害等が起きるということは避ける必要がありますので、労働時間
の把握、そして過重労働防止の仕組みづくりに関してはむしろ強化をしていく必要がある
のではないかと思っております。
なお、労働時間の把握に関しましてはなかなか困難さが大きいと実務上も感じておりま
すけれども、割増賃金支払いの場合の厳密な労働時間把握に比べれば、過重労働に関して
はもう少し負荷が小さく把握できると思いますので、ここは十分実現可能性はあるのでは
ないかと考えております。
そして、安全配慮義務です。先ほども御説明がありましたけれども、そもそもガイドラ
インを見ますと、副業・兼業の場合には副業・兼業を行う労働者を使用する全ての使用者
が安全配慮義務を負っているという一般的な原則の記載があります。実際、個別の事案を
見ていけばそこまでではないのかもしれませんけれども、やはり副業・兼業を認めること
によってこういった問題が起こるかもしれないと当然使用者側は考えますので、副業を抑
制する要因になっているのは間違いがないということになります。
ですから、ここにつきましてはある程度ガイドラインの中で事例をもう少し入れていた
だくとか、予見可能性を高めるような取組をしていただけると状況は改善につながってい
くのではないかと考えております。
そして、最後が労働者の意識というところですけれども、実際に私のお客様で副業を解
禁した事例というのももちろん幾つもあるわけですけれども、実際には意外に申出が少な
いと感じております。この辺りは特に最近は労働時間がまた忙しくなってきていまして、
人手不足で残業が増えているという要因であるとか、もしくはコロナ以降のワークライフ
バランスの意識が高まっているという環境の変化もあるかと思いますけれども、それを超
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えるメリット、先ほど御説明を差し上げたような労働者側のメリットがなかなか伝わって
いないと感じますので、中長期的な個人のキャリアとしても副業・兼業に大きな価値があ
るというところを訴求していくような取組が必要ではないかと考えております。
ちょうど時間になりましたので、これにて私の発表は以上とさせていただきたいと思い
ます。どうもありがとうございました。
○間下座長 ありがとうございました。
委員からのメッセージがあるので、それを代読いただこうと思いますが、平田様と大津
様が10時までということですので、お二人に対する御質問を先にお受けしてからそちらに
移りたいと思いますので、参加者の方で特に平田様、大津様に対して御質問、御意見等が
ある方がいらっしゃいましたら、挙手ボタンを使っていただければと思いますが、いかが
続きを読む
でしょうか。
水町さん、お願いします。
○水町専門委員 御報告ありがとうございました。
平田さんについては業務委託と労働者雇用との区別のところで、労働者性をもう少し分
かりやすくしたらこの問題が回避できるというような、発想なり具体的な考えはあるかと
いうこと。
大津さんに対しては、特に労働時間の通算の仕方のときに割増賃金ではなくて健康確保、
上限規制との関係では、もう少しフィージブルな形で通算の把握ができるのではないかと
いう話がありましたが、その点の具体的な点と、安全配慮義務というのは恐らく信義則な
ので、労働基準法とはまた別に業務委託等でもかかってくるという場合に、労働時間の把
握の仕方との関係で安全配慮義務についてどうお考えになっているかも併せてお話しいた
だければと思います。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
ほかにもしいらっしゃれば、先にそれをお受けしてからお二人に順番にお答えいただこ
うと思いますが、いかがでしょうか。
ちょっと私から大津さんに先ほど伺いたかったのですけれども、なかなかみんなできる
のだけれどもやろうとしないというところに、結局雇用型が無理な現状になってしまって
いて、業務委託型しかないということも、やろうと思うけれども、業務委託というのはよ
り専門性が高い何かだよねみたいな感覚が強くて、どこかでいわゆるパートタイムで働き
ますみたいな感じにならないところがあるのかなとちょっと思ったのですけれども、そこ
はどうなのでしょうか。それを伺いたいというのと、ほかに委員の皆さんでお二人に御質
問したい方はいらっしゃいますか。それ以外の議論はこの後またやりますので、なければ、
水町さんと私から質問させていただいたことについて、それぞれ平田さんと大津さんにお
答えいただきたいと思います。
まず、平田さん、お答えいただけますでしょうか。
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○一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(平田代表理
事) ありがとうございます。
水町先生には釈迦に説法だと思うのですけれども、やはり労働者性の判断基準というの
が非常に分かりづらい。特に個社や個人のレベルで判断できるものではないので、何とな
く怖いから使えないという声があります。
あとは、実際に起こっていて私もびっくりした例として、オーバーコンプライアンスで、
フリーランスや副業の人と一緒にトイレに行ってはいけないみたいなルールで運用されて
いる会社があると聞いたことがあります。トイレは極端な例ですけれども、飲み会に誘っ
てはいけないとか、要は一対一で話をする機会があると、そこで何か指揮命令が疑われる
ような会話が起こってしまうのではないかという非常に過剰な反応をしていて、そのせい
で業務委託の方との付き合いが難しくなっている、もしくは面倒くさいから使わないみた
いな話があると聞いておりますので、そこを個社レベルや個人レベルでもこれは駄目だけ
れどもここは許容範囲だよねというところがしっかり分かるようになれば、より業務委託
での副業受入れというのは広がっていくのではないかなと思います。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、大津さん、お願いします。
○社会保険労務士法人名南経営(大津代表社員) ありがとうございます。
まず、過重労働対策として労働時間把握というところですけれども、割増賃金の支払い
となりますと、例の所定労働時間がどうであるとか、契約の先後という話が非常にありま
して、特に2~3つ掛け持ちをしている場合に関して割増賃金の計算の対象となる時間を
把握するというのはかなり煩雑で、現実的には不可能ではないかというぐらい複雑になっ
ているかと思いますけれども、過重労働対策というところは上限規制という関係でいけば、
日々の管理というところというよりはもう少し長い週、もしくは月単位ぐらいで把握をす
るということになってくるかと思いますので、比較的負荷は低いのではないかなと感じて
おります。
そして、安全配慮義務の観点に関しましては、まだこれから判例等の積み上げも必要な
分野ではないかとは考えておるのですけれども、現状におきましては、副業・兼業を認め
なければそういう問題は起きないという大前提があるわけですね。認めれば当然そういっ
た問題がプラスアルファで増えてくるという心理的な負担だけでも積極的に認めるという
ことを避ける傾向につながっているというのを現場の感覚では感じております。
そして、先ほどの事例の中でなかなか増えないというところですけれども、先ほど業務
委託ということである程度高い専門性が求められる業務ではないかというお話がございま
したけれども、もちろんそういった事例も多くあるかと思いますが、私が先ほどのお話の
中で想定をしていたのは、私のお客様の中でも実は少数でしかないのですけれども、雇用
型で認めているような企業の中でも800人ぐらいの製造業で残業が減ってきたというとこ
