審議会内閣府公表日 2021年4月12日

規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第13回 議事録:民泊サービスの推進に向けた取組/規制改革ホットライン処理方針

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1 第13回 投資等ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年4月12日(月)10時00分~12時00分 2.場所:合同庁舎第8号館12階 1224会議室 3.出席者: (委 員)高橋進(座長)、武井一浩(座長代理)、岩下直行、大槻奈那、佐久間総一郎、 竹内純子、谷口綾子、夏野剛、菅原晶子 (専門委員)井上岳一、鵜瀞惠子、落合孝文、増島雅和、村上文洋 (政府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)黒田次長、渡部次長、山西次長、中嶋参事官 (ヒアリング) 一般社団法人住宅宿泊協会 代表理事 上山 康博 株式会社ポリフレクト 代表取締役社長 宮田 洋輔 GR Japan株式会社 取締役/弁護士 岩堀 裕 国土交通省 観光庁 審議官 五十嵐 徹人 総務省 消防庁 審議官 五味 裕一 環境省 大臣官房 審議官 土居 健太郎 厚生労働省 医薬・生活衛生局 食品監視安全課長 三木 朗 国土交通省 住宅局 市街地建築課長 宿本 尚吾 内閣府 地方創生推進事務局 参事官 長 正敏 4.議題: (開会) 議題.民泊サービスの推進に向けた取組 (閉会) 5.議事概要: ○高橋座長 皆さん、おはようございます。 定刻になりましたので、ただいまより、規制改革推進会議第13回「投資等ワーキング・ グループ」を開会いたします。 本日は「民泊サービスの推進に向けた取組」について御議論いただきます。委員の皆様 におかれましては、御多用のところ、御出席いただき誠にありがとうございます。 本日もオンライン会議となりますので、資料の御準備をお願いいたします。 なお、本日は、河野大臣、藤井副大臣に御出席いただいております。 それでは、河野大臣より御挨拶をお願いいたします。 ○河野大臣 おはようございます。お忙しい中、いつもありがとうございます。今日もど うぞよろしくお願いいたします。 2 今日は民泊に関する議論をいただくことになっております。住宅宿泊事業法の施行から ほぼ3年が経ちました。コロナ禍でインバンドが対前年比で9割近く、大幅に落ち込んで いるわけでございますが、今日から高齢者向けのワクチンの接種も始まります。今後、ど こかのタイミングで観光需要を回復させていかなければいけないと思っておりますが、そ こを目指して、今いろいろやらなければいけない規制はやってしまって、インバウンドの 回復、旅行需要の回復を待ちたいと思っております。 民泊は、もちろん一つには価格が競争力を持っているのだろうと思いますが、中には空 き家を有効活用するという自治体の思いですとか、あるいは、ものによっては、ゲストと ホストとの交流、例えばホストが地方の地元の郷土料理を作って出していたりということ もあって、ホテルや旅館とは少し違う魅力、また、民泊のそうした食事などを通じて日本 の食文化が世界に向けて発信されていく、それが回りまわって日本の食品の輸出拡大にも つながっていく部分というのもあるのだろうなと思っております。また、実際に海外から 来る観光客が日本で楽しみにしているものは、日本酒、日本食。これが27%と非常に高い という調査結果もあって、民泊のこの部分も期待が高いと思っています。 他方、食品衛生法で営業専用のキッチンを設置しなければならないという規制があって、 海外から来たお客様にホストが日本食でおもてなしをしようと思っていても、そう簡単で はないのだという話を聞いております。また、そのほか、消防法で懐中電灯などの携帯用 の照明器具がちゃんと設置されていれば、誘導灯の設置が免除されるというように、最近 は制度を改めていただいているにもかかわらず、自治体の職員がそうしたことを把握して いないために、民泊事業者に旧制度に基づく色々な設備の設置を求めるというようなこと があるとも聞いております。観光庁、厚生労働省は、ぜひこうした消防庁あるいは環境省 などの関係省庁としっかり連携をして、民泊サービスに水を差すことがないようにしっか り対応をしていただきたいと思っております。 コロナ禍ではありますけれども、ポストコロナを見据えて、規制の見直しをしっかりと 今のうちから対応していきたいと思いますので、どうぞ今日も活発な御議論をお願いした いと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。 続いて、藤井副大臣から御挨拶をお願いします。 ○藤井副大臣 おはようございます。 大臣がおっしゃいましたけれども、本当にコロナで今インバウンドが非常に大変な状況 であるのですけれども、やはり民泊への期待というのは非常に大きいものがございますの で、ぜひとも前向きな建設的な議論をよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがと うございます。 ○高橋座長 藤井副大臣、ありがとうございました。 本日は、住宅宿泊協会より民泊新法に関する御要望をお伺いした後、観光庁、消防庁、 環境省、厚生労働省の順で各省庁の取組を御説明いただきます。一連のプレゼンテーショ 3 ンを踏まえ質疑応答を行います。御発言される方は、カメラをオンにして、御発言される とき以外はマイクをミュートにしていただくようお願いいたします。 それでは、住宅宿泊協会より15分程度で御説明をお願いします。よろしくお願いします。 ○住宅宿泊協会(上山代表理事) 住宅宿泊協会の代表理事を務めております株式会社百 戦錬磨の上山でございます。本日は、このような貴重な機会を頂戴いたしまして、誠にあ りがとうございます。 当協会は、民泊を宿泊予約サイト上で取り扱っている国内外のオンライントラベルプラ ットフォーム事業者の団体でございます。世界では本当に当たり前になっております民泊 を日本の観光需要創出のため、法令遵守を大前提として推進している団体でございます。 本日は、私どものプラットフォームを御利用いただいております民泊事業者様の様々な 声を協会として取りまとめ、さらなる観光需要の創出と地域の活性化のために御提言をさ せていただきます。 早速でございますが、取りまとめを担当いたしました宮田のほうから御説明をいたしま す。よろしくお願いいたします。 ○住宅宿泊協会(宮田社長) 私、宮田のほうから御説明をさせていただきます。 住宅宿泊事業の制度等の細かい点については、この後、関係省庁様からも御説明がある かと思いますので割愛をさせていただきますが、先ほど河野大臣からもお話があったとお り、民泊の魅力というのは非常に多岐にわたるものとなっております。こういったものを ぜひ普及促進していただけるように、本日幾つか論点を御案内させていただければと思っ ております。 本日、7つも論点がございますので駆け足になってしまいますけれども、早速個別論点 について御説明をさせていただければと思います。 まず1つ目です。条例についてお話をさせていただきます。住宅宿泊事業法では、各自 治体の条例によって上乗せの規制をするということが認められております。ただ、何でも かんでも好きな条例を認めていいというわけではなく、一応法令、それから、ガイドライ ンにおいても合理的と認められる限度において一定の条件の下、あくまで例外的に条例で 制限することができるとなっております。住宅宿泊事業法の趣旨としては、健全な民泊サ ービスの普及を図るということが法目的としてございまして、この法目的を阻害しないよ う十分必要な検討がされた上で条例が制定されるべきだということを国のほうからも示し ていただいております。 ただ、幾つか具体的な例として、各地の条例を御紹介させていただきますと、今、画面 に映っているA自治体の条例では、例えば文教地区においては日曜の昼から金曜の昼まで は実施ができない。つまり金曜日の夕方チェックインをして日曜の朝にチェックアウトす るみたいな1週間のうち2泊分しか実際は民泊を行えないとか、B自治体でいうと3月16 日から翌年の1月15日までは民泊をしてはいけない。つまり年間のうちたった2か月しか 民泊を実施できないというような条例がございます。こういったものに、どうしてもやむ 4 を得ない合理的な理由があるのであれば、それは仕方ないのかもしれないのですけれども、 こんな長期間制限をすることが本当に必要なのかといったところの必要性について、厳に 国のほうでも確認いただき、法の趣旨を逸脱していると思われるような条例につきまして は、適宜改善を求めていっていただけると大変ありがたいと思っております。 次に2つ目、手続についてお話をさせていただきます。現在、民泊を実施しようとした 場合に、民泊制度ポータルサイトというサイトからオンライン申請ができるようになって おります。ただ実際、このオンライン申請がオンライン上で完結しないという問題がござ います。手続の例で書いておりますけれども、住宅の登記事項証明書を一度紙で交付して もらったものをスキャンしてPDFファイルでアップロードしないといけないとか、あとは 自治体が条例で別途定めて添付書類として出してこいと言っているものについては、この 民泊ポータルでは対応していないといったものもございます。なので、結果的にオンライ ンで完結しないというようなことがございますので、ぜひともオンラインで完結、ワンス トップで終わるという仕組みにしていただけると大変ありがたいと思っております。 ただ、その際に、単に今の手続を単純にオンライン化すればいいという問題はないと思 っておりまして、本当に必要な手続なのか、必要な書類なのかというところを含めて、改 めて見直しをしていただけると大変ありがたいと思っております。右側に不要と思われる 添付書類というものを幾つか例示をさせていただいておりますけれども、例えば破産手続 の開始を受けて、その後復権したかどうかの証明書を添付するとか、あとはマンションの 管理規約で民泊を禁止していない場合は、本当に禁止していないかどうかの証明書を管理 組合から出してもらうとか、こういったものが求められるのは、ややプラスアルファとし て重いのではないかと思っております。 また、もう少し踏み込んだところで言いますと、自治体が別途定める添付書類として、 近隣住民への説明書類ですとか、その説明を行った住民の名簿を提出せよということがご ざいます。これは近隣住民に事前説明をしてこいということが前提として自治体さんのほ うで求められているのですけれども、本来民泊は届出のみで簡単にいつでも始められるも のなのですけれども、これの添付書類を求められることによって、近隣住民に説明会をし ないと始められないという事実上の許可のような厳しい添付書類が課せられているといっ たような自治体もございますので、こういったところも含めて見直しをしていただいた上 で、住宅宿泊事業者から観光庁のほうに、この民泊ポータルのほうに必要書類をアップロ ードすれば、それを自治体がチェックして、届出はワンストップで全てオンラインで完結 するという仕組みにしていただけると大変ありがたいと思っております。 次に、消防法についてです。細かい制度については後ほど消防庁様のほうからも御説明 あるかと思いますので割愛させていただきますが、端的に申しますと、御自身の住宅で民 泊を営んでいらっしゃっても、宿泊施設、ホテルや旅館といったものと同じような消防設 備を求められるケースがあるということがございます。ただ、先ほど河野大臣からもお話 があったとおり、既に消防庁さんのほうでかなりの規制緩和をしていただいておりまして、 5 民泊についてはおおむね現実的な対応でできるように制度的にはしていただいております。 ただ、実際の現場では、先ほどあったような懐中電灯では駄目なので誘導灯を設置しな さいとか、あとは火災報知機も自動火災報知機といって、かなり大規模な特別な工事が必 要となるようなものを求められるケースもございます。一般の御家庭でこういった電気工 事、それから、消防工事をしろとなると非常にハードルが上がってしまいます。費用的に もかなり高いということになって、結果的に民泊の参入を見送ってしまうといったような ケースもございます。 なので、既にかなり見直しをしていただいているところではあるのですけれども、引き 続き自治体に対して適切な運用がなされるように周知をしていただきたいということに加 えて、もし自治体のほうでこういった誤った運用・判断がされているようなケースを見つ けた場合、事業者、我々ですとか民泊を始めようと思った方が見つけた場合には、国に通 報窓口みたいなものを用意していただいて、そちらに通報させていただいて、国のほうか らもしっかりと必要な助言をしていただく、必要な周知をしていただくというようなこと をしていただけるとありがたいと思っております。 次に、ごみについて御説明させていただきます。現在、民泊から出るごみというのは事 業系ごみに分類されております。家庭系ごみというのは、皆さんも御家庭でごみを捨てる ときに自治体のごみ収集に出して無料で収集をしてもらうというものですけれども、事業 系ごみの場合は、個別に廃棄物収集運搬業者、特別な業者さんと個別に契約をしてごみを 取りに来てもらわないといけないことになっております。民泊から出るごみは家庭ごみと 実際は変わらないような分量、すごく少量なごみであることが多いのですけれども、ごみ が少量であるということを理由に、廃棄物収集運搬業者さんが契約をしてくださらないと いったケースがございます。つまりごみが少なすぎて割に合わないということなのだろう と思うのですけれども、その結果、ごみを捨てにくいといったような民泊の御家庭が幾つ か存在をしております。 ただ、一部の自治体では、今、画面に表示しておりますようなこういった有料のステッ カーを買ってきて、これをごみ袋に貼ることによって、自治体の収集、家庭ごみと一緒に 出してもいいですよといったような運用をしてくださっている自治体もございます。こう いった例を参考に、ごみが少量であれば今お示ししたような有料のステッカーですとか、 有料のごみ袋みたいなものを用いて応分の費用負担をした上で自治体の収集に出してもよ いというような運用をしていただければ大変ありがたいと思っております。大量のごみが 出る場合には、廃棄物収集運搬業者さんと契約ができるので、そちらは適切に契約をする ということでよろしいかと思うのですけれども、少量のごみでどうしても出せないという 場合には、こういった運用を全国的にしていただけると大変ありがたいと思っております。 次に、食品衛生法について御説明させていただきます。こちらも冒頭、河野大臣からお 話がありましたとおり、民泊において家主が郷土料理など手料理を振る舞って、一緒に食 卓を囲むというのは、民泊において非常に重要な魅力になっております。ただ、実際に食 6 事を出そうとすると食品衛生法の適用を受けて、飲食店営業の許可が必要ということにな ってまいります。ただ、許可を取ろうと思っても、御自宅のキッチンとは別に営業用のキ ッチンが必要である、シンクが2漕以上ないといけない。それから、営業用のキッチンは カーテンとかついたてのような移動ができるようなものでは駄目で、ちゃんとした壁で仕 切らなくてはいけないというような、通常の一般的な御家庭では恐らく対応するのが不可 能だというような基準があるため、結果的に食品衛生法の許可も取れないといったような 実態がございます。 こういった飲食店営業に求められるような設備の基準と、ほとんど食中毒者数を出して いない御家庭で必要とされる施設基準が本当に同じであるべきなのかというところは、少 し疑問として感じております。ですので、できれば理想としては食品衛生法の適用除外と していただいた上で、民泊で食事を提供する場合には、柔軟に提供できるようにしていた だけると大変ありがたいのですけれども、仮にその許可が必要だといった場合にも、一般 的な住宅でクリアが可能な、例えば専用の厨房ですとか区画、それから、2漕以上の洗浄 槽みたいな困難な基準は求めないように、全国的な運用していただけると大変ありがたい と思っております。 こちらは御参考になるのですけれども、昨年の12月に水質汚濁防止法の関連法令が改正 されて、民泊は適用除外となっております。もともとは民泊も宿泊施設として適用があっ たのですけれども、人の住居の用に供されるものであって、影響は相当限定的なので適用 除外ということに見直していただいております。こういった例もあるので、先ほど挙げま した幾つかの法令についても見直しをしていただけると大変ありがたいと思っております。 次に、こちらは少し論点が変わるのですけれども、これまでは民泊の家庭で実際、より 円滑に民泊ができるように規制緩和をお願いしたいという話だったのですけれども、こち らは我々JAVRと申しますが、仲介をしている事業者としての要望になります。現在、住宅 宿泊事業法の民泊では、届出番号が規則性のある番号が全国統一的に振られております。 一方、旅館業ですとかについては、許可番号が資料の右下に書いてありますとおり、各自 治体でかなりばらばらのルールに従って運用がされております。こういった許可番号です とか届出番号は、事業者さんから我々仲介事業者が直接取得する場合に手入力いただくこ とが多いのですけれども、例えば数字が全角であったり半角であったりとか、ハイフンが マイナスであったりとかといったように、入力が結構ばらばらになってしまう結果、本当 に許可を得た施設なのかとか、そういったものの確認が結構困難になっているというよう な実態がございます。 その結果、そういったところを悪用してと申しますとあれですけれども、違法な物件が 紛れ込んでしまっても、なかなかこのプラットフォーム側でも判定がしにくいといったよ うなことがございます。自治体さんのほうでも恐らくこういった違法物件の特定というの はかなり大変な作業していらっしゃると思いますので、ある程度規則性のある統一的な番 号を全国的に振っていただけると、より円滑にこういった違法物件の把握とかもできるよ 7 うになって、適切な運用につながるのではないかと考えております。 では、最後になりますけれども、こちらは本日具体的な提案をさせていただくというよ りかは、今後の中長期的なものも見据えた検討課題として、あくまで論点として御紹介さ せていただくものにとどまるのですけれども、民泊では現在180日の営業規制というもの がございます。この結果、なかなか民泊では十分な利益を確保しがたいというようなケー スもございますので、この180日という規制、この180という数字が本当に妥当性があるの かといったところも含めて将来的に検討していただけると大変ありがたいと思っておりま す。 その下、宿泊関連制度ですけれども、現在、宿泊に関連するものとしては民泊以外にも 旅館業法ですとか、それから、国家戦略特区に基づく特区民泊という仕組みもございます。 こういった複数の似たような制度が現在ある状況ですけれども、我々プラットフォームに とっても、なかなかそれぞれの物件の管理も複雑になってきたりとか、事業者さんのほう でもどの制度に基づいてやるべきかといったところもなかなか悩ましいかと思います。こ ういったものも含めて抜本的な見直しを将来的にはしていくことで、より分かりやすくイ コールフッティングの取れた制度になっていくのではないかなと考えております。 駆け足になってしまいましたが、住宅宿泊協会からの御説明は以上になります。ありが とうございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、続いて観光庁より10分程度で御説明お願いします。よろしくお願いします。 ○観光庁(五十嵐審議官) 資料をおめくりいただきまして、1ページ目でございます。 民泊の現状について全体を説明していきたいと思います。 いわゆる住宅宿泊事業法が成立するまでの流れを整理いたしているのが1ページ目でご ざいます。民泊という形態の宿泊サービス自体が生まれてからまだ10数年しかたっており ません。我が国におきましてもいわゆるインバウンドの増加に伴いまして、先ほど河野大 臣からも御紹介がありましたけれども、民泊サービスのニーズが拡大したことなどから、 2017年6月に住宅宿泊事業法が成立をいたしました。 2ページ目、住宅宿泊事業法の概要でございます。住宅宿泊事業法の手続にのっとりま して届出をしていただくことで、旅館・ホテルの営業、簡易宿泊所営業の許可を受けてい なくても、住宅で宿泊料を取って人を宿泊させることができるようになるという制度でご ざいます。この法律におきましては民泊のホストである住宅宿泊事業者、それから、民泊 の施設を管理する住宅宿泊管理業者、それから、ホストと宿泊施設の宿泊サービスを宿泊 者に仲介する住宅宿泊仲介業者、この3つのプレーヤーのそれぞれ業務が適正に実施でき ますよう、それぞれ届出制度、あるいは登録制度など必要なルールを定めているところで ございます。 3ページ目、この法律に基づきます届出住宅の数でございます。2018年の6月が法施行 日になってございまして、それ以降、この資料で言いますと、赤い線が届出なの総数でご 8 ざいまして、順調に右肩上がりになってございますが、昨今のコロナの状況もありまして 廃業届出、これは下の青いグラフでございますけれど、出されている方もございまして、 差し引きしたものがこの真ん中の緑色の線でございますが、これは2020年4月以降、減少 傾向に入っているというところでございます。 4ページ目、宿泊住宅事業における延べ宿泊者数ですが、これもコロナの影響がありま して、2020年4月以降2021年1月まで、対前年同期比で7割から8割の減少ということで、 これは現時点でもまだ解消していない状況でございます。 続いて5ページ目でございます。これは先ほどからも申し上げましたとおり、民泊の利 用者のかなりの部分が、いわゆるインバウンドということになってございますので、現状 ではなかなか海外からお客様を我が国にお迎えするという環境が整っていないこともあり まして、こういった状況になっているのかなと思っております。 続いて6ページ目を御覧ください。今申し上げたとおり、海外からのお客様の利用が多 いわけでございますが、左側がインバウンドの国籍の割合全体でございまして、右側が届 出されているその民泊での利用者のポーションでございますけれども、見ていただくとお り、いわゆる中国をはじめとするアジア近圏がボリューム的には総数は多いのですけれど も、民泊の利用者で見ますと、その比率を比べても、ヨーロッパや米国、オーストラリア といった方々が御利用されているという状況になっているところでございます。 続いて7ページ目でございます。これは地域別の届出状況でございます。右側の日本地 図を御覧いただくと数が多いのが赤字でございまして、だんだん青になるにしたがって少 なくなっていくということでございますが、北海道が非常に多いということを除きますと、 やはり東京、大阪といった大都市圏、それから、東京、大阪の近圏中心ということでござ いまして、残念ながらいわゆる地方部で民泊という形態がなかなか進んでいないのではな いかなと思っております。これもまた河野大臣から先に言われてしまいましたけれども、 民泊の一つの魅力がホストファミリーとの交流ということで、これは後で御紹介しますけ れども、やはり地域の住民の方との交流という観点が非常に重要でありますので、地方部 への普及というのも大きな課題であると認識しているところでございます。 8ページ、民泊施設の特徴と地方部での活用の事例でございます。ファミリー層など比 較的人数の多いグループでの1軒借りての宿泊という形で、自然環境にも恵まれたリゾー ト、バカンスをしていただくことが民泊の魅力であろうかと思います。 9ページにお進みいただきますと、これは特に典型的な例ですが、農業体験をしながら 農家に泊まるいわゆる農泊、これは農水省さんも気合いを入れて推奨されている形態でご ざいますけれども、その中の宿泊としての民泊ということでございます。こうした活動に よりまして遊休資産の活用でありますとか、受入農家の新たに収入源の創出、あるいは地 域においての旅行業や農業などに関連した雇用の創出などが実現をいたしますと、地域経 済の活性化が期待できるだけでなく、民泊施設自身が旅行者と地域の交流を生み出す観光 資源として大きな価値を有していることの実例になろうかと思いますので、先ほどの繰り 9 返しになりますけれども、地方部での観光を活性化するためにも、民泊の持つ交流の要素 というものを十分伝えて、普及に努めてまいりたいと思っているところでございます。 資料10ページは、2019年のワールドカップの際に釜石市で行われたホームステイの様子 でございます。ラグビーワールドカップのようなイベントの開催時には、自治体が要請す る等の要件を満たす場合に、旅館業法に基づく営業許可なくして宿泊サービスを提供する ことも可能とするイベントホームステイという仕組みも活用されているという例でござい ます。ワールドカップのときは試合自身も盛り上がりましたけれども、こうしたイベント ホームステイという場を通じて、観客や選手と地域住民が交流を十分して、非常に思い出 をつくってそれぞれ次に向かっていくということになっています。こういう意味では、イ ベントホームステイ自身は健全な民泊の普及につながるという点も効果が大きいのではな いかと思っております。 続きまして11ページでございます。イベントホームステイの効果が大きいものでござい ますから、ガイドラインを改訂いたしまして、より地域の人々と旅行者の交流を促進する 観点からの制度活用ができやすいような制度緩和を行っているところでございます。 12ページでございます。イベントホームステイの考え方を整理して以降、2019年まで複 数回にわたってガイドラインを改訂・充実したこともありまして、イベントホームステイ による延べ宿泊者数も増加傾向にあります。新型コロナで全体としてはまた今落ち込んで おりますけれども、こういった取組を引き続き地道に続けて、民泊の交流の側面というの を大きく宣伝していきたいなと思っております。 13ページにお進みください。一方で、交流の要素の持つ観光資源として民泊を発展させ ていくためには、いわゆる健全なマーケットを確保し維持していくことが必要だと考えて おります。観光庁では法施行以降、厚生労働省や自治体との関係行政機関と連携し、いわ ゆる違法民泊対策を徹底して講じてまいりました。例えばこれは観光庁が国内で全ての合 法的な手続で営業を行っている民泊施設のデータベースを構築いたしまして、このデータ ベースに登録されていない宿泊施設は、住宅宿泊仲介業者等に取扱いをしないでください といった取組を講じて、マーケットから出ていってもらうという対策を講じているところ でございます。 14ページでございます。こちらは旅館業法違反の恐れがあると自治体が把握している事 案の統計的なデータでございます。