最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(あ)868 窃盗、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
AI による解説
公訴事実の同一性がない別個の犯罪を訴因変更で追加し判決した原判決等を破棄し差し戻した事例
要点
- 検察官が当初の起訴後に別個の窃盗被害事実を追加する訴因変更請求を行い、第1審・控訴審がこれを認めて有罪判決を下した。
- 最高裁は、追加された事実は当初訴因と公訴事実の同一性を欠き、本来は別罪として公訴提起されるべきものであると判断した。
- 審判の請求がされていない事件について判決をした違法があるとして、原判決及び第1審判決を破棄し、第1審裁判所に差し戻した。
論点
- 刑事訴訟における適正手続と裁判所の権限の限界が問われている。訴因変更は既に開始された手続内の行為であり、別個の犯罪を追加する手段としては使えないという原則が確認された。
- 被告人の同意や不利益の有無にかかわらず、起訴(審判の請求)のない事件について裁判所が判決を下すことは許されないという司法権の限界に関する論点である。
用語
- 訴因変更
- 起訴後に検察官が公訴事実を変更する手続
- 公訴事実の同一性
- 訴因変更が許容されるための同一性の範囲
- 併合罪
- 確定裁判を経ていない数個の罪の関係
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 検察官は令和5年12月28日、被告人が氏名不詳者らと共謀して2件の現金自動預払機からの窃盗を行ったとして公訴を提起した(当初訴因)。根拠: この資料「検察官は、令和5年12月28日、被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、」
- 検察官は令和6年2月16日、当初訴因に③〜⑥の窃盗を追加する訴因変更を請求し、第1審裁判所がこれを許可した。第1審は窃盗罪などを併合罪として、懲役3年、罰金50万円、5年間の執行猶予とした。根拠: この資料「当初訴因に追加する内容の訴因変更を請求した」根拠: この資料「第1審裁判所は、前記訴因変更を許可し、」根拠: この資料「被告人を懲役3年及び罰金50万円に処し、5年間その」
- 検察官の控訴を受け、原判決は量刑不当を理由に第1審判決を破棄し、6個の窃盗罪などを併合罪として懲役2年10月、罰金100万円とした。弁護人が上告趣意を提出した。根拠: この資料「検察官が控訴したところ、原判決は、量刑不当を理由に第1審判決を破棄し」根拠: この資料「懲役2年10月及び罰金100万円に処した」
- 争点は、公訴提起がされていない追加訴因を、訴因変更によって審判の対象にできるかである。当初訴因と追加訴因の公訴事実の同一性(刑訴法312条1項)が問題となった。根拠: この資料「追加訴因は、当初訴因と「公訴事実の同一性」(刑訴法312条1項)がなく」
当事者の主張と裁判所の判断
追加訴因を訴因変更で審判の対象にできるか
- 検察官(訴因変更請求)(主張)検察官は令和6年2月16日、③〜⑥の窃盗の事実(追加訴因)を当初訴因に加える訴因変更を第1審に請求し、同裁判所はこれを許可した。根拠: この資料「検察官は、令和6年2月16日、第1審裁判所に対し、」
- 第1審裁判所(判断)第1審裁判所は、追加訴因を審判の対象とする訴因変更を許可し、①〜⑥の窃盗を含む複数罪を併合罪として処断し、懲役3年及び罰金50万円を言い渡した。根拠: この資料「第1審裁判所は、前記訴因変更を許可し、」
- 最高裁判所(判断)追加訴因は当初訴因と公訴事実の同一性がなく別罪であるため、訴因変更で審判対象にすることはできないと判断した(刑訴法312条1項)。根拠: この資料「訴因変更によりこれを審判の対象とすることはできず」
訴因変更は追起訴と同様に扱えるか
- 最高裁判所(補足意見)(判断)補足意見は、訴因の追加は既に開始された審判手続内の訴訟行為で、追起訴とは本質的に異なると述べ、書面送達や異議がないことを理由とする見方を退けた。根拠: この資料「しかし、追起訴と訴因の追加は、前者が新たな審判手続を開始する訴訟行」
- 最高裁判所(補足意見)(判断)実質的にも、審判請求の存否に係る違法は被告人の不利益の程度や同意で左右されないとし、訴因変更を公訴提起と同様に扱うことを否定した。根拠: この資料「このような審判請求の存否に係る違法は、被告人の不利益の程度やその同意によって左右される問題ではない。」