ろで雇用型で認めたのですね。なのですけれども、本当に10人もいかない、数人ぐらいし
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か手が挙がらなかったという状況がございました。そこの企業の場合はメーカーですので、
ある程度長期のお休み等があるときに副業を認めるという形もありましたので、いわゆる
普通のアルバイトのような形での副業も十分可能だったわけですけれども、手が挙がらな
かったというのは、労働組合等からは非常に要望が強かったわけですけれども、なかなか
個々の従業員レベルでいきますと、例えば夕方から仕事に行くだとか、ワークライフバラ
ンスが重視される中で週末や長期休暇のときに働きに行くほどではないという方もまだま
だ多いのかなと感じています。それだけに短期的な収入が得られるということ以外のメリ
ットを訴求していかなければ、この問題というのはなかなか解消していかないのではない
かなと感じています。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、お二人は10時で御退席ということで、御参加いただきまして誠にありがとう
ございました。
それでは、本日御欠席の宇佐川専門委員から御意見をいただいておりますので、事務局
に代読をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○麻山参事官 それでは、事務局より宇佐川専門委員の御意見を代読したいと思います。
前提として、兼業・副業をやりたい人材は多いが、仕事が少ないことが問題。兼業・副
業を活性化させるには、いかに仕事を増やすかが重要。そのため、人材不足の企業経営者
に勧めると、時間の通算管理をはじめどのようなケアをすればよいのか分からない。資料
を見ても、副業向けの契約や手続の仕方もよく分からず、副業の受入れを断念したといっ
た声も少なからずある。
また、送り出し企業からは、就業規則で事前許可制としているが、副業先の就業状況を
確認することは実務上困難であり、雇用型のケースは難しいとの声も多い。結果、受入れ・
送り出し共に業務委託であれば比較的進めやすいようだ。
詳細な指揮命令を行う等、本来は雇用としたいにもかかわらず、通算管理、割増賃金等
が懸念でグレーな運営となり、健康管理のための労働時間把握が困難になってしまってい
るケースも発生しているのではないか。
副業の円滑化のためには、割増賃金の労働時間通算ルールが論点となりますが、そもそ
も議論の前提として把握すべき、企業が従業員に対して雇用型と業務委託型のどちらを認
めているかについての具体的なデータはない。厚生労働省には副業・兼業の円滑化につい
て充実した議論を行うためにも、企業が雇用型と業務委託型をそれぞれ認めているのか、
認めていない要因は何か、状況をしっかりと把握してもらいたいと考える。
以上でございます。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは議論に移りたいと思います。御発言を希望される方は挙手ボタンを使って挙手
いただければと思います。
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では、まず村上さん、お願いします。
○村上専門委員 村上です。皆さん、御説明をどうもありがとうございました。私自身も
副業・兼業をやっているので、結構身近な問題として捉えています。
厚生労働省に2点質問があるのですけれども、1点目が、先ほど荒井さんからも労働時
間通算管理の不合理性の指摘がありましたが、実際に副業を認めている企業の中で管理モ
デルを採用・導入している企業がどのぐらいあるのか、厚生労働省で把握していたら教え
てください。これが1点目です。
それと2点目が、中央省庁の中でもデジタル庁は副業・兼業による民間人材採用に積極
的に取り組んでいます。デジタル庁が今日御指摘があった様々な問題に対してどういう対
応策を取っているのか、こちらも厚生労働省で把握していたら教えてください。
私からは以上です。よろしくお願いします。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(増田審議官) 厚生労働省へ 42点について御質問がございまして、1点目
でございますけれども、先ほど資料1で御説明を申し上げたところでございますけれども、
まず私どもがヒアリング調査を行いまして、その全体概要をまとめさせていただいており
ますけれども、資料1の6ページに「労働時間等管理の工夫、管理モデル」ということで
ございますけれども、実際に11社にヒアリングをさせていただきましたけれども、労働時
間管理の負担を軽減するために導入しているという企業も4社みられたところでございま
す。ガイドラインでこの管理モデルが示されたということで雇用のほうを解禁したという
お話も聞いているところでございます。
少し戻っていただきまして、5ページの上のほうでございますけれども、雇用による副
業・兼業も11社中9社ということで、雇用による副業・兼業も解禁されているという例は
この中では多く見られたところでございます。
あと、私どもの調査ではございませんけれども、令和3年7月の労政時報の、昨年の規
制改革会議で御紹介があった副業・兼業への対応アンケートでございますけれども、こち
らはその前の年の9月にガイドラインが改定されて、管理モデルが示されてまだ1年たっ
ていない翌春に調査をしていただいたものだと認識しておりますが、こちらでも、その段
階で管理モデルを導入しているというのは全体の10.3%であったという結果が出ていると
承知しているところでございます。
この管理モデルについては引き続きしっかり周知等して普及させていただくというのも
一つ、副業・兼業をさらに促進するために必要なことではないかと考えております。
それから、2つ目のデジタル庁がどのような対応をされているかということについては
今の時点で私どもで把握をしておりませんので、ちょっとお答えが難しいです。
4 「厚 生労 働 省か ら 」と 発 言し てい た が、 誤 りの た め修 正
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以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
今日、デジタル庁関連の方はいらっしゃっていないですね。であれば、ちょっとここは
また別途で確認をさせていただければと思います。
村上さん、今のでよろしいでしょうか。
○村上専門委員 ありがとうございます。
デジタル庁については別途事務局から確認をいただければと思いますが、ただ、厚生労
働省もそれは把握しておかないとまずいのではないかなとは思います。
あと、先ほどの調査について、後から詳細を教えていただけますか。何社ぐらいから回
答があってそのうち10%だったのかという数字をぜひ教えていただければと思います。
私からは以上です。ありがとうございます。
○間下座長 ありがとうございます。
では、川邊委員、お願いします。
○川邊委員 ありがとうございます。
副業に関しましては、当社LINEヤフー社も送り出しもしており、かつ、旧ヤフー社に関
しては受入れもしておりまして、この制度の有効性を非常に実感しております。
先ほど来、識者の方がおっしゃったように、結構日本の働き方、あるいは日本人に非常
にマッチした制度かなと思っておりまして、経済活性化の起爆剤になると思っておりまし
て、私は新しい資本主義実現会議の委員でもあるのですけれども、そちらでもかなり強力
にこれを進めるべきという発言をしておりまして、政府のほうもぜひやろうということに
なっているので、この機会により簡便な制度になっていくといいかなと思っております。
その上で、ちょっと画面共有させていただきたいのですけれども、こちらは見えていま
