審議会内閣府公表日 2025年5月28日

規制改革推進会議 第23回 議事録:規制改革推進に関する答申(案)について

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1 第23回 規制改革推進会議 議事概要 1.日時 :令和7年5月28日(水)17:40~18:26 2.場所 :総理大臣官邸4階 大会議室(、オンライン) 3.出席者: (委員)冨田哲郎議長、冨山和彦議長代理、林いづみ議長代理、 芦澤美智子委員、落合孝文委員、川邊健太郎委員、佐藤主光委員、 杉本純子委員、中室牧子委員、堀天子委員、間下直晃委員、御手洗瑞子委員 (政府)石破茂内閣総理大臣、林芳正内閣官房長官、平将明大臣、穂坂泰副大臣、 橘慶一郎内閣官房副長官、青木一彦内閣官房副長官、 佐藤文俊内閣官房副長官、阪田渉内閣官房副長官補、 小林麻紀内閣広報官、井上裕之内閣府事務次官、林幸宏内閣府審議官 (事務局)内閣府規制改革推進室 野村裕室長、渡辺公徳次長、稲熊克紀次長、 宮本賢一参事官 4.議題: (開会) 規 制 改 革 推 進 に 関 す る 答 申 ( 案 ) に つ い て (閉会) ○冨田議長 ただいまから、第23回「規制改革推進会議」を開催いたします。 初めに、平大臣から御挨拶を頂戴いたします。 ○平大臣 冨田議長をはじめ委員の皆様におかれては、大変お忙しい中、御出席をいただ きましてありがとうございます。 本日は、昨年秋以降、これまで積み重ねていただいた議論の成果である「規制改革推進 に関する答申(案)」について御議論いただきます。 常々申し上げておりますが、規制・制度は地域の人々や企業の活動の前提となるもので あります。そのため、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に併せて、レギュレーショ ンのデザインは平仄を合わせていく必要があります。 急速に進む少子高齢化、デジタルやAIの加速度的な進展など、時代や社会構造、テク ノロジーが大きく変化する中、利用者目線を徹底した真に必要な改革を、スピード感を持 って実行することが重要であります。 2 委員・専門委員の皆様には、昨年9月以降、実に42回にわたり、単純計算で週1回以上 のペースでワーキング・グループを開催し、精力的な御議論をいただきました。改めて、 皆様の御貢献に感謝を申し上げます。 答申(案)には、それらの議論の成果として、「Ⅰ.地方創生」、「Ⅱ.賃金向上、人 手不足対応」、「Ⅲ.投資大国」、「Ⅳ.防災・減災」という4つの政策的な柱の下、項 目数にして87もの改革事項が盛り込まれております。 本日は、その主立った内容について御報告をするとともに、答申の決定に向け、委員の 皆様に御議論をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○冨田議長 ありがとうございます。 それでは、まず事務局より御説明をお願いいたします。 ○事務局 答申(案)について御説明させていただきます。 お手元に、資料1-1の概要、1-2の本文を配付させていただいてございます。 資料1-1でポイントを御説明させていただきます。 表紙をおめくりいただきましたところは項目の一覧でございます。「地方創生」、「賃 金向上、人手不足対応」、「投資大国」、「防災・減災」の4本柱で答申を整理させてい ただいてございます。大臣から今ございましたとおりで、項目数にいたしまして87の改革 項目を掲げさせていただいてございます。 1ページ目を御覧ください。「地方創生」の関係です。 左側の1つ目の○、所有者不明土地の有効活用のため、国・自治体における公共事業以 外の補助事業等に必要な土地の活用のために、所有者が不明な土地に関しまして、法務局 が無償で所有者を探索し、事業を迅速化する措置を講じます。この4月から既に措置がな されたところでございまして、さらに建物に関しましても7年度中を目途に適用拡大を検 討いたします。 2つ目の○、ロボット農機の公道走行が可能になるようにするため、道路運送車両法上 の位置づけの創設をいたしまして、制度化をいたしたところでございます。 3つ目の○、地方の移動の足不足の解消のため、自動運転のガイドラインの具体化、自 家用車活用事業の緩和、全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェアの推進等を進め ます。 2ページ目をお開きください。「賃金向上、人手不足対応」でございます。 左側の上から3つ目の○、スタートアップの方々が労働時間規制に縛られることのない 柔軟な働き方ができるよう、裁量労働制の対象業務の見直し、ないし監督管理者への該当 性の判断につきまして検討を開始することとしております。 