先ほど申し上げたような徹底的な違法民泊対策を行っ た成果も少しずつ出ておりまして、法施行前と比べますと、この違法事例は減少傾向にあ ると思っております。公正な民泊市場を確保していくためにも、引き続き違法対策を徹底 していきたいと考えております。 15ページでございます。一方で、住宅宿泊仲介業者等が取り扱う物件数は2020年9月末 において、法施行時点から約5倍に増加をしております。先ほども届出住宅数の伸びを見 ていただいていると思いますけれども、非常に増えております。そういった観点で、現場 で必要な場合に指導・監督を行う自治体にも大きな業務的な負荷もかかっております。民 10 泊の物件数が増加する状況下においても、いかに届出の住宅の情報を効率的に集約し、適 正な運営が行われているかどうかを把握することが、今後の健全な民泊市場の発展の課題 となっていると認識をしてございます。 16ページです。民泊の今後の取組の方向性について書いてございます。このような問題 意識の中、今後、観光庁としては申請手続等の負担軽減、宿泊行政のデジタル化、民泊の 交流促進効果に着目する取組を進めてまいりたいと思っております。 17ページでございます。申請手続等の負担軽減については、現在オンライン手続の際に 申請事項を入力するだけでなく、さらに申請事項が印字された電子ファイルをシステムに アップロードしなければならない取扱いとなっているなど手続が煩雑になっております。 このためこのようなオンライン申請時の届出様式を廃止いたしまして、ユーザー目線に立 ってより便利なシステムとなるような手続の見直しを行っているところでございまして、 これも速やかに対応していきたいと思っております。 18ページでございますが、これは先ほど住宅宿泊協会の方からも御紹介がありましたけ れども、住宅宿泊事業に限らず、宿泊行政のデジタル化を進めてまいらなければならない と考えておりまして、観光庁から最近Go To トラベル等の関係もありまして、全国の宿泊 施設に郵送でいろいろ資料をお送りしたところ、一定の数がやはり不着になったりという ことで、ちょっと行方不明になったりしているものもございます。書面でしか連絡できな いという事柄も、ちょっとこの時代に合いませんので、宿泊行政のデジタル化を強力に進 めていきたいと考えております。 19ページでございます。そのためのまず第一歩でございますが、これも先ほど協会の方 からございましたが、いわゆる宿泊施設自身、各宿泊施設にユニークナンバー、要するに その宿泊施設に一つの番号を付与することによって、一つの番号と一つの宿泊施設を一対 一にしまして、その番号が生きているか、生きていないかも含めて、デジタル的に管理を していくということをしていきたいなと思っています。これによりまして、事務連絡も含 めた日頃の連絡から、場合によっては運営がしっかりされているかどうかといった確認作 業についても、このユニーク番号を活用することによって、しっかりと効率的に確認する ことができると考えておるところでございます。 このほかの論点についても、新型コロナウイルスの感染症状況等も踏まえながら、外部 の有識者の皆様の御意見を伺いつつ、健全な民泊を普及していくことが観光庁のミッショ ンだと考えておりますので、民泊の交流促進効果にも着目した宣伝をしながら、きっちり と対応してまいりたいと思っております。 駆け足ですが以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、続いて消防庁より8分程度で御説明をお願いいたします。 ○消防庁(五味審議官) 消防庁審議官の五味と申します。よろしくお願いいたします。 この資料でございますが、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅、いわゆる民泊につきまし 11 て、その規模や形態に応じまして、宿泊者の安全確保の観点から必要な消防法令上の対策 を行ってまいりました。ここにございますように、家主が不在でなく、宿泊室の床面積が 50平米以下の場合は、一般住宅として取り扱うこととしております。ここでいう宿泊室と 申しますのは、住宅宿泊事業法にのっとりまして、宿泊者の就寝の用に供する室を指して おりまして、玄関、廊下、浴室、押し入れ等の部分を含めないでカウントしております。 一般的な住宅の規模であれば、多くはこれに該当いたしまして、宿泊施設ではなく一般住 宅として取り扱われることになると考えております。 一方、その他の場合、すなわち家主が不在の場合ですとか、宿泊室の合計が50平方メー トルを超えるような場合は、出火の危険性や宿泊者の円滑な避難を考慮いたしまして、宿 泊施設として取り扱っておりまして、防火安全上の観点から自動火災報知設備や誘導灯と いった消防用設備の設置を求めておりますが、この場合におきましても、事業者の負担軽 減の観点から様々な合理化、簡素化を行っております。 この資料の中段以降の点線の囲みを御覧いただきたいと思います。まず、自動火災報知 設備につきましては、原則として無線式の感知器のみで構成される簡易な設備で足りるこ ととしております。具体的には延べ面積が500平方メートル未満で、かつ宿泊施設部分の床 面積が合計300平方メートル未満までの場合に適用しておりますが、感知器を天井などに ネジで固定するだけのものでございまして、特別な工事は必要ございません。 次に、宿泊者の円滑な避難ための誘導灯でございますが、廊下の開放性などの一定の条 件に適合する場合には、宿泊施設部分が存する階以外の階は設置不要としております。ま た、冒頭で河野大臣からの御挨拶でも触れられておりましたが、宿泊室に懐中電灯などを 設置することによりまして、宿泊室内の誘導灯の設置を免除することとしております。 さらに申請書類等の合理化につきましても、住宅宿泊事業法の規定に基づく届出等で添 付する図面ですとか、消防本部が既に保有している書類等を最大限に活用することとして おりまして、添付書類を省略する等の取組を行ってきたところでございます。 これらの取組につきましては、次のページで参考としてお示しをしておりますが、各種 リーフレット等を作成・配付しておりまして、これまでも周知に努めてまいったところで ございます。しかしながら、今回、住宅宿泊協会さんから示されましたような現場の事例 を踏まえますと、消防庁といたしましても、正確な制度の周知を現場に徹底していくこと が重要であると改めて認識をしたところでございます。 また、民泊に利用する建物の形態は多様でございますし、今後も様々な問題が生じる恐 れも考えられます。そこで今後の対応ということで、資料に記載させていただいておりま すが、今後一層関係団体と連携を密にさせていただきまして、事例や課題の把握に努めま すとともに、消防法令における取扱いや必要となる消防用設備の対策につきまして、関係 団体と協力して、より分かりやすい資料を作成いたしまして、消防機関及び事業者の皆様 に周知をしたり、また、注意を促すといったようなことで、さらなる運用や手続の円滑化 を進めてまいりたいと考えております。 12 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、続いて環境省より7分程度で御説明をお願いいたします。 ○環境省(土居審議官) 環境省で廃棄物を担当しております土居と申します。資料を御 説明いたします。 先ほど協会のほうからお話がございました廃棄物に関します懸念点・問題点につきまし て、まず協会のほうから、これらの事象が生じている自治体、把握されている自治体を教 えていただきまして、環境省といたしまして実態をヒアリングしたというのが、この資料 でございます。 下にございますように、ヒアリングの結果といたしましては、住宅宿泊業から発生いた します廃棄物につきましては、受付をする許可業者の御紹介など、また、先ほどの資料に もございましたが有料化をしているシールを添付することによりまして、通常家庭ごみを 出しているごみステーションに排出できて、それを自治体のほうで収集しているという取 組などが行われ、教えていただきました自治体につきましては、問題なく処理が行われて いる状況が把握できたところでございます。 今後の対応でございますけれども、このような対応方策が幾つかあるということが分か りましたので、協会さんのほうから懸念という形でお示しいただいておるものに加えまし て、個々の自治体でどのような扱いになっているのかと、問題が生じていないのかという ことを環境省として今一度しっかり全国で把握をさせていただきまして、その上で、個々 の自治体が処理の実態を一番把握しておりますけれども、様々な取組によりまして、民泊 事業者の方、また、宿泊している方々が困らないようにいろいろな取組をされているとい うことだと思いますので、それを把握した上で、環境省におきまして整理をさせていただ きまして、優良事例という形などでお示しして、それが普及するように、環境省からその 旨を通知するなど取組を進めてまいりたいと思っております。いずれにしましても宿泊者、 また、民泊事業者の方々のごみ出しが困難になることのないよう、また、それらを適正に することによりまして、街の美化が維持できるということだと思っておりますので、早急 にこれらの対策を打っていきたいと考えております。 環境省からは以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 最後に、厚生労働省より5分程度で御説明をお願いいたします。 ○厚生労働省(三木課長) 厚生労働省でございます。本来であれば、審議官の浅沼から 御説明をさせていただくところでございますが、国会対応が入ってしまいましたので、私、 食品監視安全課長の三木から御説明をさせていただきます。 スライドの1枚目でございますが、食品衛生法でございますけれども、平成30年に改正 法が成立をいたしまして、その最終施行を本年の6月1日に控えているということがござ いますので、今回は最終施行後の規定を前提に御説明をさせていただきます。 13 食品衛生法における営業についてでございますが、食品衛生法は営業について業として 食品等を製造、加工、調理することなどと規定をしてございまして、食品を調理して提供 することは食品衛生法に基づく飲食店営業の許可が必要となるということでございます。 このことから、旅館とか民泊等で宿泊客に食品を調理し提供することについては、飲食店 営業の許可が必要となり、都道府県知事等の許可を取得する必要があるということになっ てございます。 次のスライドでございます。許可を取得するに当たりましては、食品衛生法に基づき、 条例で定められた営業施設・設備のハードに関する基準を満たす必要がございまして、こ の基準を施設基準と呼んでおります。都道府県等が条例で施設基準を定める際には、食品 衛生法施行規則に規定されました施設基準を参酌しなければならないとされてございます。 お示しをしているのは、食品衛生法施行規則の一部となっております。住宅宿泊協会様 からの提案事項に専用厨房の設置に関する事項がございますけれども、上の青枠の点線の 囲みのところを御覧いただいて、この最後のなお書きで規定をしているとおり、食品等へ の汚染を考慮して、調理する場所と住居など調理をしない場所の区画などを求めておりま す。本規定により住宅と営業用の厨房を併用することが論点になっていると承知してござ います。さらに洗浄漕の数につきましては、下の青枠の点線で囲みがございますが、洗浄 設備に関しても規定をしておりますけれども、洗浄する目的に応じた大きさや数を有する と規定をしておりますけれども、洗浄槽の数などについては規定をしておりません。 今後の対応についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、民泊等で宿泊者に食品 を調理し提供することについては、飲食店営業の許可が必要となります。一方で、今般御 提案をいただきました家主滞在型民泊については、住宅宿泊事業を行われる場所が、現に 人の生活の本拠として使用されている住宅を前提としているということでございますので、 営業専用の厨房を設けることが難しいという特有の御事情があるということだと受けとめ ております。こうした中で、今後の対応としまして、家主滞在型民泊については、各都道 府県等に対して施設基準の緩和等、弾力的な運用が可能である旨の通知を発出するという ことを検討してまいります。 これは参考にございますように農林漁業体験民宿施設、いわゆる農家民宿の取扱いを参 考として進めていくことを考えております。この農林漁業体験民宿施設については、平成 17年に都道府県等に通知を発出しておりまして、その際は施設規模や提供される施設の食 事の種類や数量等により施設基準の緩和、弾力的運用が可能であるということを示してお ります。 次のスライドで、平成17年通知の全文をお示ししております。本通知を踏まえまして、 各都道府県等においては、農林漁業体験民宿施設に対して、この一番下の囲みにございま すけれども、家庭用台所と営業用厨房の併用を認めるでありますとか、専用の手洗い場の 設置を要しないでありますとか、こういった弾力的な運用が行われているものと承知をし てございます。 14 次のスライドでございますが、今般各都道府県に平成17年通知を踏まえまして、農林漁 業体験型民宿に対して規制緩和を講じているかどうかという現状についての調査を行いま した。そもそも要望がないとか、農林漁業体験民宿がないというような県を除いた37県中 21県で施設基準が緩和されているということが分かりました。各都道府県においては、食 事の提供先は当該農業体験民宿の宿泊者であること、食事の調理は当該民宿の経営者及び 同居の家族のみであることなどの条件に施設基準を緩和しておりまして、具体的にはここ の囲みに書いておりますような緩和内容、台所と営業施設との併用を認めたり、台所と食 事をする場所との区画を要しないこととしたり、あと、洗浄設備が2漕式であることを要 しないというようなことの弾力的な運用がなされております。 もう一度スライド4の今後の対応方針にお戻りをいただきまして、こうした農林漁業体 験型民宿における前例も踏まえまして、家主滞在型民泊についても関係部局で十分協議の 上、食の安全性の確保の観点から、ソフト面の衛生管理に係る規定の遵守というのを前提 にいたしまして施設基準の緩和等、弾力的な対応が可能である旨の通知をまず発出いたし まして、これは積極的に周知をしていくことを検討したいと考えてございます。 説明は以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。円滑な議事進行の観点から御質問・御意見 は2分以内に収めていただくようにお願いします。回答も簡潔にお願いいたします。事務 局は発言時間の計測をお願いします。発言時間が超過している場合にはお知らせください。 指名しますので、御発言を希望される方は手を挙げる機能で挙手をお願いいたします。 御公務の関係もありますので、まずは河野大臣よりコメントなどがございましたら、お 願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○河野大臣 ありがとうございます。 コロナでインバウンドがなかなか増えないという状況は、しばらく続くことになるだろ うと思っておりますが、未来永劫そうなるわけでは決してないと思っております。インバ ウンドが入ってくるようになったときには、もうあらゆる規制がきちんと整備されている という状況にしておかなければならないと思っておりますので、観光庁と厚労省がきちん とリーダーシップを取って、環境省、あるいは消防庁を巻き込んで、観光業、インバウン ド向けの民泊がきちんとした産業にしっかりと育つ、日本の食い扶持の一つになるように、 そのためにどうしたらいいのか、ということをしっかり考えてやっていただきたいと思い ます。今までこうやっていました、ということではなくて、世の中が変わっている、状況 が変わっているわけですから、規制がどうあらねばならないのかということを各省はしっ かり考えて、先手先手で規制を変えていくということをやっていただきたいと思います。 今日、中長期的なこともありましたけれども、もう短期的に変えなければいけないのが 分かっていること、短期的にすぐにできることはあるわけですから、それをまずしっかり やっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 15 ○高橋座長 河野大臣、ありがとうございました。 それでは、大臣はここで退出されます。 (河野大臣退出) ○高橋座長 それでは、引き続き質疑応答を進めたいと思います。指名させていただきま すが、増島委員が途中退出されると伺っているので、増島委員、それから、佐久間委員、 村上委員、竹内委員、谷口委員、井上委員、岩下委員、その順番で行きたいと思います。 増島さん、どうぞ。 ○増島専門委員 どうもありがとうございました。 各省庁さんも非常に前向きに対応をしていただけるということ、大変心強く思っている のですけれども、今この状況の中でどういうアクションをしていこうと思われているのか について、今お話をいただいた住宅宿泊協会さんにちょっとお伺いしたいと思います。 もちろんコロナの状況下ではあるのけれども、このような状況下で宿泊、もしくは観光 の業界の中では、以前インバウンドで起こっていたいろいろな弊害、オーバーツーリズム ですとか、いろいろな問題を洗い直した上で、コロナの状況が回復して再び観光ビジネス が動きだす際に円滑にリスタートできるように、様々な取組みをされているように伺って おります。 民泊の業界でも各自治体さんの御理解とか、近隣住民の御理解をいただくことが大事だ と思いますが、そこの点は今日の各省庁さんと目線は合っていらっしゃるように見えまし た。例えば観光庁さんなどと全国を回っていくとか、特定の地方に行ってほしいのですみ たいな話もありましたので、そうした地域にますます住宅宿泊事業者が出ていけるような 取組みを一緒にやりましょうといったような、こうした取り組みを省庁さんにご提案され たりといったことはされているのか、コロナ後を見据えた中期的な戦略でどんなことを考 えてらっしゃるのかについて教えてください。 ○高橋座長 協会さん、お願いします。 ○住宅宿泊協会(上山代表理事) 代表をしております上山でございます。 私どもは中期になりたくないのですけれども、できれば短期的に回復を目指したいと思 っています。このコロナの時代におきまして、コロナだからこそ出てきた現象としまして は、去年の春ぐらいにおきましてはコロナ疎開という言い方もありまして、密な都会から 地方へ滞在の拠点を移そうと、また、リモートが当たり前の時代になりましたので、なら ば地方で滞在しながら地域の文化を感じながら、地域の方と濃淡はあるのですけれども、 交流していこう、そういうような動きが1年ほど前から出てまいりました。これは国内需 要の新しい需要が出ているということです。 さらに昨今では、よくはワーケーションという言葉をお使いになられるようになりまし たけれども、より需要がいわゆる企業にとって、これはそういう新しい働き方を提供する 機会ではなかろうかということで、ワーケーションという業態といいますか、状況が広が りつつあります。私どもがいろいろな形で調査をしておりますと、特に若い方、いわゆる 16 現役世代の方々が、地方での滞在というものを望んでいらっしゃると私たちは把握してお ります。 そういう意味合いにおきましては、短期的には国内需要においても地方での民泊、農水 省様が推されている農泊という呼び方にはなっておりますけれども、地方での滞在という ものが広がっていく。特に当面の間は、やはり地域の空き家などを活用した一棟型、そう いったものを利用されるような状況になってきているのではなかろうかと思います。 一旦ここで切らせていただきます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 増島委員、よろしいですか。 ○増島専門委員 結構です。省庁さんとは何かやっているというより、目先のこの売上の
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ために、とりあえずほかの需要を開拓しているという趣旨と理解してよろしいですね。 ○住宅宿泊協会(上山代表理事) 省庁様としては観光庁、そして、農水省さんとこうい う地方での民泊を広げるための施策を幾つか今展開しつつあるところでございますので、 単純に民間だけがとにかく商業的な意向だけでやっているというよりは、省庁の皆さんと 連携しながら今進めさせていただいていると認識しております。 ○高橋座長 具体的にどんな施策をされているか、もし差し支えなければ、1、2、教え ていただければと思うのですが。 ○住宅宿泊協会(上山代表理事) まず先ほど申し上げた空き家の利活用ということを前 提にしますと、そういった受け入れの環境整備、そういう意味では、例えばリフォーム代 であったりとか、リノベーションの費用を補助していただいたり、また、今後のインバウ ンドの受け入れを見据えるならば、サインに関しても海外向けの状況を整えていったりと か、そういった受け入れ環境整備というものをしっかりしていただいております。今後は よりこういった受け入れが地方にあるのですよということをぜひ省庁の皆さん方と一緒に PRというところまで踏み込んでいければなと考えているところです。 ○高橋座長 大変ありがとうございました。 それでは、佐久間委員、お願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 まず、消防庁の方、その他関係者の皆様が民泊を進めるという目的に沿って取組いただ いたことに感謝したいと思います。 その上で、環境省の方の御説明に関連して、ごみの問題についてコメントさせていただ きます。やはり民泊から出るごみを事業系ごみということを前提とした上で規制をするの はやり過ぎ、過剰だと思います。これは貸室営業との対比を考えれば非常にクリアになる と思います。例えば私の家の2階が空いたと、大学のそばなので大学の先生に2階を貸し たと、その大学の先生の自宅は2時間ぐらいの距離のところにあるのでウィークデーはそ の2階に住んでおられると、ただ大学の先生なのでよく学生さんが来られるということで、 ピザを取ったり、Uberを取ったり、大量のごみが出ると、ただ、これは事業系ごみではな 17 くて家庭ごみだと理解します。その後、その先生が退官になったので空いたので、今度は 民泊を始めたら、少ないごみなのですけれども、これが事業系ごみ、もしくは有料になる、 こういう話なので、やはりこれはちょっと合理性がないのだろうと思います。 ですから、ここはやはり事業系ごみというのはやめて、家庭ごみにするのか、少なくと も家庭ごみとして収集、そのときは家庭の粗大ごみのようにステッカーを貼ればいいと、 こういうのがせいぜい、なおかつ、もしそういう形でやる場合は、これはもう全国一律、 ごみというのはかなり自治体によって違ってきますので、少なくともそういう形でやると すれば全国一律、これは国が責任を持ってそういう形を徹底すると、こういうことではな いかと思います。 今の点について、環境省の方から何か御意見があればお伺いしたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 佐久間委員、ステッカーを貼るということは当然買ってくるということになると思うの で、そこの部分が有料になるのは仕方ない。 ○佐久間委員 まず、大原則は家庭ごみでいいだろうということです。それがどうしても 問題だということなら、家庭ごみとして出すのだけれども、有料ステッカーを貼るという ところ止まり、基本的には先ほど言った貸室の場合は一切家庭ごみで出ているわけですか ら、それとのバランスでいったら非常に変な話なのです。つまり貸室の場合はそこに住ん でいますから民泊に比べてごみは多いのです。にもかかわらず、これはただというか、普 通の家庭ごみで出している。これとの対比で言うと、民泊になると急に事業ごみ、もしく は有料になるというのは非常に変な話なのですということです ○高橋座長 私も全く同意見です。 それでは、環境省さん、お願いします。 ○環境省(土居審議官) 環境省でございます。 説明の中で少し落としてしまいましたが、もともと全国の自治体、市町村のうち、7割 程度につきましては、家庭ごみにつきましても有料袋に入れるなど、こういった有料化の 取組を進めております。その中での扱いということでございまして、有料ステッカーにつ きましても、これを貼って対応しているということが明らかであれば、家庭ごみのごみ収 集のステーションに出してもいいという扱いの市町村もあるというところでございます。 その御説明が抜けていたというところでございます。 また、全国の取組につきましては、例えば市町村の人口であるとか、その年齢構成、あ と、町内会活動が活発か否か、道路事情など、こういった事情を見ながら、市町村が最も 市民と連携しながらやれるごみ収集の方法を決めておりますので、それに従って対応する のが一番排出する人の負担の軽減にもつながると考えておりますので、それらの取組につ きまして、もし考えが及ばないという自治体があったら困りますので、優良事例という形 で解決方策を展開して、民泊のごみが適正に回収できるようにしていきたいと考えている 18 ところでございます。 以上でございます。 ○佐久間委員 ちょっとよろしいですか。やはり貸室営業との差ということに関しての合 理性がないので、別に私はある自治体が普通の家庭ごみも有料であれば、それは当然家庭 ごみとして出して有料でしかるべきだと思いますが、そこに差をつける必要がないという ことを言っているわけです。 それと、これは自治体にベストプラクティスを示すというやり方というのでは、やはり 徹底しないと思います。そこがこういう問題の一番物事が進まない原因なので、そこは国 が責任をもってはっきりとルールを徹底すべきだと思います。 以上です。 ○高橋座長 環境省さん、いかがでしょうか。 貸室との違い、合理性はどう考えるでしょう。 ○環境省(土居審議官) 今回、貸室業に関しまして御質問をいただきましたけれども、 これまで環境省といたしまして、それらのごみが困っているという状況を聞いたことがな かったものですから、どういう扱いになっているかという状況につきましては、この場で はお答えできない状況でございますが、今回、民泊のごみの扱いにつきましても実態を把 握したいと思いますので、似たような業態につきましてどのような扱いになっているかと いうのも併せて把握した上で、それらのものにつきましても困ることのないように対応し ていきたいと考えてございます。 ○佐久間委員 1点だけちょっと誤解のないように、貸室の家庭ごみを有料化するとか、 そういうことを言っているので私は全くありませんから、貸室は今のままということで、 なおかつ貸室から出るごみでも問題のケースはあります。これは取り締まりをしっかりす ると、これは民泊も同じだと思います。つまりごみの違法があったら、それは当局がしっ かりと取り締まっていくということを徹底するということだと思います。 以上です。 ○環境省(土居審議官) 御趣旨はよく分かりました。ルールをきちんとするということ だと理解しました。 ○高橋座長 貸室が各自治体で取扱いはどうなっているかというところも含めて、いずれ にしましても、冒頭の御回答で再度調査いただけるということでしたので、その中に、そ の取扱いなども含めて調査をいただいた上で、貸室と同じ扱いにすることが妥当なのでは ないかという意見も踏まえて御検討いただければと思います。 それでは、続きまして村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 お話を伺っていますと、国と自治体の認識の差異が、幾つか問題を引き起こしていると 思います。観光庁さんに2つ質問です。 1つ目は、消防庁さんなど、各府省庁が取り組んでいる様々な取組について、個別に通 19 達などは出していると思うのですが、それを取りまとめて、観光庁としても網羅した形で、 各自治体に説明するリーフレットなどを作成して通知することが必要ではないかと思いま すがいかがでしょうか。これが1点目です。 2つ目は、自治体によっては、制定している条例がかなり異なると思います。これは個 人情報の2000個問題に近いと思いますが、どの自治体がどんな上乗せ条例をつくっている のか、それを全自治体に関して調べて、一覧にして公表すべきだと思いますが、観光庁さ んとして取り組んでいただますでしょうか。 この2点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○高橋座長 観光庁さん、2点お願いします。 ○観光庁(五十嵐審議官) 1点目の関係省庁からのいろいろな通知ですけれども、いろ いろな団体に出ることもあるので、定期的にこれをアップデートしているのですが、観光 庁でポータルサイトをつくっていまして。そこで民泊に絡む、今日典型的に言われている ような、今日御出席いただいている省庁が中心なのですけれども、通達とか運用の話が出 てきますと、これは私どももいただきまして、ポータルサイトに載せる。それから、これ は必ずしも定期的に行われていませんが、民泊の制度が変わるたびに、説明会みたいなも のも随時行っている例はありまして、その際には観光庁だけの制度変更ではなくて、その 時点で関係省庁で変わったものについてはインフォメーションをお渡しするということで やらせていただいております。 それと、自治体の条例でありますけれども、これは平成30年だったと思いますけれども、 法施行後に実施をされた各自治体の状況を調べて、それぞれ内容も告知をして、これはホ ームページなどでやっているのもありますし、それから、自治体の制定状況です。どうい う自治体が、先ほど言ったプレスしたものよりはメッシュが薄くなるのですけれども、令 和2年の4月1日時点で、ちょうど1年前になりますけれども、どういう自治体がどのよ うな条例を制定しているかという状況を取りまとめており、これは公表していきたいと思 っています。 併せまして、この自治体の上乗せ規制につきましては、これは法律のときにも、私ども は国会でも随分議論になりまして、過度な規制はしてはならないという趣旨ですというこ とは言っておりまして、先ほど協会が言われた個別の事案として合理性が納得できないも のについては、これは関係省庁とも連携しながら、個別の対応というのは随時今までもさ せていただいています。先ほど申し上げた平成30年の調査などでは、ちょっとやり過ぎと 思われるようなものについて、各自治体に聞いて御回答まで公表するという取扱いをして いますので、まず、制定状況についてはアップデートを随時していきたいと思っておりま すし、個別にもめるようなことがありましたら、これは合理性の説明という形について事 業者任せにしないで、観光庁も積極的に連携をしてお聞きすると考えています。 ただ、1点だけ申し上げたいのは、法律で条例制定の根拠を一定の縛りを入れた上でも 入れてしまいますと、条例制定はそれぞれの地域の議会でのいわゆる合意を経ております 20 ので、合理的な説明があって違法になると考えられるものは、裁判で争っていけばいい話 になりますけれども、今あるものについて急激に変わるとかというのはちょっと時間がか かるのかな、やはりそれは条例制定する前の段階でも、例えば自治体さんから困ったこと があれば御相談には乗るということは、観光庁としてはこれ地方運輸局の窓口があります ので、積極的にやっていきたいなと思っております。 以上でございます。 ○村上専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 今の点について、住宅宿泊協会さんは何かコメントありますか。よろしいで すか。 それでは、続きまして竹内委員、お願いします。 ○竹内委員 ありがとうございます。 私からは2点、環境省さんと観光庁さんにお伺いしたいと思います。全般的に皆様大変 前向きに検討いただいているということは、ありがたいと思っております。 まず、環境省さんに廃棄物の件でございますが、特に地方部においては人口減少に伴っ て1人当たりのごみ回収コストの負担なども上昇しているというような実態もある中で、 コスト負担という観点からも、自治体による処理能力の違いという観点からも、この議論 は非常に慎重にはすべきだと思っておりますけれども、先ほど観光庁さんから地方部でこ そ民泊の魅力というのを定着させていきたいという話もありました。 先ほど佐久間委員からもあったとおり、他の事業との整合性や分かりやすさというのも 非常に重要なのですけれども、コスト負担の適正性なども踏まえると、家庭ごみとして収 集はするけれども、有料ステッカーなどの活用を積極的に進めるといったような事案を丁 寧に拡大していくということが現実的な解決策なのかなと思っておりますが、これにはち ょっと優良事案の紹介というだけでは若干やり方として弱いかなという気がしたのですけ れども、ほかにどのようなツールでこういった事例を進めようとされているかというよう なところ、もし何かありましたら教えていただければというところが1点です。 もう1点が観光庁様に、ちょっと今日のスコープは超えてしまうかもしれないのですけ れども、民泊だけではなくて旅館業などに全般的にデジタル化といいますか、進めるべき で、先ほど御指摘があった全国統一の規則性のある物件番号、こういったところは当然に やっていただくべきですし、旅館業などの事業にも一般的にやはり負担の軽減というとこ ろは非常に重要かなと、特に今の時点において必要かなと思っております。 こういった負担の軽減、あるいは緩和要望などについて、旅館業などの皆さんに聞き取 りなどは今されておられますでしょうかというところで、もしちょっと今日はアウトオブ スコープなので、今日お答えいただけないということであれば、これは次回以降で結構で ございますけれども、何かありましたら教えていただければ幸いでございます。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 21 まず1点目について、環境省、お願いします。 ○環境省(土居審議官) 環境省でございます。 今、御指摘いただきましたように、特に地方部におきましては人口減少、高齢化の進展 などによりまして、ごみの収集は非常に、まず体制を整えること自体も非常に難しい状態 になっており、それに伴いまして回収コストも上昇をしているということは御指摘のとお りでございます。そういった中で、この民泊から排出される廃棄物を適正にいかに回収す るかという工夫は、それぞれの自治体のほうで頭をひねりながら行われておりますので、 そういった面でいきますと、今回はその優良事例の紹介とひとくくりにしておりますが、 どのような自治体の背景があって、こういうことを考えて、結論的には一番適する方式と してこういうものを導入しましたと、その後、こういう声も上がっていますというような きめ細かい把握をしまして、それを紹介していきたいと考えております。 また、これで終わりではなく、ここからがスタートだと思っておりますので、引き続き よく実態を把握しながら対応していきたいと考えています。 以上でございます。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続いて、観光庁さん、お願いします。 ○観光庁(五十嵐審議官) プレゼンで用意した例えばユニーク番号は民泊施設に限らず、 いわゆるホテルとか、それから旅館も全部付したいなと思っていまして、それで番号と事 業者さん側のデジタルの環境が整いましたら、その前段で御説明申し上げましたけれども、 私どものオンラインでの申請をしやすくするような様式の見直しとか、そういうものをし てまいりたいと思っておりますので、そこのカバレッジは民泊に限らず時代に合わせて、 まさしくDXを進めていきたいなと思っています。特に旅館も規模に応じてDXにすぐ対応で きる方と、そうでない方もありますので、私どもはこれ予算の制度なのですけれども、い わゆるそういう経営刷新とかをするときのアドバイザーを派遣する制度をつくっておりま して、その中で、ものすごいデジタル化ではないのですけれども、デジタル化についての 個別の御相談にも応じられるようなメニューというのは用意してございます。 併せて、宿泊関係の法令というのは、いわゆる根っこになる旅館業法自身は厚生労働省 さんが所管でございまして、それから、今日も御紹介いただいているいわゆる業を伴って 必要な規制は各項にまたがっておりますが、業の振興そのものというのは国土交通省設置 法及び観光庁設置法で観光庁が担っておりますので、実は今日はお話しいただいた上山さ んも含めて、業界の方と常日頃のコミュニケーションを交わしております。かえって個別 の制度、所管していない観点もあって、今日ここで御紹介できないような無理筋もいろい ろ話は聞いております。 もちろん我々の中で、関係省庁ともお話しする必要があるなというものについては、内々 にと言うと語弊がありますけれども、関係省庁の担当を御紹介して相談したらいいよとい うこともやらせていただいておりますし、あるいは、なかなか制度によっては大物もござ 22 いますので、そういうものについては観光庁と業界で御相談に行かせていただいたりとか、 そういうものの一つの結論が、今日議題になっています住宅宿泊事業法という法律を、こ れは関係省庁と共管という形で、全体の取りまとめは観光庁でやらしていただいている、 そういうことでございます。 以上でございます。 ○高橋座長 竹内委員、よろしいですか。 ちょっと私から今の点で、付番については農家民泊とか特区民泊も含めて全部対象にな るという理解でよろしいでしょうか。 ○観光庁(五十嵐審議官) その理解で結構でございます。 ○高橋座長 ありがとうございます。 続きまして、谷口委員、お願いします。 ○谷口委員 御説明ありがとうございました。 私も海外出張などではキッチンつきのアパートメントを借りることが多いので、日本で もぜひという思いでおります。 1つ、住宅宿泊協会さんの資料の9ページ、村上委員にも先ほど御指摘いただいたとこ ろなのですけれども、「文教地区は」とか「住居専用地域では」という限定つきの条例の 例が挙がっていて、これは恐らく文教地区は児童生徒に、住居専用地区は住民に配慮して 考えているように思います。見知らぬ人が出入りすることで防犯上の懸念もあるのではな いかと思います。地域住民との交流というのは民泊のすごく大きな魅力であると思います が、地域住民が受け入れに後ろ向きであれば交流は起こらないと思うのです。ですので、 住民や児童生徒を守りたいという自治体の条例を過度な規制と言い切ってよいのか疑問が あります。例えば地域住民の要望と自治体の条例が矛盾しているならば、それは理解でき るのですけれども、どのあたりまでを過度とお考えなのか教えてください。 ○高橋座長 住宅宿泊協会さん、お願いします。 ○住宅宿泊協会(宮田社長) 御指摘ありがとうございます。住宅宿泊協会の宮田でござ います。 おっしゃるとおり、一年中ほぼ無理と言っているわけではなく、あくまで地域限定とい うものもございます。今日幾つか御紹介した例の中だけではちょっと表現しきれなかった こともあるのですけれども、実際、住宅宿泊事業が制限されている地域を地図上で分布し てみると、自治体の区域のほぼ全てができないようなケースとかもございます。何をもっ て合理性があるのかないのかというのは一概に挙げるのが大変難しいのですけれども、少 なくとも、なぜこういう趣旨で制限がされているのかという納得いく理由をぜひ公表して いただき、かつ、それをしっかり国のほうでも確認いただきたいと思っております。 今日挙げた例が必ずしも全て不合理なものだというつもりはないのですけれども、少な くとも合理性があるのかどうかすらもちょっと我々では判断できないという状況になって います。例えば住居専用地域では3月16日から1月15日までが駄目となっているのですけ 23 れども、住居専用地域は1月から3月までの2か月間はやっていいと言っているというこ とになるのですけれども、なぜ残りの10か月が駄目で、この2か月だけいいのかというの もよく分からないというのがあるのです。なので、こういったことをしっかりと御説明い ただきたいというのがまずあります。それを聞いて本当にそれは仕方ないと思うのであれ ば、合理的な理由があるのだろうと思うのですけれども、もし納得できる理由がないのだ とすると、やはりそこは再検討いただきたいと思っております。 ○谷口委員 先ほど村上委員もおっしゃっていたように、観光庁さんのほうで自治体の規 制・条例を一覧としてまとめられるのであれば、その根拠というか理由みたいなものもぜ ひ伺っていただければと思いました。ありがとうございました。 ○高橋座長 ありがとうございました。 続きまして、井上委員、お願いします。 ○井上専門委員 井上でございます。ありがとうございます。 まず、観光庁さんに聞けばいいのか、厚労省さんに聞けばいいのかちょっと分からない のですけれども、今シェアハウスがありますよね。地方のシェアハウスなどに行くと空き 家を結構シェアハウスにして大勢で若者が住みながら、かつ一泊の方なども結構受け入れ てやっていると、ほぼ民泊と何か変わらないような、民泊とシェアハウスを分けるものは 何なのだろうと思ったりしていて、シェアハウスを規制してくれと言っているのではなく て、非常にそういうものが地方を盛り上げている部分もあるので、そこでごみの問題とか はほとんど発生していないのです。JAVRさんなどにお伺いしたいのは、シェアハウスなど は家主がいて、その家主が地域とちゃんと関係をもっているからほぼトラブルが発生して いない。なので、やはりそういうちゃんと管理する人がいて、地域と関係をつくっている 限りはトラブルが発生しないのだろうなと思うと、そこら辺も、その運用みたいなところ でかなりうまくいく部分もあるのだろうなと思っています。なので、そういう部分は先ほ ど環境省さんの話ではないのですけれども、一律にごみの問題とかも規制をすべきかどう なのかというところは非常に分からないところだなというのがあります。 もう一つ、消防庁さんにお伺いしたいのは、面積によって消防法令上の取扱いが違うと いうところがあるのですけれども、この50平米とか、500平米とか、300平米とか、100平米 とか幾つか数字が出ているのですけれども、ここら辺はどういう根拠で決められているの かというのは、やはり住宅とかは地域によって全然大きさが結構違ったりするものがあり ますから、何か一律にこういう規制は決められるのかどうなのか、ここら辺はある程度地 域に委ねてもいいところなのではないかなと思っておりますけれども、そこはいかがでし ょうかというところです。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 シェアハウスはどこですかね。 ○観光庁(五十嵐審議官) 観光庁でとりあえずお答えしますが、今言われたいわゆるシ 24 ェアハウスというのを、利用者と利用施設を持っている方との契約がどうなっているかと いうのが、まず一つ我々的に気になる点でありまして、いわゆる1つの物件を複数の人で シェアするだけのあれで、それが賃貸借契約なれば、これは住宅に恐らくなりますので、 いわゆる民泊とか、あるいは宿泊業として取り締まるという話は出てこないと思います。 今、一泊だけという形態のお話がありましたけれども、これはよくテレビとかでノマド の人々の暮らし方として、あるいは東京の家に2泊ぐらい住んで、次は鎌倉の家でという のがあるのですけれども、これも個別の方の契約形態がよく分からないので一概に言えま せんが、複数の宿舎を利用できるという利用権みたいな形で、一種の要するに賃貸借契約 に近い形で提携をされていれば、そうみなされれば、これは宿泊として取り締まる必要性 がないので、民泊とか旅館業法の外になります。 最終的には契約の名前とかではなくて、契約の形態なのですけれども、どこどこの場所 で一泊幾らという契約になっていると、これは恐らく宿泊契約になって、要するに旅館業 法等の規制になりますから、当該シェアハウスの物件が民泊の届出をされていれば、これ は合法、何ら問題のない業になりますけれども、当該宿泊シェアハウスが、もし民泊の届 出をせずに契約形態が一泊当たり幾らとなっていると、これは入ったわけではないので、 頭の中で想像しただけなので、完全に黒とは言いませんけれども、かなり合法でないとい う臭いがしてまいりますので、そこは事業者さんも多分上手にされていると思うのです。 要するにリゾートマンションの利用権みたいな形でやっていれば。 ○井上専門委員 そんなちゃんとしていなくても、Facebookとかで連絡を取って一泊幾ら だよ、1,000円だけ頂戴ねみたいな感じで契約も結ばずにやっているところは結構多いの で。 ○観光庁(五十嵐審議官) それは逆に言うと、それがたくさんあると。それから、書面 を交付しているかどうかは関係ありませんので。 ○井上専門委員 取り締まってほしいと言っているのではなくて、結構そういう自由な形 態が出ていて、特にトラブルも起こさずにやっているので、ああいうものをもう少し自由 にやらせてあげたほうが、地方創生とかにも役立つのかなと思ったりはしているのですけ れども。 ○観光庁(五十嵐審議官) その点で言いますと、やはり家主居住型というのは、先ほど も冒頭に河野大臣からお話がありましたが、地域の人とちゃんと折り合いがついていて、 さらにその地域の人と交流の要するに、てこになるわけですから、レバレッジが効いたサ ービスというか魅力になるので、そういう形の民泊というのが典型的に私どもは推奨して いきたい。それをできれば先ほどの空き家対策も含めて、地域のいわゆる過疎とか人口減 少の問題でお悩みの地域に展開ができれば、これは関係者一同がハッピーな形になるなと いう形で考えています。 ○井上専門委員 その場合、180日規制というのがネックになってしまうと思うのですけ れども。 25 ○観光庁(五十嵐審議官) その問題は今日はどこまでやっていいかによるのですけれど も、結局何をもって住宅ですかという外形の問題だと思っています。これは180日の中であ れば、それ以外は住宅として使われているのだということで、住宅宿泊事業となっていま すので、180日を越えて宿泊の用に供されている家屋なり施設を住宅と引き続きおっしゃ るのでしょうかと、これは法律が生まれてまだ間もないということもありますけれども、 法律の議論のときも180日規制がきついという方と緩いという方が両方あって、今の考え 方は当時の国土交通大臣が国会で答弁しておりますが、1年の過半はいわゆる住宅として 用に供されるということで、外形的に確認できるものを180日に限って宿泊に用いても、宿 泊業としてもろもろの規制をレベルの高いところまで全部やれというのには当たらないと いう御説明をしています。 180日の話が今日出るというのはちょっとあれだったのですが、今の考え方を申し上げ させていただいて、そこのところの社会全体の理解と、それから、地域に応じて180日とい うのがどれぐらい障害になっているかということとの掛け算の中から、もうちょっと時間 をかけて解決策を見出していくのかなと思っております。 以上です。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 上山さん、どうぞ。 ○住宅宿泊協会(上山代表理事) 井上委員の御指摘、大変ありがとうございます。おっ しゃったお話は、実は住宅宿泊事業法が設定される前にそういった議論が様々な立場でご ざいました。結論としては、何かしらの法制度、ルールをつくることによって、健全な民 泊業界をつくっていこうということで現状に至っております。ですので、心情的には大変 ありがたいお話なのですけれども、一旦ルールを今決めた限りにおきましては、このルー ルに基づいて運営をしていくということでないとなかなか難しいなと、特にお金を頂戴し て、そして、それが1,000円であったり2,000円であったとしても、お金を頂くということ に関しては、やはりこれは一つの業として考えると私たちは理解をしております。大変い いアドバイスではあるのですけれども、一応そういう理解で今進めさせていただいていま す。 もう1点、先ほど住むというお話と泊まるというお話、これはいろいろな観点で解釈が ございまして、私どもが考えているのは賃貸借に関して言うと、1か月を超える部分に関 しては住むと、そして、1か月未満、これに関しては泊まるという分け方を基本に考えて います。ですから、シェアハウスに一泊止まって1,000円、これはあくまでも宿泊の事業の 中ということになってきますので、シェアハウスという形態を採りつつ、住宅宿泊事業法 なり旅館業なり何なりの登録届出が必要と理解をしております。 ただ、先ほどあった180日とかそういったお話に関しても、このルールの中で特に問題な いよねということであれば、では、もう少し緩和しよう、こういう条件であれば、例えば ホームステイ型であればいいのではないかとか、いろいろな意見は今後出てくるのではな 26 いかなと思っていますし、そのような状況になるように私たちは頑張っていきたいと思っ ております。 以上です。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 ○高橋座長 井上委員、3つありましたけれども、2つ目のごみの話はコメントでよろし かったですか。 ○井上専門委員 コメントで結構です。なので、あとは消防庁さんのほうに。 ○高橋座長 3番目の面積の根拠等々、消防庁さん、お願いします。 ○消防庁(白石課長) 消防庁の予防課長の白石でございます。 井上委員から御説明があった点につきましては、建物の規模とか面積に応じて消防用設 備の設置を義務づけております。そういったものの中で、500平米や300平米といった基準 があり、それらとの整合性の観点で一つの仕切りを設けているところです。 特に今回の民泊についての50平米というものについては、あくまでも宿泊室の面積の合 計です。50平米程度ありますと、1室6畳ぐらいであれば4室から5室程度になります。 それ以上大きいものになりますと一般の民宿とか、そういう宿泊施設と何ら変わらないと いうこともありまして、一つそこを基準として、家主がいらっしゃって、50平米以下の宿 泊室であれば、一般の住宅として取り扱うことにしております。 こういった規制を設けることによって、全国で一律にやっていきたいと考えております。 消防は自治体消防でございまして、各自治体が運営しておりますので、きちんとそういっ た基準を示すことによって、一律の対応ができるということで、かえって民泊事業者さん にとっても、そちらのほうが運用を統一できると考えております。 以上です。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 自治体によって、やはり平均の面積が違うと思うので、そこは自治体に委ねたらどうで すかという、一律の基準を決めるのではなくてという、そういう意味だったのですけれど も、聞こえていますか。 ○消防庁(白石課長) すみません。もう一度お願いできますでしょうか。 ○井上専門委員 今、自治体行政だということをおっしゃっていましたけれども、まさに 自治体によって家の面積とかもかなり違うと思いますので、ある程度国が統一的な基準を 示さなくても、そこの面積については自治体に決めさせるというやり方をしてもいいので はないかと、そういうことについてはどうですか。 ○消防庁(白石課長) それについては、自治体に決めていただくのではなくて、国が基 本的にお示しをして統一的な運用ができるようにしているということでございます。 ○井上専門委員 なので、地域によって多分家の面積が違うので自治体に任せられません かという意味なのです。 ○消防庁(白石課長) もちろん自治体によって、現場は見ていただいているので、それ 27 によって危険性があるかどうかということで最終的には判断されると思います。 ○井上専門委員 分かりました。 ○消防庁(白石課長) 井上先生の話が最後ちょっと聞き取れなかったので、すみません でした。 ○高橋座長 では、岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 岩下でございます。これまでの議論を大変興味深く拝聴しておりました。 皆さん、何というか、民泊を進めていこうということについては、大きな方向は御同意 されていると、そこは何となく確認できたのですけれども、私は今京都と東京を往復して いまして、それぞれで共同住宅というかマンションに住んでいまして、そうすると、例え ば京都では民泊がないと全く、多分これからインバウンドが増えてきて、コロナが収まっ た後でキャパシティーが全然足りないだろうと、実際、コロナの前ですけれども、私はホ テルを取るのにすごい苦労したという問題がありました。マンションの中に入ると、民泊 は絶対反対で、一室でも民泊で貸していたらすぐ通報してくださいといって何か大騒ぎす るみたいなそういう実態があります。 結構民泊の問題というのは、とりわけ外国人のインバウンドの方々に来ていただいて、 そういう方々に対して一種の人種差別とは言いませんけれども、日本人の排外性みたいな ものが残ってしまって、それが各自治体とかマンションの事業組合とかに任せると、絶対 反対の方向に振れやすいのです。だから、これは政策的にインバウンドを増やして観光客 を増やしていかなくてはいけないので、キャパシティーが必要だと思ったら、そういう先 ほどの文教地域とか、そういう話のところでいろいろとバリアを張って駄目だという人た ちが、どうしても自然発生的に出てきます。それは別に業者さんの既得権益を守るために 旅館業界が反対しているわけではなくて、何か国民がそういう方向になっているので、そ こを何とか改善するということは、僕は非常に必要だなと感じています。 その上で、今日の議論を聞いていると、消防法でいうと宿泊業だとか、食品衛生法でい くとか飲食業だとか、いろいろなものが出てきます。中央、地方の組織がそれぞれの規制 を持っていると、条例も全部別々にやると、これはやるほうは大変ですよ。かたがたこの 議論のそもそもの始まりというのは、2007年のチェスキーとゲビアのAirbnbの設立までさ かのぼるわけですけれども、当時のサンフランシスコにそんなルールがあったはずがない ので、だからこそ、世界的な大企業が生まれたわけではないですか。日本で新しい産業が 生まれないと言っているのはまさにこういうことで、何かみんなで重箱の隅をつつき合っ てしまうので、結果としてうまくいかないというか、何をやっていいのか分からないこと になってしまって、いろいろな芽をがんがん摘んでいるというのが、今日の議論の中でも 明らかですよね。 私などがすごく思うのですけれども、そもそも消防法、宿泊業などという区分けをしな いで、これは一般の民家と同じ扱いにできないのですか。あるいは食品衛生法上も別に飲 食業ではなくてもいいのではないですか。家で普通に食事をつくるでしょう、それを出す 28 のでしょう、それは皆さんやっていることですよねと、何でそこにこれは旅館業でとか、 これは飲食業でという線を引きたがるのかというのが私は理解できないし、この規制改革 推進会議というのは、そういう規制のごちゃごちゃになっているところをほぐしていくの が目的ですから、何かますます規制を各中央省庁がさらにいろいろな省庁、かつ各自治体 がいろいろなものをかけまくって、その中にはいろいろな思想が乗っていて、結果として ものを進めさせなくしているという面があると思います。 そういう意味では、既存のルールの中でできる限り適用除外の方向に持っていくのが正 しい方向であって、何か屋上屋を架すように特別な、この場合はこうやると、何か農業民 泊と同じように、何とかの民泊もこういう条件だったら、ここをちょっと緩めますみたい なことをやっていたら、それは広まらないです。そういう意味では大きなリーダーシップ を取って全体的な規制を緩和する。当然既存の旅館業をやりたい人たちがこのルールを悪 用して、規制逃れのために旅館業の規制を受けないような、飲食業の規制を受けないよう な、でも、事実上の旅館業をやってしまうという人たちが出てきたら、それは規制しない といけないと思います。ただ、そういう部分のイコールフッティングを除いては、実害が 本当になさそうなので、何か重箱の隅をつつく必要ないではないかと思うのですけれども、 特に消防庁さんと厚労省さんは、その辺をどのように考えているのかお聞きしたいです。 以上です。 ○高橋座長 まず、消防庁さん、お願いします。 ○消防庁(五味審議官) 消防庁審議官の五味です。 先ほど御説明したところと若干重複するのですが、家主が不在でなくて、宿泊施設とし ての規模が比較的小規模といいますか、通常の民泊として想定されるような規模の場合は 一般住宅として取り扱うというのが大原則でございまして、家主不在だったり大規模な場 合には宿泊施設としますが、そこで通常の宿泊施設と全く同じではなくて、様々な観点か ら緩和していますということでございます。ですから、出発点の大原則というのは、通常 の規模の場合は一般住宅として取り扱うという原則を打ち立てているところ、そのように 私どもとしては認識しているところでございます。 以上です。 ○高橋座長 厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(三木課長) 厚生労働省でございます。 今の御質問に対しましては、基本的には食品衛生法については御説明しましたとおり、 業として行っている場合については規制がかかるということで、一般的な家庭については 業としての体系をなしていないので、適用とはしていないということになります。食品衛 生法、今回6月に施行されます内容の中でも、原則として食品等の取扱いを行っている業 として、取り扱っている方には一定の衛生管理を義務づけるということ、HACCPという衛生 管理を義務づけるということをやっておりまして、この原則の下、業として取り扱ってい るような体系になっている場合については、こういった許可とか、そういったことも含め 29 て求めていくというような方針となってございます。 以上でございます。 ○高橋座長 岩下委員、よろしいですか。 ○岩下委員 いや、どちらもゼロ回答なので、そういうことを言っているわけではないの ですよ。だって、そうは言ったって、結局50平米あったら、家主が不在といったって、家 主が不在のことなど一般の住宅だってあるではないですか。そういうときに50平米を超え たら宿泊事業ですと言ったら、もうそれはがんがんの規制ですよ。 業としてという厚労省さんのお答えだって、どれぐらいの継続性とか、その辺もいろい ろな議論があるのですけれども、ただ、そのように枠をかけますと言った途端に、もうそ れは2漕式の何とかとか、壁を設ける何とかとか、それはみんなになりますよ。そういう 部分を何とかして、そういう障壁を感じないようにさせてあげるというほうが大事なので あって、それはどちらかというと細かなルールを積み上げてこうだからというのではなく て、原則論として、もうそうではないのだよということを前面に押し出すことが大事で、 消防庁さんが民泊は原則民家ですとおっしゃってくださいよ。そうすれば、随分皆さんの 苦労は減ると思いますよ。 そこを何か、いやいやそれは宿泊業でと言うから、こんな巨大な火災報知器をつけなく てはいけないのですかみたいな話になるのでしょう。そこはまたそのように思って、それ を悪用して排外的な発想を持っていらっしゃる自治体関係の方とかが、周辺住民の意向を 酌んで駄目ですと言っているというのがもう見えるので、そんなのに材料を与えるのが国 の仕事ではないでしょうということです。 ○高橋座長 消防庁さん、いかがでしょう。 ○消防庁(五味審議官) 宿泊の用に供する部分が50平米以下の場合について、一般住宅 ということでやっていますので、まず、このあたりの実態をまた住宅宿泊協会さんにもお 聞きしたいと思いますが、多くの場合は、原則どおり一般住宅という取扱いになっている と思います。ただ、おっしゃられていますように、悪用というようなケースなどがあるか どうか、そのあたりも教えていただきながら、我々としてもこのルールが現場に徹底され ていないということが問題であるとお聞きもしておりますし、また、お聞きする中で、そ のような共通認識も今持っておりますので、きちんとした運用がなされて民泊の発展に寄 与できるように努力していきたいと思います。 以上です。 ○高橋座長 厚労省さんはいかがですか。 ○厚生労働省(三木課長) 厚生労働省でございますけれども、やはり食品の安全性の確 保という観点から、食事を提供するという行為に対しては一定の責任を有していると認識 をしてございまして、この食事の提供に係る食中毒についてJAVRさんからのお話もありま したが、これは患者数については、飲食店のほうが家庭より多いというのは、提供数が多 いということもありますので当然でありますけれども、やはり事件数、食中毒の発生の件 30 数に置き換えますと家庭もかなり多いということもございます。 あと、死者が出ているのは家庭でしか出ていないのです。やはり山菜とかフグとか、そ ういった自然毒系の食中毒の死者というのも家庭での発生というのは出ていますので、こ ういった家庭料理を提供するという形においても、やはり食品衛生法上の一定の責任とい うのは有していただく必要があると思っておりますが、やはりここで先ほどおっしゃられ た施設の基準とか、そういったことについては、できるだけの緩和をさせていただくよう な形で、積極的に民泊の事業が推進するように貢献していきたいと考えております。 ○高橋座長 宿泊事業法も業法になっているので、そこのところまで掘り下げて議論しな くてはいけない話なのだと思います。今日はそこまでは多分できないので、続いて武井委 員、お願いします。 ○武井座長代理 ありがとうございます。 デジタル化の推進のところで、今、岩下委員もおっしゃった根本的なところにもまさに つながるのですけれども、今回、デジタル化を進めるに当たって、またデジタル化を進め ていくべきだと思うのですが、いろいろなデジタルの効用も少し活用する必要があると思 います。例えば色々なルールが多岐にわたっているのでこうしたルールの内容も一元的に 発信できますし、あと、統一すべきルール、個別にするルールが何なのかもデジタルを通 じてより分かってくるのだと思います。加えて、今おっしゃったような違法行為とか悪質 な行為とかに対しても、デジタルを使うことによっていろいろなことが把握できて、それ から反射的に事前規制もある程度緩めたり変えていけたりするなど、適正化するというこ とも出てくると思います。 こういった全体のビジョンも重要で、これだけ官公庁間とか国と地方自治体などいろい ろなところがいろいろな業法とかでいろいろな解釈をしていると、当然縦割りは生まれる は、ポテンヒットは生まれるはと、先ほど岩下委員がおっしゃられたように重箱の隅をつ つく事態になるのだと思います。これではいろいろな事業が進んでいかないのだと思うの です。そういった課題を根本的に解決するビジョンを持って、デジタル化をやってかなく てはいけないのだと思います。既に今回デジタル化を進めていかれているわけですが、重 要なのはまずはワンストップ制なのだと思います。加えまして、デジタル化でいろいろと 状況が把握できるようになる中で、本当に悪質なところを絞って対処する。こういう形で のデジタル化を、観光庁さんなのかどこかがリーダーシップを取って進めるというように やっていかないといけないのではないかと思います。以上が1点目です。 2点目は厚労省さんに御質問なのですけれども、たとえば今日の食品衛生法のお話で、 もちろん何の規制もないというのはありえないのですけれども、国が一定の基準をこうだ よと示していて、地方公共団体が「参酌の上」緩和するとなっている構造では、地方自治 体のほうが緩和なり弾力化する責任とか動機が果たしてどこにあるのだろうかという点が 不思議です。この構造のままで果たして、今回の緩和・弾力化のことをやろうとすると、 お考えになっている弾力化自体はそれはそれでいいのだと思うのですけれども、この構造 31 のままで抜本的に規律の適正化が進むのかというのが、やや疑問なのです。 なぜ法律がある中で、地方自治体のほうに緩和していいとするのか。オプトイン、オプ トアウトの構造が逆になっていると言いましょうか、国の基準が原則アウトと言っていな がらもセーフにしていい場合があるといった構造だと、現場のほうがセーフにしないので はないか。原則と例外をひっくり返すというか、こういうものはまず駄目だというものを 明確に示しながらも、基本的にはやっていいという構造にしないと、地方公共団体等の現 場側がこの食品衛生法の点にしても柔軟化をなかなか前に進められないのではないかなと も思うのですが。なぜこういう構造になっているのか、オプトイン、オプトアウトの設定 が逆なのではないかなという気がするので、その点を御質問したいということです。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 まず、デジタル化の活用については、観光庁さん、お願いします。 ○観光庁(五十嵐審議官) 御指摘はごもっともだと思います。大変恥ずかしい話なので すけれども、DXが最も進んでないのは観光庁自身でありますので、そこをしっかりやりな がら、ユニークナンバーというのは、まだそんなことをやっているのかというレベルなの ですけれども、先ほど情報の共有とか違反事例とか、色々な場合がありますが、解釈でも めるような話というのは、先ほど申し上げたとおり、私どもで情報を集約して、協会など を通じて事業者へ情報発信します。これはポータルサイトとか、そういう形に集約をして、 どこでも閲覧ができて、究極は、これは関係省庁の御了解が得られればですけれども、そ このポータルサイトからずっと下がっていくと、担当省庁さんのところに問い合わせフォ ームで問い合わせができるみたいな形も一つ、イメージですけれども、描きながら気合い を入れてやっていきたいと思います。 今日、お示しできるものはまだユニークナンバーとか決まったものしかありませんので、 方向性、御指摘を踏まえて対応していきたいと思っています。 以上でございます。 ○高橋座長 武井委員、今の点はよろしいですか。 ○武井座長代理 ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○高橋座長 続いて厚労省さん、お願いします。 ○厚生労働省(三木課長) 厚生労働省でございます。 武井委員の今の御指摘については、冒頭少し御説明しましたが、食品衛生法は平成30年 に改正をしまして、今まさにこれは転換をしようということをやっている時期でございま して、6月から最終的な施行が始まるという状況でございます。そこからの話を前提とし てお話をさせていただきましたので、各自治体に国のほうから参酌基準を示して、各自治 体で条例を定めていただいてやっているという中でございますので、武井委員のおっしゃ ることも御理解できますけれども、まずは国のほうから通知等で緩和をしてくれというこ とで、これは農家民宿とかの前例がございますので、そういった優良な事例を御紹介しつ 32 つ、弾力的な運用を図っていただくということを、まずはやろうということで考えている というところでございます。 ○高橋座長 武井委員、よろしいですか。 ○武井座長代理 ありがとうございます。先ほどの課題は認識された上で、今回されるこ とにまだ先があるという感じでの問題意識はお持ちだということでよろしいでしょうか。 ○厚生労働省(三木課長) 厚生労働省でございますが、おっしゃるとおりでございます ので、これは引き続きこういった緩和について、どういうやり方が最も適切なのかという こともフォローアップもしながら検討をさせていただきたいと思っております。 ○武井座長代理 ありがとうございます。 ○高橋座長 協会さん、今の点で何かありますか。 ○住宅宿泊協会(岩堀弁護士) 住宅宿泊協会の岩堀と申します。 今、武井座長代理から御指摘いただいた事項に関連して、住宅宿泊事業法が2018年に施 行されまして、附則4条に施行後3年後の見直し検討という規定が入っています。今回、 自治体の条例等の規制に関しての議論が従前からあるわけなのですけれども、既存の条例 が立法された当時の状況というのは、まさに民泊というのがアンダーグラウンドといいま すか、制度的に認められていない状況の下で、これから民泊というのを始めるぞと、地域 としてはやはりいろいろな懸念がその段階であったと思うのです。要するに文教地区の問 題であったりとか、地域とか、あるいは地元の旅館・ホテルとの関係性だとか、いろいろ な懸念があって、自治体としてはやはりそういう懸念に応えなくてはいけないというとこ ろで、かなり慎重に条例等も制定していたという事実があろうかと思います。また、ほか の業法との関連で、民泊をどう扱うかという、そういったところが多分出発点にあったと 思います。 今回、2021年、今年の6月に施行後3年ということになるわけですが、その見直しのス コープとして、住宅宿泊事業法そのものがもちろん附則の趣旨だと思うのですけれども、 そこに附属するといいますか、関係する諸法令、それから、条例に関しても今一度、この 施行後3年の段階で、条例や関連する諸法令の立法事実みたいなもの、あるいは運用上存 在する規制的なものの合理性について、民泊というのを制度的に位置づけて、我々の協会 としても適法な民泊の推進というのも重要な目標として挙げていますので、今までの実績 みたいなものを見ていただいた上で、それらの規制が今の立法事実の下で合理的な範囲に 収まっているのかどうか。そういった検討を観光庁さんのほうでも定期的に見ていただい ているわけなのですけれども、そういう立法後の3年後の状況を踏まえて、今一度の検討 というのをしていただきたいなというのが一つあります。 また、ユニークナンバーの件、デジタル化という点では非常に大きな前進だと考えてお りまして、これは既存の物件も含めて、ぜひ前向きに進めていただきたいなと思っており ます。 長くなりましたが、以上です。 33 ○高橋座長 観光庁さん、いかがでしょう。 ○観光庁(五十嵐審議官) 見直しの点は附則に書いてありますのでさせていただきます が、1点だけ繰り返しになりますけれども、先ほども1人の委員から条例について、合理 性について地域で思うことが優先だみたいなお話も少しあったように思いますが、既存の 条例を例えば見直しで駄目だとかいうカバレッジは、なかなか観光庁としては立てられな いので、繰り返しになりますけれども、条例の上乗せの状況とか、どのようになっている かということを明らかにしていくという活動は併せてやっていきますけれども、条例の合 法性そのものについて見直しの中で議論するというのは大変難しいなと思っています。 実は今日、時間がないかと思って御紹介しなかったのですけれども、これはいろいろな 法律の専門家にもお伺いして、法律上合理性の範囲内でと規制が入っているのですけれど も、自治体の条例制定権でどこまで及ぶのですかと聞くと、今日は弁護士の方とか法務部 の先生もいらっしゃるので多分異論はあると思いますが、基本的に自治体は自由に条例を 制定することができるのです。法律である程度縛ることができても、その法律の目的の範 囲内での規制しかできません。 そうすると、この住宅宿泊事業そのものの何か首を絞めるような目的で条例はできない のですけれども、それ以外の地域で必要な規制で住宅宿泊業を制限せざるを得ないことに ついて説明がついて、地元が合意ができたら、これはかなり広範のものが認められまして、 最高裁の判例でも、他法ですけれども、条例制定権を制限つきで認めた上で、結構上乗せ 規制をして、事実上できなくなるのではないかと訴訟になって、最高裁で自治体の条例制 定権上、これは許されているとなってしまいますので、私どもが心配していますのは、事 態を突き詰めていってしまうと、最後、そういう事態になったときに、我々が想定しない ことが禁止というか、自治体でできるよとなってしまうのもいかがなものかと思います。 その意味で言うと、繰り返しますけれども、条例の実施状況とか、あるいは相談状況に ついてはしっかりとフォローアップをしていきたいと思います。その点は協会さんと同じ 思いなのですけれども、検討のカバレッジ、中身そのものというのは、少なくとも先々ど うするか、ここでまだ決まっておりませんけれども、この場の議論としてしろと言われて も、私どもとしては、それはできかねますということだけちょっと言わしていただければ と思っております。 以上でございます。 ○高橋座長 ぜひとも、まずはフォローアップをお願いしたいと思います。 落合委員、どうぞ。 ○落合専門委員 私のほうからは、3つの省庁にそれぞれ伺いたいなと思います。 観光庁さんのほうには、条例の関係につきまして、2000個問題への対応ということで個 人情報保護委員会でも法改正を進められていて、直ちに無効にしないまでも、どういう形 でなるべく趣旨に沿ったような形で条例つくってもらうかというのは実例があると思いま す。その辺は参考にして、無効というのにしないまでも、工夫は実例も含めていろいろ考 34 えていただければと思っています。 2つ目が、厚生労働省さんにですけれども、岩下委員のほうから適用除外のような話も あったと思いますし、また、ほかの委員からもあったと思いますけれども、条例で制定を 委ねるというようなところであったりしますと、なかなか進まないということもあると思 います。本質的には適用除外というのを整備していくべきではないかと思います。ただし、 条例等となると自治体でも過度に見直しがやりにくくなるという場合もあるとは思います ので、ここは条例改正以外の方法であったりですとか、そういうのも含めて整理ができる 方法の検討をお願いできればと思っております。 最後に消防庁さんに、面積の点については井上委員がおっしゃられたような話もあると 思います。また、適用除外の関係も、やはり今の枠組みではどこまでが適用になるかとい うのはよく分からないというところがありますので、個別の事項ごとに基準が定まってい ると、なかなか事業者だったり自治体も混乱する場合もあると思うので、このあたりはぜ ひ整理をお願いします。 以上です。 ○高橋座長 ありがとうございます。 まず、観光庁さん、お願いします。 ○観光庁(五十嵐審議官) ちょっと2000個問題に詳しくないので、多分個人情報保護法 上の解釈が、細かいいろいろな人たちが出てきて錯綜しているという御指摘だと思います けれども、私どもも解釈権そのものが自治体にあること自身は否定できませんので、その 数自身どうこうということはないのですけれども、やはり法律で認められているというか、 法律でやってはいけない条例での規制というのは一定の範囲がありますので、そこにちゃ んときっちりと収れんしていくというか、そういうものについては御指摘の事例も勉強し ながら、しっかりやっていきたいなと思っています。そういう意味で、座長からもお話が ありましたけれども、自治体の条例の制定状況というのはしっかりとフォローアップをし て、情報公開をしていくということが、それにつながっていくと思っております。 以上であります。 ○高橋座長 続いて厚労省さん、どうぞ。 ○厚生労働省(三木課長) 厚生労働省でございますけれども、今、落合委員のほうから 御質問というか御意見がございましたが、食品衛生法上は、やはり業として行っている以 上は適用除外というのはなかなか難しいと思っておりますけれども、施設基準等の弾力的 な運用を自治体に促すというようなことでもって、実質的な対応をやっていただくという ことで検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○高橋座長 消防庁さん、いかがでしょうか。 ○消防庁(五味審議官) 消防庁審議官の五味です。 今の御指摘の個別の事項ごとにいろいろルールがあって、混乱を招かないように整理し 35 ていくようにということでございました。先ほどの説明資料の中でも見ていただいたので すが、パンフレットもそれぞれの観点から何種類か実は用意をしておりまして、逆に統一 的な観点から分かりづらいと私どもも今反省をしているところでございます。一見して体 系的かつ統一的に分かりやすいような資料を作成することをはじめとしまして、自治体、 消防の現場、それから、事業者の皆さんが分かりやすいような形で説明を尽くしていきた いと思います。よろしくお願いいたします。 ○高橋座長 ありがとうございました。 もう時間がちょっと過ぎてしまいましたけれども、ほかに御意見はよろしいでしょうか。 それでは、本日の審議はここまでといたします。民泊新法が施行されて間もなく3年に なりますけれども、本日の議論を通じて、民泊サービスの推進に向けた課題や論点がとり あえず整理できたように思います。比較的前向きの回答を頂戴しておりますけれども、関 係省庁には多様な宿泊サービスの提供や地域活性化といった民泊新法の法目的や制度趣旨 が十分に発揮されるよう、引き続き規制の不断の見直し、あるいはモニタリングをお願い したいと思います。 また、今日は180日規制の見直し、ここは少ししか触れませんでした。それから、そもそ も業として見るべきなのかということも含めて、宿泊に関連する法律がいろいろあるわけ でして、この一本化という問題も実はまだ議論しなくてはいけないものとして残っており ます。ポストコロナの課題として、こういった点について引き続き議論していきたいと考 えております。 さらに観光産業全体の振興も極めて重要な課題です。当ワーキングといたしましても、 利用者、地域、既存観光業者、民泊事業者の四方よしによって観光立国を実現できるよう、 今後とも検討を進めてまいりたいと思います。 最後に、藤井副大臣より御発言をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 民泊新法制定時といいますか、国会審議時に私は担当の国土交通省大臣政務官をやらし ていただいておりましたので感慨深いところがあるのですけれども、先ほど条例の話がご ざいました。これは恐らく観光庁さんのほうでは大体実態を分かっておられると思うので すけれども、いわゆる実際に旅館業者やホテル業界とかもあって、180日もいろいろな経緯 があってそれに決まっているのですけれども、そういう事情もあって、条例上、そのよう にされているのか、また一方で、住民運動というか、やはり過度に危ないのではないか、 騒がれるのではないかとかいうイメージでそうされたケースも多々あるのではないかと、 そういった原因分析は、ぜひ様々なところをやっていただければなと思いますので、そう いった誤解をこの3年、解いていった上での新しい展開を期待しておりますので、よろし くお願い申し上げたいと思います。 ○高橋座長 藤井副大臣、ありがとうございました。 それでは、御説明者の皆様には大変ありがとうございました。これにてウェブ会議ツー 36 ルから御退出くださいますようお願いいたします。 (説明者退出) ○高橋座長 それでは、議題2の「規制改革ホットライン処理方針」に移らせていただき ます。事務局から説明をお願いします。 ○中嶋参事官 今回、令和2年10月19日から11月27日までの期間に、各省庁から回答のご ざいました提案につきまして、事務局にてお手元の資料6のとおり処理方針を作成いたし ました。この方針案につきましては、事前にメールで委員、専門委員の先生方に御確認を いただいているところでございます。今回は処理方針を決定する事項は該当なしとなって ございます。このワーキング・グループでぜひ御決定いただければと思いますので、よろ しくお願いいたします。 ○高橋座長 ただいまの事務局の説明並びに資料6のホットライン処理方針について、何 か御意見はありますか。よろしいですか。 それでは、資料6のとおり、規制改革ホットライン処理方針を決定いたします。 以上で、本日の議題を全て終了いたします。本日はどうも御参集いただきありがとうご ざいました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 投資等 ワーキング・グループ 第13回 議事録:民泊サービスの推進に向けた取組/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210412/gijiroku0412.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年4月12日
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