すね。ちょっとヒアリングを行いましたので、それを共有させてもらえばなと思います。
我々の自グループ内ではありますけれども、上場企業、非上場企業が幾つかありますけ
れども、これらの企業にヒアリングを実際に行いました。結論ですけれども、これはもう
今日の識者の方々、委員の方々も再三指摘している点に結局集約されたということですけ
れども、やはり合算労働時間の管理が雇用型の場合は難しいということです。また、割増
賃金規制でこれは負担がきついという2点に実態面でも収れんされているかなと思ってい
ます。
時間管理が厳しいということに関しては、これは後で提出いたしますので、細かいとこ
ろは厚労省さんにもお読みいただければなと思いますが、特にPayPay社の場合、副業先が
雇用型のものも許容していますので、やはり時間管理がものすごい難しいと。そもそも社
員に申請させること自体がハードルになっているという意見もありますし、ヤフー社に関
しては、例えば雇用型は、ちょっと失念してしまいましたが、たしか禁止にしているので
はないですかね。多分半分ぐらいは禁止していて、半分ぐらいは許容しているという感じ
なので、なかなか進まない現実が雇用型に関してはあるかなと。だから、この時間管理の
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方法を変える必要があるかなと。
そこで当事者たちとも話した提案ですけれども、本業会社と副業会社それぞれで時間管
理をしてもらって、合算に関しては個人が持つべきというルールに抜本的に変えるという
のはどうかなと。これは政府のほうでもメンバーシップ型からジョブ型の雇用に変えてい
こうという大方針を示していますので、そのジョブ型雇用にも合った考えだと思うのです
よ。スキルと自分の時間というのは自分で管理するという世界観に変えていくべきかなと
思っています。
あと、安全管理みたいなところに関しては、これも結構重要な問題ですので真ん中のと
ころですけれども、主たる会社はきちんとしたこういう誓約書みたいなものを結んでいて、
副業先が結んでないみたいなものが結構実態としてはあると思いますので、本業と結んで
いるような誓約書を副業先でもきちんと結ぶ慣行にしていく、あるいは中小企業などでそ
ういうものがない場合は支援していくということが肝要かなと思います。
あともう一個具体的な提案をしたいのは、今、勤怠管理ツールが大分SaaS化してきてい
るわけですね。各企業でオンプレみたいなものを使っていなくてSaaS化していっています
ので、横連動できるかなと。ですから、個人の管理の下、本業の勤怠管理と副業の勤怠管
理とをある1つのSaaS、あるいはSaaS間がAPIで連携してもいいと思うのですが、それで合
算の時間を 自 分 で 見 る 、 あ る い は 本業先に自分で申請するという形の開発を勤怠管理の
SaaS事業者にやってもらうというのもかなり現実的かなと。
これが加えてマイナポータルを使ってさらに横断的な管理ができるようになるというこ
とになると、まさにジョブ型雇用、自分の時間は自分で管理するという世界観に変わると
思いますので、この辺りは現実的にやられたらいいかなと思います。
すみません、ちょっと話が長くなってきてしまっているのですけれども、こちらの割増
賃金規制のほうは、皆さんの御指摘のとおりです。なぜいきなり副業先が合算の下で割増
賃金から始めなくてはいけないのかという問題意識は皆さん強いし、それだとできないと
いうことがあるので、対策としては結論、副業・兼業を行う労働者の割増賃金を計算する
に当たっては労働時間を通算しないという原則にされるのがいいのではないかなと思って
います。
先ほどの厚労省さんの説明を伺うと、現行の法律などのいろいろな枠組みの中で、何と
かこれらの時間管理や賃金のことを制御して副業が進むようにしようという御努力をされ
ていることが痛いほどよく分かるのですけれども、やはり現行の仕組みの中でだけですと、
こういったある種合成の誤謬みたいなことが起きて、実際の実部が大変ということになっ
ている現実は捉えていただいて、ぜひ日本の経済界の起爆剤になると思っていますので、
よりいい制度に一緒にしていければなと考えております。
私からは以上となります。
○間下座長 ありがとうございます。
川邊さん、これは厚生労働省さんからコメントをいただきますか。
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○川邊委員 ぜひお願いします。
○間下座長 では、厚生労働省さん、今、川邊委員から幾つか御提案的な形でもいただい
ているわけですが、そこについてコメント等があれば、いただければと思います。
○厚生労働省(増田審議官) 厚生労働省でございます。
ヒアリングの結果はまた後で頂いて、詳細に拝見させていただきたいと思います。
いろいろなお話がございまして、また厚生労働省でいろいろ取り組んできたことについ
てもある程度一定の御評価はいただいていると思いますけれども、まずは労働時間の通算
の関係につきましては、皆さんも御承知の内容ですけれども、働き方改革の関連法によっ
て労働基準法で労働者の健康確保、ワークライフバランスの改善等に向けて長時間労働の
是正のために時間外、休日労働の上限が設定されているということでございまして、先ほ
どおっしゃったように経済的な観点、また、御本人のキャリアの観点、それから企業にお
けるそういう人材の活用の観点から、副業・兼業の普及を図ることは非常に重要と考えて
おりますけれども、副業・兼業を実施することで長時間労働になって労働者の健康が阻害
されるということは本末転倒になるという意見もあると考えているところでございます。
これまでもいろいろな形でそういう形の御意見も踏まえながら検討を重ねてきて、現在、
労働時間の管理等については現行の内容となっているところでございます。
私どもとしては、やはり企業も働く方も安心して副業・兼業に取り組むことができるよ
うに進めていくことが重要であると考えておりますので、そのためにも労働者と企業の双
方が納得感を持って進めていただくことができるように、十分にコミュニケーションを図
るということが、いろいろな御指摘、有識者の先生からの御発表もありますけれども、後
押しの部分でございましたり、心配の解消でございましたり、また、本業でしっかり活躍
をしていただく上でさらにキャリアアップを進めるためにどういうやり方がいいのかとい
うことをしっかり話し合っていただくことが重要ではないかなと考えているところでござ
います。
通算の関係につきましては、厚生労働省では「通算する」の意義等についても含めて有
識者による検討会、あるいは労働政策審議会労働条件分科会 5におきまして平成30年から令
和2年まで議論を行わせていただいて、労働時間の通算管理を維持した上でルールの明確
化を図る、また、先ほどの労働時間管理が煩雑であるという御指摘も含めまして管理モデ
ルを導入いたしまして、それぞれで枠を設定していただくことで自社内の管理をしっかり
していただくという方法を示して、それが企業ヒアリングでもそういう趣旨を踏まえて導
入していただいたということで広がっているということはあるのではないかなと思ってお
ります。
その上で、雇用・非雇用にかかわらず何らかの形で労働者の方から報告をしていただい
て、そこでそのようなことも含めてしっかり考えていこうということで寄り添ってやって
5 「労 働政 策 審議 会 」と 発 言し てい た が、 正 しい 表 現に 修正
23
いただいているようなところもあると思います。それぞれ使用者、企業、労働者に不安な
こと、懸念点はあろうかと思いますので、そういう形でしっかり労使双方の話合いの中で
制度の形が見えてきて、そういうものを横展開することによってさらに今後考えるような
ところについても参考にしていただいて、さらなる普及につながるのではないかと考えて
いるところでございます。
以上です。
○川邊委員 ありがとうございます。
私も資料を出したのが今日の今日ですから、それに対して何か明確なお答えをいただけ
ないというのは仕方ない側面があるかなと思いますけれども、こうして提案させていただ
きますので、対話を続けて改善策を一緒に考えていきたいなと思います。
結局、ほかの方も指摘していますけれども、あまりにも煩雑なものがそのまま残ってい
ると、かえって潜られるというか、事実上管理をみんな諦めてしまって、やらないか、あ
る意味違法な状態でやられてしまうかのどちらかに結局行き着くのではないか。特に前者
は日本の経済のためにも避けたほうがいいかなと思うので、いかに労働者側の意見も踏ま
えつつ簡便にしていくかというのはぜひ一緒に検討できればなと思いました。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、堀委員、お願いします。
○堀座長代理 御説明ありがとうございました。
今日の有識者の皆さんのお話やこれまでの委員の先生方の御指摘などを踏まえますと、
雇用時間を通算し、割増賃金を支払うということについての制度の意義を見直したほうが
いいのではないかという意見が大勢だったと思っております。
それに対して厚労省さんの今のお答えは、それは見直しをすることも含めて検討される
という御発言ではなく、むしろ労働者さん、企業さんによく制度を認識してもらって継続
するというお答えだったということでよろしいでしょうか。これだけ問題意識が上がって
いる中で前向きに検討していただけるという方向性を示していただけるものかどうか、現
時点でのスタンスをお伺いしたいと思います。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(増田審議官) 御指摘につきましてですけれども、副業・兼業時における
労働時間を通算管理することについては、繰り返しになりますが、厚生労働省で有識者に
よる検討会及び労働条件分科会において平成30年から令和2年まで議論を行って、労働時
間の通算管理を維持した上でルールの明確化、また、簡便な方法によるさらなる副業・兼
業の推進というふうに進めているということが現在地でございまして、実際にそういうも
のを利用した企業さんのほうでもいろいろな形で工夫して展開をされておりますので、そ
ういうものをさらに進めていくというのも一つの方法ではないかなと考えているところで
24
ございます。
一方で、有識者の先生方からお話があったという点についても私どもも十分に留意はし
ているところでございます。働き方改革の関連法については5年を経過するということか
ら、学識者による研究会を年度内にも立ち上げる予定でございますので、当該研究会の中
で労働時間制度の在り方等についても議論になるのではないかと認識しているところでご
ざいます。
○堀座長代理 いろいろと働き方改革法案、法律の議論の中で、これは一旦維持する、割
増賃金も必要だということで制度設計されて、今、ここに来ていると思っておりますけれ
ども、宇佐川委員がおっしゃられるように、現状で兼業・副業についてどの程度進んでい
るのかという実態調査、把握というものを正確にデータとして、していただいた上で、そ
の中でも割増賃金というものを支払わなければいけないということが兼業・副業の障害に
なっているとすれば、そのさらなる見直しということも兼業・副業をさらに進めるという
観点から必要な施策ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。
もともと割増賃金というのは、長時間労働についての防御策の機能になっていて、一定
の企業の通常の賃金額よりも高額な支払いを行うということでこれを一定抑止していくと
いう観点であると承知しておりますけれども、兼業・副業というのは自由な労働者の意思
に基づいて行われるものであることからすると、自律的にそれを選択しているということ
でございますので、必ずしも割増賃金というものの支払いを不可欠とする制度の趣旨とい
うものではないのではないかと思っております。
これは有識者の皆さんも含めて御検討いただきたいと思いますが、5年後の見直しまで
やらないというのではなく、今の現状を踏まえて今の制度として改正が必要かどうかを検
討していただきたいと思っております。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
ちょっと付け加えると、先ほど厚生労働省さんから御説明いただいた現状の制度の議論
について労政審等で議論したのが平成30年から令和2年ということで、正直コロナ前に議
論されたことは、コロナによって副業を含めた働き方ががらっと変わった現状を全く反映
していないとも思いますし、先ほどの企業に対するヒアリングのところで、雇用型モデル
が認められていたと言っていますが、最近よく聞くのは、ルール上は認めているけれども
実質は認めていないと。要は雇用契約では認めているのだけれども、実際に個別に許可を
していく段階でそれは企業として煩雑過ぎて正直やっていられないので、認めないから、
実質は業務委託型しか使われていないということも聞いております。なので、そこの実態
把握等も含めてちゃんとやっていただく必要があるのかなと。
先ほど11社中の9社ができているから雇用型もできるのだという考え方はかなり間違っ
ているのではないのかなというのはいろいろ聞いている中での現状の認識でもありますの
で、そこはしっかり御確認いただきたいなと思います。
25
安中さん、お願いします。
○安中専門委員 ありがとうございます。御説明いただきまして理解が深まりました。
労働時間の通算、そして把握、管理ということについては、その影響が及ぶところが時
間外労働、休日労働の上限規制への通算と割増賃金の支払いと健康管理の3つに絞られて
くるのかなと理解しております。先ほど荒井先生から説明がありましたように、健康管理
時間については労働安全衛生法によって規律されているために、労働基準法38条による通
算に関しては上限規制の把握のためということと、割増賃金の支払いのためという2つの
ことが関係してくるのだと理解しました。
そうすると、昭和23年の労働時間通算に関して、事業主を異にする場合であっても通算
するという行政解釈、これは法規制そのものではなく行政解釈なのであって、その解釈に
は異なる学説も有力学説として存在するということなのですが、ここで厚生労働省さんに
お伺いしたいのですけれども、この23年通達というのは上限規制と割増賃金のどちらにも
関連してくるものとなろうと思いますが、上限規制のほうは事業主を異にする場合であっ
ても通算するということにしつつ、例えば1か月100時間以上となるものは法違反である、
2か月、3か月、4か月、5か月、6か月で平均を取ったときに80時間以内に納めなけれ
ばならないという考えは維持しつつ、割増賃金のところだけを分離して、考え方を割増賃
金の対象からは外すという整理をすることは技術的には可能なのでしょうか。
○間下座長 ありがとうございます。
厚生労働省さん、御回答をお願いします。
○厚生労働省(増田審議官) ありがとうございます。
先ほど海外の資料がございましたように、割増賃金のほうを通算していないという海外
事例もあるということは承知をしております。
先ほどのいろいろ御議論いただいたという中では当然そういうことも含めて御議論いた
だいたわけでございますけれども、当時はそういうことも維持しながら、しっかり納得す
る形で副業・兼業を進めていこうという結論になり、今のようなガイドラインとしてしっ
かりやっていこうということになったということでございます。
先ほど座長からもお話がございました、いろいろ事情が変わっているのではないかとい
うことはおっしゃるとおりだと思います。先ほど5年後見直しというお話をさせていただ
きましたけれども、来年4月で5年を迎えるということでございますので、そのような労
働時間をどうしていくのかということにつきましては、年度内にそういう議論を立ち上げ
るという予定でございますので、そういうことも含めた形での議論がされると承知をして
おります。
○間下座長 すみません、安中さんの御質問にお答えいただいていないのかなと思うので
すが、先ほどの技術的なこととしてそもそも分離ができるのかどうなのかという点につい
ての御見解はいかがでしょうか。
○厚生労働省(増田審議官) 先ほど海外事例を紹介したのは、当然そのような制度設計
26
をされている国もございますので、それは法律の立て方によって決まるということで、法
技術的なことからするとできないということはないかと考えております。
○間下座長 安中さん、よろしいですか。
○安中専門委員 ありがとうございます。
健康管理の方面では労働時間通算というものは必要だろうと私も考えているのですけれ
ども、割増賃金だけは通算から外すということは少なくとも必要であろうと思っています。
これはここまでも議論されているように、雇用されている方が他社で雇用によって兼業・
副業するということが実質的に難しい状況にある。それは労働時間の通算管理が非常に煩
雑であるから。そうすると何が起こるかというと、業務委託契約によって副業を認めるこ
とが偽装請負となる例も多いということが実態だろうと思いますので、そうすると、やは
り割増賃金の通算ということが外れれば、労働時間通算というものがより簡素に行うこと
ができるのではないかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと考えております。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
今の偽装請負のところは先ほどどなたかからも、ちょっとどなたか忘れてしまいました
けれども、御指摘があったところではありますが、面倒くさいから、管理をしなくてよく
なるから結局業務委託に振ってしまうということもよく聞くわけですが、これは偽装請負
によって現状健康管理すらできなくなるという、むしろ本来の趣旨から外れてしまうので
はないかという御指摘もあったと思うのですが、そこについては厚生労働省さんの御意見
はいかがでしょうか。
○厚生労働省(増田審議官) 雇用という働き方、非雇用という働き方のそれぞれにメリ
ット、デメリットが労働者側にとってもあるかと思いますので、そちらはどちらの制度に
おいてもルールを守ってしっかり働いていただけるようにするということが重要かと思っ
ております。
労働契約でやるべきところを、指揮命令はするけれども、偽装契約という形で契約によ
るということについては、しっかり労働者としての保護が必要であると考えておりますの
で、そちらについてはそちらでしっかり進めていく必要があると思っています。
副業・兼業の労働者をどのような形で活用するかというのも企業によって様々かと思い
ます。指揮命令という形で実際に来ていただいて、そこで指導等も含めてやっていただく
という働き方もあれば、コンテンツを作るという形で空いた時間に請負として成果を収め
ていただくような形もあるかと思いますので、そういう働き方などは実際にやっていただ
きたいことに応じて雇用・非雇用がしっかり選べて、その活躍の機会が広がるということ
が非常に大事かと考えております。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、水町専門委員、お願いします。
○水町専門委員 ありがとうございます。厚生労働省さんと荒井先生にそれぞれ少し質問
27
があります。
まず厚生労働省さんから、兼業・副業ガイドラインで管理モデルなどの通算の仕方をこ
こで定めたのですが、これは実はこのガイドラインを定める前からそういう運用をしてい
たとか、学説上こういう通算をしたほうがいいという解釈があったわけではなくて、その
とき初めて作ったのですよ。そのとき初めて作った制度なのだけれども、それがうまくガ
イドラインを作った後に回っているかというと、今日、実際にいろいろな人から話を聞く
と、やはり使い勝手が悪くてほぼ実行可能になっていないよねという話だったので、厚生
労働省さんとしては実際ガイドラインを作ってみて、それがどれぐらい本当に実行可能な
形で進行しているのかを、例えば兼業・副業を認めているかどうかだけではなくて実際の
具体的な運用についてもちゃんと認識して、制度設計・改正に対して議論をしていただき
たいと思うのですが、それとの関係で、ヒアリングをされたという厚生労働省さんの資料
の6ページで例えば管理モデルを導入している企業が4社見られたということがあります
が、具体的にこの管理モデルを使っているところも使っていないところもいいのですが、
割増賃金の支払いがちゃんと労働基準法に則ってやられているかどうかのヒアリングもさ
れたかどうかですね。例えば本業と副業があって、合わせたら週40時間とか1日8時間を
超える場合に、どちらがどういう形で割増賃金を払い、今日、言われていたのは、多くの
場合は副業先が負担することになるけれども、副業先が負担するときに、例えばその会社
で働いている人が1,000円のときに割増賃金だと1,250円になるという支払い方をしたのか、
実は実務上出るお金は一緒にしたいので、副業先に来るときは元々の算定基礎を20% 6減ら
した上で割増賃金を足すと、現場の人と元々本業として副業先で働いている人と同じよう
に契約書上の賃金設定をすることは適法かどうかという質問を受けて、どうしたほうがい
いでしょうねという話を聞いたこともありますが、そこら辺の運用がどうなっているかと
いうのがヒアリングで聞かれて、もしその実態が分かったとすれば、どういうふうにして
いるのかということが分かっているかを教えていただきたいというのが一つです。
荒井先生については、まず海外の調査を私は働き方改革のときに荒井先生たちと一緒に
して、ヨーロッパもいろいろな国がある中で比較的分かりやすい制度設計がされているよ
ねという調査を一緒にしたのですが、この海外のデータから見たときに、日本でこれから
制度設計を変えて新しい制度を作っていくというときに得られる示唆、こういうふうにす
るとフィージブルなもので制度の趣旨に沿ったものであるのではないかということが考え
られるかというのを荒井先生から御意見を伺いたいのと、あと一つ、ちょっと専門的なと
ころになるのですが、要は知らなかった場合にどうなるかというところについてですが、
上限規制を超えた・超えないというのは、これは刑事罰なので故意でないと罰せられない
というのは確定した解釈だと思いますが、割増賃金が発生するかどうかというところにつ
いては、37条に基づく民事で請求権が発生するかどうかは必ずしも故意ではなくて客観的
6 「25%ぐ ら い」 と 発言 し てい たが 、 正し い 表現 に 修正
28
に実態があれば発生するという解釈がスタンダードだと思います。
そういう意味で、今日御紹介いただいた裁判例はあるのですが、それが正しいかどうか、
割増賃金の発生の根拠としてどういう解釈が一般的かということについても荒井先生に併
せて御指摘いただければと思います。
私からは以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
では、まず厚生労働省さんから御回答をお願いします。
○厚生労働省(澁谷課長) 厚生労働省労働条件政策課長でございます。
昨年に行いましたヒアリングにおいて、管理モデルを導入している会社が4社ほどあっ
たところでございますが、ヒアリングの際に、先ほど先生から御質問がございましたよう
な、何時間目から割増賃金の対象にしているのかといったところまでの詳細、あるいは具
体的な副業の方を受け入れるに当たっての賃金額をどのように決めているのかというとこ
ろまでは、申し訳ありませんが聞き取りの際には聴取をしていなかったという結果でござ
います。
○間下座長 水町専門委員。
○水町専門委員 ありがとうございます。
ということは、厚生労働省のガイドラインに従った管理モデルは導入しているけれども、
それが労基法に違反しない形できちんと運用されているかどうかについては確認できてい
ないということですね。
○厚生労働省(澁谷課長) 労働基準法に適法か違法かというところを突き詰めるヒアリ
ングではないので、その点を明確に確認はできていなかったというのが昨年のヒアリング
の状況でございます。
○水町専門委員 ありがとうございます。
○間下座長 ありがとうございます。
実際それは割増賃金が払われたかどうかということもまだ特に確認はできていないで、
その仕組みを入れているかどうかということだけということですか。
○厚生労働省(澁谷課長) おっしゃるとおりでございまして、これはあくまで行政機関
としての厚生労働省がヒアリングを実施したものであって、労働基準監督機関として行っ
たわけではないので、適法性、違法性について突き詰めた聴取はしていないというもので
あります。
○間下座長 分かりました。ありがとうございます。
それでは、荒井先生、お願いします。
○森・濱田松本法律事務所(荒井弁護士) ありがとうございます。水町先生には日頃様々
な御指導をいただいているところでございますので大変恐縮でございますけれども、まず
29
1点目の海外調査の部分から得られる示唆というところは非常に難しい御質問 7と思って
います。調査をしたドイツ、イギリス、フランスの3か国の各法律事務所に問合せをして
実態について調査を行ったものでございますけれども、率直なところで言いますと、制度
としてはこうなっているのだけれども、事実上議論になっているということがほとんど実
態としていないのだというところがありましたので、変な話、日本のほうが議論としては
先に進んでいるようなところもあるのかもしれません。ですので、そういった意味でどこ
まで参考にしたほうがいいのかというところ自体もやや御回答としては難しいのかなと思
ってございます。
ただ、先ほど来かなり議論が出ておりますけれども、本来は健康管理の部分が最大の問
題なのだろうと思ってございます。この3か国についても、副業・兼業について労働時間
通算を制度としてはするのだという政府解釈があるのですけれども、これはあくまでも労
働者の健康安全保護の問題なのだということで、これはフランスとイギリスについては明
確にそういった御回答をいただいています。
そういうことで考えますと、日本の法規制という意味でいうと、労働基準法のほうには
労働時間通算の解釈規定はあるのですけれども、労働安全衛生法にはそもそも規定がなく、
労働時間通算しなくていいという解釈というか、そもそもそういう法律になってしまって
いるということで、これ自体がそもそも逆なのではないかというところも、本来であれば
労働安全衛生の観点から労働者の労働時間というのは通算すべきであって、ある意味使用
者を罰するという観点の労働基準法の観点でいうと、副業というのはあくまでも労働者が
イニシアチブを取って働くものでございますから、それに対して使用者に罰を与えていく
というのはやや腹落ち感がないのではないか、不合理性が強いのではないかと感じるとこ
ろでございます。
そういった意味で言うと、割増賃金の問題ももちろんそうでございますけれども、そう
いったところは健康管理については通算をする、しかし、労働基準法全般の使用者を罰す
るという観点でいくと、通算というのはやや違和感があるというところでございます。
2つ目のポイントで、知らなかった場合にどうなるかというところでございましたが、
御指摘のとおり、犯罪であるから故意がなければ成立しないのだというところでございま
すが、実際には御指摘のとおり裁判例は、先ほど御紹介したとおり副業の事実について確
定的な認識がなければ、割増賃金を払わなくていいといった地裁の判決を高裁が少し表現
を変えていますけれども、それを肯定しているものがございます。
これをどう見るかというところですが、水町先生の御指摘のとおり、これは刑事の場合
には故意犯だから要件を欠くのだけれども、割増賃金のほうは故意の認識がというのはそ
こまでの議論は正直判旨でも出ていないということではあります。
ただ、私として理解しているのは、働かせたことに対する賃金が発生するという構造で
7 「御 示唆 」 と発 言 して い たが 、誤 り のた め 修正
30
言えば、そもそも副業に関しては働かせているという構造になっていない。ですので、い
わゆるサービス残業のようなものは自分たちの黙示の意思表示がある中で働いている。そ
れを知らなかったとしても、それはやはり黙示の意思表示としては抽象的には故意がある
し、業務命令をしているし、労働があるという形になるわけですけれども、副業について
はそもそも働かせていないという形になるのかなと個人的には理解をしてございました。
以上になります。
○間下座長 ありがとうございます。
水町委員、よろしいでしょうか。
ほかに御質問、御発言のある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。
事務局から何かありますでしょうか。
○麻山参事官 特にございません。
○間下座長 村上委員、お願いします。
○村上専門委員 ありがとうございます。荒井先生に1点だけ。
今、いわゆる企業の雇用の話が中心ですけれども、健康管理という観点からはフリーラ
ンスの労働時間なども関わってくると思いますが、そこまで含めた制度設計をするとした
場合、どういう点に気をつければいいか、もし何か御示唆があれば、お願いできますでし
ょうか。
以上です。
○間下座長 荒井先生、お願いします。
○森・濱田松本法律事務所(荒井弁護士) ありがとうございます。
これは非常に難しい問題でございまして、私としては先ほど川邊委員からお示しいただ
いたコメントだったと思いますけれども、少しコメントとしてありました、副業は本業と
は別のプライベートの話なのではないかと。そうだとすると、飲み会に行くのもゲームを
するのも 8それは本業が終わった後なら勝手にやればいいのに、なぜ副業の場合だけはそこ
を管理しなくてはいけないのか、通算しなくてはいけないのかといった根本的な疑問とい
うのがどうしてもあるように思います。
そうだとすると、先ほどまさに委員からも御示唆がありましたとおり、これは本来は労
働者御自身が管理すべき問題なのだろうと。それはフリーランスでも労働であっても、御
自身の健康管理というところについて、今までは無意識的にそれは企業が責任を負うもの
なのだというある意味当然の前提を置いていたように思いますけれども、それは労働とい
うものが、企業が業務指示で命令させて動かすというものが前提にあったわけですけれど
も、副業の場合はそうでないということになりますので、フリーランスであっても、雇用
―雇用の副業であっても、個人として自分の健康を管理するのだといった観点での設計と
いうのが必要になっていくのかなと私個人としては思ってございます。
8 「ゲ ―ム に 行く の も」 と 発言 して い たが 、 誤り の ため 修正
31
○村上専門委員 ありがとうございます。
先ほど川邊委員からもいわゆるクラウドサービスのAPI連携でというお話がありました
ので、フリーランスを支援する様々なサービスが出てきて、それはお金だったり税金だっ
たりいろいろ管理する中で労働時間や健康管理も一緒にできれば理想かもしれないなと今
のお話を伺って思いました。どうもありがとうございました。
○間下座長 ありがとうございました。
では、堀委員、お願いします。
○堀座長代理 お時間があるようでしたら、競業避止の関係でも1つずつ厚生労働省様、
それから荒井先生にお伺いしたいなと思っておりますけれども、まず、厚生労働省様にお
いては副業・兼業の促進に関するガイドライン上でも競業避止義務について一定就業規則
等で制限の範囲を明確にするということについて、あるいは注意喚起をするということが
考えられるという御指摘があったかなと思いますけれども、この点について企業がどのよ
うな取組をしているのか、企業側が競業の範囲を明確にできているのかどうか、あるいは
そこが抽象的で広範囲になってしまい、副業・兼業を阻害する要因となっているのかどう
か、この点についての実態把握をされているようであれば、それを教えてください。
そして、荒井先生におかれては、この点の競業避止義務の適用範囲、あるいは守秘義務
や情報管理の観点から一定の兼業・副業を阻害する要因になっているのかどうか、もしこ
れを改善するということになる場合にはどのような改善策が考えられるのかということに
ついてお伺いできればと思います。
○間下座長 まずは厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(澁谷課長) 厚生労働省でございます。
まず、競業避止義務の状況につきまして、私どもが昨年度実施しましたヒアリングの中
では具体的にどのような規定になっているかというところまでは確認をいたさなかったと
ころでございます。
一般論にはなりますけれども、競業避止義務違反となるかどうかということは最終的に
は個別事案ごとに司法判断されるところもございますので、なかなか業種ごと、あるいは
働き方によってこういう場合までなら認められます、認めませんということを具体的にお
示しするということは、行政としては現時点では難しいのかなと考えているところでござ
います。
○厚生労働省(増田審議官) 補足でよろしいでしょうか。
○間下座長 どうぞ。
○厚生労働省(増田審議官) 先ほど課長が御説明申し上げましたように、どういうもの
をという形ではヒアリングはしておりませんけれども、実際に副業・兼業を始める前に業
務内容や実施期間、どういうところでやるのかということについてお話をいただいて、そ
の中でそういうものに当たりそうなものについては労使できちんと話し合って、それから
実際に行うということで、そういうルールを社内のルールとして定めるということで、事
32
前に内容を確認することでそういうリスクを労使ともに避けて実際に始めるという手続的
なところでの話はございましたので、そういうものも避止義務の内容が業種等によっても
異なるということからすれば重要なのではないかなと考えているところでございます。
○堀座長代理 1点だけ、先ほどの厚生労働省様の調査でも、自社が他の企業に雇用する
ということは禁止していないというアンケート結果がある一方で、他社が本業の方を雇用
として受け入れるかどうかというところについては少数であるというアンケート結果も出
ていたかなと思います。何か情報機密の観点から懸念があるのか、あるいは競業というこ
とも含めて何か受入れ側についても懸念みたいな抽象的な阻害要因があるのかどうかとい
うところが少し気になりました。
今、お答えいただきたいという趣旨ではなくて、実態調査をされる際にはぜひそうした
観点からも受入れ側も送り出し側も問題がないような形である意味セーフハーバーのよう
なものが事例として公開されるということが兼業・副業の促進になっていく観点もあるか
と思いましたので、ぜひ実態調査の上、もし行政としてできる範囲の必要な施策があると
すれば、御検討いただきたいなと思いました。
すみません、荒井先生、お願いします。
○間下座長 荒井先生、お願いします。
○森・濱田松本法律事務所(荒井弁護士) ありがとうございます。
競業避止の部分は、私は第1回の柔軟な働き方検討会の副業ガイドラインを作成したと
きの委員のメンバーでもございましたけれども、実はこの競業避止の部分というのは、も
し実際に副業が広がっていくとすれば非常に大きな問題になっていくだろうと予想してい
たところでございます。
ただ、先ほど厚労省様の御指摘もありましたとおり、なかなかこの部分についての調査
などは進んでいないような実態になっているのかなと思います。これはどうしてもケース・
バイ・ケースで判断せざるを得ないという部分が非常に大きいと私も思います。例えば従
業員の地位や触れている情報の質といったことによっても変わっていくだろうと思います
ので、どうしても後から判断していくようなことにならざるを得ないところが過分にはあ
るだろうと思います。
一方で、その曖昧さがゆえに自分がこの副業をやっていいのか、いけないのかというと
ころが非常に分かりづらいというところで、結果としてダマでやってしまうということも
起きますし、もしくは諦めてしまうということが実際に起きているのだろうという認識は
してございます。
改善策として、外資系企業の取組として私が存じ上げているところとしては、ぜひ副業・
兼業というのはやっていいよと、ぜひやってくれと、この会社にとっても非常にそれは喜
ばしいことなのだと。ただし、この分野とこの分野に関してはやめてくれといった明確な
ポリシーを定めていらっしゃって、その中で自由にやってくれという取組をされている例
を見たことがございます。なかなか各社さんによっても一律にこのやり方であればという
33
こともないかと思うのですが、できればそういった形で事前に明確なネガティブリストを
作成していただくと、実際には非常に判断としてはやりやすくなるのかなと感じていると
ころでございます。
また、逆に言うと政府として、もしくは厚労省として、例えば競業避止といっても何で
もかんでも競業避止になるわけではないよというアナウンス一つでも出ますと、もう少し
厳密に考えたほうがいいかと考えるきっかけにもなるのかなと感じております。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、中室委員、お願いします。
○中室委員 どうもありがとうございます。
私はこの分野の素人なのでぜひ教えていただきたいなと思うのですけれども、先ほど来
さんざん話題になっている時間通算の件なのですけれども、これは先ほどお話があったよ
うに平成元年まで行われた労政審の中でいろいろ議論が行われて、結局労使双方の間で全
然納得が得られなかったのでやらないということになったという経緯があるのかなと理解
をしています。
座長がおっしゃったように、コロナ前のことでもあるし、ひょっとしたら少しアップデ
ートが必要なところもあるのかもしれないのですけれども、この時間通算をやるというこ
とについての主だった反論というか、絶対にやってもらっては困ると言っている人たちが、
どのような合理的な理由でそういう主張をされているのかということを教えていただけな
いでしょうか。私にはそこがどうしても理解できなかったので、どういう論点があったの
かということをちょっとかいつまんで厚労省さんにお教えいただきたいと思います。よろ
しくお願いします。
○間下座長 中室さん、今のは通算しなければいけないと言っている方の意見ですか。
○中室委員 そうです。おっしゃるとおりです。
○間下座長 それでいいのですよね。
では、厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(澁谷課長) 当時の審議会労働条件分科会 9における主だった議論として出
されたものを幾つか御紹介したいと思います。
まず、労働契約の基本原則や労働条件の最低基準を定める労働基準法については、副業・
兼業を行う場合でも等しく適用されるべきであるということが御意見としてあり、現行の
行政解釈は堅持すべきであるということや、各事業主の下での法定労働時間を超えた場合
のみに支払いを義務づけるということは、労働者保護という法の理念や目的から逸脱して
しまうのではないかということや、従来、時間外の上限規制がなかったということもござ
いますが、割増賃金自体に時間外労働の抑制機能だけではなく、結果として長時間労働を
