パブコメ農林水産省公表日 2026年11月13日550004446

外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部改正案及び外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の制定案についての意見・情報の募集について

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年11月13日
意見の締切
2026年12月12日 23:59(あと 24 日)

AI による解説

遊漁船などの外国人漁業規制を見直す改正案への意見募集が始まった

要点

  • 農林水産省は、外国人漁業規制法と排他的経済水域の漁業に関する施行規則の改正案、指定船舶を定める告示案について、2026年12月12日まで意見を募集する。
  • 遊漁船業の登録を受けた事業者が使う船舶を、軽易な採捕の規定上、日本船舶とみなす案。総トン数3トン以上の船舶でも、一定の管理下で外国人客が釣りなどをできる範囲を明確にする。
  • 軽易な採捕の管理者に永住者等を加え、徒手採捕を対象に追加するほか、登録遊漁船と輸出のために事前確認を受けた船舶を、寄港許可の対象となる外国漁船から除外する案。施行は公布日を予定する。

論点

  • 登録遊漁船を運航する外国人経営の事業者と外国人客は、現行の規制下で違反と解され得る状況が改められ、営業・利用の選択肢が広がる。代わりに、遊漁船業の登録や管理下での採捕など、案が定める条件が適用される。
  • 永住者等を管理者に加えることは、規制対象から除外される人と管理主体の範囲をそろえる措置と説明されている。徒手採捕の追加や漁具区分の整理は対象範囲を明確にする一方、具体的な採捕行為が規制上どう扱われるかを確認しやすくする。
  • 寄港許可の除外で、登録遊漁船や輸出確認済み船舶の事業者は手続負担が軽くなる。水産庁は、輸出確認済み船舶は重ねて審査する必要性がないと説明する一方、IUU漁業対策を理由に例外措置を極小化してきた経緯も記す。除外対象の範囲と確認方法が、意見募集で確認したい点となる。

用語

軽易な採捕
省令で例外扱いする小規模な採捕
寄港許可
外国漁船の寄港に必要な許可
IUU漁業
違法・無報告・無規制の漁業

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 3トン以上の船舶で行う軽易な採捕では日本船舶が要件だが、外国人経営の登録遊漁船は日本船舶に当たらず、釣り客の外国人が違反と解される状況を解消するため、適用範囲を整理する。根拠: この資料「外国人は、さおづり等の軽易な漁法であっても、外規法違反と解される状況」
  • 法律上の規制対象から除外される永住者等も、施行規則では管理者になれないため、法の対象者との整合を図り、管理主体となれることを明示する。根拠: この資料「外規法第3条の規制の対象となる者の整合を図るため」
  • 軽易な採捕の区分を都道府県漁業調整規則例の構造に合わせて整理し、条文上明示されていなかった徒手採捕も、軽易な採捕として追加する。根拠: この資料「一般に小規模かつ簡易な採捕行為として行われており」根拠: この資料「条文上の明示がなかったため、当改正において追加することとする。」
  • 登録済みの外国人経営遊漁船は現行では外国漁船として寄港許可が必要であり、輸出確認済み船も国内港に係留されたまま許可を要するため、両類型を外国漁船から除外する。根拠: この資料「外規法上は「外国漁船」に該当し、別途寄港許可が必要になる。」根拠: この資料「重ねて寄港許可の審査対象とする必要性がない」

どこが議論になっているか

外国人経営の遊漁船の扱い

  • 所管の府省(説明)遊適法に登録された外国人経営の法人や個人事業主の船を、軽易な採捕の規定では日本船舶とみなし、外国漁船の寄港許可制度の対象からも除外する案である。根拠: この資料「当該船舶を外国漁船の範疇から除外する必要がある。」