左側の下から2つ目の○、時間単位の年次有給休暇制度の見直し。現在、年5日までし か取得できない時間単位の年次有給休暇を拡張することを7年度中に結論を出すこととし てございます。 右側の下から2つ目の○であります。建設業界の人手不足解消及び生産性向上のため、 3 デジタル・AIを活用した遠隔・自律運転を行う建設機械につきまして、安全義務や技能 要件につきまして改善を図る検討を開始し、結論を得次第、速やかに措置を講ずることと しております。 3ページ目、「投資大国」に関しまして、左の一番上の○であります。スタートアップ の成長促進のため、会計基準におけるのれんの会計処理の在り方に関しまして、スタート アップ関係者の問題意識が十分酌み取られ、適切な議論が行われるよう、検討に着手をす ることとしております。 右から2つ目の○です。賃金のデジタル払いが進んでございます。この指定審査の迅速 化及び資産保全要件を緩和することで、参入の促進を図ることとしております。 最後、4ページ目、左側の「投資大国」の関係では、下から2つ目の○、水素社会の実 現に向けた規制緩和といたしまして、水素ガスの大量輸送を可能とするよう、保安規則の 見直しを図るよう検討に着手をいたします。 4ページ目、右側の上から3つ目の○、災害後の迅速な復旧に向けた損壊家屋の公費解 体の撤去促進のため、建物性の判断基準の明確化を図ります。 下から2つ目の○、救急救命処置の範囲の拡大を行い、救急救命の迅速化、質の向上を 図る措置を講ずることとしております。 これらに関しまして、検討の方向性、検討のスケジュールを明確化し、これまでのワー キングの内容を87項目に整理させていただいたものが答申(案)でございます。御審議の ほど、よろしくお願い申し上げます。 ○冨田議長 それでは、答申(案)につきまして、委員の皆様から、短時間となって大変 恐縮ですが、2分程度で御意見をいただきたいと思います。 最初に、芦澤委員、お願いいたします。 ○芦澤委員 慶應義塾大学の芦澤です。 今年も、150ページを超えるような答申に至るまで、多くの方の御尽力がありました。心 よりお礼を申し上げます。 私が担当した議論の中で最も印象的だったこと、今後課題として取り組むべきと考える ことを2つ述べさせていただきます。 1つは、ライドシェアの議論です。昨年の骨太の方針には、タクシー事業者以外の事業 者もライドシェアに参入できるよう法制度の議論を進めることと書かれました。この議論 はもっと力強く前進するべきかと思っております。 議論の中でも様々事情があることがありまして、世の常だと思いました。しかしながら、 どんなときも最も重要なことは、国民の置かれた状況であり、この場合はすなわち移動困 難者の状況です。規制改革推進会議が実施した調査では、移動困難者の状況は改善してい ません。今後、この課題には継続して取り組んでいくべきと考えます。 もう一つは、のれん会計の改正に関わる議論です。私は30年前に大学を出まして、最初 のキャリアが実は公認会計士でして、一連のコンバージェンスが進む様子をずっと見てま 4 いりました。その中で、のれん会計が唯一と言っていいほど取り残されたものだというこ とをずっと見ております。 この過程を見ておりますものですから、またこれも様々な事情があることを理解してい ます。しかしながら、ここで最も重要なことは、この国の社会経済を前に進めることであ り、国民を幸せにすることです。のれん会計の改正が進み、スタートアップの成長がある こと、さらに国民経済の中で日本が強くなっていくことを目指すべきだと考えております。 この2つの議論に共通することとして気づいたことがあります。それは、先ほど平大臣 もおっしゃいましたけれども、過去の経路依存性のわなに陥りやすいということだと思い ます。制度主体側からは度々議論の中で、現行制度には設定時の意図があります、積み重 ねられた歴史があるのですというふうに大分ナラティブな形で言われました。その議論の 中で常に中心となるのは過去なのだなというところが特徴であります。確かに歴史も大事 ですけれども、多くの場合、過去の事情と今の事情が異なる。タクシーが供給過剰であっ た小泉政権の時代の話を何度も出されましたけれども、今タクシーがあっても運転手がい なくて、移動の足不足の解消が得られないという状況にあります。 では、過去にとらわれた知見や力学、この経路依存性のわなからどう抜けるか、2つポ イントがあると思います。1つは、総理をはじめ皆様のリーダーシップ、未来のビジョン、 もう一つは本日参考資料1でお出ししましたが、データに基づいた議論、EBPMだと思 っております。データを整備し、開示し、それを適切に使う。過去ではなく、今と未来を 見据えた議論を進めるべきと考えております。 私からは以上です。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、川邊委員、お願いいたします。 ○川邊委員 こんにちは。よろしくお願いします。 7月に参議院選挙が迫ってきていますけれども、少なくとも私が担当した規制改革に対 する分野に関しては、そんなに追い風があるかなというと、ちょっと弱かったなという印 象です。しかし、ここで未来に負う責任を私たちが歩みを緩めるわけにもいかないので、 次世代が誇れる日本を築くために、本日は2点提案をさせていただきたいなと考えており ます。 第1は、くどいようですが、ライドシェアの抜本的な拡充です。移動の足不足によって、 地方では病院にも駅にもたどり着けない移動困難者が増えて、また、観光客はたくさん来 ているわけですけれども、訪れたい場所に移動ができず、地域経済活性化の好機を逃して いると思います。曜日、時間帯、台数の細切れ規制、タクシー以外を門前払いする参入規 制、これらを大胆に見直して、デジタル管理で安全を担保しつつ多様なプレーヤーを呼び 込みましょう。ラストワンマイルが埋まれば、インバウンド消費は大都市から地方の隅々 まで波及して、地方創生の礎と必ずなります。 第2に、デジタル・AI改革の加速です。デジタル庁発足からもう4年がたちました。 5 デジタル原則自体はすばらしいのですけれども、いまだに紙と勘に頼るプロセスがまだ産 業の随所に残ってしまっています。この意識と実態のままでは、いわゆるデジタル赤字は 拡大の一途をたどるのではないかなと思います。 ちょうど経産省が最新のレポートを出しました。ワーストのケースですと45兆円のデジ タル赤字になるという衝撃的なレポートを出しましたけれども、これを解決するには、や はり行政と民間のデータ連携を徹底して、生成AIなどの最先端の技術を使って現場の生 産性に直結させる必要があると思います。 その際の鍵はやはり人材かなと思っています。リスキリングの支援を一段と引き上げて、 日本の全産業のDX、データドリブン化、AI化を断行して、規制改革も行いながら新産 業を次々と創出していくべきだと思います。これが順番だと思っています。DXがないと データドリブン化もできないですし、データドリブン化がなければAI化もありません。 そこに規制緩和が加わって新しい産業が生まれてきて、経済が発展していきますので、こ の辺りをきちんと理解していただいて、いろいろな規制に関しては既存プレーヤーの反対 等の逆境もあるとは思いますけれども、やはり未来の追い風を自ら起こすという視点に立 っていただきたいなと思っています。 国民もどうせ変わらないと諦めかけているのではないかなと思っています。ですから、 ここで閣僚の皆様にお願いを申し上げたいなと思います。勇気を持って規制の岩盤に風穴 を開けて、国民が自分たちの生活に新たな選択肢が生まれた、タクシーもいいけれども、 ライドシェアも生まれたよね、便利になったと実感できるような成果をぜひ示していただ きたいです。子供たちが日本はまだまだ伸びると胸を張れる国を共につくっていければな と思っております。 私からは以上となります。ありがとうございました。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、杉本委員、お願いいたします。 ○杉本委員 杉本純子でございます。 デジタル・AIワーキング・グループと健康・医療・介護ワーキング・グループにて議 論に参加させていただきました。 今期、デジタル・AI分野の議題に多く接することとなり、例えば不動産取引業務にお けるAIの活用可能性の範囲や、デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務など の問題に挙げられていますように、デジタル・AI技術の発展によりこれまでとは異なる ルールや規制、法整備が必要となる場面がありながら、それがまだ整っていないがために、 これまでに前例がないので判断ができないと言われてしまって対応に困っている、あるい は、どこまで法律上許容されるのかが不明確であるために、結局、技術が活用できないで いるなどといった現場の声が多く聞かれ、法や規制が技術の発展からかなり遅れてしまっ ていることを痛感したところです。 法制度や規制は制定当時の社会を基につくられるものですから、制定時から社会が変わ 6 れば、新しい技術が生まれ、これによって生産性や効率性が向上するのであれば、本日の 冒頭の平大臣のお言葉にもありましたように、法制度や規制は社会の変化や技術の進展に 合わせて迅速かつ柔軟にそれに対応していかなければなりません。 そして、新しい法整備や規制を制定する際には、これまでの古い規制の下での解釈や議 論などを基に必要以上に慎重な規制をつくるのではなく、新しい技術が将来的にさらに発 展していくことを見据えて、時代に即した柔軟に対応し得るものが制定されるべきだと考 えます。 さらには、デジタル・AI分野においてこれから法整備がなされたり、新しい規制が制 定される場合には、初めから全国に適用される明確な統一基準を制定されることが意識さ れるべきだと考えております。明確な統一基準を設け、ローカルルールを発生させないよ うな明確な規制を設ける必要があると考えます。 以上です。ありがとうございました。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、堀委員、オンラインですが、よろしくお願いいたします。 ○堀委員 委員の堀天子でございます。 今期、私は賃金向上・人手不足対応に関する各案件、スタートアップと投資に関する各 案件、そして、地域活性化としてのライドシェアの案件の議論に参加をさせていただきま した。 その中でも、スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方や、スター トアップへの資金供給手段の拡大については、特に検討が進んだものと考えており、これ も平大臣をはじめ、事務局の皆様方、関係各省庁の御尽力と推進力の賜物と存じます。 こうした施策によって、スタートアップのM&Aが加速したり、スタートアップの資金 調達が可能となることで、スタートアップに資金が集まってくるときに、スタートアップ においてはその資金を用いてどのように非連続な成長をしていきたいかというと、やはり 人の問題、すなわち採用や人事の問題が大事であると考えられます。 スタートアップは、イノベーションの創出や生産性向上の牽引役となる担い手であり、 スタートアップに集まる働き手への投資、働き手の成長分野への移動、働きたい人が働き やすい環境を整備することは、我が国における成長を支える重要なインフラとして必須の ものと考えております。 スタートアップにおいては、大企業以上に人材の多様性があるように思います。ライフ スタイルを重視する労働者もいれば、スタートアップにおける事業成長や社会課題の解決 といった目的に賛同し、事業の急成長や社会への大きなインパクトの実現に貢献したい、 自身も積極的な経験を積みたいという考え方の労働者もおります。こうした後者の労働者 に対応した制度は現在用意されておらず、スタートアップで働く方々からは自身や自社の 成長に労働時間規制が制約となっているとの声が上がっております。 今期、スタートアップの柔軟化の働き方の推進について、ワーキングにおいて議論を開 7 始していただき、厚生労働省においても、スタートアップ関係団体等からの意見聴取や、 スタートアップで働く労働者の就労実態、業務内容、スタートアップで働く労働者が希望 する働き方等を把握するための調査を行っていただける、その結果を踏まえ、スタートア ップにおける柔軟な働き方にする検討を開始するとの答申をいただいたことは非常に有意 義であり、これを来期は一層進めていくことを期待しております。 以上でございます。 ○冨田議長 どうもありがとうございます。 次に、御手洗委員、お願いいたします。 ○御手洗委員 委員の御手洗瑞子です。 私からは、今期重点的に取り組んだライドシェア、災害時の公費解体、そして、電動キ ックボードについてお話しさせていただくつもりだったのですが、時間が大幅に押してい るのではないかと思いまして、ライドシェアは複数の委員が話されているので思い切って 飛ばします。ここで時間を巻きます。 それで、災害時の公費解体と電動キックボードについてお話しさせていただきます。 公費解体については、災害時に被災建物の建物性判断がスムーズにできるように、土地 家屋調査士の派遣等の項目が盛り込まれました。しかしながら、南海トラフが起きた場合、 建物被害は全壊・焼失だけで最大235万棟、対して土地家屋調査士は1万6000人です。さら に、被災地は道路が寸断されると孤立してしまうこともあります。ですので、迅速な復旧・ 復興のためには、専門家に頼るだけではなくて、自治体の職員が自ら被災建物の建物性を 判断できるように、判断基準の明確化や周知等をすべきだと思います。これは今回の答申 に盛り込まれておりませんので、この点はさらなる改革が必要だと考えています。 3点目の電動キックボードです。これは、5年前に規制改革推進会議で扱い、現在の規 制になっています。しかしながら、路上での危険性について多くの指摘があると認識して おります。そのため、今期再度扱わせていただきました。今回の答申で、警察庁、国土交 通省に、事故に関するデータを収集・分析して、安全確保に必要な取組をすることを求め ています。 やはり今回思ったのですけれども、規制改革推進会議は、自分たちが携わった規制制度 についても、やりっ放しにするのではなくて、EBPMを回して、必要であれば見直して いくという姿勢を持つべきかと思っています。 また、電動キックボードについては、直接的に規制改革推進会議に要望してくる事業者 や業界団体があったわけではないのです。規制改革推進会議で扱っている案件の多くは要 望がベースになっていますけれども、今後も規制改革推進会議としては、事業者要望に拠 らず、民の側に立って、公益を目的とした規制改革を行っていくべきだと考えております。 以上です。ありがとうございました。 ○冨田議長 どうもありがとうございます。 次に、佐藤委員、お願いいたします。 8 ○佐藤委員 よろしくお願いいたします。 健康・医療・介護ワーキング・グループの座長を務めさせていただきました一橋の佐藤 です。 今回の答申の取りまとめに当たりましては、ワーキング・グループの委員、事務局の方々 に多大な御尽力をいただきまして、改めて感謝を申し上げます。 私からは、医療・介護分野について3点ほど申し上げたいと思います。 まず1つは、投資大国に向けてのセクションで、公的データベース等における医療等デ ータの利活用、法制の整備というのは取り上げていただいております。こちらは、各省庁 の御尽力、御協力もあって、仮名化情報の利用を含めて一定の進展が見られたと思います。 ただし、医療情報の利活用を進めるに当たっては、データ基盤の整備も大事なのですけ れども、その運用というのもやはり肝要かと思います。例えば、相当の公益性がなければ データの利活用ができないというところを狭く解釈すると、例えば創薬であるとか経済成 長につながるような活動につながらないということもあるかと思います。また、複数の省 庁にまたがる案件でもありますので、司令塔が必要かと思います。 2つ目は、こちらは地方創生の一環ですけれども、在宅医療における円滑な薬物治療の 提供、要するに訪問看護ステーションにおける置き薬の話であります。これは一歩前進で、 輸液の配置だけは認められたのですが、輸液だけではいかんともし難いところがあります。 必ずしも薬剤師がいらっしゃらない地域はあるわけで、医師、薬剤師、看護師の連携がな かなかできない地域もあるわけですので、訪問看護ステーションにおける置き薬について は、より現場の実情に合わせた見直しが今後も必要かなと考えています。 最後に、人手不足の対応として、介護サービスの提供体制の柔軟化というのが取り上げ られております。今回、特に中山間・人口減少地域で先行事例的に、介護施設等における 配置基準の柔軟化というのが進められることになっております。ただ、配置基準の見直し と言うと、例えばサービスの質が下がるのではないかという懸念がやはり出てくるのです が、そもそもサービスの質ってどうやって測るのだっけという話があります。どうも今の ところは、サービスの質というのは、人員を何人配置しているか、幾らお金を使ったかと いう、経済学的に考えればインプットで評価しているのですが、本来、質というのはアウ トカムでありますので、アウトカム評価を徹底することが介護だけでなく医療の分野でも 必要であり、これをきちんと介護報酬、医療であれば診療報酬のほうにアウトカム評価を 反映させていくことが、配置基準の見直しやICT化の推進といったところでも不可欠か と考えております。 私からは以上です。ありがとうございます。 ○冨田議長 どうもありがとうございます。 次に、間下委員、お願いいたします。 ○間下委員 ありがとうございます。 人への投資ワーキング・グループの座長を務めておりますブイキューブの間下でござい 9 ます。日米で上場するスタートアップを四苦八苦しながら経営をしております。 人手不足が深刻化する中、兼業や副業の妨げになっている不明瞭な仕組みの解消とか、 労働時間通算の課題などに取り組んでまいりました。 働き方改革によって、本業だけでは稼げなくて困っている方もいらっしゃいます。まだ まだ働きたい人をしっかり副業・兼業でフォローして、所得の向上と適切な労働移動、そ して、労働力の確保につなげる議論を引き続きしていければと思います。 また、人手不足の対応としても、外国人の活用はより重要になってきています。在留資 格の柔軟化など、今回は外国語指導助手(ALT)を中心に議論を行いましたけれども、 今後は幅広くその議論を深めていく必要があると思っています。 一方、スタートアップなどでは働けない働き方改革が大きな問題になっています。日本 の労働生産性が低いという問題もありますが、労働時間もOECDの中では平均を下回り ます。働ける、働きたい人材が健康管理をしっかりした上で、本人の意思でしっかり働け る、そんな環境がスタートアップには必要だと思います。 今のままでは国際競争には勝てません。そんな実態の調査をしっかりしていただけるこ とになりましたので、その上で早期に改善に向けて動いていくことが大切かと思っていま す。 次に、昨日の日経新聞の一面に掲載されておりましたのれんの償却問題でございます。 日本経済において積年の課題でもあり、スタートアップが大きく成長しない問題の根幹の 一つでもあります。 先日、グロース市場の100億円ルールが発表されました。上場後の成長を考える正しい方 向だと思いますけれども、結果、事実上上場のハードルが大きく上がることになり、スタ ートアップの出口の確保にもM&Aの促進は必須であります。 M&Aの最大の阻害要因である、世界で見ても日本会計基準にしかないのれんの償却を ここで早急に変えないと、既に冬の時代に突入しています日本のスタートアップは、氷河 期に突入してスタートアップ5か年計画は頓挫することを危惧しています。今までのれん の償却を世界に主張してきたという部分もあるので、それを今更下ろせないという考えも あるようでありますけれども、会計は会計のためにあるわけではなく、経済のためにある と思っています。 のれんの償却の賛否はどちらも正しいと思いますけれども、日本経済を考えたときには、 スタートアップのみならず多くの経営者が強く賛同する、のれんの非償却の選択制での導 入を推進することが大変大事だと思っていますので、実現に向けてしっかりフォローアッ プしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、落合委員、お願いします。 ○落合委員 スタートアップ・イノベーション促進ワーキング、GX・サステナビリティ サブワーキングの座長をしております落合と申します。 10 まず、例年にも増して非常に厳しい調整でしたが、御尽力された平大臣、規制室事務局、 皆様に感謝を申し上げたいと思います。 私の担当の重要論点としましては、スタートアップの資本調達環境の整備がありました。 上場基準の改革の中で、スタートアップの出口が変わっていく中で、M&Aの推進、プラ イマリー・セカンダリーマーケットの整備、さらにスタートアップへの融資という一連の 改革が貫徹できなければ、スタートアップ・エコシステムが崩壊する可能性もあると認識 して議論をいたしました。特にのれんの償却の点は最重要課題であり、M&Aの出口を塞 いだままではVC等のスタートアップへの投資が減少に転じ、5か年計画の未達どころか、 投資が減少し、スタートアップの敗戦となってしまいます。このようにならないよう、の れんの改革は徹底が必要です。 ライドシェアにつきましては、目下、ドライバーの供給の課題を解決するために、営業 区域とか曜日、時間帯、時期拡大など、改善につながったということは着実な成果ですが、 引き続き新法の議論も必要であると考えます。 また、本日、参考資料1で委員連名の意見書を提出いたしましたが、昨年の11月の本会 議で提出した「供給制約社会における規制改革メモ」に続く内容となっております。技術 と社会変化が激変する時代の規制とか制度の改革というのは、平大臣もおっしゃられてお りましたが、データに基づく合理的かつ柔軟な判断を行うことが必要になるというもので す。 スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループでは、キックボード等のス モールモビリティーのフォローアップも行いましたが、ライドシェアでもそうですが、デ ータに基づく改革を行う中で、過去の事案も評価し、規制改革というのは規制を緩和する というだけのものではなく、規制を改善する仕組みであることを踏まえて議論を行ってま いりました。 今後、デジタル行財政改革会議でもデータ整備の方針が取りまとめられますが、行政デ ータの利活用、データに関する官民連携の取組とも緊密に連携をしながら、規制改革や行 政改革においても、データを分析できるような体制を準備しながら議論をしていくことが 重要です。 今期も、データ制度の分野別の検討では、医療等データの法整備について数名の委員で の意見書を提出し、医療ワーキングで詰めの議論を行うことができました。他分野に比べ、 データ利活用の在り方が具体化でき、医療データの新法への足がかりができたと思ってお ります。 昨今の重要な社会課題になっている食料等の生活必需品とかエネルギー等の生活インフ ラの価格安定も次期の重要課題であると思いますが、その取組には適切な収量や備蓄、販 売といった基礎的な統計情報の整備や、取引構造の検証を行えるようにする議論が必要で あり、こういった適切な準備を行った上で、生産・流通環境の改革につなげることが重要 であると考えております。 11 以上です。 ○冨田議長 ありがとうございます。 次に、中室委員、お願いします。 ○中室委員 ありがとうございます。 慶應義塾大学の中室と申します。 私が座長を務めましたのは、公共ワーキング、次いで、デジタル・AIワーキング・グ ループと呼ばれるところですけれども、こちらでは公金を取り扱うコンビニの領収証の紙 控えの大量保管であるとか、不動産売買におけるAIの活用、建設機械等の遠隔・自律運 転の安全義務などを審議してまいりました。 先ほど杉本委員から御指摘がありましたとおり、法令の適用がグレーのままだと、新技 術の開発や利用が躊躇されるケースがあると感じておりますので、そこを払拭できるよう な規制改革が必要であると改めて感じたところでございます。 そして、この2年間、規制改革に関わって、1つだけ違和感を拭えなかったことがあり ますので、その点を率直に申し上げたいと思います。 それは何かと言いますと、我が国の経済運営は市場がそもそも持っている力を十分に生 かし切れていないのではないかという点でございます。既存の事業者の生産を守るという 理由で行われている様々な規制が、生産者を守るどころか、実はかえって生産者の数や生 産量を減少させる結果になってしまっています。昨今話題の米もそうですし、日本酒もそ うですし、タクシーなど、全てそうだと思います。市場の失敗に介入することは当然正当 化されてしかるべきことですけれども、それが行き過ぎることによって計画経済のように なり、そして、新規の参入とか新技術の導入、イノベーションの妨げになってしまってい ます。 私も、落合委員、芦澤委員の御指摘のとおり、EBPMは非常に重要であると考えてお りまして、政府がどの程度市場の失敗に介入すべきかということについては、べき論では なく、データに基づいて議論をすることが重要であると考えております。 以上です。 ○冨田議長 ありがとうございます。 続いて、冨山議長代理、お願いいたします。 ○冨山議長代理 基本的なテーマは石破内閣の主要制度に全部連動しているのです。この 1年間で考えるに、人手不足はさらに深刻化して、AIは劇的に進歩しています。そうな ると、規制の議論はいろいろな政策の律速要因になってしまうので、急がなければ駄目で す。でも、この後、どこで急げるかどうかというのは、実際に各省の審議会とかに行った ところである意味で勝負が始まってしまうのです。審議会とかに行くと、どっちかという とお気楽な学者の方と現行制度を一生懸命何とかやっている人たちで議論するので、大体 現状維持的な議論になってしまうのです。 そこはすごく大事で、この先、引き続き総理と平大臣にはしぶとくしつこくフォローし 12 ていただいて、何とか岩盤を突き抜けるようにしていただくことが大事だと。私もいろい ろな形で援護射撃をしますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○冨田議長 ありがとうございます。 続いて、林議長代理、お願いいたします。 ○林議長代理 ありがとうございます。 地域活性化・人手不足対応ワーキングの座長を務めております、弁護士の林いづみと申 します。 当ワーキングでライドシェア導入について議論を始めて2年がたちました。昨年の規制 改革実施計画においては、デジタルを活用して全国の足不足を解消する、ライドシェアを 全国で広く利用可能とする、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、 法制度を含めて事業の在り方の議論を進めると規定されました。 本日の答申の17ページの脚注1にも書かれておりますように、内閣府では予算も人手も ない中で本当に粉骨砕身して全国の足不足の状況を調査しました。その結果、エビデンス はまさにこの答申の後ろに別紙、別添としてついております。EBPMのエビデンスはこ こにあります。 これによれば、現時点では、全国において移動の足不足は依然として存在しています。 特に地方の中小市町村、規模の小さい自治体であるほど、最寄り駅から遠い地域に住む住 民ほど、足不足は依然として深刻であるという事実が明らかにここに示されています。 この1年、国交省の皆様も全国を奔走なさり、タクシー会社を説得されたと思います。 しかしながら、地方のタクシー会社の大半は自家用車活用事業に協力する資力もやる気も ないというのが現実である、限界があるということは、国交省の皆様が実感されていると 思います。 ところで、2005年から20年間、国土交通大臣は公明党が担当しておられます。通院、介 護、通勤、通学、買い物などの移動の足確保が困難な住民を救うのは、弱者に寄り添う公 明党の国交大臣の役割ではないでしょうか。もとより、地方に寄り添うのは石破政権の重 要な方針と承知しております。 人口が減少する地方の移動弱者を救うためには、タクシー会社以外のやる気のある事業 者の参画が必須です。先進国やアジア諸国で既に社会実装済みで、生活に欠かせないサー ビスがこの日本で導入できないことは、国際的に見ても異常と言うしかありません。これ 以上、地方の移動弱者の救済を先延ばしにすることはあってはならないと思います。今年 こそ、実施者をタクシー会社に限定しないライドシェア法制度が実現することを切にお願 い申し上げます。 ○冨田議長 ありがとうございました。最後に、私からも意見を申し上げます。 委員の皆様、本当に活発な議論をありがとうございました。事務局の皆さん、大変御苦 労さまでした。答申内容の粘り強い実施、実現、それから、フォローアップをぜひお願い 13 します。 私からは、賃上げと投資が牽引する成長型経済実現のために必要な、コーポレートガバ ナンスの見直しについて申し上げます。 コーポレートガバナンスの議論は10年前から始まっていますが、現時点では短期的な利 益や目先の株価を重視する傾向が非常に強くなっています。真に中長期的な企業価値の向 上に資する技術開発や設備投資、M&A投資、人材投資が行われる方向へと変わっていく 必要があります。これにより、経済的な付加価値をつくり出すことが可能となり、GDP を伸ばすことにつながります。それを中長期的に目指している企業経営が正当に評価され るためのコーポレートガバナンスの議論を、ぜひお願いします。 以上、委員の皆様から様々なご意見をいただきました。大変ありがとうございます。 それでは、議決に移ります。委員の皆様の御異議がなければ、資料1-2の規制改革 推進に関する答申案について、案のとおり決定したいと存じますが、皆様、よろしいでし ょうか。 (「異議なし」と声あり) 御異議ございませんでしたので、案のとおり決定したいと思います。 今後、政府においては、本答申で取りまとめた事項が着実に実現されるよう取り組ん でいただくことを期待いたします。 なお、本日、参考資料2-1としまして、規制改革実施計画のフォローアップ結果の概 要を配付しております。例年、実施計画の実施状況をフォローアップしており、本年も、 会議終了後、答申と同時に公表することにいたします。なお、参考資料2-2の本体は、 本会議の開催に先立ち、委員各位には事務局よりあらかじめ送付しておりますが、大部で あり、昨年と同様、ペーパーレスの観点から会議での配布は省略しております。 最後に、石破総理から御発言を頂きます。 ここで、プレスが入室します。 (報道関係者入室) ○石破内閣総理大臣 本日、昨年秋以降、これまでの議論の成果を地方創生、賃金向上・ 人手不足対応、投資大国、防災・減災の4本柱で、『規制改革推進に関する答申』として 取りまとめていただきました。冨田議長をはじめ皆様方の多大な御尽力に心より御礼申し 上げます。誠にありがとうございました。 今回の答申には、利用者目線を徹底した、数多くの具体的な改革が盛り込まれました。 スタートアップで働く方々からは、自身や自社の成長に労働時間規制が制約になってい るとの声がありました。スタートアップでの就労実態や希望する働き方等に関する調査を 行った上で、柔軟な働き方に資する方策について検討を本格開始いたします。 遠隔や自律運転が可能な建設機械であっても、ヘルメットの着用義務など、運転席に人 が乗って操作することが前提となっている規制が存在します。AI・デジタル機械の実装・ 普及を加速し、建設現場などの深刻な人手不足の解消、生産性向上を実現するため、技術 14 の発展に対応した新たなルールを速やかに策定いたしてまいります。 自動運転やライドシェアにつきましては、『骨太方針2024』等を踏まえ、全国の移動の 足不足解消に向けて必要な取組を進めてまいります。特に、地方の中小都市など、公共交 通の利便性が低い地域での足不足の解消に向け、適切な制度の在り方も含め、議論を進め てまいります。 規制改革は、人口減少等による課題を乗り越え、地方創生2.0を実現し、付加価値創出型 の成長型経済に移行するため、極めて重要な取組であります。 本日決定されました事項を踏まえ、規制改革実施計画を速やかに閣議決定してまいりま す。平大臣は、関係大臣とよく連携し、政府全体の規制改革実施事項を一体的に取りまと めていただくとともに、スピード感を持って改革を実行してください。 以上でございます。 ○冨田議長 ありがとうございました。 プレスの方は御退室をお願いいたします。 (報道関係者退室) ○冨田議長 本日の議事は以上でございます。ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 第23回 議事録:規制改革推進に関する答申(案)について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/250528/250528minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2025年5月28日
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