9 「審 議会 」 と発 言 して い たが 、正 し い表 現 に修 正
34
行った労働者に対しての補償という側面もあるということでの御意見があったところでご
ざいます。
○厚生労働省(増田審議官) 補足をちょっとよろしいでしょうか。
先ほど、働き方改革関連法 10のお話をさせていただきましたけれども、日本は諸外国に
比べましても長時間労働という実態もございますし、過労死等が社会的問題になっている
というのもございます。そのために上限規制として一月100時間未満でございますとか、
月々で80時間という基準を設けて、それをしっかりやることで誰もが働きやすくなるよう
にということもしっかり進めているというところでございまして、そういうものも含めて
御議論いただいたものと考えているところでございます。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
中室さん、よろしいですか。
○中室委員 そうですね、ちょっと時間もないので先に川邊さんに進めていただいてよろ
しいでしょうか。
○間下座長 では、川邊さん、お願いします。
○川邊委員 2つ厚労省さんに質問がありまして、一つは実は中室さんがした質問だった
ので、一旦理解ですというところです。
もう一つは、5年間の前回決めた内容での実施が終わり、今年度中にもその改善に向け
た有識者会議が開かれるということを厚労省さんはおっしゃっていましたけれども、そこ
の中では今日話したような論点、時間管理を誰がするのか、私の提案だと個人に帰するべ
きなのではないかというところですけれども、あと、賃金のほう、これは有識者会議の課
題としてはもう上げる予定があると思っておけばいいですか。割増料金の件ですね、すみ
ません。この2つです。
○間下座長 ありがとうございます。
厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(澁谷課長) 先ほど審議官から申し上げました今後立ち上げる研究会につ
きましては、働き方改革関連法の施行から5年後の見直し 11ということで、労働時間制度
を中心に労働基準法制の様々な課題を御検討いただく場として立ち上げるものと理解をし
ております。
このため、規制改革会議の皆様からこのような御意見がありましたということは当然御
紹介させていただいた上で、割増賃金も含めた副業・兼業の場合の労働時間の在り方につ
いても他の会議からの御意見も御紹介しつつ、改めて私どもとして御議論の要否も含めて
先生方に御議論いただくことになるのかなと考えております。
○川邊委員 なるほど。
10 「働 き方 改 革法 」 と発 言 して いた が 、正 し い表 現 に修 正
11 「働 き方 改 革5 年 後の 見 直し 」と 発 言し て いた が 、正 しい 表現 に 修正
35
あとは、今年度中ということですけれども、もう年明けとかに立ち上がり始めるのです
か。
○厚生労働省(澁谷課長) 現在準備中でございますので、年度内には立ち上げたいと思
って鋭意進めておるところでございます。
○川邊委員 理解しました。
○間下座長 ありがとうございます。
そろそろ時間になりましたので締めていきたいと思いますけれども、先ほどの中室さん
の質問に御回答いただいたのですが、副業の特徴などをあまり考えずに御意見が出たよう
な気もしているのですけれども、そこの今の副業を個人が選択して行うという観点での議
論というのはあまり理解されなかったイメージなのでしょうか。反対されている方、割増
賃金を通算でやるべきだとおっしゃっているところについてはそういうことなのでしょう
か。もしくは副業の考え方を理解した上でも、それは今までのところにスティックすべき
だという御見解だったのでしょうか。
○厚生労働省(増田審議官) お答え申し上げます。
労働政策審議会労働条件分科会 12前に、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関
する検討会というのも1年間ぐらい開催をしておりまして、その中ではそのような副業・
兼業の実態でございますとか、海外視察を先生方にしていただいて、その内容でございま
すとか、そういうものも含めた上で通算する・しないについては両説があるということも
含めて御議論いただいておりますので、そのような中で出てきたのが先ほど課長から御紹
介させていただいた意見であると考えております。
○間下座長 分かりました。ありがとうございます。詳しい議論の経緯についてもまた別
途お伺いしたいと思います。
時間になってまいりましたので、本件についての議論はここまでとさせていただきます。
活発に御議論いただきましてありがとうございました。
今回は副業・兼業の円滑化について御議論いただきました。副業・兼業につきましては、
有識者の皆様からいろいろ御説明いただきましたように、労働者の方々だけではなくて送
り出し企業、そして受入企業にもメリットがあるという働き方となっています。
また、社会全体においても高生産性の産業への労働移動を通じた良質な雇用の確保であ
ったり、限られた人材の質の向上と効率的な活用を通じた生産性の向上といった点が期待
されているということが御説明の中でありました。
一方で、2023年時点で副業の送り出しを容認する企業は60.9%あるという中で、副業を
受け入れる企業は24.4%ということもいただいておりまして、副業の受皿となる企業を増
やすといったことも必要だということになります。
そのために、いろいろ出てきている御意見として特に自らの事業所における労働時間と
12 「労 働政 策 審議 会 」と 発 言し てい た が、 正 しい 表 現に 修正
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副業・兼業先の事業所における労働時間を通算して管理するために、労務管理が複雑であ
る点であったり、労務管理を軽減する管理モデルを導入するという場合、副業・兼業先企
業が自社の労働時間全体を法定外労働時間として割増賃金を払わなければいけないという
なかなか理解が難しい点、そして厚生労働省さんの示す競業避止の範囲が今のところ、い
ろいろ説明いただいているのですが、一般の方から見ると不明確であるというところ。こ
ういうところから企業が過度に副業・兼業先を制限するおそれがあるといったところの、
副業・兼業の実施を阻害する制度上の課題を解決していくことが急務だと思います。
厚生労働省様におかれましては、副業・兼業で働く人材の健康の確保を前提としてしっ
かり定着・拡大させていくといった考え方については同じ方向を向いていただいていると
思いますので、本日の議論を踏まえた上で、特にコロナ後の働き方、そして労働環境の大
きな変化、また、こういったことを受けた実施している企業や労働者の実態把握といった
ことをより細かくやっていただいた上で、特に正しい副業・兼業の妨げになっているよう
な副業・兼業通算での割増賃金の廃止など、副業・兼業の円滑化に向けた制度の見直しに
ついて積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
これにて本日の議事は全て終了しましたので、ワーキング・グループを終了いたします。
本日はお忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第3回 議事録:副業・兼業の円滑化」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/231205/human03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年12月5日 |
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