軽易な採捕に含める漁法

  • 所管の府省(説明)採捕区分を漁具・漁法ごとに整理し、徒手採捕を軽易な採捕に追加する案である。徒手採捕は小規模かつ簡易な行為として行われることを理由に挙げている。根拠: この資料「軽易な水産動植物の採捕として徒手採捕を追加することとする。」根拠: この資料「都道府県漁業調整規則例第 46 条の規定構造に合わせ」

輸出確認済み船の寄港許可

  • 所管の府省(説明)輸出承認に向けて水産庁が事前確認し、輸出のため国内港から外国港へ回航する船を、外国漁船の範疇から除外する案である。寄港許可審査を重ねて行う必要性はないとしている。根拠: この資料「輸出に係る事前確認を受けた日本船舶は」根拠: この資料「重ねて寄港許可の審査対象とする必要性がない」

まとめの材料にした資料

  • 第55回国会 参議院 農林水産委員会 第23号 (国会会議録・1967年7月6日)
  • 第187回国会 参議院 農林水産委員会 第4号 (国会会議録・2014年11月18日)
  • 外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部改正案及び外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の制定案についての意見・情報の募集について(この資料) (パブコメ・2026年11月13日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月14日 4時39分・openai:gpt-6-luna)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部改正案及び外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の制定案についての意見・情報の募集について カテゴリー:水産業 案件番号:550004446 定めようとする命令などの題名: 外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部を改正する省令 外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める告示 根拠法令条項: 外国人漁業の規制に関する法律第2条及び第3条 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第4条 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年11月13日 受付開始日時:2026年11月13日0時0分 受付締切日時:2026年12月12日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領 命令などの案: ・ 外国人漁業の規制に関する法律施行規則等の一部改正案等の概要 ・ 外国人漁業の規制に関する法律施行規則等の一部改正案 ・ 外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の制定案 資料の入手方法:水産庁資源管理部漁獲監理官付外国人漁業管理班において配布 問合せ先(所管省庁・部局名等): 水産庁資源管理部漁獲監理官付 電話:03-3502-8111(内線6656) ――― 添付資料「外国人漁業の規制に関する法律施行規則等の一部改正案等の概要」(PDF)――― 1 外国人漁業の規制に関する法律施行規則の一部改正及び告示制定について 1現行制度の概要 (1)我が国漁業の正常な秩序を維持するため、外国人漁業の規制に関する法律(昭和 42 年法律第 60 号。以下「外規法」という。)では、外国人による我が国領海及び内水にお ける漁業・採捕は原則禁止されている(同法第3条)。 (2)外規法第3条第1号のただし書において、「外国人漁業の規制に関する法律第3条第 1号の農林水産大臣の指定する者を定める件」(平成 17 年農林水産省告示第 857 号)に 該当する者(永住者等)は、外国人から除くこととしており、同法第3条の適用対象外 となっている。 (3)また、外規法第3条の例外措置として、同法第3条ただし書きで、「その水産動植物 の採捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない。」と規定し ており、外国人漁業の規制に関する法律施行規則(昭和 42 年農林省令第 50 号。以下 「外規法施行規則」という。)第2条において、この軽易な水産動植物の採捕について 具体的に定めており、さおづり、手づり、たも網、叉手網、やす及びは具等が規定され ている。また、同条において、総トン数3トン以上の船舶を用いる場合については、「日 本船舶」によるものに限られるほか、外国人が軽易な水産動植物の採捕を行う場合は、 日本国籍を有する漁業者の管理の下で行うこと等が要件とされている。 (4)外規法第2条第7項では、日本船舶以外であって、かつ漁ろう設備を有する船舶等を 「外国漁船」と定め、寄港許可(同法第4条)の対象としている。従前は、「外国人漁 業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件」(平成 17 年告示第 856 号)により、輸出漁船及び日本法人が所有する船舶等を外国漁船の範 疇から除外していたが、IUU 漁業対策として外国漁船への例外措置を極小化するという 政策判断に基づき、同告示は平成 29 年に廃止された。当該告示廃止により、輸出漁船 及び外国人経営の日本法人が所有する遊漁船は、現行では外国漁船として寄港許可制度 の対象となっている。 2改正の必要性 (1)外規法施行規則第2条において、総トン数3トン以上の船舶による軽易な水産動植物 の採捕は、「日本船舶」により行うこととされている。しかし、船舶法(明治 32 年法 律第 46 号)第1条で定める日本船舶の定義は、代表者及び役員の国籍要件に基づいて おり、外国人経営の日本法人及び外国人個人事業主(以下、「外国人経営の日本法人等」 という。)が所有する遊漁船はこれに該当しない。そのため、当該法人等が所有する総 トン数3トン以上の遊漁船の釣り客である外国人は、さおづり等の軽易な漁法であって も、外規法違反と解される状況となっている。したがって、遊漁船業の適正化に関する 法律(昭和 63 年法律第 99 号。以下「遊適法」という。)に基づき登録された遊漁船業 者(外国人経営の日本法人等を含む。)が所有する船舶を、外規法施行規則上の日本船 舶とみなす規定を設けることで、外国人経営の日本法人等が総トン数3トン以上の船舶 2 で漁場案内ができるようにすることが妥当である。 ※本改正における「日本船舶」の整理は、船舶法上の日本船舶の定義を変更する趣旨で はなく、外規法施行規則における軽易な水産動植物の採捕の適用範囲を明確化するも のである。 (2)さらに、外規法施行規則第2条において、総トン数3トン以上の船舶を用いて軽易な 水産動植物の採捕を行う場合には、日本の国籍を有する漁業者(人に水産動植物の採捕 をさせることを業とする者を含む。)の管理の下で行うこととされている。他方、外規 法第3条第1号ただし書きに該当する者(永住者等)は、同法第3条の適用対象外とさ れているが、外規法施行規則においては、これらの者が管理主体となることが出来ない。 外規法第3条の規制の対象となる者の整合を図るため、同条第1号ただし書に該当する 者(永住者等)も管理者となり得る旨を施行規則上、明示することが妥当である。 (3)また、外規法施行規則第2条において、軽易な水産動植物の採捕として「やす及びは 具以外の漁具を使用しないで行う水産動植物の採捕」等が定められているが、都道府県 漁業調整規則例第 46 条の規定構造に合わせ、当区分を漁具の種類ごとに独立の号とし て整理することとする。また、徒手採捕(素手による採捕)については、一般に小規模 かつ簡易な採捕行為として行われており、軽易な水産動植物の採捕に含めることが適当 と考えられるが、条文上の明示がなかったため、当改正において追加することとする。 (4)(1)の外国人経営の日本法人等が所有する遊漁船は、遊適法に基づく遊漁船業者の 登録を受けていたとしても、外規法上は「外国漁船」に該当し、別途寄港許可が必要に なる。遊漁船の利用形態や事業者の多様化が進んでいることを鑑み、告示により当該船 舶を外国漁船の範疇から除外する必要がある。 (5)また、輸出漁船においては、経産省による輸出貿易管理令に基づく輸出承認の取得過 程において、水産庁においても事前確認が実施されている。事前確認を経た日本船舶は、 日本船籍抹消及び仮国籍取得等の手続が同時並行で進むため、通関時点では外国船籍で あり、外規法上の「外国漁船」に該当し、別途寄港許可が必要になる。しかし、当該船 舶は通関手続前後を通じて既に国内港に係留されているため、外規法違反の状態を生じ させ得る構造となっている。現状では、仮国籍取得後に速やかに寄港許可申請を行って もらっているが、輸出に係る事前確認を受けた日本船舶は、IUU 漁業対策の措置対象と して重ねて寄港許可の審査対象とする必要性がないことから、告示により当該船舶を外 国漁船の範疇から除外することが妥当である。 3改正内容(外規法施行規則) (1)外規法施行規則第2条の日本船舶について、以下の船舶を同条に基づく日本船舶とみ なす規定を追加することとする。 ・遊適法に基づき遊漁船業者登録を受けた外国人経営の日本法人の所有する遊漁船 ・同登録を受けた外国人個人事業主の所有する船舶 (2)外規法施行規則第2条の日本の国籍を有する漁業者(人に水産動植物の採捕をさせる ことを業とする者を含む。)について、日本の国籍を有する者に加え、外規法第3条第 1号ただし書きに該当する者(永住者等)を追加することとする。 