- 第1審裁判所・原裁判所(判断)第1審・原審は追加訴因を審判の対象として審理・判決したもので、審判の請求を受けない事件について判決をしたと認められるとした。根拠: この資料「第1審裁判所も原裁判所も、追加訴因を審判の対象として審理を行い」
原判決・第1審判決の破棄と差戻し
- 最高裁判所(判断)最高裁は、追加訴因につき審理判決した違法は判決に影響することが明らかで、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると判断した。根拠: この資料「原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる」
- 最高裁判所(判断)最高裁は、第1審判決も公訴提起がされていない追加訴因について審理判決した違法があり、原判決と同様に破棄を免れないとした。根拠: この資料「されていない追加訴因につき審理判決をした違法があるから、原判決と同様に破棄」
- 最高裁判所(判断)刑訴法413条本文に従い、追加訴因に係る公訴提起の有無も踏まえて更に審理を尽くさせるため、本件を第1審裁判所に差し戻した。根拠: この資料「本件を第1審裁判所である京都地方裁判所に差し戻すこととし」
まとめの材料にした資料
- 最高裁判所第二小法廷 判決 令和7(あ)868 窃盗、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件(この資料) (裁判例・2026年10月5日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時49分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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令和7年(あ)第868号 窃盗、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
する法律違反被告事件
令和8年10月5日 第二小法廷判決
主 文
原判決及び第1審判決を破棄する。
本件を京都地方裁判所に差し戻す。
理 由
弁護人山下大樹の上告趣意は、量刑不当の主張であって、刑訴法405条の上告
理由に当たらない。
しかしながら、職権をもって調査すると、原判決及び第1審判決は、刑訴法41
1条1号により破棄を免れない。その理由は、以下のとおりである。
1 記録によれば、本件の訴訟経過は、次のとおりである。
⑴ア 検察官は、令和5年12月28日、被告人が、氏名不詳者らと共謀の上、
①同年11月29日午後3時16分頃、A銀行a支店の現金自動預払機から、同支
店支店長管理の現金50万円を、②同月30日午前8時19分頃、A銀行b営業部
の現金自動預払機から、同営業部事務長管理の現金50万円をそれぞれ窃取したと
の事実につき公訴を提起した(以下、①及び②の各窃盗の事実を「当初訴因」とい
う。)。
イ 検察官は、令和6年2月16日、第1審裁判所に対し、被告人が、氏名不詳
者らと共謀の上、③令和5年11月29日午後3時36分頃、2回にわたり、B信
用金庫c支店d出張所の現金自動預払機から、同支店支店長管理の現金合計100
万円を、④同月30日午前8時25分頃、2回にわたり、C店の現金自動預払機か
ら、D銀行金融犯罪対策部長管理の現金合計40万円を、⑤同日午前8時28分
頃、E店の現金自動預払機から、F銀行西日本ATM管理センター所長管理の現金
20万円を、⑥同日午前8時35分頃、2回にわたり、F銀行e支店f出張所の現
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金自動預払機から、前記管理センター所長管理の現金合計13万円をそれぞれ窃取
したとの事実を、当初訴因に追加する内容の訴因変更を請求した(以下、③から⑥
までの各窃盗の事実を「追加訴因」という。)。
ウ 第1審裁判所は、前記訴因変更を許可し、前記①から⑥までの5個の窃盗罪
(⑤と⑥は包括して1罪とした。)のほか、その余の窃盗及び犯罪収益等隠匿の各
罪を併合罪として処断し、被告人を懲役3年及び罰金50万円に処し、5年間その
懲役刑の執行を猶予した。
⑵ 検察官が控訴したところ、原判決は、量刑不当を理由に第1審判決を破棄し
た上、前記①から⑥までの6個の窃盗罪のほか、その余の窃盗及び犯罪収益等隠匿
の各罪を併合罪として処断し、被告人を懲役2年10月及び罰金100万円に処し
た。
2 しかしながら、原判決の前記判断は是認することができない。その理由は、
以下のとおりである。
当初訴因と追加訴因を併合罪の関係にあるものとした原判決の判断は相当である
が、追加訴因については、公訴提起がされておらず、これを当初訴因に追加する内
容の訴因変更がされているのみである。追加訴因は、当初訴因と「公訴事実の同一
性」(刑訴法312条1項)がなく、本来別罪として公訴提起がされるべきもので
あるから、訴因変更によりこれを審判の対象とすることはできず、訴因変更がされ
ていることをもって、追加訴因につき公訴提起がされたのと同様であるとみること
を許容すべき事情も記録上見当たらない。
以上によれば、追加訴因につき審理判決をした原判決には、「公訴事実の同一性
を害しない限度」で訴因の追加を許容している刑訴法312条1項の解釈適用を誤
り、同法378条3号後段にいう「審判の請求を受けない事件」について判決をし
た違法があり、これが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、原判決を破棄し
なければ著しく正義に反すると認められる。そして、第1審判決もまた公訴提起が
されていない追加訴因につき審理判決をした違法があるから、原判決と同様に破棄
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を免れない。
3 よって、刑訴法411条1号により、原判決及び第1審判決を破棄し、同法
413条本文に従い、追加訴因に係る公訴提起の有無も踏まえて更に審理を尽くさ
せるため、本件を第1審裁判所である京都地方裁判所に差し戻すこととし、裁判官
全員一致の意見で、主文のとおり判決する。なお、裁判官三浦守の補足意見がある。
裁判官三浦守の補足意見は、次のとおりである。
当初訴因と追加訴因は、包括一罪とみる余地はなく、公訴事実の同一性を欠くこ
とが明らかであるから、追加訴因を当初訴因に追加することを内容とする検察官の
訴因変更請求も、これを許可する第1審裁判所の決定も、明らかに刑訴法312条
1項に違反する。そして、第1審裁判所も原裁判所も、追加訴因を審判の対象とし
て審理を行い、判決において追加訴因と当初訴因を併合罪として処断しているか
ら、審判の請求を受けない追加訴因に係る事件について判決をしたものと認められ
る。
この点に関し、上記訴因変更請求は、書面で行われ、被告人に送達された上、弁
護人の異議もなく許可されたものであって、その後の審理も追起訴の場合と同様の
手続で行われているから、被告人には手続上の不利益が生じていないとみることも
できる。しかし、追起訴と訴因の追加は、前者が新たな審判手続を開始する訴訟行
為であり、後者が既に開始された審判手続内の訴訟行為であるという本質的な違い
がある。既に開始された手続に係る訴訟法上の裁判所は、国法上の裁判所と異な
り、追起訴の起訴状を受理して審判の請求を受ける権限を有しない。また、実質的
にも、本件の訴因変更をもって追加訴因につき公訴の提起があったものと同様に取
り扱うとすれば、公訴事実の同一性を害しない限度で訴因変更が許されるという規
律自体の意義が失われる。このような審判請求の存否に係る違法は、被告人の不利
益の程度やその同意によって左右される問題ではない。
審判の請求を受けない事件について判決をしたことは、訴訟手続の法令違反のう
ち特に重大なものとして絶対的控訴理由とされており、その違反が判決に影響を及
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ぼすことが明らかである。そして、本件において、審判請求の存否に係る違法が明
らかであるにもかかわらず、これを是正する措置が何ら講じられていないこと等に
鑑みても、原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認められる。
本件は第1審裁判所に差し戻すのが相当であるが、このような事態は、迅速な裁
判の要請や訴訟経済の点でも望ましいものではなく、全ての関係者が十分に注意を
尽くす必要がある。
検察官奥野雄一郎、同田中知子 公判出席
( 裁 判 長 裁 判 官 岡 村 和 美 裁 判 官 三 浦 守 裁 判 官 尾 島 明 裁 判 官
高須順一)
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(あ)868)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年10月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月2日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |