規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第1回 議事録:「建設分野における監理技術者等の活躍に向けた制度運用の柔軟化」について/規制改革ホットラインの処理方針について
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第1回 共通課題対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年11月1日(火)10時00分~11時04分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、大槻奈那
(専門委員) 住田智子、瀧俊雄、田中良弘、村上文洋、落合孝文
(事務局) 林規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、鈴木参事官
( ヒ ア リ ン グ
出席者)
一般社団法人日本経済団体連合会 田淵氏、小山氏、平野氏、櫻井氏
国土交通省 笹川大臣官房審議官(不動産・建設経済局担当)
国土交通省 不動産・建設経済局 岩下建設業課長
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課 御手洗建設業政策企画官
4.議題:
(開会)
1.「建設分野における監理技術者等の活躍に向けた制度運用の柔軟化」について
2.規制改革ホットラインの処理方針について
(閉会)
5.議事概要:
○鈴木参事官 事務局でございます。
それでは、定刻になりましたので、第1回「規制改革推進会議共通課題対策ワーキング・
グループ」を開催いたします。
去る10月13日に開催されました規制改革推進会議におきまして、「デジタル基盤ワーキ
ング・グループ」が「共通課題対策ワーキング・グループ」に改組され、菅原委員が座長
に任命されました。
本日は、戸田専門委員は御欠席でございます。
また、スタートアップ・イノベーションワーキング・グループから大槻委員、落合専門
委員に御出席いただいております。
皆様、お忙しいところ、誠にありがとうございます。
本日はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下の
マイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。
また、御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにし
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ていただきますよう御協力をお願いいたします。御発言いただく際は、「手を挙げる」ボ
タンを押していただきますと、菅原座長より順番に指名させていただきます。
なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし
ては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。
以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。
菅原座長、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
まず、議事に先立ちまして御報告が1点ございます。去る 10月13日に開催されました規
制改革推進会議におきまして、今般新たに御就任されました大槻議長より御指名があり、
デジタル基盤ワーキング・グループを改め、共通課題対策ワーキング・グループの座長を
拝命いたしましたので、改めてどうぞよろしくお願いいたします。
名称も変わり、共通課題対策ワーキング・グループとなり、各分野横断的なテーマや課
題、あるいは従来通りデジタル経済社会における重要インフラについても引き続き検討し
ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、杉本委員を座長代理として指名させていただきたいと思います。御本人にも御承
諾を既にいただいておりますので報告させていただきます。
杉本座長代理、引き続きよろしくお願いいたします。
○杉本座長代理 こちらこそよろしくお願いいたします。
○菅原座長 それでは、時間もございませんので、議事1の「建設分野における監理技術
者等の活躍に向けた制度運用の柔軟化」について議論をさせていただきます。
国土交通省様には、建設業の技術者の約3分の1が55歳以上と、他産業に比べて高齢化
が大変進行しておりまして、人材確保が喫緊の課題となっている現状を鑑み、監理技術者
等の活躍に向けた制度運用の柔軟化について検討を進めていただきたいと考えております。
本日は、まず経団連様より事前に御提出いただきました資料1-1に基づき御説明を頂
戴します。
時間が限られておりますので、恐縮ですが、10分程度で要点を絞った説明をお願いいた
します。それでは、経団連様、どうぞよろしくお願いいたします。
○日本経済団体連合会(櫻井委員) 経団連行政改革推進委員会委員の櫻井と申します。
よろしくお願いいたします。
今回、「建設分野における監理技術者等の活躍に向けた制度運用の柔軟化」ということ
で、御要望を挙げさせていただいております。
P2に箇条書きで3点ありますが、まず次ページのほうで御説明させていただきます 。
現状、建業法の第26条において、工事を実施する場合には、下請への発注額が一定の金額
以上の場合には監理技術者を、それ未満の場合には主任技術者を 、工事を実施する場合に
は資格者を現場に配置することが義務づけられているというのが現状になっております。
現状の問題点ですけれども、現在、配置する技術者は建設事業者と直接的な雇用関係が
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必要ということになっており、在籍出向という形でその会社で働いている者につきまして
は、直接的な雇用関係があるとはみなされず、資格を持っていてもその会社で主任技術者
及び監理技術者として活躍することができないといったところが現状の課題になっており
ます。
具体的には、共同出資で新会社をつくった場合につきましては、社員全員が出向者とな
るケース等もございます。あとは、同一持株会社の連結子会社間での出向というのもあり、
この場合、資格を所有していても在籍出向者というだけで活躍の場が制限されてしまうと
ころが現状の課題になっているという状況です。
今回、そういったところを踏まえまして、要望といたしましては、在籍出向者が出向先
にきちっと常駐をして、直接雇用者と同様の業務をある一定期間実施している場合につい
ては技術者として現場へ配置できるように、雇用関係の取扱いの特例を以下に拡充してい
ただきたいというのが今回の要望です。
①、②と書いてございますが、P4に図示しておりますので、こちらのほうで御説明さ
せていただきます。
パターン①につきましては、現状、連結決算対象の子会社が建設会社のときに限っては
特例として認めていただいている状況ですが、出資比率が例えば40、30、30とかでつくっ
た子会社DにA社、B社、C社から在籍出向で行っている人につきましては、常駐してい
ても資格者として現場に配置ができないという状況になっておりますので、こういったケ
ースについて特例として認めていただけないかというのが1点。
パターン②としましては、最近、ホールディングスで持株会社という形になりまして、
その下に連結対象の子会社が幾つもあり、その下に孫会社ができているというケースがあ
るのですが、そういった同じグループ間で子会社間の在籍出向、孫会社から子 会社への在
籍出向という形で、こういったところまで特例で許可を広げていただけないかというのが
要望の内容となっております。
今回、一定期間というところがどのぐらいになるのかという議論になるかと思うのです
が、参考といたしまして、国土交通省様の監理技術者制度運用マニュアルの中では、地方
公共団体等の発注する工事につきましては、新規雇用の方の場合ですけれども、3か月以
上雇用関係があればいいということになっております。
ですので、在籍出向者については、直接雇用関係がないということだけで今は駄目にな
っている状況ですが、新規で採用した人が3か月でいいということであれば、建設工事 の
品質を担保するという面から言えば、在籍出向者でその会社に3か月以上常駐している者
であれば、新規に採用した者と同等のスキルを発揮することができるのではないかと考え
ているところです。
最後に、実際に期待される効果ということになりますが、こういったところを認めてい
ただければ、今、監理技術者等の資格保有者が非常に少なくなってきているところも あり、
資格を保有して在籍出向で活用できていない方も活躍できる場が増えるというところと、
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建設事業者にとっては監理技術者等の人材確保がより柔軟に行えるようになることが期待
できると考えております。
簡単ではございますが、説明を以上で終わらせていただきます。ありがとうございまし
た。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、国土交通省様より、あらかじめ提示した論点について10分程度で御説明を
お願いします。時間が限られておりますので、要点を絞った説明をお願いいたし ます。
それでは、よろしくお願いします。
○国土交通省(笹川審議官) 国土交通省で建設業担当の審議官をしております笹川でご
ざいます。
お手元の資料1-3に基づきまして、建設業の技術者制度について説明いたします。
まず、技術者制度の概要と現状につきまして説明いたします。パワポの資料の1-3の
2ページを御覧ください。
建設業法第26条では、先ほど経団連さんから御説明がございましたけれども、建設業者
は建設工事を施工するときに主任技術者または監理技術者を置かなければならないと規定
されております。
その趣旨でございますけれども、水色の枠の部分に書いてございますが、建設業におい
ては、あらかじめ品質を確認できない一品受注生産であるという建設生産物の特性とか、
下請業者を含めた多数の者による総合組立生産という施工の特性、こういうことから業者
の施工能力が特に重要だということでございます。これを担保するものといたしまして、
十分な技術力を有する主任技術者または監理技術者を工事現場ごとに配置することを義務
づけているものでございます。
真ん中の表を御覧ください。主任技術者と監理技術者の区分でございますけれども、通
常の工事で細かな指示を与えるのが主任技術者でございますけれども、大規模な下請を発
注する場合に、具体的には下請の合計金額が4000万以上でございますけれども、その場合
には下請負人が適切に指導監督するという総合的な機能を果たす必要がございますので、
主任技術者よりもより高度な資格を有する監理技術者の配置を義務づけているものでござ
います。
専任の要件の部分に書いてございますけれども、一定の金額以上の公共性のある施設等
につきましては、適正な施工をより厳格に確保するために、監理技術者等が他の工事現場
と兼任することを禁じているものでございます。
資料の3ページを御覧ください。
監理技術者の資格保有者数でございますけれども、令和3年度末現在、 7種目合計で約
77万人となってございます。経年変化をみますと、全体の資格者数としては増えている ト
レンドにございますけれども、年代的に見ますと、先ほど御指摘がありましたとおり、高
齢者の数が全体数を押し上げる結果となっておりまして、特に棒グラフの黄色よりも下の
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部分でございますけれども、30歳代以下の若手技術者が大幅に減っていることが見てとれ
ます。建設業における担い手の確保が大きな政策課題となってございますけれども、厚い
高齢者層が現役から抜けていきまして、それを補充する感じで若手の技術が入ってこない
と、将来、技術者の総数が減って、不足するおそれがあると考えてございます。
次に、在籍出向者の監理技術者配置についてでございますけれども、ここが御要望の本
題となります。資料5ページを御覧ください。
まず、現行制度の概要、趣旨について、上の水色の枠でまとめてございます。若干経団
連さんの説明とかぶる部分があるかと思います。また、 資料1-2「論点に対する回答」
というペーパーでは、2ページ目の論点1に対する回答、「要望について」で書いている
内容でございます。
建設業法第26条の規定に基づきまして配置する監理技術者等については、建設工事の適
正な施工を確保するために、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係があることが必
要でございます。これは、水色の枠の一番上の○の赤字の部分に書いてありますとおり、
経験等により培われた技術者個人の技術力だけではなくて、建設業者が組織として有する
技術力を技術者が熟知し、十分かつ円滑に工事の管理業務を行うことができることが必要
だからでございます。
他方、3つ目の○の部分でございますけれども、建設業者を取り巻く経営環境の変化等
に対応するために、また、技術者を効率的に活用する観点から、親会社と連結子会社の間
の出向社員につきましては、先ほど経団連さんから御説明があったとおり、平成 28年の通
知によりまして、直接的かつ恒常的な雇用関係がある者とみなしまして、技術者の在籍出
向配置、すなわち出向社員を出向先の会社が工事現場に技術者として配置することを認め
ているところでございます。
これは、これら出向技術者が出向先との間で直接的な指揮命令系統にあるだけでなくて、
親会社と連結子会社の間は、技術者の育成方針が共通していることとか、ノウハウの共有
が図れている、そういうこともございまして、恒常的な雇用関係を有するものとみなすこ
とができると考えているものでございます。
今回、経団連さんからは、そのような特例につきまして、親会社と連結子会社の間の出
向だけではなくて、親会社とその持分法適用会社の間の出向、さらには同一持株会社の連
結子会社間出向にも拡充すべきとの規制改革の要望がございました。
これに対する回答は、資料1-2のほうでは論点3に対する回答3、4ページ目に国交
省の考え方を書いてございます。
国土交通省といたしましては、在籍出向者が単に直接的な指揮命令系統が 存在するのか
どうかという問題だけではなくて、先ほど申し上げましたとおり、技術者の育成方針が共
通していることや、ノウハウの共有が図られて、恒常的な雇用関係を有する ものとみなす
ことができるかどうかということが一番のポイントだと思っております。
私どもとしては、今回御要望がありました、親会社とその持分法適用会社との間、また、
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同一持株会社の連結子会社間につきまして、一番下の黄色い部分に書いてございますけれ
ども、親会社と連結子会社の間の出向と同様に取り扱うことが可能かどうか、まずは事例
収集や実態調査が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
資料の7ページ以降でございますけれども、資料1-2の論点1の中で、国土交通省と
して監理技術者等の確保に関する課題は認識しているのかどうかという問いかけがござい
ましたので、国交省として監理技術者等の確保についてどのような取組をこれまでしてき
たかというものを整理したものでございます。
まず、7ページ目でございますけれども、令和元年の 新・担い手三法による建設業法の
改正によりまして、監理技術者の専任配置要件の合理化と、主任技術者の配置義務の見直
し等を措置いたしました。
まず1番目の専任要件の合理化でございますけれども、専任要件とは、先ほど2ページ
で説明したとおりでございますが、一定金額以上の公共性のある施設等につきましては、
適正な施工をより厳格に確保するために監理技術者等が他の工事現場と兼任することを禁
じているものでございます。しかしながら、建設現場の生産性向上を図る必要があったと
いうことと、建設現場においてもデジタル技術の活用が可能となってきたということもご
ざいまして、一定の体制を確保することを前提に監理技術者の専任要件を緩和したもので
ございます。
具体的には、7ページの左側の四角囲みの図で表すように、監理技術者の職務を補佐す
る者、技士補の資格を持つ者でございますけれども、それを専任で置いた場合には2現場
を限度といたしまして監理技術者の兼務を可能とすることとしたものでございます。
2番目の主任技術者の配置義務の見直しでございますけれども、一定の金額未満の鉄筋
工事とか型枠工事におきまして、元請負人が注文者の承諾と下請建設業者の合意を得た場
合に、元請負人の主任技術者が下請建設業者の主任技術者が行うべ き施工管理を併せて行
うことを可能といたしまして、この場合には下請の建設業者は主任技術者を置くことを不
要としたものございます。
これは、建設業の特徴である重層下請構造において、元請負人が 直用の技能者を十分に
要していないために下請に出すパターンも見受けられまして、この場合に本来元請負人の
主任技術者のみで施工管理が可能な場合であっても、下請人がそれぞれ主任技術者を置か
なければならないことになりまして、非効率が生じるために、法改正によりまして措置し
たものでございます。
続きまして、8ページでございます。
本年6月の規制改革実施計画で措置されました建設業の技術者の関係の規制緩和策でご
ざいます。大きく2点ございます。
まず第1は、技術者の配置・専任要件の見直しでございます。デジタル技術の利活用や
働き方改革の多様化を前提に、必要な見直しを行うとされたところでございます。
第2は、技術者の資格要件の見直しでございまして、技術者の資格取得、受検の要件に
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つきまして、学歴に応じて実務経験年数に差異を設けることの合理性について検討を行っ
て、必要な見直しを行うとされているところでございます。
時間がオーバーしていますが、それぞれにつきまして説明いたします。
まず、技術者の配置・専任要件の見直しです。資料の9ページを御覧ください。昨年度
の規制改革推進会議の議論を踏まえまして、国交省では有識者から成る検討会を開催いた
しまして検討してまいりました。大きく2点ございます。下の図を御覧ください。
左側が現行制度でございまして、現行は重要な建設工事でも、請負金額が土木の場合に
は3500万円未満、建築工事が括弧書きの部分ですけれども、7000万円未満の場合には監理
技術者の専任配置を不要としておりますけれども、この専任不要の上限額を図の右側のと
おりそれぞれ引き上げて、土木であれば3500万円から4000万円に引き上げたようというも
のでございます。これについては政令改正が必要でございまして、現在パブコメを実施中
でございまして、先行して措置する予定でございます。
第2は、図の右側の紫の部分でございますけれども、専任が必要とされる下限から一定
の請負金額の範囲につきまして、具体的には土木の場合には 4000万から1億円につきまし
て、ICT技術を活用した遠隔施工管理を行う場合に監理技術者等の兼 任を可能とするもの
でございます。これらにつきましては法律改正が必要でございまして、建設業法を改正す
る際に措置したいと考えております。
次に技術者の資格要件の見直し、資料の10ページを御覧ください。建設工事の施工技術
の向上を図るために、建設業法の27条等で技術検定が規定されております。技術検定は1
級と2級に分けることができますけれども、それぞれ現行の受検資格は左の表のとおりで
ございまして、1級については学歴により一次検定、二次検定を受検する実務経験年数が
異なっておりまして、細かく規定されております。一方、2級については、一次検定は学
歴にかかわらず17歳以上と一律に定める一方で、二次検定については学歴で実務経験要件
がかかっています。
今回、検討会で検討した結果、1級、2級とも一次検定については一定年齢以上、1級
では19歳以上、2級は17歳以上の全ての者に受検資格を認めまして、専門性の高い学校の
課程履修者については一部科目の免除を行うことにしています。
また、一次検定に合格した者を技術者として最低限必要な知識を有する 者として同等に
扱いまして、二次検定については学歴による実務経験の年数の差を設けずに 、実務経験の
年数を均一にする方向で見直すことといたしました。
以上で、国交省からの説明は終了いたします。ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、これから討議に移ります。委員、専門委員の皆様、ヒアリング対象としてお
ります経団連、国交省の登録している方につきましては、通信環境の問題がない限りビデ
オをオンで御参加ください。よろしくお願いいたします。
ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見等ある方は挙手いただければと思いま
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す。いかがでございましょうか。
村上専門委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。
御説明、どうもありがとうございます。
後半で御説明いただいたICT活用や受検資格の柔軟化はすごくいい取組を進めていただ
いていると思います。どうもありがとうございます。
2つ質問があるのですが、今回の要件は法律ではなくマニュアルで定められているとい
うことですが、このマニュアルに違反した場合の罰則規定などはどのようになっているか
知りたいというのが1点目です。
2つ目が、先ほど説明の中で、3か月在籍ということでしたけれども、3か月の在籍で
その企業のことが熟知できるのかはやや疑問があるのと、あと、連結子会社にする理由と
して育成方針とかノウハウを共有しているということでしたけれども、これは連結子会社
でなくても、先ほど経団連さんから説明があった子会社であればできると思います。
もう一つの恒常的な雇用関係は、連結子会社かどうかは関係ありませんので、そういっ
た意味では、どこかで線を引かないといけないと思いますが、経団連さんが提案してきた
ような新しい組織形態はこれから増えていくので、そういったものに柔軟に対応していく
という考え方が必要ではないかと思いました。
マニュアルの罰則と、今お話ししたようなことに対する国土交通省さんの御意見を伺え
ればと思います。よろしくお願いいたします。
○菅原座長 それでは、国土交通省様、お願いいたします。
○国土交通省(岩下課長) 建設業課長の岩下でございます。本日はどうもありがとうご
ざいます。村上先生の御質問、ありがとうございます。
マニュアルではあるのですけれども、マニュアル自身に罰則があるものではないのです
が、法律の解釈という格好にしておりまして、法律の解釈で建設業者は専任技術者を置か
なければならないということであるならば、きちんとした直接的かつ恒常的という状況が
法律上必然的に求められているだろうと考えておりまして、そうすると、法律そのものみ
たいな形になるのかなという気はしています。そういう意味では、法律の解釈の中でと思
っております。
したがいまして、3か月とか、連結子会社の話もございましたが、基本的にはその会社
に雇っていただいているというのが、技術者で技術を確保することと、建設会社の施工能
力、会社全体での施工能力とが相まって建設業ができるという格好になっていると考えて
おります。そのため、親会社と子会社であればほとんど 一体だと。完全に支配しているの
で、親会社から子会社の関係であれば、その分、緩和したというような格好でございまし
て、例えば子会社間とか連結会社間のときにも、ほとんど同じ会社だと、会社としての技
術力と技術者としての技術力が一体となっていると言えるのかどうかというところ は我々
も自信がないところがございまして、そこは勉強させてもらうというか、 例えば連結子会
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社だったら会計間の話とかが施工能力と直で関係するのかなと自信がないところがござい
まして、むしろ、会社法なり実態を経団連さんとかにいろいろ教えてもらって、それもか
なり一体化かどうかというふうに言えるのであれば 、そういうこともあるかなと。そこは
むしろ勉強させていただきたいというのが今回の趣旨でございます。
以上でございます。
○菅原座長 どうぞ、村上専門委員。
○村上専門委員 ありがとうございます。
お悩みなのだろうなと推測しまして、新しい会社形態が今後どんどん増えてきたり、建
設業の経営も厳しくなってきて合併などが増えてきたりすると、それらに対応する方策が
必要になると思います。経団連さんは建設業の事情をよく御存じだと思うので、ご意見を
踏まえて、経営の一体化というよりは、先ほどおっしゃった 、ちゃんと技術力を把握でき
るようにするにはどうしたらいいか、目的ベースで検討していただくといいと思います。
また、マニュアルと法解釈の関係はほかの弁護士の方にお任せしたいと思いますが、何
か裁量行政っぽくなってしまって、ちょっと気持ち悪い と感じたところです。
私からは以上です。どうもありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、杉本座長代理、お願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
私からは、まさしくマニュアルと法律解釈のところについて質問させていただきます。
先ほどお答えの中で、マニュアルにおける直接的かつ恒常的な雇用関係という文言が建
設業法の法律そのものの解釈から出てきているとお答えいただいたかと思いますけれども、
その根拠とされている建設業法の第26条の条文を見ますと、当該工事現場における建設工
事の施工の技術上の管理をつかさどる者を置かなければいけないという文言しか書かれて
いないわけですけれども、当該工事現場におけるというこの一連の文言から、どのように
直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるという解釈に至ったのか、その経緯についてお
聞かせいただければと思います。
重要なのは、工事現場における施工の技術上の管理を つかさどる者がいればいいという
ところであって、直接的な雇用関係、恒常的な雇用関係というところはこの文言から は解
釈としても出てこないように見受けられるのですけれども、その件についてお話しいただ
ければありがたく思います。お願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、国土交通省様、お願いします。
○国土交通省(岩下課長) ありがとうございます。
御指摘のとおり、26条に書いてあるとおりなのですけれども、建設業者はその建設工事
を施工するときにはその建設工事に技術者を置かなければならないという形になっていま
す。まさに、建設業者は請け負った場合には技術者を置くという形になります。技術者は
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技術上の管理をしっかりする、下請も含めてしっかり管理をする役割を担っています。
ただ、必ずしも技術者だけでできないわけで、その建設会社全体としての調達能力とか
管理能力、その他いろいろ相まって建設工事がなされているものだと認識しておりますの
で、建設会社と技術者の関係はしっかりしたもの、それなりの経験 の蓄積、よく分かって
いる者が技術者として配置して、いきなりぱっと来てぱっと会社のことができるのかとい
うと、そこはどうかなというところがありまして、建設業者は技術者を置く 、建設業者が
主体となって技術者を置くということなので、そこはしっかりした会社と技術者の関係が
必要だという、ぱっと来てぱっとというわけにはいかないのではないかという解釈をさせ
ていただいているということでございます。
以上です。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
今のお答を伺っておりましても、経団連さんから御提案ありましたような少し柔軟に考
えた基準というものも、今のお答えとは必ずしも矛盾しないように聞こえましたので、柔
軟に前向きな御検討をいただける可能性があるのではないかと思ったところです。
そういう意味では、法律上の条文が直接的かつ恒常的な雇用関係という解釈に直接につ
ながるような文言になっていないというところを前向きに捉えて、柔軟に御検討いただく
ことが可能ではないかと思いました。ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、落合専門委員、お願いいたします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
全体としては前向きにお進めいただく方向で議論を進められている部分があると思って
おります。その部分については、まず感謝を申し上げます。
一方で、議論をしていただいている中で、しっかり整理していただくことが必要な点も
あるのではないかと思いますので、そのような点を何点か申し述べたいと思います。
一つが、先ほど杉本座長代理のほうからお話がありました建設業法の解釈の部分で す。
ここでは配置をすると書かれているだけですので、この文言だけからすれば、直接的な指
揮命令があるかがわからず、出向も含めて、特に出向に限定する必要すら、条文のほうか
ら見ると、わからないのではないかと読めます。他省庁の所管法令ですと、基本的にはそ
ういう限定されていない読み方をされているほうが多いのではないかと思っております 。
建設業法ではやや固有の読み方をされている部分があるのではないかと思います。
2点目としては、とはいえ、これまでいろいろ解釈をされてきたところもあると思いま
す。実態的にどうかという視点で気づいたところとしては、先ほど御説明があった中で、
すぐに来た社員が、すぐに状況を分かるわけではないとお話をされた点です。
その点を考えていくと、雇用して例えば1か月、2か月の方とか、グループ内でも転籍
をしてきたばかりの方は資格要件がないと判断するのが論理的には必然性があると思って
おります。それらの方よりは出向で1年おられた方のほうが、その会社の状況は分かって
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いるわけであります。どんな優秀な方であっても1週間、2週間では当然ながら社内にど
ういう方がおられるかも分からなければ、こういう技術ストックがあるというのも 十分に
分かるわけではないということは、誰が考えても分かるような話ではないかと思います。
ですので、解釈の根拠としておっしゃられている部分と、規制のかけ方というのが必ず
しも一致していない部分があるのではないかと思っております。本当にそこまで分かって
いないといけないということを徹底した形でルール設定をされていない部分があるように
思いますので、この点のルールのあり方については改めて御検討いただけないでしょうか
というのが2つ目です。
最後に第3点としては、今後、実際には調査をしながら、どういう範囲で認めるべきな
のかを今後議論していかれると思います。ただ、これも経団連様のほうでも具体的にこう
いう場合であればというのを限定的におっしゃっていただいた部分もあるのではないのか
と思います。本当は実態を見て、実施し得る場合はもっとあるのではないかと思いますし、
そこは経団連様のほうでも、今後議論が進んでいく中で気づかれたときにはおっしゃって
いただけると、より建設的に適切な人員配置というか、人員活用が進められるのではない
かなと思いました。
最後の3点目は経団連様へのお願いも含めてのコメントということです。長くなりまし
たが、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、国土交通省様、お願いいたします。
○国土交通省(御手洗企画官) 登録外で申し訳ございません。建設業課の法令担当をし
ております建設業政策企画官の御手洗と申します。
杉本委員、落合委員から御指摘のありました、1点目の監理技術者の設置の法令上の根
拠に関してでございます。まず、委員たち御指摘のとおり、26条におきましては建設業者
は監理技術者を置けとなっているのですけれども、この条文上で監理技術者というのは 建
設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者というのが言われております。その上で、当
然、主任技術者、監理技術者は、いずれも資格要件として能力を担保する規定が別途ある
のですけれども、それに加えて、ちょっと条文を用意しておらず申し訳ございませんが、
26条の4というところで、監理技術者等の仕事といたしまして、施工計画の作成、工程管
理、品質管理その他の技術上の管理とか、実際に施工に従事する者の技術上の指導監督の
職務を誠実に行うということが規定されてございます。
すなわち、監理技術者になるための試験がありまして、それで能力が担保されるのです
けれども、その上で今申し上げたような26条の4で規定されているような業務もやらなけ
ればいけない。そうしたことをできる人間を置けというのが 26条の規定の趣旨になってご
ざいます。
それの趣旨は、もちろん監理技術者を置くということ自体が法令の目的ではございませ
んで、建設工事が適切に行われるために、建設業者の責任としてこういった仕事ができる
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人間、つかさどる人間を置けということを置いてございます。それで、つかさどる人間の
要件として何が必要なのかというときに、単に資格を持つだけで はなくて、適切に建設業
者の施工の管理ができる人間を置けということと我々は解釈させていただいてございます。
今回、議題に置いてございます要件も含めて、そういった法令の解釈をしてございますの
で、ただ単純に法令で置けと書いてあるから置けばいいというだけではないということを
法律の趣旨からして一定御理解いただければと思ってございます。
2点目、3点目につきましては、課長の岩下より回答させていただきます。
○国土交通省(岩下課長) 建設業法上、そういう立てつけになっているということでご
ざいます。
2点目、御指摘のとおり、来てすぐの者と出向で長くいた者とでは、出向でいた者が分
かっているのではないか、それは本当に御指摘のとおりだと思います。そこはある程度割
り切りで、当然、そこに雇用されて、ちゃんと在籍していれば、少なくとも会社としての
基盤がしっかりしていて、会社としてもバックアップもちゃんとあって、 だから、そこは
それほど確かに置いていないというところもあって、そこは運用上の割り切りもあってと
いうことでございます。
さはさりながら、原則は建設業者にちゃんと雇っていただいているということが 一応ベ
ースにあって、そこでどこまで緩和できるかということが論点だと思っていますので、今
は親会社、子会社間だけ認めているという状況でございますので、どこまでできるかとい
えば、3番の御指摘もあったと思います。よく経団連さんからも実態を教えていただいて、
これだったら会社としての技術力も含めて担保できますねということがある程度線を引け
るようなところができれば、そういうところはしっかり考えたいと考えております。
どうもありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
今の御回答に対して、落合専門委員、追加の質問があれば。杉本座長代理も法令解釈の
ところで追加があれば、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
先ほど御説明いただいた部分は、建設業法の26条の4のほうでよろしかったでしょうか。
○国土交通省(岩下課長) さようでございます。
○落合専門委員 分かりました。26条の4自体は定められており、おっしゃっていただい
た内容は含まれているので、その対応をできることが当然必要というのは、おっしゃると
おりかと思います。
他方で、実際には、本当に会社の状況を適切に分かるような状況なのかや、例えば適切
に指揮命令ができるのかということです。その際に、おっしゃっていただいたようなこと
をできることも重要ではあろうとは思います。
考え方としては、こういう権限を持っていないといけないとか、そういう資格者の配置
を求めるようにすることは、例えば整理の方法としてはあるわけです。
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実効性を高めるということでも、単純に従業員として出向している場合には、明確に労
働に関する私法上の関係として、当然ながら指揮命令関係はあるわけです、その指揮監督
権限を行使できるためにということであれば、別に出向は駄目だというわけではなくて、
例えば状況が分かっているとか、権限がしっかり確保されているとか、そういう条件を付
加すればよいだけであると思っています。この際に、必ずしも出向者を一律に除外する必
要はないように思いますので、経団連様のほうからもいろいろな話を聞いていただければ
と思います。あとは、会社として、とおっしゃっていただきましたが、ここは実は経団連
様のほうと最大の乖離があるのではないかと思っています。
というのは、経団連様が言われているのは、会社ではなくて、グループで経営されてい
るということだと思います。別にグループ内の個別の企業にいるからどうというわけでは
なくて、グループ全体としてこういう能力がある方を育てていて、その中でグループ全体
として、一つの会社とは言えないかもしれませんが、ある種グループ全体の中で適切に配
置して、グループ全体の力を使ってしっかり業務を完成して いくという考え方があると思
います。そういう点は法律の立てつけで言うと、おっしゃっていただいたような見方もあ
ると思うのですが、実際の建設業界というのはそういう側面だけではなくて、グループ経
営で大手のゼネコンさんなどを中心に取り組まれているかと思いますので、そういった実
態はぜひ少し議論していただいて、御理解を深めて いただければと思いました。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
続けて、杉本座長代理お願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
26条の4の御説明、ありがとうございました。
26条の4を踏まえた上で、26条と併せてマニュアルの文言になっているという理解だと
思います。その点、非常によく理解できました。
ただ、26条の4も踏まえてということをお聞きしても、非連結子会社であれば駄目とか、
直接的な雇用関係でなければならないということにはやはり直接的にはつながってこない
のではないかと思いますので、26条の4を踏まえた上でも柔軟な解釈は可能なのではない
かと思った次第です。
ここで、もしお時間があれば経団連様のほうに、この26条の4を踏まえた法律上の解釈
を踏まえて、現場の状況や御要望との関係について何か御意見があればお伺いできればと
思います。
以上です。
○菅原座長 それでは、まず、経団連様のほうから、コメントがあればお願いいたします。
○日本経済団体連合会(櫻井委員) 経団連の行政改革推進委員の櫻井と申します。
いろいろと御意見をいただきましてありがとうございます。
基本的には在籍出向という、そこだけ拡大解釈で認めていただけないかというところが
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ございまして、先ほど話があったとおり、在籍出向で何年も 常勤している者のほうが工事
の内容とか会社の中身とかはすごく分かっていると思いますので、新規採用する場合、最
近、退職再雇用といった方も多く、そういった方をまた逆に在籍出向で行った方が指導す
るということもできるのではないかと考えてございます。
ちょっと答えになっていないかもしれないけれども、こんな形でよろしいでしょうか。
○菅原座長 それでは、今の経団連様のコメントを含めて、国土交通省様からコメントを
お願いします。
○国土交通省(岩下課長) ありがとうございます。
杉本先生の解釈のお話はごもっともな部分があると思います。少し勉強させてください。
今までは、繰り返しになってしまいますけれども、建設会社がちゃんと技術者との関係
が、建設会社ごとに特色があって、技術者もそれぞれあって 、建設会社もいろいろな調達
能力と技術者との関係が相まって工事の施工が確保されるという、我々もそういう法律の
立てつけのところだったものでございますので、施工がちゃんと確保されるかどうかとい
うところを、例えば親会社、子会社であれば完全にいけるだろう、子会社間とか連結にな
ると、会計上は確かに関係があるのかもしれないけれども、施工のところまで面倒を見ら
れるのかどうかというところは、またいろいろ教えていただきながら検討させていただき
たいと思っております。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、住田専門委員、お願いします。
○住田専門委員 ありがとうございます。
コメント的になってしまうのですけれども、皆様の御意見と近いところではあるのです
が、何か建物を建てるということは、私はITコンサルティングの会社ですけれども、シス
テムをつくるのに結構似ているのかなと思っております。お客様の要望に応えて対応する
というところで、プロジェクト的に動かれるところが多いのかなというところに、今おっ
しゃったみたいに技術特性とかがあるのかなと思います。
新しくグループの中でこの会社が、今までその会社ではやっていなかったことをやると
いうときに、ほかのグループ会社の中で得意な会社がいて、この方の技術を借りるという
こともすごく重要なことかなと思いますというところを考えると、一番大事なのは安全性
の確保というところだと思いますので、それに対して、こういう雇用形態だからというこ
とよりは、実績を含めて判断するような要件がもう一つ追加になって判断ができるように
なればいいなと思った次第です。そのところも御検討いただけるとありがたいなと思いま
した。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
国土交通省様、コメントはありますか。
○国土交通省(岩下課長) ありがとうございます。
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御指摘のとおり、システムの関係と建設業というのは、例えば技術力だとか、例えば重
層下請になるとか、一品受注とか、かなり共通点があるように思います。
そういった意味では、今、お話があったようなことも含めて、そこはまさに実態を我々
ももうちょっと勉強させてくださいと考えております。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、引き続き、瀧専門委員、お願いいたします。
○瀧専門委員 国交省様に一つ質問と調査に向けたリクエストがございます。
一つ、一度監理技術者さんを選定した後は、交代するというのはどれぐらい起きるもの
なのでしょうかということがございます。想定されているプロジェクトの長さはどれぐら
いなのかというのがあります。
私もシステム屋さんなので、こういうシステムの危うさがあるとき、まず設計時とか最
初のタイミングは非常にリスクが濃縮されているなという感覚があるのですけれども、一
旦運用に乗った後というか、指示が行われた後は、例えば実質的には同じ人が同時に見な
ければいけないリスクは低減しているのかもしれないなというのがありま す。一つのプロ
ジェクトの中でも安全性を脅かされるリスクの濃淡があるのではないかなと思っていま す。
同じ人を、例えばここで当面2現場とありますけれども、2現場に限定される度合いとい
うのが、実は施工の初期段階と後の段階、もしくは最後にちゃんとチェックをする段階で
違うのではないかという感覚があります。なので、どういうふうに交代できるのか、実際
にはプロジェクトの流れとリスクの濃淡で、柔軟な考え方ができるのではないかと思った
次第です。
調査のお願いとして、頂いた資料の9ページとかに金額基準での人の必要性が書かれて
いますけれども、金融の世界の考え方からすると、比較的危ない現場とリスクがもう少し
低い現場でこういう運用を変えるのもあるのかなと思っています。それを杓子定規的に当
てはめてもよいというのであれば、そうするのがいいと思うのですけれども、 金額だけで
リスクを測っている感じがしっくりこなかった部分もありましたので、その辺が捉えられ
るような調査になるといいなと思っております。
以上でございます。
○菅原座長 それでは、国土交通省様、質問と調査関係のコメントについて御意見をお願
いいたします。
○国土交通省(岩下課長) ありがとうございます。
御指摘のとおり、補修であれば1週間、2週間から1か月とか、長いもの、例えば再開
発事業とか大プロジェクト、10億、20億、100億、200億みたいになれば、最初から考えれ
ば2年、3年、もうちょっとかかる部分もあるという意味では、物によって大分違うのか
なと思っています。
リスクの濃淡も確かに一定あるとは思いますが、最初の設計段階から施工 に合わせて部
材を調整して、そこから後、お客様のニーズに合わせて 、いろいろなニーズの中で変更も
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していきます。あと、例えば最初は躯体をやります、それから設備をやります、内装をや
ってと、段階段階で下請会社さんとの関係がものすごくたくさんあって、この時期はリス
クが少ないからという分けというのはかなり難しいというか、そういう意味では下請さん
との関係は常に出てきて、次は次の工程、この次はこの次の工程、これが終わったからこ
れは完了してと出てくるので、このときはいいよというのはなかなかアプリオリに決める
というのは非常に難しい業態なのかなと思います。
金額の話というか、配置の話でいきますと、まさに去年の御指摘で、専任 要件や何かは
一旦第1段階の緩和をしますし、第2段階は法改正をしなければいけないので若干お時間
をいただいていますが、土木は1億円まで専任制の緩和とかも、ICTを使ってやっていこう
というふうに思っていますし、物でいえば、これがさらに10億、20億、もっと100億、200
億となれば、技術者は専任どころか、1人どころか、2人、3人しっかり置かないと事実
上できない部分はいっぱいある。そういう意味では、初めは専任でなくてもいいよ、ここ
からここは専任で少なくとも1人いて、そこから以後はおのずと何人も置かなければいけ
ないような現場はたくさんあって、ものすごくグラデーションができているというのが現
状で、これはある意味最低限の基準ということになっていますし、そういう意味で、いろ
いろな状況を踏まえて、こういうものをどんどん次のタイミングで改正して、緩和をして、
技術者の有効活用というか、しっかり活躍できる現場をつくっていきたいと考えていると
ころでございます。
御指摘、どうもありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
瀧専門委員。
○瀧専門委員 特にございません。リスクを勘案した内容でぜひ報告が見られればいいな
と思っていますので、よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、田中専門委員、お願いいたします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
これまでのお話を伺っていて、直接的と恒常的というのがキーワードだということは理
解できたのですが、なぜ雇用関係でなければいけないのかという点について は説明がなか
ったような気がいたします。それについては見直しを御検討いただけるということですの
で、ぜひお願いしたいと思います。
私からお伺いしたいのは、他の法律でも責任者なり技術者なり を置かなければいけない
ということを定めている条文を設けている法律、例えば薬機法、あるいは食品衛生法など
があると思うのですが、それらが全て雇用関係でなければ駄目だとしているのか、それと
も一定の場合には雇用関係以外の責任者や技術者を置くことを認めているのかについて調
査はされているのでしょうか。もしされていないのであれば、ぜひ調査していただいて、
特別な契約関係や使用関係が証明できれば雇用関係でなくてもよいという例外が設けられ
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ている場合には、そちらも参考にしていただけるとよいと思いますので、お願いできます
でしょうか。
○菅原座長 国土交通省様、お願いいたします。
○国土交通省(岩下課長) ありがとうございます。
他法令は、御指摘もありましたので、そこは少し整理させていただきたいと思います。
ただ、くどいようですけれども、建設業は重層下請で一品受注みたいなところがあって、
ある程度の期間にわたって施工能力や何かが問われる26条の4というものが絡んでくるも
のですので、食品のところがいいからこっちがいいかというと、もう一段そこは検討させ
ていただきたいと思います。御指摘をいただいたので、その辺は併せてしっかり勉強させ
ていただきたいと思います。ありがとうございます。
○菅原座長 田中専門委員、追加でございますか。
○田中専門委員 もちろん建築業界特有の事情もありますので、一概に比較できないとい
うのは御指摘のとおりだと思いますが、雇用関係に代わる何かしらの特別な契約があれば
続きを読む
いいという例外を設けているもの、さきほど挙げた2つの法律は多分そうだと思いますの
で、そういったものもぜひ参考にしていただいて、雇用関係以外でもよいのではないかと
いうことについて御検討いただきたいと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
国交省様、よろしいでしょうか。
○国土交通省 検討したいと思います。
○菅原座長 ほかに御質問はございませんか。
では、私のほうから一つ。
安全性を確保するための人材確保は非常に重要で、喫緊の課題となっております。人材
を有効活用するには実態をよく見ることが必要であり、今、経団連様から御説明があった
ように現場からの切なるニーズなのだと思います。国土交通省様も前向きに御検討いただ
けるということで、ありがたく思っております。
要望について事例収集、実態調査をしていただけるということ ですが、どういうスケジ
ュールで行っていく予定なのか、教えていただけないでしょうか。
○国土交通省(岩下課長) ありがとうございます。
まず、本当に経団連さんからいろいろな事情を聞かせていただくような機会を設けさせ
ていただければありがたいと思いますし、さっき田中先生からございました他法令のとこ
ろはしっかり調べさせていただきたいと思います。
業界の運用も、我々のほうでもアンケートなり、ヒアリングなりをさせていただきたい
と思っております。まだ具体のスケジュールを組んでいないのであれなのですけれども、
早急に着手できるように考えたいと思っております。
○菅原座長 ありがとうございます。
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経団連様、これまでの討議を聞いて御意見があれば、どうぞ。
○日本経済団体連合会(櫻井委員) 経団連の委員の櫻井です。
本当にいろいろな意見をいただきましてありがとうございます。
在籍出向者が資格者として活躍できる場の確保ということで、ぜひ前向きに御検討を進
めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
国土交通省としてはすぐにヒアリング等に着手いただけるということですから、具体的
な検討スケジュール等が見えてきましたら、ぜひ御紹介ください。
ほかに委員、専門委員の皆様から御意見はありますか。
なければ、大体論点は議論されたと思いますので、少し早いですが、これにて次の議題
にと思います。よろしいでしょうか。
では、議事1はここまでとさせていただきたいと思います。
国土交通省様におかれましては、ただいまの議論を踏まえて、速やかに、また必要な検
討を開始していただくよう、よろしくお願いします。
また、規制改革の事務局においても、国土交通省様と密にコミュニケーションを図って、
しっかりとフォローアップをしていただくとともに、答申に必要な事項を盛り込めるよう
検討を始めていただきたいと思います。
委員、専門委員の皆様から追加で御意見とか御質問があれば、事務局を通じて書面にて
照会いたしますので、事務局のほうに意見を寄せていただきたいと思います。
それでは、経団連様、国土交通省様におかれましては、本日はお忙しい中どうもありが
とうございました。「退室する」ボタンより御退室ください。
(日本経済団体連合会、国土交通省退室)
○菅原座長 次に、「規制改革ホットラインの処理方針について」に移りたいと思います。
事務局より説明をお願いいたします。
○鈴木参事官 事務局でございます。
ホットラインの処理方針でございますけれども、今回は民事訴訟手続に関するもののデ
ジタル化とか、それからハローワークの関連などにつきまして二重丸とさせていただいて
おります。引き続き検討することとしております。
私からは以上でございます。
○菅原座長 皆様から御意見はございますでしょうか。よろしいですか。
特にないようですので、ホットラインの処理については、この内容にて処理方針を決定
させていただきます。今後、ワーキングとしてしっかりと対応していきたいと思っており
ますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
本日の議題は以上になります。今後の日程等につきましては、追って事務局から御案内
をさせていただきます。
それでは、これにて会議を終了いたします。ありがとうございます。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第1回 議事録:「建設分野における監理技術者等の活躍に向けた制度運用の柔軟化」について/規制改革ホットラインの処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/221101/common01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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