3 (3)外規法施行規則第2条に規定される軽易な水産動植物の採捕の区分を、たも網・叉手 網、やす・は具の漁法ごとに整理し、併せて軽易な水産動植物の採捕として徒手採捕を 追加することとする。 4制定内容(告示(外規法第2条第7項に規定する農林水産大臣の指定する船舶を定める 件) (1)遊適法に基づき登録された遊漁船業者(外国人経営の日本法人等)が所有する船舶を、 外規法第2条第7項に基づく外国漁船から除外する告示を制定する。 (2)輸出貿易管理令に基づく輸出の承認を受けることを目的として、水産庁長官が事前に 輸出のために確認をした船舶であって、当該輸出のため、国内の港から外国の港まで回 航されるものを、外規法第2条第7項に基づく外国漁船から除外する告示を制定する。 5施行期日 公布の日から施行する。 (外規法施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関 する法律施行規則(平成 8 年農林水産省令第 33 号。以下、「漁業主権法施行規則」とい う。)改正並びに外規法告示制定を同時施行する。) 4 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一 部改正について 1現行制度の概要 (1)海洋生物資源の適切な保存及び管理を図るため、排他的経済水域における漁業等に関 する主権的権利の行使等に関する法律(平成8年法律第 76 号。以下「漁業主権法」と いう。)に基づき、外国人による我が国排他的経済水域における漁業及び水産動植物の 採捕は、一部海域での禁止措置(同法第4条)や許可制(同法第5条)を原則としてい る。 (2)漁業主権法第2条第4項第1号のただし書において、「排他的経済水域における漁業 等に関する主権的権利の行使等に関する法律第2条第4項第1号の農林水産大臣の指 定する者」(平成 8 年 7 月 16 日農林水産省告示第 1097 号)に該当する者(永住者等) は、同法第2条第4項で規定する外国人から除くこととしており、同法の適用対象外と なっている。 (3)漁業主権法第4条第1項の例外措置として、同条ただし書で、「その水産動植物の採 捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない」と規定しており、 漁業主権法施行規則第1条において、この軽易な水産動植物の採捕について定めている。 同項ただし書の規定は、同法第5条においても例外措置として適用されている(同法第 5条第1項第1号)。 (4)これらの規定に基づく軽易な水産動植物の採捕の1つとして、漁業主権法施行規則第 1条においてさおづり、手づり、たも網、叉手網、やす及びは具等が規定されており、 これについては、同条において、①3トン未満の船舶により行うもの、又は②日本の国 籍を有する漁業者(人に水産動植物の採捕をさせることを業とする者を含む。)の管理 の下に3トン以上の日本船舶により行うもの、のいずれかであることが要件とされてい る。 (5)なお、漁業主権法第3条第2項に基づき、我が国排他的経済水域における外国人によ る水産動植物の採捕等に対して、漁業法等及びこれらに基づく命令は適用されないこと とされている。 2改正の必要性 (1)漁業主権法施行規則第1条において、総トン数3トン以上の船舶による軽易な水産動 植物の採捕は、「日本船舶」により行うこととされている。しかし、船舶法上の日本船 舶の定義は、代表者及び役員の国籍要件に基づいており、外国人経営の日本法人等が所 有する遊漁船はこれに該当しない。そのため、当該法人等が所有する遊漁船が、排他的 経済水域において漁場案内を行った場合、その外国人釣り客は漁業主権法違反と解され る状況となっている。したがって、外規法施行規則の改正と同様に、遊適法に基づき登 録された遊漁船業者(外国人経営の日本法人等を含む。)が所有する船舶を、漁業主権 法施行規則上の日本船舶とみなす規定を設けることで、外国人経営の日本法人等が総ト 5 ン数3トン以上の船舶で漁場案内ができるようにすることが妥当である。 ※本改正における「日本船舶」の整理は、船舶法の日本船舶の定義を変更する趣旨では なく、漁業主権法施行規則における軽易な水産動植物の採捕の適用範囲を明確化する ものである。 (2)また、(1)に加え、漁業主権法施行規則第1条において、軽易な水産動植物の採捕 は、日本の国籍を有する漁業者(人に水産動植物の採捕をさせることを業とする者を含 む。)の管理の下に行うこと等が要件とされている。他方、漁業主権法第2条第4項第 1号ただし書きに該当する者(永住者等)は、同法第2条第4項で規定する外国人から 除くこととしているが、漁業主権法施行規則においては、これらの者が管理主体となる ことが出来ない。漁業主権法第3条から第5条の規制の対象となる者(外国人)との整 合を図るため、同法第2条第4項第1号ただし書に該当する者(永住者等)も管理者と なり得る旨を施行規則上、明示することが妥当である。 (3)さらに、漁業主権法施行規則第1条において、軽易な水産動植物の採捕として「やす 及びは具以外の漁具を使用しないで行う水産動植物の採捕」等が定められているが、都 道府県漁業調整規則例第 46 条の規定構造に合わせ、当区分を漁具の種類ごとに独立の 号として整理することとする。また、徒手採捕(素手による採捕)についても、一般に 小規模かつ簡易な採捕行為として行われており、軽易な水産動植物の採捕に含めること が適当と考えられるが、条文上の明示がなかったため、当改正において追加することと する。 3改正内容(漁業主権法施行規則) (1)漁業主権法施行規則第1条の日本船舶について、以下の船舶を同条に基づく日本船舶 とみなす規定を追加することとする。 ・遊適法に基づき遊漁船業者登録を受けた外国人経営の日本法人の所有する船舶 ・同登録を受けた外国人個人事業主の所有する船舶 (2)漁業主権法施行規則第1条の日本の国籍を有する漁業者(人に水産動植物の採捕をさ せることを業とする者を含む。)について、日本の国籍を有する者に加え、漁業主権法 第2条第4項第1号ただし書きに該当する者(永住者等)を追加することとする。 (3)漁業主権法施行規則第1条に規定される軽易な水産動植物の採捕の区分を、たも網・ 叉手網、やす・は具の漁法ごとに整理し、併せて軽易な水産動植物の採捕として徒手採 捕を追加することとする。 4施行期日 公布の日から施行する。 (外規法施行規則及び漁業主権法施行規則改正並びに外規法告示制定を同時施行す る。) ――― 添付資料「外国人漁業の規制に関する法律施行規則等の一部改正案」(PDF)――― ○ 農 林 水 産 省 令 第 号 外 国 人 漁 業 の 規 制 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 六 十 号 ) 第 三 条 た だ し 書 及 び 排 他 的 経 済 水 域 に お け る 漁 業 等 に 関 す る 主 権 的 権 利 の 行 使 等 に 関 す る 法 律 ( 平 成 八 年 法 律 第 七 十 六 号 ) 第 四 条 第 一 項 た だ し 書 の 規 定 に 基 づ き 、 外 国 人 漁 業 の 規 制 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 及 び 排 他 的 経 済 水 域 に お け る 漁 業 等 に 関 す る 主 権 的 権 利 の 行 使 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 令 和 年 月 日 農 林 水 産 大 臣 武 部 新 外 国 人 漁 業 の 規 制 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 及 び 排 他 的 経 済 水 域 に お け る 漁 業 等 に 関 す る 主 権 的 権 利 の 行 使 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 ( 外 国 人 漁 業 の 規 制 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 改 正 ) 第 一 条 外 国 人 漁 業 の 規 制 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 昭 和 四 十 二 年 農 林 省 令 第 五 十 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 を 付 し た 部 分 ( 以 下 「 傍 線 部 分 」 と い う 。 ) で こ れ に 対 応 ( 案 の 1 ) - 2 - す る 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 が あ る も の は 、 こ れ を 当 該 傍 線 部 分 の よ う に 改 め 、 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 で こ れ に 対 応 す る 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 が な い も の は 、 こ れ を 加 え る 。 - 3 - 改 正 後 改 正 前 ( 軽 易 な 水 産 動 植 物 の 採 捕 ) 第 二 条 法 第 三 条 た だ し 書 の 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 軽 易 な 水 産 動 植 物 の 採 捕 は 、 次 に 掲 げ る 漁 具 又 は 漁 法 に よ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 で 、 第 一 号 、 第 二 号 及 び 第 四 号 か ら 第 六 号 ま で に 掲 げ る も の に あ つ て は 総 ト ン 数 三 ト ン 未 満 の 船 舶 に よ り 若 し く は 船 舶 に よ ら な い で 行 う も の 又 は 適 法 に 我 が 国 に 在 留 す る 外 国 人 ( 法 第 三 条 各 号 に 掲 げ る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ) が 外 国 人 以 外 の も の で あ つ て 、 漁 業 を 行 う も の 又 は 人 に 水 産 動 植 物 の 採 捕 を さ せ る 業 を 営 む も の の 管 理 の 下 に 総 ト ン 数 三 ト ン 以 上 の 日 本 船 舶 ( 船 舶 法 ( 明 治 三 十 二 年 法 律 第 四 十 六 号 ) 第 一 条 に 規 定 す る 日 本 船 舶 並 び に 同 条 第 三 号 及 び 第 四 号 に 規 定 す る 法 人 以 外 の 日 本 法 人 又 は 日 本 国 民 で な い 者 が 所 有 す る 船 舶 で あ つ て 、 遊 漁 船 業 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 六 十 三 年 法 律 第 九 十 九 号 ) 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 遊 漁 船 業 の 登 録 を 受 け た 者 が 使 用 す る 同 法 第 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 遊 漁 船 を い う 。 ) に よ り 行 う も の と す る 。 た だ し 、 第 六 号 に 掲 げ る も の に あ つ て は 、 農 林 水 産 大 臣 が 別 に 定 め て 告 示 す る 水 域 及 び 期 間 に お い て 行 う も の に 限 る も の と す る 。 一 竿 釣 又 は 手 釣 二 た も 網 又 は 叉さ 手 網 三 投 網 ( 船 舶 に よ ら な い で 行 う も の に 限 る 。 ) 四 や す 又 は は 具 五 徒 手 採 捕 六 ひ き 縄 釣 ( 軽 易 な 水 産 動 植 物 の 採 捕 ) 第 二 条 法 第 三 条 た だ し 書 の 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 軽 易 な 水 産 動 植 物 の 採 捕 は 、 次 に 掲 げ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 で 、 第 一 号 、 第 二 号 及 び 第 四 号 に 掲 げ る も の に あ つ て は 総 ト ン 数 三 ト ン 未 満 の 船 舶 に よ り 若 し く は 船 舶 に よ ら な い で 行 う も の 又 は 適 法 に 我 が 国 に 在 留 す る 外 国 人 が 日 本 の 国 籍 を 有 す る 漁 業 者 ( 人 に 水 産 動 植 物 の 採 捕 を さ せ る こ と を 業 と す る 者 を 含 む 。 ) の 管 理 の 下 に 総 ト ン 数 三 ト ン 以 上 の 日 本 船 舶 に よ り 行 う も の と 、 第 三 号 に 掲 げ る も の に あ つ て は 船 舶 に よ ら な い で 行 う も の と す る 。 た だ し 、 第 四 号 に 掲 げ る も の に あ つ て は 、 農 林 水 産 大 臣 が 別 に 定 め て 告 示 す る 水 域 及 び 期 間 に お い て 行 う も の に 限 る も の と す る 。 一 さ お づ り 又 は 手 づ り に よ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 二 た も 網 、 叉さ 手 網 、 や す 及 び は 具 以 外 の 漁 具 を 使 用 し な い で 行 う 水 産 動 植 物 の 採 捕 三 投 網 に よ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 ( 新 設 ) ( 新 設 ) 四 ひ き 縄 づ り に よ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 - 4 - ( 排 他 的 経 済 水 域 に お け る 漁 業 等 に 関 す る 主 権 的 権 利 の 行 使 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 改 正 ) 第 二 条 排 他 的 経 済 水 域 に お け る 漁 業 等 に 関 す る 主 権 的 権 利 の 行 使 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 ( 平 成 八 年 農 林 水 産 省 令 第 三 十 三 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 次 の 表 に よ り 、 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 で こ れ に 対 応 す る 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 が あ る も の は 、 こ れ を 当 該 傍 線 部 分 の よ う に 改 め 、 改 正 後 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 で こ れ に 対 応 す る 改 正 前 欄 に 掲 げ る 規 定 の 傍 線 部 分 が な い も の は 、 こ れ を 加 え る 。 - 5 - 改 正 後 改 正 前 ( 軽 易 な 水 産 動 植 物 の 採 捕 ) 第 一 条 排 他 的 経 済 水 域 に お け る 漁 業 等 に 関 す る 主 権 的 権 利 の 行 使 等 に 関 す る 法 律 ( 以 下 「 法 」 と い う 。 ) 第 四 条 第 一 項 た だ し 書 の 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 軽 易 な 水 産 動 植 物 の 採 捕 は 、 次 に 掲 げ る 漁 具 又 は 漁 法 に よ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 で 、 第 一 号 及 び 第 三 号 か ら 第 五 号 ま で に 掲 げ る も の に あ っ て は 総 ト ン 数 三 ト ン 未 満 の 船 舶 に よ り 行 う も の 又 は 適 法 に 我 が 国 に 在 留 す る 外 国 人 が 外 国 人 以 外 の も の で あ っ て 、 漁 業 を 行 う も の 又 は 人 に 水 産 動 植 物 の 採 捕 を さ せ る 業 を 営 む も の の 管 理 の 下 に 総 ト ン 数 三 ト ン 以 上 の 日 本 船 舶 ( 船 舶 法 ( 明 治 三 十 二 年 法 律 第 四 十 六 号 ) 第 一 条 に 規 定 す る 日 本 船 舶 並 び に 同 条 第 三 号 及 び 第 四 号 に 規 定 す る 法 人 以 外 の 日 本 法 人 又 は 日 本 国 民 で な い 者 が 所 有 す る 船 舶 で あ っ て 、 遊 漁 船 業 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 六 十 三 年 法 律 第 九 十 九 号 ) 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 遊 漁 船 業 の 登 録 を 受 け た 者 が 使 用 す る 同 法 第 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 遊 漁 船 を い う 。 以 下 同 じ 。 ) に よ り 行 う も の と 、 第 二 号 及 び 第 六 号 に 掲 げ る も の に あ っ て は 適 法 に 我 が 国 に 在 留 す る 外 国 人 が 外 国 人 以 外 の も の で あ っ て 、 漁 業 を 行 う も の 又 は 人 に 水 産 動 植 物 の 採 捕 を さ せ る 業 を 営 む も の の 管 理 の 下 に 日 本 船 舶 に よ り 行 う も の と す る 。 た だ し 、 第 六 号 に 掲 げ る も の に あ っ て は 、 農 林 水 産 大 臣 が 別 に 定 め て 告 示 す る 海 域 及 び 期 間 に お い て 行 う も の に 限 る も の と す る 。 一 竿 釣 又 は 手 釣 ( 次 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ) 二 竿 釣 又 は 手 釣 の う ち ま き 餌 釣 三 た も 網 又 は 叉さ 手 網 四 や す 又 は は 具 五 徒 手 採 捕 六 ひ き 縄 釣 ( 軽 易 な 水 産 動 植 物 の 採 捕 ) 第 一 条 排 他 的 経 済 水 域 に お け る 漁 業 等 に 関 す る 主 権 的 権 利 の 行 使 等 に 関 す る 法 律 ( 以 下 「 法 」 と い う 。 ) 第 四 条 第 一 項 た だ し 書 の 農 林 水 産 省 令 で 定 め る 軽 易 な 水 産 動 植 物 の 採 捕 は 、 次 に 掲 げ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 で 、 第 一 号 及 び 第 三 号 に 掲 げ る も の に あ っ て は 総 ト ン 数 三 ト ン 未 満 の 船 舶 に よ り 行 う も の 又 は 適 法 に 我 が 国 に 在 留 す る 外 国 人 が 日 本 の 国 籍 を 有 す る 漁 業 者 ( 人 に 水 産 動 植 物 の 採 捕 を さ せ る こ と を 業 と す る 者 を 含 む 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。 ) の 管 理 の 下 に 総 ト ン 数 三 ト ン 以 上 の 日 本 船 舶 に よ り 行 う も の と 、 第 二 号 及 び 第 四 号 に 掲 げ る も の に あ っ て は 適 法 に 我 が 国 に 在 留 す る 外 国 人 が 日 本 の 国 籍 を 有 す る 漁 業 者 の 管 理 の 下 に 日 本 船 舶 に よ り 行 う も の と す る 。 た だ し 、 第 四 号 に 掲 げ る も の に あ っ て は 、 農 林 水 産 大 臣 が 別 に 定 め て 告 示 す る 海 域 及 び 期 間 に お い て 行 う も の に 限 る も の と す る 。 一 さ お づ り 又 は 手 づ り に よ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 ( 次 号 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ) 二 さ お づ り 又 は 手 づ り の う ち ま き 餌 づ り に よ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 三 た も 網 、 叉さ 手 網 、 や す 及 び は 具 以 外 の 漁 具 を 使 用 し な い で 行 う 水 産 動 植 物 の 採 捕 ( 新 設 ) ( 新 設 ) 四 ひ き 縄 づ り に よ る 水 産 動 植 物 の 採 捕 - 6 - 附 則 こ の 省 令 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 ――― 添付資料「外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の制定案」(PDF)――― ○農林水産省告示第号 外国人漁業の規制に関する法律(昭和四十二年法律第六十号)第二条第七項の規定に基づき、同項の農林 水産大臣の指定する船舶を次のように定め、令和年月日から施行する。 令和年月日 農林水産大臣武部新 外国人漁業の規制に関する法律第二条第七項の農林水産大臣の指定する船舶は、次の各号のいずれかに該 当する船舶とする。 一船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第一条第三号及び第四号に掲げる法人以外の日本法人又は日 本国民でない者が所有する船舶であって、遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九 号)第三条第一項の規定により遊漁船業の登録を受けた者が所有する同法第二条第二項に規定する遊漁 船 二輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)第二条第一項の規定による承認を受けることを (案の2) 目的として、水産庁長官が事前に輸出のための確認をした船舶であって、当該輸出のため国内の港から 外国の港まで回航されるもの(当該回航に付随して国内の港間を回航するものを含む。)

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「外国人漁業の規制に関する法律施行規則及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則の一部改正案及び外国人漁業の規制に関する法律第2条第7項の農林水産大臣の指定する船舶を定める件の制定案についての意見・情報の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・農林水産省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004446&Mode=0)(2026年11月14日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関農林水産省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年11月13日
当サイトの取得日時2026年11月14日 4時18分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月14日 4時22分(openai:gpt-6-luna)