審議会内閣府公表日 2021年12月15日

規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第6回 議事録:行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について/旅券発給申請手続のオンライン化について(外務省か…

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1 第6回 デジタルワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年12月15日(水)17時00分~18時16分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行、武井一浩 (専門委員) 住田智子、瀧俊雄、田中良弘、戸田文雄、村上文洋、落合孝文 (政 府) 小林副大臣、山田大臣政務官 (オブザーバー) デジタル庁 省庁業務サービスグループ 徳満参事官 (事務局) 辻規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、大野参事官、藤山企画官 (ヒアリング出席者) 外務省:安東領事局審議官 外務省:山口領事局旅券課長 4.議題: (開会) ○ 行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取 組について ・旅券発給申請手続のオンライン化について (外務省からのヒアリング) (閉会) 5.議事概要: ○大野参事官 それでは、定刻になりましたので、第6回「規制改革推進会議デジタルワ ーキング・グループ」を開催いたします。 本日は、山田大臣政務官に御出席いただいており、小林副大臣も遅れて御出席の予定で ございます。 また、武井委員、経済活性化ワーキング・グループの落合専門委員にも御出席いただい ております。 あわせて、デジタル庁から徳満参事官に御同席いただいております。 本日はオンラインでの開催ですので、会議中は画面左下のマイクアイコンでミュートに していただきますようお願いします。 御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後には、再度ミュートにして 2 いただくようお願いいたします。 御発言の際は「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長より順番に指名 させていただきます。 なお、進行時間を厳守いただきたく存じますので、恐縮に存じますが、質問につきまし ては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。 以後の進行につきましては、菅原座長にお願いいたします。 菅原座長、よろしくお願いいたします。 ○菅原座長 大野参事官、どうもありがとうございます。 それでは、議事に先立ち、牧島大臣から御挨拶をお預かりしておりますので、山田大臣 政務官より代読いただきます。 山田大臣政務官、どうぞよろしくお願いいたします。 ○山田政務官 山田でございます。 今日は牧島大臣が他の公務がございまして出席できないので、私が大臣の御挨拶を代読 させていただきます。 委員の皆様には、規制改革を前に進めるための御議論に参加いただいていることに感謝 申し上げます。 本日御議論いただく旅券の発給申請は、平時は年間400万人を超える国民に身近な手続 であり、国民目線でのデジタル化が急務です。国民目線でのデジタル化の実現には、申請、 交付時や手数料の支払いのために窓口へ出頭を求めている現状を、マイナンバーカードの 活用やキャッシュレス化により、デジタルを原則とした仕組みに転換することが必要です。 既に、申請、交付ともに出頭せずに手続が完了する国が存在しています。配送による交 付が可能となるよう検討するとともに、申請、交付時の2回の出頭を定める旅券法の規定 をデジタル社会にふさわしいものに改めていただければと思っております。 そして、少なくとも戸籍謄本等の添付が不要な更新者につきましては、令和4年には一 度も出頭せず簡便に旅券を取得することが可能となるよう検討を進めていただければと考 えております。 あわせて、都道府県、市区町村に委託している業務の実情をしっかりと把握し、BPRを徹 底した上でデジタル化をして、実務の効率化を図る取組もお願いします。 現在、外務省から事務局に示されているオンライン利用率引上げの基本計画には、令和 4年度のオンライン化や令和6年度以降の情報連携による戸籍謄本の添付省略等の方針が 示されるにとどまっておりますが、国民目線でのデジタル化のために、単にシステムが出 来れば良い、オンライン化されれば良いということではないので、お願いします。 課題を明らかにした上で、その課題を解決するための具体的なアクションプランを設定 し、利用者や自治体、ベンダーなどを巻き込み、確認と改善のプロセスを繰り返しながら サービス構築を行うことが必要です。そのための具体的な工程を基本計画として見える化 し、取組を進めていただきたいと思います。 3 外務省におかれては、本日の議論を踏まえ、迅速な御対応をいただきますよう、よろし くお願いします。 委員各位にも、本日、活発な御議論をお願いいたします。 私からも1点だけ。少なくとも戸籍謄本等の添付が不要な更新者については、一度も出 頭しないというようなデジタルを中心としたやり方に出来るのではないかと思っておりま す。大臣からも検討を進めるよう御指示がありましたので、この点はよく議論していただ くようよろしくお願いいたします。 ○菅原座長 山田大臣政務官、どうもありがとうございました。 ただいまの牧島大臣、山田大臣政務官の御挨拶の中で本日の議論の論点等がほぼ共有で きたと思いますが、議事の問題意識を簡単に述べさせていただきます。 本日は「旅券発給申請手続のオンライン化」を取り上げて、皆様に御議論いただくこと になりますが、この旅券発給申請手続は、直近はコロナでの落ち込みが見られるものの、 平時は年間400万件を超える国民に非常に身近なサービスになっております。 デジタル・ガバメント実行計画におきましては、ただいまも御紹介がありましたように、 令和4年度のオンライン化が既に決定されており、アフターコロナを見据えて国民目線で のデジタル化が急務と考えられます。ただし、具体的な取組内容や工程表については必ず しも明らかになっていないという状況です。 国民目線でのデジタル化を図るためには、法律上の出頭義務、いわゆる対面規制の見直 し、添付を求めている戸籍謄抄本の情報連携による添付省略、キャッシュレス化など、課 題は多々あります。 また、発給事務所の内部業務のデジタル化・標準化・効率化というようなサービス全体 のデジタル完結を図るという観点も非常に重要だと思っております。 本日は、委員、専門委員の皆様に、外務省における現在の取組状況を御確認いただきな がら、いわゆる「使われる行政サービス」の構築に向けて、どのような取組が必要かを御 議論いただきたいと思います。 まず、外務省領事局の安東審議官、山口旅券課長より、あらかじめ提示した論点につい て7分程度で御説明をお願いします。恐れ入りますが、時間が限られておりますので、要 点を絞って御説明ください。よろしくお願いします。 ○外務省(安東審議官) 外務省領事局審議官の安東と申します。 本日はお時間を頂いて、説明をさせていただく機会を与えていただいて、どうもありが とうございます。 それでは、早速御説明を始めたいと思います。 お手元に、各論点に対する当省の回答ということで、既に書面で返させていただいてお ります。時間も限られておりますので、かいつまんで御説明したいと思います。 まず、旅券発給事務の概況でございますけれども、旅券の発給事務は外務省と、都道府 県にその業務の一部を法定受託事務という形でお願いしているのは御存じのとおりで、47 4 都道府県に56の旅券事務所が設置されて、1,238か所、これは都道府県から市町村へ再委託 しているものが含まれます。地方分権の流れの中で、そのような形でやってきている事業 でございます。 財政的には、都道府県の方は申請1件につき2,000円の証紙による都道府県手数料を徴 収し、市町村に委託している場合については、その2,000円の範囲内で業務を行っていただ いているものと承知しています。 ただ、旅券の発給業務のフローについては処理基準が統一的に決まってございまして、 役割分担はございますけれども、都道府県、ないしは都道府県から市町村に委託される部 分があったとしても業務フローに差異はございません。 続いて、旅券発給申請手続のオンライン化の部分について御説明申し上げます。図を出 していただけますでしょうか。これが今、外務省の方で計画している旅券のオンライン申 請の図式でございます。 まず、左上のピンク色の四角の部分を御覧ください。オンラインで申請される方につい ては、自宅にいながらマイナポータルを活用していただいて、そこでマイナンバーカード にある基本4情報を読み込ませて、その上で氏名、生年月日、性別、住所以外の例えば電 話番号若しくは過去のパスポートの発給、外国籍だったり、あとは刑罰の有無等の必要情 報について入れていただくという作業を行うとともに、顔写真や署名を撮影、アップロー ドいただくとの手順です。更には、オンライン申請におけるクレジットカード払いについ ても可能であれば入れたいということで、今、必要な制度設計を進めているところでござ います。 これで申請が済みますと、次は右上の旅券事務所と書いてあるところを御覧いただけれ ばと思います。こちらで、ある部分は機械的に、ある部分は実際に職員が視認しながらで ございますけれども、審査を行う。この部分については、先ほど行政サービスの効率化と いう話もございましたけれども、将来的には、できるだけAIや機械学習を活用しながら、 行政の方の効率化も図るという形で計画しているところでございます。 例えば、マイナンバーカードで既に自動入力されている情報が入っていますので、これ が変更できないようにすることでそこは確実な情報であるので審査を省略できる、そうい う意味では審査の手順が合理化される部分が非常に多いと考えております。 次に交付ということで、右下に書かれている部分については、電子申請を行った場合、 旅券は国際的な身分証という特性に鑑みて、その信頼性を維持するという観点から、国際 基準にのっとった厳格な本人確認等のために、申請者は出頭して確実に本人に交付するこ とを原則として、現場への出頭というのを考えているところでございます。 こうした制度設計にいたしますと、再び旅券事務所の欄を御覧いただきたいのですけれ ども、切替申請については戸籍謄本の提出が必要ないこととしておりますので、申請時に は出頭不要となるということでございます。こちらについては、2024年からは戸籍謄抄本 の電子証明書を活用できるようになりますので、切替申請以外の新規の申請についても申 5 請時には出頭不要になることとしているところでございます。 旅券発給申請手続のオンライン化に関する具体的な論点についての回答は既にお配りし ているとおりでございます。 論点3、審査事務の効率化・デジタル化の部分について御説明さしあげたいと思います。 この部分については、先ほど大臣政務官、大臣の方からも頂きました審査業務の効率化・ デジタル化という観点から、先ほども少し御説明いたしましたけれども、例えば顔写真は 髪が目にかかっていてはいけないとか、そのようないろいろな国際的な標準があるのです けれども、そういうものも写真を撮っていただくときに基準に沿ったものになるのかとい うことを自動的に確認する、将来的にはAIを活用する等を通じ、旅券事務所の業務の合理 化を図っていくことにしております。 業務が効率化されるのだから手数料を下げるべきだという御意見を頂いておりますけれ ども、オンライン申請に一足飛びに100%ということになればかなりの合理化が図れるか と思いますけれども、当面の間、今までの紙の申請と共存するという状況となり、二重に 作業負担が増加することになることから、当面の間はそのような議論はできないと考えて おります。 最後に、オンライン利用率の引上げに係る基本計画の部分でございます。 論点4-①で、第三者委員会を使った検討を進めるべきではないかというお話ですけれ ども、外務省の方で「旅券行政問題研究会」という第三者からなる有識者の会合が既にあ るところでございますが、そちらの研究会を活用して、第三者の意見を聞きながら今も進 めてございますし、今後も進めていきたいと考えているところでございます。 いずれにせよ、オンラインの利用率の引上げに係る基本計画については、来年1月末を めどにまとめていくようできる限り頑張っていきたいと考えているところでございます。 時間が限られていて非常に駆け足になりましたが、冒頭の外務省の説明は以上です。あ りがとうございました。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問をお願いします。 まず、岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 御説明どうもありがとうございました。 私から1点だけ。パスポートの受け取りに対面が必要であるという件について、国際的 な基準であると先ほど御説明を頂いたかと思います。 米国においてパスポートは全て対面なのかということで今、調べてみたら、米国でも郵 送で更新パスポートを受け取ることができるということが米国のパスポートを発行する省 庁のウェブサイトにかなり大きく説明されています。もちろん5つぐらい条件があって、 その条件を満たす必要があるわけですが、通常のノーマルなパスポートの受け取りを成人 が行うのであれば、郵送で可能であると米国の国内ではなっているようであります。 先ほど国際的な身分証のために国際的な標準に基づいて対面の受け取りが必要であると 6 いう話だったのですが、その説明が正しいとすると、米国は国際的な基準に基づいていな い、適切でない国際身分証明書を発行していることになるように思うのですが、これはど のように解釈したらよろしいのでしょうか。お答えいただければと思います。 以上です。 ○菅原座長 外務省から、お願いします。 ○外務省(山口課長) ありがとうございます。旅券課長をやっております山口と申しま す。 今、岩下委員の方から国際標準とアメリカの取組についての差異の御指摘がございまし た。 国際標準につきましては、別途、紙をお配りさせていただいておりますけれども、非常 に複合的な観点から、アイデンティティーが真正であること、それがそもそも存在してい るかどうか、さらにはそれが生存しているか、アイデンティティーと申請者がひもづいて いるか、そのアイデンティティーが社会生活で使用されているか、右側にいろいろな手段 が書いてありますけれども、こういったものを複合的に確かめましょうということでござ いまして、各国がそれぞれ、我々が実情を明らかにしていない手段を通じて総合的に今申 し上げたようなことを判断しているということでございまして、その一つの柱として、例 えば目的Cにある面談や、目的Eにも直接面接をして確かめるということがございます。 その代わりに、信頼できる推薦者が保証してくれるとか、特に指紋認証などを通じて代替 しているということでございます。 したがいまして、アメリカの取組につきましては、伝統的に配送をやっておるわけでご ざいますけれども、他方で、特に新規申請についてはしっかりと出頭させて本人確認する ということでありまして、切替えの場合にはもともと有効な旅券があるので、その発給の 経緯があるので、そこで確かめられるということで少し軽減されているということでござ いますけれども、いずれにしましても国際標準は今申し上げたような総合的に本人確認を するということでございまして、その手段が複数ありますので、申請時に何度も出頭させ ることが必要であるということが国際標準に求められているわけではございません。 まどろっこしい説明で恐縮ですけれども、取りあえず答えさせていただきます。 ○菅原座長 ありがとうございました。 岩下委員、追加でございますか。 ○岩下委員 同じ条件であるとすれば、日本でも出頭は不要であるという理解でよろしい ですか。 ○菅原座長 外務省、お願いします。 ○外務省(山口課長) そこは、日本は伝統的に配送をしていない一方で、アメリカ、イ ギリス、豪州などは配送というものが、ある種仕組みとして組み込まれております。 ○岩下委員 でも、伝統的に配送していれば配送してよろしいというふうには、国際標準 には書いていないですね。 7 ○菅原座長 外務省、お願いします。 ○外務省(山口課長) その場合でも、申請時に出頭して本人確認しているということは ありますが、必ずしも2度出頭しないといけないということが国際標準ではありません。 ○岩下委員 私はリニューする場合、更新する場合のことをお尋ねしております。 ○外務省(山口課長) 更新する場合においても、必ずしも出頭が求められているわけで はないです。 ○岩下委員 だから、国際標準に基づくという先ほどの御説明であれば、日本も更新であ れば出頭しなくていいというロジックになりませんか。あるいは、別のロジックがあるの ですか。 ○外務省(山口課長) そこは、少なくとも国際標準に照らして絶対に出頭しないといけ ないかといえば、そういうことではないと理解しております。これは日本についてもその ようなことだと思います。 ○岩下委員 了解しました。 ○菅原座長 ありがとうございます。 次に瀧専門委員、それから戸田専門委員、お二人から質問をお願いします。 ○瀧専門委員 御説明を賜りまして、ありがとうございました。瀧でございます。 2つ質問がございまして、1つは岩下先生の意見により現実性を高めるために考えると、 国際標準に基づいてパスポートを作るという一つの基準があると思うのですけれども、昔 は日本のパスポートは他の国のパスポートよりも何らかの信用力が付されているようなこ とがあった時代もあるような気がするのですが、何かこれに付加して確認するべき事項が あるという前提があるのか、例えばここの基準だけ満たしていれば、逆に言うとお客様の 利便性、この場合は国民の皆様の発行プロセスになるわけですが、そこを優先していいの かというところが分からずにお話を聞いておりましたので、このGuide on Evidence of Identityに付加して日本特有に強化するべきスタンダードがあるのであれば、そこを付加 した議論があるべきかとも思いましたので、それを聞ければというのが1つです。 2つ目は肌感覚でも結構なのですけれども、今回、電子化とかマイナンバーを使うこと で、データがより正確に入力されるようになったり、写真を別途手に入れないでもいける ようになったりすると思いますので、書き直しの面であるとか、申請するときの負荷は結 構下がると思っているのです。今の2度の出頭のうちの1度目で、例えば書類不備とかで 結局もう一回来なければいけなかった人たちはあまりいないものであり、単にうっかりさ んぐらいのレベルで捉えられているのか、それなりに結構いるのであれば、2回の出頭が 複数回になるものを減らせる便益もあるのではないかと思ったのです。 その2点について教えていただければと思います。 ○菅原座長 それでは、戸田専門委員、お願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 2点質問なのですけれども、1点はイギリスのように自治体ではなく、郵便局に委託す 8 ることは考えられないのかということです。 それから、日本の場合には本人限定郵便という配達員が対面で本人確認をするといった デリバリーサービスがありますけれども、そういったものを使って信頼性を担保するよう なことは考えられないのか。 この2点でございます。お願いいたします。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、外務省から、お願いします。 ○外務省(安東審議官) 御質問ありがとうございます。 瀧専門委員から頂いたパスポートの信用力という部分について、まず御説明させていた だきます。 信用力を示すものとして、どの国からビザについて免除するか、より使いやすいパスポ ートであるかというのが一つの基準としてございまして、2021年にHenley & Partnersと いう英国のコンサル会社が出している指標がございますけれども、日本は第1位というこ とで、日本のパスポートは非常に信用されている。一つは、日本の国力や日本人先人の方 のこれまでの御尽力の積み重ねが大きなものとしてあるかと考えてございます。 それと並んで、パスポート自体の信用力ということ。まず、パスポートが偽変造できな いように、例えば日本銀行の紙幣と一緒でございますけれども、パスポートの冊子自体が 偽変造できないようにということで、これは国立印刷局さんの方で不断の努力をしてきて いただいておりまして、今、想定しているのは、3年後に写真の欄の部分についてプラス チックにして、それにレーザーで書き込むということで、より偽変造が難しい旅券の開発 を行っております。 実際に写真を貼り変える等の偽変造については、非常に減ってきているというのが実情 でございます。現在、我々が一番大きな問題と捉えているのが「なりすまし」ということ で、マイナンバーカードにも当てはまる話かもしれませんけれども、背乗りのような形で 既に存在しているアイデンティティーである戸籍を別の人が使うことによって、その身分 によりパスポートの交付を受けるということが、最近はもちろんコロナで発給件数が少な くなっているので減っているわけですけれども、発覚しているだけでも年間20~80件ぐら い、このような不正取得の話が出ているというのが実情でございます。発覚していないも のが当然あるので、ここのところについて我々は一番センシティブであります。 御存じかもしれませんけれども、6年くらい前に西成准看護師殺害事件があって、加害 者が被害者のパスポートを背乗りする形で不正取得し国外逃亡を図ったという事案が非常 にセンセーショナルに報道されましたけれども、我々がセンシティブであるのは正にその 部分ということで、本人出頭をはじめとする本人確認により不正取得を防止することにつ いては、しっかり責任を持ってやっていくことがパスポートの信用力を上げるものだと考 えているところでございます。 ○外務省(山口課長) 戸田専門委員から頂いた話については、配送することになった場 9 合には本人限定郵便等は一つの手段だと思っております。 また、瀧専門委員の第2問目でございますけれども、電子申請の際に書類の不備があっ たような場合につきましては、御指摘のとおり、できるだけマイナポータル上で追加で提 出してもらうこと等々を行うことによって、いずれにしても出頭を1回は不要にして電子 申請の利便性を高めてまいりたい、このように制度設計してまいりたいと思っております。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 瀧専門委員、戸田専門委員、よろしいですか。 ○瀧専門委員 1つだけ。 金融サービスの世界ですと、海外で銀行以外のサービスが本人確認をしようとするとき に、銀行の本人確認結果を利用するみたいなことがあったりするのです。いろいろな社会 で銀行というのは一番厳格に本人を確認している主体であったりもするのですけれども、 金融機関に依拠するようなアクティビティーが取られている国とかはあったりするのです か。もし御存じであれば教えてください。 以上です。 ○菅原座長 外務省、お願いします。 ○外務省(山口課長) ありがとうございます。 銀行確認を使っているかどうかはしっかりと調べさせていただきたいと思います。 他方で、どのようにやっているかというと、主に旅券を出しているのが外務省の場合は 極めて少なくて、御指摘があったアメリカは国務省が出しておるわけですけれども、その ほか諸国で外務省が出しているところは幾つかはございますが、ほとんどは内務省、警察 等々でございまして、言わば国民ID、犯罪歴などとひもづく形で、あるいは死亡したか生 存しているかをしっかりと一意に把握する形で本人確認をして旅券を出せるという状況に ございます。 その外でやる場合には、御指摘のあったような現行の本人確認は極めて有効な手段だと 思います。恐らくそういうことを活用している国もあると思いますので、しっかり調べさ せていただきたいと思います。 ○瀧専門委員 ありがとうございます。 ○菅原座長 戸田専門委員、お願いします。 ○戸田専門委員 本人限定郵便を使えば対面での確認をしているから出頭は不要だという 理解でよろしいのでしょうか。 ○菅原座長 外務省、お願いします。 ○外務省(安東審議官) どうもありがとうございます。 我々は当然、できる限り国民の利便を図るということで様々な検討を進めているという ことでございます。日本の本人限定郵便というのは、郵便局の配達員の方が自宅に行って、 何々さん宛てですと。何々さんが免許証などを見せて、自分が本人ですと言ってお渡しす 10 るという形を取っていると理解しております。 先ほど言った観点からすると、例えば本人確認が旅券の券面を見ながら、旅券の券面に ある写真が御本人かどうかということを確認して、免許証を見せてもらってお渡しすると いう形が取れるのであれば、かなりこれに代替するものかなとは考えているのですけれど も、今の本人限定郵便で、信書の秘密であるとかそういう中でどこまでそういうことがで きるのかということについては、まだなかなか難しいと考えております。 日本郵便等関係団体とも話しながら、今後どのようなやり方ができるのかということに ついて、引き続き検討していきたいと考えているところです。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございました。 それでは、村上専門委員、田中専門委員の順番でお願いします。 ○村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございます。 交付時の出頭の要否に関しては、先ほど岩下委員がおっしゃったようにアメリカの郵送 での事例を研究していただくのがいいと思います。 その上で、申請時と内部処理についてコメントさせてもらいます。 まず、申請時ですが、先ほどの御説明で、申請内容に不備があった場合とか、顔写真が 不適切だった場合の例を出していただきましたが、審査まで行ってから不備が見つかって、 差し戻すのではなくて、申請時点で入力漏れがないか、写真が適切かなどをチェックし、 不適切な箇所があったら、その時点でアラートを出して、申請時点で不備がないようにす るというシステム設計にしていただければと思います。そうすれば手戻りが減ると思いま す。 それと、審査の点で2個ありまして、1つが資料1-③で申請を受け付けたデータを人 が審査している絵がありました。右側の「審査(※)」というところです。今、制度上、 人でないとできないチェック項目があるのかどうか。もしないのであれば、ここは完全自 動化して、最終確認のみ職員が行うということができるのかどうかをお聞きしたい。 もう一つが、先ほど窓口での紙の申請とオンライン申請がしばらくは併存して、複雑に なるというお話がありましたけれども、これは窓口で、紙で書かせるのではなくて、例え ばタブレットないしPCに対して職員が直接打ち込むという方法を取っている自治体の「書 かない窓口」というものがあったりしますし、事前にスマホで入力して、QRコードを発行 して、それを窓口で読み込むことで誤入力を減らすという方法を取っている自治体もあり ますので、自治体や他省庁の電子申請の仕組みをよく勉強して、受け付けた後は極力紙は 残らない、全てデジタルデータで審査業務が進むように、今後内部システムを検討すると きに考えていただくのがいいと思いますので、是非御検討いただければと思います。 質問は、先ほどの審査業務で人が介在する必要があるのかどうかの1点だけです。あり がとうございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 11 それでは、田中専門委員、お願いします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 少し遅れて参加したため、質問が重複していたら申し訳ありません。私からは3点質問 したいと思います。 まず、回答1-②で業務フローに差異はないと御回答いただいていますが、申請を受理 して、審査して、作成して、交付するという業務フローに差異がないのは当たり前だと思 われます。その作業の中で何かしら運用の差異等が本当にないのかということをまずお伺 いしたいと思います。 2つ目ですが、回答1-①で役割分担について再委託の対応が様々であると御回答いた だいています。様々であるということは、役割分担が統一されていないということもある かもしれないと思うのですが、そのあたりはどのように把握されているのかというのが2 点目です。 3点目ですが、デジタル化の先に業務の効率化ということが必要になってくると思いま す。そのためには現場の運用もしっかり把握した上でデジタル化やオンライン化を進める べきだと思われますが、地方の運用について外務省の方で主体的に調査した上で、今後の 取組について反映していくことをお願いできないでしょうか。 以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、外務省から、村上専門委員からの質問が1つと、コメントもございましたの で、それに対するコメント。それから、田中専門委員からの3つの質問についてお答えい ただければと思います。 ○外務省(安東審議官) ありがとうございます。 まず、村上専門委員の御質問とコメントにお答えしたいと思います。 申請時に手戻りがないようにいろいろすべきではないかということは、正に問題意識を 共有させていただいております。 先ほど写真の話を申し上げましたけれども、写真以外でもいろいろな入力において不適 正な入力や誤入力が明らかなものという場合については入力手続きがそれ以上は進まない とか、そのような仕組みはしっかり考えていきたいと思います。 次に、その後の話として、審査の部分について自動化ができないか。図において使用し た「審査」のアイコンが少し誤解を与えたところがあるかもしれませんけれども、実際に 申請をしていただいて、例えば我々が13条該当者と呼んでいる過去の旅券法違反とか、入 国拒否をどこかで受けたのではないかとか、そのようなところにチェックがついた場合に ついては、通常のラインで処理ができない、どういうことがあったのですかということで いろいろとインタビューをさせていただかなければいけないような部分になると、実際に 電話で説明を求めたり、場合によっては来ていただいて対面での審査を行うという状況も あり得ます。 12 紙とオンラインの併存のところで、例えばタブレットを使って、全てを併存という形で はなくて、実際に窓口に来られたワークフローについてもオンラインと同じ手順に乗せて やるということについては、我々はこちらについても正に同じ問題意識を考えております。 ただ、一足飛びにそこまで進めることはなかなか難しいところがございまして、その部分 は都道府県にお願いしてやっているというところもございますので、そこは引き続き検討 して、できるだけその方向で事務の効率化が図られるように頑張っていきたいと考えてい るところでございます。 ○外務省(山口課長) 旅券課長でございます。 村上専門委員の人の審査について補足でございますけれども、13条該当者に加えて外国 籍、二重国籍であることを見抜かなければいけない。外国籍、二重国籍の場合には、自己 都合で国籍を離脱しているような場合には、国籍を持っていないということで発行できま せんので、特に外国ではビザなどがあるので見抜かれてしまうので、日本に来て申請する 場合がございますので、そういうものを見抜かなければいけない。 今は戸籍に仮名が法制化されておりませんので、読み方でありますとか、旧姓併記とか、 いろいろと変則的な状況もございます。あるいは無国籍者、養子縁組をした人、法定代理 人が必要な人等々、戸籍に基づいてかなり厳しくチェックしないといけない場面がござい ます。そういうものを前提にすると、厳格にチェックしないといけないので、機械ででき ないものも非常にあると思います。ここは費用対効果という面もありますので、データを 積み上げて、それと照合するということも、今、各省庁のベースレジストリ整備の途上で ございますので、そういう面で将来的には自動化を追求することも同時並行で進めていく べき課題と考えております。 田中専門委員の御質問でございますが、端的に申し上げますと、もちろん都道府県によ ってもいわゆる地方自治法に基づく事務特例で、それぞれの都道府県の判断で市町村に委 任しているところ、それから、東京のように、基本的に、都が直轄でやっているようなと ころがございます。それから、発給量に応じたものもありますし、雇用している人の勤務 の年数、ベテランか、ベテランではないか等々もございます。こういった実態もございま すので、我々は電子申請に向けて1か月に1回、47都道府県とオンラインで会議をやって おりまして、そういう中でいろいろな要望、実態把握に取り組んでおります。かつ、電子 申請に当たっては、今、申し上げたように幾つか類型化されると思っていまして、発給数 が一定数以上のところについて、委任の形態によって幾つか類型化をいたしまして、そこ でそれぞれの類型についてパイロット事業をやっております。 御質問の中にもありましたとおり、電子申請によってどのぐらい効果があるのかという ことをサンプルで例は出しているのですけれども、それをこうしたパイロット事業を通じ てしっかりと検証してまいりたいと思っております。 今日の皆様の御指摘を踏まえて、このような取組をしっかりとやっていきたいと思いま す。 13 以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 今のお答えですと、47都道府県との1か月1回のオンラインで現場把握をしているとい うことですが、今回のオンライン化対応に当たってはきちんと実態を調査していただきた いと思います。 あと、田中専門委員からの最初の質問、業務フローの運用の差異に関しては、現実はあ るということでよろしいのでしょうか。 ○外務省(山口課長) 差異というものをどう見るかということでございますけれども、 基本的に業務フローは統一化されているわけでございますが、各事務所によってベテラン か、ベテランではないか、業務委託しているか、していないか、あとは発給量に応じて、 全員が画一的にやっているということでは当然ないと思っております。したがって、先生 から御指摘があったとおり、しっかりとした実態把握は必要でございまして、これは不断 にやってまいりたいと思っています。パイロットプロジェクトもその一環でございます。 ○菅原座長 分かりました。 村上専門委員、田中専門委員、よろしいですか。 ○村上専門委員 村上です。 1点だけ、審査の自動化の話ですが、今の回答だと、人の方が正確で、機械はそうでは ないというように聞こえてしまったのですが、機械的にチェックする部分は機械の方が圧 倒的に正確です。先ほど御説明にあったように、電話インタビューが必要な場合とか、イ レギュラーなケースのみを機械がちゃんとはじき出して、そこは人が対応する。それ以外 は最終確認のみ人がやればいいというように、効率化を前提に機械化を考えていただくの がいいかなと思いました。 私からは以上です。 ○菅原座長 ありがとうございます。 田中専門委員、よろしいですか。 ○田中専門委員 大丈夫です。ありがとうございます。 ○菅原座長 この後、落合専門委員、杉本座長代理から御質問いただきます。時間が押し てきておりますので、大変恐縮ですけれども的を絞って御質問いただきますようお願いし ます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私の方から何点か、最初に形式的なところから伺っていきたいと思います。 まず、形式的な点として、回答2-①で法定代理人の場合や海外の領事館の場合、2- ⑤についてはオンライン納付というところに特に回答がないところがあるので、形式的に どうお考えになっているのかを伺いたいと思います。 2-②との関係で、旅券法の改正の点についても議論させていただいており、配送であ ったり様々な可能性を検討するに当たって、旅券法の改正も含めて考えていただくことも 14 重要なのではないかと思っております。これをどのようなタイミングで実施していただけ る可能性があるのか。その点について明確にしていただきたいということがあります。 最後なのですけれども、出頭を求めるということで、出頭を求めた際に何を確認されて いるのかということを伺いたいと思います。つまり、本人であることの確認であれば、身 分証明書の写真、若しくは申請等で出されている写真とそこに来られている方との同一性 の確認を行っているということなのだと思います。さらに身分証明書等について偽造がな いことも確認されているのだと思うのですが、これらを確認されているということでよろ しいのでしょうか。それとも、そのほかに確認されていることがあるかを伺えればと思い ます。 今申し上げた点のみを確認されているということであれば、例えば犯罪収益移転防止法 等で警察庁も整理をされたものがあるので、そういったものを踏まえながら、対面と同等 のオンラインでの本人確認の手法を構築し得るのだと思うのですけれども、この点につい て伺えればと思います。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、杉本座長代理、お願いします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 私も出頭の点なのですけれども、最初に岩下委員が、アメリカなどでは更新のときには 郵送ができるシステムがあると御教示下さり、こういったシステムは、先ほどの御回答で も伝統的にあるようだということでした。ですので、新規申請の場合と更新の場合は、諸 外国でも対応が異なっているのだろうと理解しているのですが、今回の件では、新規申請 の場合と切替申請の場合とで別の対応は考えずに、同じように考えて、どちらの場合も出 頭については1回ないし2回必要であるとお考えなのでしょうか。すなわち、新規申請の 場合と切替申請の場合に異なった対応を考える可能性はあるのでしょうかという質問です。 もう一点は、回答2-③には、諸外国でもこういった点から2回の出頭を維持する国が 多数あり、少なくとも1回の出頭は必要としている国が大多数であるとあります。この情 報は、いわゆる新規の申請に関しての出頭の必要性の回数なのか、更新の場合についても 同じような出頭回数になっているのか、そのあたりのところを教えていただければと思い ます。 以上です。 ○菅原座長 それでは、外務省から、お願いいたします。 ○外務省(安東審議官) どうもありがとうございます。 落合専門委員から頂いた法定代理人の部分ですけれども、答えやすい方からいきます。 旅券法の改正でございますけれども、電子申請につきまして、今、もう既に来年度から 行おうというものについては、来年の通常国会で旅券法の改正について御審議いただくと いうことで考えております。我々は一回で全ての改革を終わらせようとはしておりません。 先ほども説明しましたように、今後、新しい旅券を国立印刷局で集中作成することを検討 15 していますが、その際にも必要な制度改革を行ってまいります。今後、少なくとも2段階 で様々な制度改革を行うということで、成案ができて、その実施に当たって旅券法の改正、 法律レベルと政省令レベルがございますけれども、必要なときに必要な改正を行ってまい ります。 オンライン納付の方については、2-⑤に書かせていただいているとおり、国に対する 手数料と都道府県の手数料は2つに分かれているのですけれども、これを一括に分納する という仕組みを導入することを想定して今、制度設計を行っております。 もう一つは、オンライン申請の導入に伴って、そのオンライン申請の際クレジットカー ドを使用した納付をまず始めることを検討しております。 窓口申請の際のクレジットカード納付については、機器の配備や都道府県の協力等、来 年度開始というところまでは検討が煮詰まっておりません。引き続き検討を進めて、令和 4年度よりも後になりますけれども、引き続き検討していくことにしているところでござ います。 ○外務省(山口課長) 2-①の法定代理人の代理申請の場合につきましては、これもし っかりと例えば未成年者あるいは成年被後見人の場合という人についても電子申請が対応 できるように、今、取り組ませていただいております。 海外につきましては、マイナンバーカードの国外利用が2024年度からでございますので、 少なくともそれまでの間はマイナポータル以外の仕組みを利用せざるをえず、外務省の在 留届の仕組みを利用いたしまして、そこから電子申請できる仕組みを2022年度から実現し たいと考えております。回答に漏れがありまして、大変失礼いたしました。 ○菅原座長 杉本座長代理の方の質問に対してお答えいただけますか。 ○外務省(安東審議官) 出頭の要否、出頭に当たって新規の申請なのか、切替えの申請 に差異があるのではないかという御指摘を頂いたと思います。 新規と切替えの間で差異があるということは我々も認識しています。一番最初の旅券を 取得するときが、私が最初に申し上げた背乗りであるとか、不正取得が発生しやすい、切 替え申請になると、それは事情が異なってくるという事情はございます。だから、取扱の 差異を設けることが検討し得ると考えております。 ただ、現時点において1回は出頭していただいて、いろいろと本人の確認を行うという ことについて、出頭を全く不要とするためには、今ある技術や制度は、日本のパスポート の発給プロセスの信頼性を維持・確保するという観点からは、我々としてはまだ足りない と考えております。ただ、今は足りないと考えたことが未来永劫そのまま続くとは考えて おりません。既に様々な技術の発展が出ていると思いますけれども、今後、出頭せずとも 様々なオンラインを使って本人を確認するすべであるとか、そういう技術の発展の動向を 見ながら、もちろん方向性としては、我々は国民サービスの向上ということとセキュリテ ィーの確保を両立させながら進めていきたいと考えておりまして、セキュリティーが損な われないことを確保しつつ、可能な限り国民の利便に資する変革は不断に検討していきた 16 いと考えているところでございます。 以上です。 ○外務省(山口課長) 2問目のお話でございますけれども、端的に答えますと、これは 新規だけではなくて更新も含んだものでございます。必要に応じまして個々の国について も御説明申し上げます。 取りあえず以上でございます。 ○菅原座長 ありがとうございます。 落合専門委員、杉本座長代理、追加でございますか。 ○落合専門委員 ありがとうございました。 論点2-②についても法改正に際し、この会議で提起した点も含めて御検討されるとい うことでよろしいのかということがあります。何回かにわたって改革を進められるという お話がありましたので、その点は早めにロードマップを描いていただきながら、全体の見 直しを図っていただくことが重要ではないかと思いましたので、その点をお願いします。 論点2-⑤につきましては、キャッシュレスの支払いの方が時間がかかることになりま すでしょうか。オンラインの方は早めに実施されるというお話があったと思いました。キ ャッシュレスについては、経産省の方でモニター自治体の定例会をやったり、総務省の方 は地方自治法の改正で整理を行いやすくする等しており、旅券以外の分野ではかなり進め られている部分がありますので、こちらの方もあまり時間をかけずにお願いしたいと思い ます。 最後に、出頭の場合の際にどのようなことを確認されているのかということをお答えい ただいていなかったので、そちらのお答えをお願いします。 以上です。 ○菅原座長 外務省、お願いします。 ○外務省(山口課長) 先ほど申し上げましたように、いろいろなケースがございます。 したがって、本人であることを確認するだけではなくて、例えば執行猶予中である人とか、 かつて外国から入国拒否された方とか、こういう方については場合によっては旅券の発給 を拒否できるという規定がございまして、そういうことを含めて考えないといけないとい うこともございます。 したがって、先ほどいろいろとイレギュラーなケースも申し上げましたけれども、そう いったことも含めて、そういう可能性もあるのでしっかりとその場で確認をする。本人確 認はもちろんさせていただいておりますけれども、それを超えてパスポートを無条件に発 給できないものですから、それに引っかかり得るような可能性もしっかり念頭に置いて、 それに当たっているか、当たらないかということを慎重に確認させていただいております。 必要に応じて本人と面談をさせていただいております。 以上でございます。 ○菅原座長 落合専門委員。 17 ○落合専門委員 今の点なのですけれども、確かにおっしゃっていただいた点の確認は必 要だと思うのですが、その部分は人の顔を確認して、その顔に書いてあるわけではなく、 むしろデータベースの照合で事前に一括してはじくべきことのように思っております。そ の場で顔を見て、この人は犯罪者っぽいなということではじいているのだと、むしろ適正 にはじくべき人をはじけていないように思われます。それを対面の役割にするというのは 違うように思いますが、いかがでしょうか。 ○菅原座長 外務省の方、お答えいただけますか。 ○外務省(山口課長) 落合専門委員が御指摘のとおりの面はございまして、ある種、リ スト化していく中でそういう人をはじき出すという面は当然ございます。 他方で、直接のコミュニケーションの中で分かってくるような事実もございますし、こ れは多くの方にとっては10年に1回の申請という面もございますので、そういう意味では、 その場で補正等々ができやすいという面もございます。いずれにいたしましても、出頭の 中では今、申し上げたように、リスト化されている方がチェックできるという面はありま すけれども、対面のコミュニケーションで見つかっていくというところもございます。 しっかりと答えていない面があるかもしれませんけれども、以上です。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 整理がふわっとしている感じがするので、そこはしっかり整理していただければと思っ ております。 以上です。 ○菅原座長 予定時間の18時になりましたが、外務省の方からも延長の許可を頂いており ますので、議論を続けさせていただきます。 それでは、山田大臣政務官、よろしくお願いします。 ○山田政務官 落合専門委員からもありましたが、論点の整理をするべきだと思います。 これは対面で本人であるという確認をする論点と、もう一つのその人を審査するという論 点が入り混じっていると思っています。まず、対面でその人が本人であるというのは、そ のためにマイナンバーカードがあるわけで、デジタル庁の立場からすると、マイナンバー カードがパスポートよりも劣後してしまったらおかしい話なのです。国家で最高で唯一の オーセンティケーションを行えるカードがマイナンバーカードであり、それが仕組みとし て信用できないということであれば、マイナンバーカードそのものを見直さなければなら ないので、それは指摘を頂きたいと思っています。 基本的には、マイナンバーカードをかざせば、マイナンバーカードのICの中に顔のデー タが入っているはずですから、それをリモート等でも使うことが可能になってくるはずだ
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と思っておりますし、マイナポータルとの組合せがあれば、端末は携帯電話があれば出来 ることになりますので、オーセンティケーションというところが問題なのかどうかという 論点は一つはっきりさせていただきたいと思っています。 2点目は審査なのですけれども、落合専門委員がおっしゃったとおり、審査はデータを 18 事前に確認するべきものなのだと思っていまして、疑義がある人だけどうしても来てくだ さい、来ないと発給できませんというプロセスをつくるというのは分かると思うのです。 この人は発給して良いかどうかという面談をちゃんとするが、それ以外の人に対しては発 給しても構わないかどうかということかと思います。何故かというと、私もパスポートを 何度も作っていますけれども、わずかな時間でほとんど渡している状況で、しかも都道府 県が事務で代行しているのです。現場の公務員の方々が外務省の求めることを本当にやれ ているのでしょうか。ほとんど数秒で渡すというのが現実でありまして、しかも自治体の 地方公務員の方々に代行してやっていただいている状況下で、あの手続を面談と呼ぶのか どうかというのは、私はにわかに理解できません。実際に渡すべきか、渡すべきではない のかというのは、申請から渡すまでには時間があると思っていますので、それは審査の過 程がどうなのかということなのだと思います。 しかも、どうしても面談しなければいけないという人についてはそのまま渡せないので、 デジタル上申請が出来ないので来てくださいと仕分けをするとか、オーセンティケーショ ンの話と審査の話が今回議論で入り混じっていたと思いますので、整理をしていただけれ ばと思っていますし、オーセンティケーションで本人認証ということであれば、マイナン バーカード及びマイナポータルがそれを保証するということで担保してきているわけであ りますので、外務省にとってもそういう整理をしていただければと思っています。 ○菅原座長 ありがとうございます。 それでは、外務省から、お願いします。 ○外務省(安東審議官) どうもありがとうございます。 政務官から頂いたオーセンティケーションと審査をしっかり分けて考えるというのは全 くそのとおりだと考えています。 マイナンバーカード及びマイナンバーカードが持っているオーセンティケーションの機 能について疑問を投げかけているということでは決してございません。その中で、実際に 我々が現場にいて、この話は99.99%大丈夫な場合でも、0.01%の不正取得をはじき出す。 そこをどう考えるのかというところに尽きる。大半の方は真っ当な申請をしていただいて いますが、信頼性を維持するためにゼロ・トレランスが必要となると考えているところで す。 ○山田政務官 外務省の信頼性の0.01%を担保するのは、地方公務員の現場の方々がや っているということですね。 ○外務省(安東審議官) そういう疑わしいというものは外務省に経伺することになって いまして、外務省の方でしっかり審査をさせていただくことになっています。 ○山田政務官 だからこそ、そのルートを開けばいいのではないかという話をさせていた だいたのであって、論点がずれてしまっていると思うのです。実際に渡しているところで 本当に審査が出来ているかというと、この人は合っているか、合っていないかぐらいで渡 しているだけでしょう。それを審査と呼ぶのでしょうか。しかも地方公務員である都道府 19 県の職員の方々や、現実的には非常勤でやっていらっしゃる方も手伝っている可能性があ ると思います。何秒かで渡していって、0.01%のものを担保しているというのはどうかと 思うのです。 ○外務省(安東審議官) 語弊があるかもしれないですけれども、例えば外国人の方が。 ○山田政務官 それは審査を別にすれば良いのではないですか。外国の方だと分かってい るのであれば、疑義がある人は別に呼んで、すぐには渡せないから別ルートで渡せばいい のではないですか。 外務省の皆さんが、何を心配されているのか良く分からないのですけれども、もう少し オーセンティケーションの話をしているのか、審査の話をしているのか整理をしていただ きたい。審査も、疑わしいものは事前にデータと照合しているはずだと思っているのです けれども、整理した上で窓口の審査が必要であれば、もっと時間をかけて面談して、10分 でも20分でも一人一人聞いた方がいいと思っているのですけれども。そういう整理をして いただいた方がいいと思います。他の委員の方々も、今のお答えは全く理解できないと思 います。 ○外務省(安東審議官) ありがとうございます。 一例を挙げると、日本語がしゃべれない外国人の方が、顔が日本人に似ているからとい って・・・。 ○山田政務官 何度も申し上げましたが、その例は別途審査が必要だという整理で、ちゃ んと対面でやれば良いのです。 ○外務省(安東審議官) それがオンラインの審査で。 ○山田政務官 全部をオンラインにしようとは、委員の先生方は誰も言っていないではな いですか。0.01%の疑わしいケースがあるからといって、通常のものも全部とにかくやり たくないのだ、面談がしたいのだというのは、今回の議論の中で話が通じないと思うので す。議論は分けてほしい。最初からそういう方は、審査をすれば良いのではないですか。 それ以外のものをどうするかという話をしているのです。 ○外務省(安東審議官) 最初から怪しいのではなくて、実際に目の前に来ていただいて、 渡すときの局面において・・・。 ○山田政務官 それを地方公務員の方々がやっているということなのですね。 ○外務省(安東審議官) 日本語で受け答えができず、実際にそれで発覚したという例も ございます。 ○山田政務官 その方はマイナンバーカードを持っているのですか。マイナンバーカード の信頼性がないのですね。マイナポータル、マイナンバーカードの方で申請しているのだ から、その人は日本語もしゃべれない疑わしい人だったというのが、マイナンバーカード やマイナポータルで、我々デジタル庁の国家で唯一最も信頼性が高い認証をすり抜けてい て、パスポートの申請のときに外務省が見事見つけていただくということなのですか。こ の議論はそうなってしまうのです。 20 ○外務省(安東審議官) 御指摘ありがとうございます。もちろん先ほど挙げた例はマイ ナンバーカードが普及する前の話でございます。 よくパスポートである例というのは、生活保護を受けておられる方が、自分はもう海外 に行かないから、自分の身分を売る、実際にそういう例が過去生じていました。マイナン バーカードになる前の話ですが・・・。 ○山田政務官 マイナンバーカードやマイナポータルで担保したプロセスを使ってやろう という議論をしているのであって、それ以外の議論をここでされるのはフェアではないと 思います。今回の議論の前提はマイナンバーカードを経由しているわけで、それではじか れているのならば、それでいいではないですか。それ以上心配されるならば、マイナンバ ーカードを外務省は信頼していないということなので、我々と外務省で話合いをさせてい ただきたいと思います。 ○菅原座長 いずれにしても、論点をもう少し整理してください。外務省が懸念している ケースも含めて整理していただいたうえでもう一度議論した方がいいと思います。 それから、外務省のホームページを見ると、5つのポイントでオンライン申請について、 いつ頃までに何をするかを整理して公開していただいてますが、これを進めるに当たって も各地の実態調査や海外の事例なども調べていただくとともに、詳細な工程表を整理して 提出していただきたい。整理いただいた工程表と論点でもう一度議論したいと思いますの で、よろしくお願いします。 では、活発に御議論いただきまして、どうもありがとうございました。お時間が来まし たので、ここまでとさせていただきます。 最後に、外務省の皆様におきましては、本日の意見を踏まえて、オンライン利用率の引 上げの基本計画に必要な取組を盛り込んで、速やかに公表していただきたいと思います。 繰り返しになりますが、先ほどお願いした論点、工程表の提出をお願いするとともに、 規制室事務局の皆様においてもフォローアップをお願いします。 また、規制改革推進会議では、総理指示を踏まえて、本年中に中間的な成果の取りまと めを行うこととしています。本件は、本日御議論いただいた内容を踏まえ、今後、書面で 出していただく整理等も踏まえまして、今後取り組むべき内容や期日を明確にするために、 取りまとめの方に盛り込んでいきたいと思っております。 規制室の事務局の皆様には、その点も踏まえて速やかに外務省の方々と必要な調整を進 めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 委員の皆様、専門委員の皆様におかれましては、追加で御質問、御意見がある場合には、 書面にて事務局の方に出してください。事務局の方から外務省の方に書面を通じて照会さ せていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、外務省の皆様、本日はお忙しい中、お時間を頂きましてありがとうございま した。「退室する」ボタンより御退室ください。 (外務省退室) 21 ○菅原座長 それでは、本日の議題は以上となります。 本年のデジタルワーキングは今回で最後となります。年明けからのデジタルワーキング でも活発な議論をしたいと思います。今後、デジタル臨時行政調査会での議論も本格化し てくると聞いておりますので、しっかりと連携をして進めていきたいと思います。 今後の日程につきましては、追って事務局の方から御案内させていただきます。 これにて会議を終了いたしますが、委員、専門委員の皆様におかれましては、この後、 事務連絡がございますので、会議から退室せずに、このままお待ちいただきたいと思いま す。よろしくお願いします。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第6回 議事録:行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について/旅券発給申請手続のオンライン化について(外務省か…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/211215/211215minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年12月15日
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