第217回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店が保険会社に対して優位な力関係にあり、保険会社の営業上の配慮が働いて是正できなかったという構造的な問題が認められたと、政府は説明しています。根拠: この資料「そのような代理店が保険会社に対して優位な力関係にあったことから」
- 現行の保険業法には、保険金の請求に関する兼業業務を行う代理店の適切性を確保する体制整備等の規制がなく、今回の改正で大規模な代理店に上乗せの体制整備義務を課すとされています。根拠: この資料「当該兼業業務の適切性を確保するために必要な体制整備等の規制は設けられていない」
- 個別の損害保険会社による業務改善だけでは是正は難しいとされ、損保代理店等の業務運営を規律する保険業法そのものの見直しが不可欠と考えて改正案を提出したと、大臣は答弁しています。根拠: この資料「保険業法そのものの見直しが不可欠と考え、今般改正案を提出させていただいた」
- 保険金不正請求事案や保険料調整行為事案を受け、保険会社から保険契約者等への過度な便宜供与を、新たに特別の利益の提供として禁止する対象に加えることも措置の一つとされています。根拠: この資料「過度な便宜供与について新たに特別の利益の提供として禁止される行為の対象に加えること」
国会・審議会での議論
- 国会の質疑(委員)(要望)自動車修理業などとの兼業そのものを禁止しないのはおかしいとして、大臣に見解を求め、法案に反対する立場を示しています。根拠: 第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号「やはり、そもそも禁止をしないとおかしいんじゃないんですか」
- 政府の答弁(大臣)(説明)兼業を禁止すると、購入や修理の際にワンストップで保険加入や相談ができなくなり、顧客の利便性が低下するおそれがあるとして、禁止ではなく上乗せ規制とモニタリング強化で対応するとしています。根拠: 第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号「自動車の購入や修理の際にワンストップで自動車保険の加入、相談を行うことができなくなり」
- 国会の質疑(委員)(要望)保険代理店へのモニタリングの強化にはDX活用とともに人海戦術的な人員が必要だとして、金融庁と財務局の体制整備と副大臣のリーダーシップを求めています。根拠: 第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号「DX等を使うにしても、やはりある程度の人海戦術的なものというのはどうしても必要になりますので」
- 政府の答弁(副大臣)(説明)全国の損害保険代理店は十五万店超あり、そのモニタリングを今まで以上に確実に高度化させるとともに、義務を課される特定大規模代理店の体制整備の指導監督を図るとしています。根拠: 第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号「全国で十五万店超と多数存在する損害保険代理店に対するモニタリングを」
質疑でどこが議論になったか
体制整備義務の対象範囲と中小代理店の負担
- 国会の質疑(委員)(要望)規模の大きい代理店に限った上乗せ義務であっても、規制強化の対象は最小限にすべきだとし、専属や中小の健全な代理店に不必要で過度な負担が及ばないよう求めています。根拠: この資料「規制強化の対象というものは最小限にしていくべきじゃないか」
- 政府参考人(金融庁)(説明)専属代理店や中小規模の乗り合い代理店は、基本的に所属保険会社が責任を持って管理・指導できるとして、代理店の上乗せ義務の対象には含めていないと説明しています。根拠: この資料「専属代理店あるいは中小規模の乗り合い代理店につきましては基本的に所属保険会社が責任を持って」
体制整備コストと保険料への転嫁
- 国会の質疑(委員)(懸念)体制整備に必要なコストが契約者の保険料の値上げにつながるのではないかと懸念し、契約者に与える影響についての政府の認識を質問しています。根拠: この資料「結果として保険契約者が支払う保険料の値上げにつながるのではないかという懸念」
- 政府参考人(金融庁)(説明)追加コストが保険料に転嫁される可能性を認めた一方、顧客本位の業務運営と健全な競争により契約者の利益につながることを期待すると説明しています。根拠: この資料「場合によってそれが保険料に転嫁されることがないとは言えない」
代理店手数料の差と優越的地位の濫用
- 国会の質疑(委員)(質問)保険会社が乗り合い・専属や規模を理由に、同じ業務をしていても手数料率に差を付けることが優越的地位の濫用に当たらないかと質問し、見解を求めています。根拠: この資料「同じ業務をこなしているにかかわらず、手数料率に差を付けることが優越的地位の濫用に当たらないのか」
- 政府参考人(公正取引委員会)(説明)取引上優越する保険会社が、十分な交渉なく手数料の算定方法を一方的に変更し代理店に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあると説明しています。根拠: この資料「交渉を十分に行うことなく、代理店手数料の算定方法を一方的に変更することなどによりまして」
- 政府参考人(金融庁)(説明)金融庁は、規模や増収に偏らず業務品質を重視する手数料算出方法を求める監督指針案を公表し、中小の代理店も経営の安定に資するとの見通しを示しています。根拠: この資料「規模、増収に偏ることなく、業務品質を重視することなどを求める監督指針案」
共同保険の保険料合わせ方式
- 国会の質疑(委員)(懸念)共同保険で一番低い提示料率に各社が合わせる仕組みには無理があるとし、各社が適正に算出した料率で応札できるよう、参考純率の見直しなどを求めています。根拠: この資料「提示した一番低いところに各社が出したやつを合わせるというところにやっぱり無理があるんじゃないか」
- 政府参考人(金融庁)(説明)業界でディファレンシャル方式やアレンジャー方式が検討されていると示し、各社が適正な保険料を自社で算出して引き受けることの徹底が、健全なビジネス慣行の定着につながるとしています。根拠: この資料「しっかりと適正な保険料を自社で算出して、これを基に保険引受けをするということを徹底」
まとめの材料にした資料
- 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第8号 (国会会議録・2003年4月22日)
- 第212回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 (国会会議録・2023年11月17日)
- 第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号 (国会会議録・2025年5月14日)
- 第217回国会 参議院 財政金融委員会 第14号(この資料) (国会会議録・2025年5月29日)
- 第221回国会 参議院 財政金融委員会 第12号 (国会会議録・2026年7月14日)
- 第222回国会 参議院 財政金融委員会 第1号 (国会会議録・2026年10月22日)
- 「経済価値ベースのソルベンシー規制に関する告示の一部改正(案)」の公表について (パブコメ・2026年11月9日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時33分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、三上えり君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び水岡俊一君が選任されました。 ─────────────
発言者: 三宅伸吾、船橋利実、加藤勝信、油布志行、伊藤豊、向井康二、柴愼一、上田勇、浅田均、上田清司、小宮敦史、大門実紀史、梅村みずほ、神谷宗幣
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第217回国会 参議院 財政金融委員会 第14号)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2025年5月29日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月11日 4時25分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |