審議会内閣府公表日 2026年5月15日

規制改革推進会議 デジタル・AI ワーキング・グループ 第10回 議事録:次世代AIデータセンターの国内立地の加速について/規制改革ホットラインの処理方針について

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1 デジタル・AIワーキング・グループ(第10回) 議事録 1.日 時:令和8年5月15日(金)10:00~12:31 2.場 所:オンライン 3.出席者: (委員等)中室牧子座長、杉本純子座長代理、落合孝文委員 住田智子専門委員、田中良弘専門委員、戸田文雄専門委員、 村上文洋専門委員、片桐直人専門委員、村上将一専門委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 福田誠次長、大平利幸参事官 (関係者)増永直大 特定非営利活動法人日本データセンター協会事務局長 澤村徹 特定非営利活動法人日本データセンター協会運営委員、 さくらインターネット株式会社執行役員 金井匡彦 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社データセンター 建設ジャパンリード 磯崎浩太郎 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社データセンター 建設シニアメカニカルリード 矢野敏樹 グーグル・クラウド・ジャパン合同会社公共政策本部長 長島健彰 パナソニックエナジー株式会社開発管理部部長 庄司知右 パナソニックエナジー株式会社技術企画部製品法規課主務 川西啓太 NTTグローバルデータセンター・ジャパン株式会社 エンジニアリング部長 天井秀行 アマゾンデータサービスジャパン合同会社シニアメカニカ ルエンジニア(Arsalan SHAHLAEE データセンターエンジニ アリング部門長代行) 菊池春奈 アマゾンデータサービスジャパン合同会社インフラストラ クチャー パブリックポリシー マネージャー 雨川善幸 AirTrunk Japan Operating合同会社デザインディレクター 神田萌美 AirTrunk Japan Operating合同会社政策渉外担当シニアマ ネージャー 高橋英司 KDDI株式会社コア技術統括本部アクセス技術本部 2 インフラシステム設計部長 棚池康裕 KDDI株式会社コア技術統括本部アクセス技術本部 インフラシステム設計部ファシリティアーキテクトG グループリーダー 引網高広 KDDI株式会社コア技術統括本部アクセス技術本部 インフラシステム設計部ファシリティアーキテクトG コアスタッフ 奥家敏和 経済産業省商務情報政策局審議官 渡辺琢也 経済産業省商務情報政策局情報産業課AI産業戦略室長 鳥井陽一 総務省消防庁審議官 渡辺剛英 総務省消防庁予防課長 加藤晃一 総務省消防庁予防課危険物保安室長 井﨑信也 国土交通省大臣官房審議官(住宅) 髙木直人 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当) 藤本綾香 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付課長補佐 田中政幸 国土交通省住宅局市街地建築課長 浦住悠人 国土交通省住宅局市街地建築課係長 佐藤一郎 国立情報学研究所教授 齊藤大地 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室企画官 4.議 題: (1)次世代AIデータセンターの国内立地の加速について (2)規制改革ホットライン処理方針について ○大平参事官 定刻となりましたので、ただ今から、規制改革推進会議第10回デジタル・AIワーキ ング・グループを開催いたします。 委員、専門委員の皆様におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、誠にあ りがとうございます。 事務局から、会議に関する連絡事項を申し上げます。 本日は、オンライン会議となりますので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元 にも御準備いただければと思います。会議中はカメラをオンにしていただき、発言者の 3 声がはっきり聞き取れるよう、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますよ うお願いいたします。御発言される際はミュートを解除していただき、御発言後は再び ミュートに戻していただきますよう、御協力をお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出席状況について報告いたします。川邊 委員、林委員が御欠席との御連絡を賜っております。また、落合委員におかれましては、 御予定により途中で退席される予定であり、杉本座長代理におかれましては、御予定に より途中より参加及び途中で退席される旨、お伺いしております。 以後の議事進行は、座長にお願いしたいと思います。 中室座長、よろしくお願いいたします。 ○中室座長 座長の中室でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、本日の議題、「次世代AIデータセンターの国内立地の加速について」に 入りたいと思います。 近年、生成AIサービスの急速な普及により、ビジネス・行政・教育・医療など、社 会のあらゆる分野でのAIの日常的な活用が広がり始めています。こうしたAIの利用 拡大を支えるためには、膨大な計算処理を担うデータセンターの整備が不可欠であり、 世界各国でデータセンターの新増設が急速に進んでいます。我が国においても、AIの 社会実装を着実に推進していくためには、国内におけるAIデータセンターの整備を加 速していくことが重要な課題となっています。 さらに、次世代AIサーバーでは、AIの計算時に消費電力が爆発的に変動するため、 その変動を吸収・平準化するために、サーバーラックの近傍に大量のリチウムイオン電 池を設置することが進められています。 一方で、現行の消防法や建築基準法は、それらを想定して最新の技術動向や国際的な 基準を必ずしも反映できていないことから、事業者等から改善の要望を頂いております。 本日は、その見直し等について御協議いただければと思います。 この議題に関しましては、特定非営利活動法人日本データセンター協会、グーグル・ クラウド・ジャパン合同会社、パナソニックエナジー株式会社、NTTグローバルデー タセンター・ジャパン株式会社、アマゾンデータサービスジャパン合同会社、AirTrunk Japan Operating合同会社、KDDI株式会社、国立情報学研究所、経済産業省、消防庁、 国土交通省、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局に御出席いただいております。 初めに、本日の議題に関する御要望をお伺いしたいと思います。特定非営利活動法人 日本データセンター協会、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社、パナソニックエナ ジー株式会社、NTTグローバルデータセンター・ジャパン株式会社、アマゾンデータ サービスジャパン合同会社から、事前に御提出いただいた資料を基に御意見を頂戴した いと思います。 初めに、日本データセンター協会さん、グーグルさん、パナソニックエナジーさんか 4 ら15分程度で御説明をお願いいたします。 ○特定非営利活動法人日本データセンター協会(増永事務局長) 御紹介にあずかりました、特定非営利活動法人日本データセンター協会の事務局長を 務めております増永と申します。 当法人は、現在480社を超える多くの企業が参加しておりまして、我が国のITインフ ラを支える役割を果たしていると自負しております。 本日は、規制改革推進会議のデジタル・AIワーキング・グループにおいて、次世代 AI デー タセ ン タ ー の 対 応に つ いて御説明する機会を頂きましてありがとうございま す。 さて、AIを代表するIT技術の進歩は非常に速いスピードで進んでおります。今回 のトランプ訪中にもエヌビディアのファンCEOも参加しておりますし、現実的には世 界中でエヌ ビ デ ィ ア 搭 載 の サ ー バーの争奪戦が行われているというのが今の実態でご ざいます。我が国においても、高市総理の下、AI投資が叫ばれており、国内企業にお いてもAI投資の機運が立ち上がってきていると認識しています。 今回、これらの規制緩和がなければ、AIの基本となるサーバーの導入すらできない という事態になってしまいます。これらのAIサーバーは国際的な標準に準拠した形で 作られていますが、日本においては導入するに当たりいくつかの点において規制緩和が 必要ということで、協会内で検討を重ねてまいりました。本日は、その第一弾として3 点について御説明することになります。 まずは、サーバーホール内のリチウムイオン蓄電池に関わる規制緩和提言として、弊 社会員であるパナソニックエナジー株式会社及びグーグル・クラウド・ジャパン合同会 社より提言させていただきます。 それでは、金井さん、お願いいたします。 ○グーグル・クラウド・ジャパン合同会社(金井ジャパンリード) 本日は、お時間を頂きありがとうございます。グーグル・クラウド・ジャパン合同会 社、金井でございます。 2ページをご覧ください。 AIデータセンターが直面している喫緊の障害を説明いたします。 AI向けデータサーバーは、多数のAIの大規模演算を担う半導体(GPU:Graphics Processing Unit)による処理を支えるために短時間で大量の電力を消費し、一つのラッ クで数十から100キロワットを優に超える電力を消費します。 さらに、AIの演算プロセス特有の急激な電力変動、つまり、電力のピークが急に高 くなり、電圧も不安定になりやすいことから、AIデータセンターでは、安定的で信頼 性の高い電源の確保のため、サーバーラックごとにリチウムイオン蓄電池を分散配置す る方式の採用が進んでいます。 日本がAI開発競争で生き残り、最先端の次世代AIデータセンターを国内に誘致・ 5 運用するためには、超高密度の電力需要と急激な電圧変動を前提としたインフラを支え るリチウムイオン蓄電池が不可欠であり、消防法をはじめとする関連規制の迅速な見直 しと適応化を提言します。 3ページをご覧ください。 AIデータセンターの演算性能の飛躍、さらにサーバーラックへの高密度実装が進ん だ結果、ラック当たりの消費電力は従来のデータセンターの常識を超えるレベルに達し ています。ジェトロの直近2026年4月レポートでも、データセンター内の1ラック当た りの電力消費量の推移より、1つのサーバーラックで一般家庭の数十軒分から100軒分、 つまり100キロワットを超える電力を消費するインフラに生まれ変わってきています。 4ページをご覧ください。 AIによる演算によって引き起こされる電力変動は、データセンターレベルで適切に 管理される必要があります。リチウムイオン蓄電池ソリューションは、電力変動を管理 するために不可欠です。電力需要を平滑化するために、チップレベルからデータセンタ ーレベルまでの蓄電池ソリューションが必要です。弊社が2025年2月に発表している論 文でも、AIによる演算によって引き起こされる電力変動は極めて大きく、瞬間的であ ることが分かり、蓄電池ソリューションの重要性を表しています。 5ページをご覧ください。 AI向けサーバーを支える分散型リチウムイオン蓄電池の導入状況、拡大を説明しま す。 AI向けサーバーは、多数のGPUによる処理を支えるために短時間で大量の電力を 消費します。そのため、電力のピークが急に高くなり、電圧も不安定になりやすいこと から、次世代AIデータセンターでは、安定的で信頼性の高い電源の確保が必須条件と なっています。 こうし た 背 景 か ら 、 サ ー バ ー ラックごとに分散型リチウムイオン蓄電池(BBU: Battery Backup Unit)を配置することでピーク時の不足電力を補うことができ、電圧の 安定化にもつながり、全世界的に導入が進んでいます。 6ページをご覧ください。 規制緩和に向けた提言骨子を説明します。 先ほど申し上げましたように、AIデータセンターが直面している喫緊の課題として、 現行の指定数量合算規制による構築の困難性が高まっています。消防法では、リチウム イオン蓄電池の電解液が第2石油類に分類され、指定数量1,000ℓを超えるとサーバーホ ール全体に一般取扱所としての極めて厳しい構造規制が課されます。そのため、次世代 AIデータセンター実装を実質的に困難にしています。 技術的矛盾として、合算除外措置の現行基準は密閉された筐体を前提としますが、ラッ ク分散配置型リチウムイオン蓄電池では常時の強制空冷(開口部)が不可欠です。筐体 を密閉すれば冷却不能となり、開口部を設ければ合算除外が認められないという深刻な 6 技術的矛盾が生じています。 提言としては、冷却性能と延焼防止性能を両立させるため、蓄電池システムに求めら れる燃焼試験規格である「UL9540A」を日本の試験基準へ導入することを提言します。こ れにより、熱暴走伝播阻止が確認されたリチウムイオン蓄電池の電解液量合算除外を可 能とし、延焼防止性能の確保と最新AIインフラストラクチャーの実装を両立させる合 理的な規制体系を構築できることを提案します。 パナソニックさん、お願いします。 ○パナソニックエナジー株式会社(長島部長) パナソ ニ ッ ク エ ナ ジ ー の デ ー タ センターパワ ーソリューションビジ ネスユニット で 開発管理を担当させていただいています、長島といいます。よろしくお願いいたします。 私の方から、今御紹介がありましたUL9540Aという規格について御紹介をさせていた だきたいと思います。 まず、UL9540Aというのは何なのかというところから始めたいと思います。恐らくもう 御存じの方もいっぱいいらっしゃると思うのですけれども、ULという規格がUL9540A、 いわゆる類焼試験というものの試験規格を定義しています。 UL9540Aの規格の御説明ですけれども、規格制定者としましてはULソリューション ズで、これは北米を中心に、制定したUL規格をベースに試験や認証、評価サービスを 行っている企業であります。 UL9540Aの 正 式 な 規 格 名称 で す けれども、「Test Method for Evaluating Thermal Runaway Fire Propagation in Battery Energy Storage Systems」ということで、バッ テリーを類 焼 さ せ た 時 に 危 険 が 無 いかどうかというところを確認する試験でござい ま す。 規格趣旨につきましては、今お話しさせていただきましたけれども、電池を類焼させ た時に伝播の挙動等を確認する評価システム、試験方法になります。 オーバービューとしまして、規格ですけれども、UL9540A試験は強制燃焼試験というこ とでかなり世界的に注目されています。北米は当然施行されていますが、世界各国でも、 強制ではないのですけれども、このデータをベースにデータセンターの設置等々を行っ ている国もかなり増えてきていますというところで、詳細を次ページ以降で説明させて いただきます。 次をお願いいたします。 UL9540Aの試験手順につきましては、4段階に分かれています。セル、BBUと呼んで いますけれども、モジュール、それから、ユニット、インストール、この順番に試験を 実施していきます。セル、モジュール、ユニット、インストールの中で類焼性を確認す る、こういった試験規格になっております。 まず、ファーストのセルでは、セルにヒーターを巻いて燃焼を行い、ガスとか燃焼温 度といったものを確認していきます。2番目にBBU、モジュールですが、今のヒータ 7 ーを巻いたセルをBBUの中に入れて類焼させます。類焼させた時に、BBU全体での ガスの噴出とか燃焼性等も確認していきます。サードとしまして、ユニットというとこ ろで、BBUを含めて、サーバーストレージを含めて全体を司っているユニットを燃や します。BBUを燃やすことによって、このユニット自体がどういう挙動を示すか、は たまた他のユニットにどう影響を与えるか、問題無いかどうかというのを確認していき ます。フォースとしまして、インストールを行うのですけれども、ここは消防設備の確 認という形になりますので、割愛させていただきます。 次のページをお願いします。今御説明したクライテリア付の内容を少し御説明いたし ます。 まず、セルの方はヒーターを巻きまして加熱します。セルの表面温度を見て、あとは ガスの組成、着火温度、熱暴走のスピードを確認していきます。ここでガスが無かった り、発煙発火が無ければテストは終了するのですけれども、リチウムイオン電池の場合 は御存じのようにガス等々が発生しますので、次の段階に進んでいきます。 BBU、モジュールとしまして、今お話ししたセルをBBUの中に詰め込みまして熱伝 播を起こさせます。そして、BBUの中でセルがどう類焼していくかということを確認 し、活性ガスの確認と類焼性を確認していきます。 最後にユニットになりますけれども、今お話しした同じセルを類焼させまして、BB U自体が外炎するのかどうか、それから、ユニット以外に周りの避難経路等々があるの ですけれども、そこを脅かす熱があるのか、近傍の温度が所定の温度よりも低いか等々、 安全性を確認する。これが最終的なUL9540Aの確認試験になってまいります。 次のページをお願いします。 これは参考という形で付けさせていただきました。写真が見づらいのですけれども、 我々はいろいろなお客様の試験をさせていただいていることもありまして、少しぼかし ています。 左上がセルの方で、ヒーターを巻いた状態で熱しています。そして、右の矢印の方に 行きましてBBUレベルテストということで、セルが1個の場合もあれば、製品の特徴 にもよりますけれども、ヒーターを巻いた複数のセルを入れて燃焼させます。最後に、 ユニットということで、セルを入れたBBUを燃焼させて、外炎が出るとか、通路に熱 が無いかどうかを確認していきます。これが参考の写真になります。 次のページをお願いいたします。 これは、先ほど金井様から御説明いただいた提言骨子になりますので、割愛させてい ただきますけれども、類焼性を確認することによって安全であることを確認することが できれば、日本国内におきましてもデータセンターの設置につきましてはより優位にな るのではないかというところで提言させていただきます。 以上になります。 ○中室座長 ありがとうございました。 8 要望の一つ目は、AIデータセンターに設置するリチウムイオン電池について、消防 法上のリ チ ウ ム イ オ ン 電 池 の 試 験基準に国際的な基準を導入できないかというもの で ございました。 次に、日本データセンター協会さん、NTTグローバルデータセンターさん、グーグ ル・クラウド・ジャパン合同会社さんから10分程度で御説明をお願いいたします。 ○特定非営利活動法人日本データセンター協会(増永事務局長) 日本データセンター協会でございます。 引き続き二番目でございますが、今の資料1の話を前提といたしまして、建築基準法 上の敷地内の危険物数量についての緩和を求めるものでございます。 電池がかなり大幅に入ってきますので、これもすぐに、私どものやつですとそんなに 大型ではな い デ ー タ セ ン タ ー に おいても数量規制に引っかかってしまうという現実 が ございますので、このところを御審議いただきたいと思っております。 それでは、川西さん、よろしくお願いいたします。 ○NTTグローバルデータセンター・ジャパン株式会社(川西エンジニアリング部長) NTTグローバルデータセンター・ジャパン株式会社、川西でございます。これから 御説明をさせていただきます。 2ページを映しております。次世代AIデータセンター社会実装に向けた建築基準法 の規制合理化提言としてお話しさせていただきます。 第一に、背景と現状の課題でございます。先ほどもありましたとおり、AIインフラ 構築において危険物を含めた物理的制約というものが顕在化をしております。AIデー タセンターについては、高密度のGPUサーバーを運用する必要がございます。そのた めに、電力安定することが不可欠なのですけれども、そちらに不可欠な3種の危険物の 増大が避けられない状況となっております。 3種の危険物の中身について説明させていただきます。まず一点目が、先ほど説明もあ りました分散型蓄電池でございます。AIインフラにおいて直近有力視されております 新技術、リチウムイオン電池をサーバーの間際に設置することにおいて、高負荷時の電 圧を安定化して、AIデータセンターのGPUサーバーを安定的に動かすというもので ございます。 二番目は、これまでのデータセンターにもありましたものですけれども、非常用の発 電機の燃料でございます。こちらは、系統電力の遮絶時に24時間~48時間以上のBCP (事業継続計画)に対応するために軽油、重油等の貯蔵が必要となっております。今回、 建築基準法上の危険物指定、地下埋設のタンクは除外されておりますけれども、地上建 物内に設置される小出し槽内容量が規制対象の範囲となってございます。 三番目が、発電機用の潤滑油になってございます。大容量発電機のエンジンを非常時 に運転することになるのですけれども、長期継続運転するためにはエンジンオイルとし て潤滑油の蓄積及び利用が避けられないものとなっております。こちらの潤滑油の容量 9 が規制対象の範囲となってございます。 下の方に書いております現行制度の弊害でございます。性質の異なる物質が建築基準 法上の危険物として合算して評価される状況となっております。②と③については、こ れまでの基準においても危険物規制がメインでございましたが、①が新しい技術として 直近導入されてまいっております。最新のAIデータセンターインフラとして求められ たことによって、一敷地内の基準を総量として容易に超え得るような状況となってござ います。そのため、本来一体的に運用すべき施設を疑似的に、実際にも敷地分割をして、 ビルも別々に建てて運用することが必要になってございます。そのため、セキュリティ 動線の分断や保守点検コストの増大、更には土地の高度利用の阻害といった弊害を招い ております。 また、消防危第303号(消防庁通知)に基づく、又は安全規格ではUL9540A、先ほどあ りました基準に適合し、安全を確保した場合であっても、建築基準法の用途地域ごとの 規制が適用され、サーバーラック内部、①の直近の分散型リチウムイオン蓄電池の設置 が不可欠で あ る 最 先 端 の 次 世 代 AIデータセンターの構築が不可能になるという事 態 が生じてございます。 次のページに参ります。先ほど私が話したものを簡略化した図でございます。 ①、一番右側の赤枠で囲んだところが、UL9540Aで防護されたリチウムイオン電池とし て表示しております。こちらの内容について、先ほどありましたとおり、危険物の範囲 から除外することを提言させていただきます。②、③については、引き続き危険物対象 範囲内として取り扱うべきだと考えておりまして、①についてのみ今回御提言差し上げ たいと考えております。 次のページに進みます。弊害の部分を少し分かりやすく模式図にしてまいりました。 左側が危険物規制によって、敷地ごとの定義となってございますので、敷地を分割す ることによ っ て そ れ ぞ れ の 最 大 の 利用できる容量を増やすという形になるのですけれ ども、その場合、本来一棟で建てれば大きく土地を活用できるものが、今回の規制があ るためにA棟、B棟、C棟とそれぞればらばらに異なるビルとして敷地を活用する必要 があります。 右側が本来のあるべき姿でございます。一棟の大きな建物の中に、UL9540Aで防護され たリチウムイオン電池を利用することによって、AIデータセンターとして敷地を有効 活用するところを想定してございます。 次のページに参ります。次世代AIデータセンター社会実装に向けた建築基準法の規 制合理化提言でございます。 過去に、NASの電池(硫黄・ナトリウム蓄電池)設備においても建築基準法におい て条件を満たすことで特例(消防法上の技術基準)が適用されまして、緩和措置が適用 されたように、消防危第303号で定義された、又は蓄電システムに求められる安全規格で あるUL9540の認証を取得し、かつUL9540Aに基づく試験評価が正しく実施され、基準に適 10 合したリチウムイオン蓄電池につきまして、建築基準法の適用除外又は数量の緩和等の 特例措置を求めるものでございます。 次のページに参ります。データセンターの外観、サーバーホールのイメージ写真でご ざいます。 7ページに参ります。AIデータセンターの促進に伴う消費電力の増大でございます。 AIの演算のためのGPUが、世代を経るごとに演算性能を増大させております。右 のグラフで申しますと、昔は5~15キロワット/ラックだったのが、1ラック当たり100 キロワットを超える、あるいは1ラック当たり1メガワットといった非常に大きな電力 が必要となってまいります。こういったものを実施するためには、直近にリチウムイオ ン電池を設置することが必要になってきている状況でございます。 次のページに参ります。AI向けサーバーを支える分散型リチウムイオン電池の導入拡 大として、先ほどもありましたとおり、分散型電源が必須となってきている状況でござ います。 AI向けサーバーは、多数のGPUによる処理を支えるために短時間で大量の電力を 消費いたします。そのために、電力のピークが急激に高くなる、電圧も不安定になると いうところで、安定的で信頼性の高い電源の確保が必須条件となってございます。その ために、サーバーラックごとに分散型リチウムイオン電池を配置することで、ピーク時 の不足電力を補うことができまして、電圧の安定化にもつながり、全世界的にもBBU の導入が進んでいる。標準の装備としてこちらを設置することが求められている状況で ございます。 以降、グーグルの金井様、お願いいたします。 ○グーグル・クラウド・ジャパン合同会社(金井ジャパンリード) グーグル・クラウド・ジャパン合同会社、金井でございます。 以降、9ページから11ページでは、パナソニックエナジー様と合同で発表させていた だきましたUL9540Aの試験手順の詳細につきましては、先ほどの発表と同様のものにな りますので詳細は割愛させていただきたいと思います。 まず、9ページ、UL9540Aの規格についての説明で、規格制定者、規格名称、規格趣旨、 規格の概要をこちらに示しております。 10ページも、先ほど御説明しましたように、UL9540Aの試験手順で、ファーストからフ ォース、セルからモジュール、ユニット、インストールの順番に実施していく試験手順 を説明しております。 11ページは、詳細の試験手順、評価基準を記したものになります。こちらについても 詳細は割愛させていただきます。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございました。 要望の一つ目は、リチウムイオン電池について消防法上の安全性が確保された場合に 11 は、建築基準法上の規制についても、現行の電池の例もあるので、適用を除外できない かというものでございました。 次に、特定非営利活動法人日本データセンター協会及びアマゾンデータサービスジャ パン合同会社から10分程度で御説明をお願いいたします。 ○特定非営利活動法人日本データセンター協会(増永事務局長) 本日の三つ目の提言でございます。 最後は、リチウムイオン電池をサーバーホールの中に大量に導入するということで、 今までデー タ セ ン タ ー で は ガ ス 消 火を基準として消火設備を用意しておりましたけれ ども、リチウムイオン電池が入ってくることによって、ガス消火ではうまく消火できな いということで、水消火を改めて導入していくということが国際的に行われております。 この点についても、是非とも提言させていただきたいということでございます。 恐れ入りますが、アマゾンの天井さん、よろしくお願いいたします。 ○アマゾンデータサービスジャパン合同会社(天井シニアメカニカルエンジニア) アマゾンデータサービスジャパン合同会社、天井でございます。 弊社からは、2点御提案させていただきます。 一点目は、サーバーホール内リチウムイオン蓄電池に係る規制の合理化、二点目が、 サーバーホールにおける水系消火設備(スプリンクラー設備)の採用でございます。 一点目のサーバーホール内のリチウムイオン蓄電池に係る規制の合理化につきまして は、最初のグーグル様、パナソニック様と課題を共有しておりまして、同様の提言内容 となります。国際安全基準であるUL9540Aを試験基準へ導入することにより、熱暴走の伝 播阻止が確認されたリチウムイオン蓄電池において、危険物指定数量の合算除外を可能 とし、合理的な法体系を構築できますよう、弊社といたしましても提言させていただき ます。 UL9540Aの概要、試験手順につきましては、内容が重複いたしますので、私からの説明 は割愛させていただきます。 続きまして、二点目のサーバーホールにおける水系消火設備(スプリンクラー設備) の採用についてでございます。 こちらは、一点目の提言により、サーバーホールが危険物一般取扱所に該当しなくな ることを前提としております。その場合、消防法施行令により、床面積500平米以上のサ ーバーホールは通信機械室としてガス系消火設備の設置が義務付けられております。ま た、東京都火災予防条例では、地盤面から高さが31メートルを超える階の通信機械室に ガス系消火設備の設置義務がございます。現行の法規では、サーバーホールはスプリン クラー設備ではなく、ガス消火設備の設置が義務化されています。 以上を背景に、弊社からの要望は、指定数量未満となるリチウムイオン蓄電池を設置 したサーバ ー ホ ー ル に お い て ス プ リンクラー設備の採用を基準化していただくことに なります。散水密度は12.2mm/m²を想定しております。 12 また、スプリンクラー設備を導入するに当たっては、排煙設備等の附帯設備の在り方 につきましても、消防庁様や国土交通省様が連携して御検討していただけたらと考えて おります。例えば、国土交通省告示1436号の改正、追加条文等により、スプリンクラー 設備導入時 に お け る 排 煙 設 備 の 免 除につきましても建築基準法の観点から御検討いた だければと考えております。 ここからは、背景となる技術的論点について御説明いたします。こちらに示します4 点についてお話ししていきます。 まず、水でリチウムイオン蓄電池の火災が消火できるのかという点になります。リチ ウムイオン蓄電池の火災は、通常の火災と異なり、電池内部の化学反応により熱が発生 し、電池材料自体が酸素を放出します。そのため、通常の火災であれば、外部の酸素を 遮断することによって消火が可能となりますが、リチウムイオン蓄電池火災に対して外 部の酸素を遮断しても、内部の発熱プロセスには効果が無いという特徴があります。こ のため、一度始まった熱暴走を止めることは難しく、ガス系消火設備であっても、スプ リンクラー設備であっても、完全な消火は非常に困難という実態があります。 しかしながら、完全な消火は困難であっても、スプリンクラー設備では断続的な散水 により電池セルを冷却し続けることによって、熱暴走が発生したセルから隣接する電池 への伝播を防止することが可能になります。このスプリンクラー設備による封じ込め効 果は、FM Globalの技術レポートにおいて実証されております。 一方で、ガス系消火設備の場合は、外部の炎を抑制することは可能ですけれども、冷 却能力がないため、電池内部の反応を抑制し熱暴走の進行を防ぐことは困難となります。 次に、両設備の比較評価について御説明いたします。消火原理・リチウムイオン蓄電 池火災に対する有効性・再発火のリスク・水損リスク・感電リスクの5つの要素で比較 したのがこちらの表になります。 まず、消火原理についてです。ガス系消火設備は、空間の酸素濃度を下げる窒息効果 や連鎖反応を止める抑制効果で消火します。スプリンクラー設備は、火災表面への散水 で水が蒸発する際の冷却効果で可燃物を発火点以下に下げ、水膜による酸素遮断を併用 して消火するという原理になります。 リチウムイオン蓄電池火災に対する有効性については、先ほど御説明差し上げました とおり、冷却効果のあるスプリンクラー設備がより有効な手段であると考えられます。 同様に、再発火リスクについても、冷却機能がないガス消火設備ではリスクが高く、 スプリンク ラ ー 設 備 は 断 続 的 な 散 水により電池セルを冷却し続けることで内部の連鎖 反応を断ち切ろうとするため、再発火リスクはガス系消火設備よりも低くなります。 一方で、IT機器への水損リスク、感電リスクについては、ガス系消火設備の方が水 を使用しないためにスプリンクラー設備に比べるとそれぞれ低くなります。しかし、水 損リスクにつきましては、インターロック動作等による偶発的な放出による水損リスク の低減、火災時の放出によるIT機器の損失は、所有者側で許容可能なトレードオフと 13 みなすことができると考えられます。 初期消火後の対応者の感電リスクについては、次の資料で御説明いたします。 感電防止についてですが、蓄電池という特性上、感電リスクを全く無くすことは非常に 困難であると考えられます。ただし、適切な対応・管理を行うことで感電リスクを低減 することは可能であると考えています。 まず、ラック内に内蔵された蓄電池ユニット管理システムにより、異常な温度又は電 圧が検知された際にバッテリーへの電力供給を遮断することが可能です。また、通常サ ーバーホールにはCCTVが設置されます。それに蓄電池ユニット管理システムを併せ ることにより、初期対応者が対象室に入室する前に、火災が発生した蓄電池の場所を特 定し、火災が発生したラック及び周辺ラックへの電源供給を遮断することも可能である と考えています。 また、作動するスプリンクラーは、部屋全体ではなく、火災発生場所の直近に限定さ れることから、これらの対策を組み合わせることによって感電リスクを低減することは 可能であると考えております。 最後に、排煙設備などの附帯設備の在り方について御説明します。 現行法では、建築基準法施行令により、データセンターは原則として排煙設備の設置 が義務づけられております。また、建築設備設計・施工上の運用指針では、自動火災報 知設備又は排煙口の開放と連動して当該室の換気・空調設備の停止が求められています。 しかしながら、運用上、排煙設備の動作に伴い、換気・空調設備を停止してしまいます と、火災が発生しないエリアのサービスを提供し続けることができなくなるという課題 がございます。 一方で、国土交通省告示1436号において、ガス系消火設備を設置した通信機械室につ いては排煙設備の免除が認められております。ですので、スプリンクラー設備が消防法 で基準化された場合、建築基準法で排煙の免除規定がなく、排煙設備と連動して空調を 停止しなければならないという事態が起こってしまいます。 そこで、弊社からの要望といたしましては、同告示の改正等により、スプリンクラー 設備が導入 さ れ た 際 の 排 煙 設 備 の 免除も建築基準法等の観点から御検討いただきた い ということになります。 技術的な根拠を申し上げますと、先ほどのUL9540Aの試験においてはリチウムイオン 蓄電池から発生するガスの生成量及びガスの組成も測定されます。UL9540Aで試験され たリチウムイオン電池を設置し、スプリンクラーによる熱暴走伝播措置が取られたサー バーホールでは発生するガスも限定的と考えられます。限定されたエリアで発生したガ スは、サーバーホールの全体の容積と空調設備によって希釈され、排煙設備が無くても それらの濃度は安全基準以下に抑えることができると考えられます。また、サーバーホ ール内には吸引式煙感知システムが設置されており、在室者は実際の火災が発生する前 に早期に避難を開始することが可能であります。 14 以上をもちまして、弊社から2点、繰り返しになりますが、リチウムイオン蓄電池に 係る規制の合理化、また、それを前提とした指定数量未満となるリチウムイオン蓄電池 を設置したサーバーホールにおけるスプリンクラー採用の基準化と、それに伴う排煙設 備等の附帯設備の在り方について提言させていただきました。 以上になります。ありがとうございました。 ○中室座長 どうもありがとうございました。 これまでの要望をまとめますと、第一に、AIデータセンターに設置するリチウムイ オン電池について、消防法上のリチウムイオン電池の試験基準に国際的な基準を導入で きないかということ。 二つ目に、リチウムイオン電池について、消防法上の安全性が確保された場合は、建 築基準法上の規制についても、現行の電池のように適用を除外できないかということ。 三点目に、要望の一つ目を満たすことを前提に、AIサーバーを格納したラックの近 傍にリチウムイオン電池が設置される場合に水消火設備が導入できないか、また、その 際に排煙設備について免除できないか。以上3点でございました。 続きまして、関係省庁から、ただ今御説明いただいた要望に関し、御説明をお願いし たいと思います。 経済産業省から事前に御提出いただいた資料を基に、10分程度で御説明をお願いいた します。 ○経済産業省(渡辺AI産業戦略室長) 経済産業省の渡辺でございます。 今日はこういった場を与えていただきましてありがとうございます。私ども経済産業 省は、データセンターの整備の促進・振興を担う省庁として、データセンターの国内整 備の重要性について簡単に御紹介したいと思います。 まず、このスライドでございますけれども、昨今、AIが大変注目をされております が、経済成長に対して非常にインパクトがあるということでございます。たくさん書か れていますけれども、左側は、AIによって世界全体で経済効果が1,000兆円を超えるの ではないかという試算があること。さらに、日本国内に置き直してみますと、右側にな りますけれども、AIが使われることによって2035年までに労働生産性が1.3%上がる。 それによって、GDPの押し上げ効果も3%程度、数字にして30兆円程度あるという試 算があるということでございます。ここにはありませんけれども、当然ながら人手不足 も深刻でございまして、AIの利活用は日本において待った無しだということを申し上 げたいわけでございます。 こうしたAIの利活用が世界的に進むことに伴いまして、いわゆるコンピューターパ ワーを提 供 す る デ ー タ セ ン タ ー のサービスの市場も世界的に非常に伸びていくとい う ことが試算されているわけでございます。 15 こういった世界の事情、日本におけるAI利活用の重要性ということでございますが、 では、そのデータセンターはどこにあっても良いのかという問題がございます。そうで はないということでございまして、まず、これまで事業者の皆様から御紹介があったと おり、AIに伴って計算力・計算量が爆発的に増えるわけでございますが、例えば、海 外にあるコンピューターパワー、例えばアメリカにあるコンピューターパワーをネット ワーク経由で日本で活用するといった利用の仕方も当然あり得るわけですけれども、特 に、データセキュリティ、データの主権を確保するという点、さらには、低遅延性、サ ービスのレベルということで、どうしてもネットワークを介すると遅延が発生するとい うことで、そういったものをなるべく最小化するということを踏まえますと、やはり国 内にコンピューターパワーが必要になってくると考えています。 また、デジタル赤字という問題も昨今報道等でもたくさん出ておりますので、そうい った観点もあるということでございます。 このように、AIの利活用の促進、そして、日本においてもそれを支えるデータセン ター、コンピューターパワーを国内に整備する重要性ということを申し上げたわけです けれども、高市政権の下では成長戦略ということで17の戦略分野が掲げられて、それに 対する政策の検討が行われているわけでございますが、このうちの一つにデジタル・サ イバーセキュリティ分野というのがございます。赤で囲ったところでございます。 そこではいくつか議論がされておりますけれども、クラウド、データセンターの整備 を加速していくということが一つのイシューになっておりまして、電力・通信インフラ 整備を通 じ てAI 時 代 に 対応 し たデータセンターの整備を促進していくという方針が 検討されているわけでございます。 足下はワット・ビット連携という名の下に、特にデータセンターは電力の確保が大き な課題になっている中で、他方で、電力インフラというものは投資にはコストと時間が 掛かるということがございます。 足下は、今すぐ電力供給が可能なゾーンというものをお示しして、そこにデータセン ターの立地を促すということでございますけれども、早晩、そこだけではデータセンタ ーの立地ができなくなると考えております。したがって、データセンターを効率的に整 備できるように、電力インフラも含めて、日本列島で効率的にインフラを整備していく という取組を今行っているところでございます。 GX戦略地域制度というものがございまして、コンビナートの再生など、データセン ター以外にもイシューを抱えておるのですけれども、特にこの中で真ん中にあります②、 データセンターの集積地を日本各地でいくつか作っていくということで、エリア選定を 行っていくという作業を今やっていまして、1か月前ぐらいに有望地域を決定し、今年 の夏頃に最終決定をしていく。そこに対して電力インフラを先行的に整備し、中長期的 にデータセ ン タ ー の 立 地 余 地 を 確 保していくという政策を進めているところでござ い ます。 16 最後になりますけれども、データセンターには限りませんが、日本において大胆に投 資を促進していくということで、今、国会が開かれておりますけども、その中において 投資促進税制の議論をされておりまして、データセンターを含めて設備投資を促進する ために、法人税の税額控除等の措置をやろうということです。こういった措置によって、 データセン タ ー も 含 め て 設 備 投 資 を促すということを政策として掲げているわけでご ざいます。 こういうことで、今日事業者の皆様から御要望がございました。当然、安全基準とい うものは重要になってまいりますけれども、最新の技術、さらには国際動向を踏まえて、 規制の合理化を図り、データセンターの整備を促進していくことを我々としては願って いるわけでございます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 続きまして、消防庁から15分程度で御説明をお願いいたします。 ○消防庁(鳥井審議官) 消防庁審議官の鳥井でございます。 私から資料1-5に沿いまして、今頂きました御報告に対して御説明いたしたいと思 います。お三方から報告がありましたが、まとめますと恐らく2点の御要望といいます か、御提案があったと理解をしておりまして、それぞれについて説明を申し上げます。 一点目は、リチウムイオン蓄電池設備に係る危険物の数量算定のお話だと理解をいた しました。 2ページをご覧ください。 消防法における規制ないし基準でございますけれども、内部の電解液が危険物に相当 いたしますので、一定量以上の貯蔵あるいは取扱いということになりますと、一定の安 全対策が求められるということでございます。根拠条文は、そこにありますとおり消防 法の第10条でございます。 これまでにも、リチウムイオン蓄電池の関係については、直近で参考になるような取 扱いの合理化を検討の上でいたしておりますので御紹介をいたします。御存じのとおり 200号通知というもので、リチウムイオン蓄電池については複数貯蔵され、又は取り扱わ れる場合に、内部電解液の量を合算するのが原則だと考えられるところ、一定の耐火性 を有する箱や筐体にリチウムイオン蓄電池を収納した場合には、一つの耐火性収納箱等 内の電解液の量で判断する。すなわち、箱内の電解液量が一定以上無い場合には危険物 施設には該当しないという扱いを明確化させていただくという取扱いに変更した。これ は令和6年の通知でございます。 その際に、収納箱に係る性能については、耐火性試験とか隣接の箱や筐体に延焼しな いことを確 認 す る 試 験 に つ い て 合 格基準を満足していただくという条件を付 けており 17 ます。これは直近の規制の合理化というところでございます。 3ページ、御要望でございますが、リチウムイオン蓄電池等を用いた蓄電システムに 係るUL規格の中には、国際規格で防火性能の規定がありまして、それを有している場 合には、例えば、現行の運用のように、一つのユニット内、あるいは一つの耐火性収納 箱等内での リ チ ウ ム イ オ ン 蓄 電 池の電解液の量で判断するといった扱いと類似の扱 い ができるのではないかという趣旨だと私どもは理解いたしました。 これにつきましては、矢印の下でございますけれども、私どもとしては他のユニット のリチウムイオン蓄電池に延焼・拡大しないことを担保することが必要であろうという ことでございます。その趣旨に照らして、国際規格(UL規格)について今後詳細を確 認させていただいて、現行の運用と同様の取扱いが可能かどうかを検討いたしたいと考 えております。それが一点目でございます。 二点目、データセンターに設ける消火設備の種別でございます。復習になりますけれ ども、先ほどのプレゼンでもありましたが、消火設備の設置基準につきましては、消防 法17条で、政令で定める技術上の基準に従うということになっております。政令で定め る基準については、例えば、通信機器室や発電機、変圧器等々が設置されている部分に ついては、一定面積以上のものについてはガス系の消火設備等の設置が義務付けられて いる。この趣旨は、感電や水損等の二次災害のおそれがある防火対象物ということでガ ス系が義務付けられているということで、これが現行の取扱いでございます。御承知の とおりでございます。 これについて御要望でございますが、5ページでございます。今ある情報を頂きまし てありがとうございました。私どもとしては、感電、水損等による二次被害を考慮した 上での安全基準を考えていく必要がございまして、いずれにいたしましても海外事例の 調査とか検証実験等を行いまして、データセンターでスプリンクラー設備の設置が適切 かどうか、基準上どう位置付けるかについて検討いたしたいと考えております。 ちょっと短いですけれども、以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございました。 次に、国土交通省から15分程度で御説明をお願いいたします。 ○国土交通省(井﨑大臣官房審議官) 国土交通省の井﨑と申します。 資料1-6に基づきまして、データセンターに関する建築基準法の取扱いについて御 説明をいたします。 内容といたしましては、次のページですけれども、資料1-2で御提案いただきまし た危険物の貯蔵量に関する規制と、資料1-3で御提案いただきました排煙設備の設置 に関する規制、大きくこの2つについて御説明いたします。 まず、資料1-2で御説明いただきました危険物の貯蔵量に関する規制についてでご 18 ざいます。3ページにございますとおり、私どもが所管しております建築基準法では、
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都市計画で定められる用途地域の種類に応じて、例えば、交通への負荷とか災害時の避 難などの安全面、延焼危険性などの防火面、騒音や振動などの衛生面といった市街地環 境を確保するため建築物の用途を制限しております。 具体的な用途地域は、3ページから4ページにかけてございますけれども、全部で13 種類でございまして、大きく分けますと、住居系、商業系、工業系の用途地域があり、 それぞれの目的に応じて建築物の用途を制限しております。 5ページをご覧いただきますと、危険物につきましても用途地域ごとに貯蔵量の上限 が定められておりまして、今回テーマとして挙がっているリチウムイオン蓄電池につき ましては、蓄電池内に含まれる電解液が消防法によって危険物の第2石油類ということ で規制されていることから、建築基準法でも危険物として扱っております。 具体的には、下の表にございますとおり、第二種中高層住居専用地域から右の用途地 域で貯蔵が可能となっておりまして、用途地域に応じて貯蔵量の上限を設定しておりま す。 この上限については、上の四角囲みの下の方にございますように、①として各用途地 域における事業活動を行う上での必要性、②各用途地域における市街地環境に及ぼす悪 影響の受容性を比較衡量して規定しております。 以上が原則のルールとなりますが、6ページをご覧いただきますと、公益上止むを得 ない場合や当該用途地域の市街地環境に悪影響を及ぼさない場合など、特定行政庁、建 築主事を置く地方自治体が記載のような一定の手続を経た上で個別に許可することで、 立地することが可能な仕組みもございます。 以上が一般的な制度の概要になります。 7ページをご覧いただきますと、これまでも社会的ニーズを踏まえまして、交通その 他の悪影響の有無も考慮した上で、上限を撤廃する見直しも行ってきております。例え ば、表の一番上のピンク色の部分ですけれども、圧縮水素スタンドにつきましては、高 圧ガス保安 法 に 基 づ く 圧 縮 水 素 ス タンドの基準に適合する場合には貯蔵量の上限を撤 廃するという見直しを行っております。 こういった見直しに当たりましては、国土交通省で設けた有識者検討会において、交 通への負荷など、市街地環境に悪影響を及ぼさないことの確認を行った上で、そういっ た上限の撤廃といった見直しを行ってきております。 8ページが、今回の御要望と私どもとしての対応方針でございます。消防法とかUL9540 により一定の技術基準に適合するリチウムイオン蓄電池について、建築基準法に基づく 危険物の貯蔵量規制の緩和を求めるということが御要望の内容かと思いますが、下の対 応方針のところにございますように、先ほど少し例で申し上げました圧縮水素スタンド の検討と同様に検討していきたいと考えております。 具体的には、先ほど消防庁さんから消防法の観点でもこれから検討するというお話が 19 ございましたけれども、消防の方の御検討の内容、また、私どもとしては、敷地外に対 する安全性が確保されているか、交通その他市街地環境への悪影響が生じないかといっ た点について、消防庁さんとも連携・協力しながら国土交通省で検討していきたいと考 えております。 なお、一番下の方に書いておりますけれども、検討に当たりましては、今回御提案を 頂きました 事 業 者 の 皆 様 に も 情 報提供など必要な御協力をお願いできますと幸いでご ざいます。 続きまして、もう一つの論点、資料1-3で御提案いただきました排煙設備の設置に 関する規制について御説明させていただきます。 10ページの上段をご覧いただきますと、建築基準法におきましては、火災時に建築物 の天井・壁などや屋内の可燃物から発生する煙・ガスを有効に屋外へ排出して、建築物 内部の人を安全に避難させる必要があるため、建築の用途・規模に応じて排煙設備を設 置しなければならないこととしております。 排煙設備の設置が必要な具体的な建築物等については、中段の表の左側に示すとおり でございます。 排煙設備の設置を要しない建築物の部分については、私どもの方で告示で規定してお りまして、中段の右側の表にありますとおり、例えば、通信機械室で不燃性ガス消火設 備又は粉末消火設備を設けたものは排煙設備の設置を要しないこととしております。 この現行ルールの考え方ですが、中段の青い囲みの中にありますとおり、消防法にお いて通信機械室に設置する消火設備について、不燃性ガス消火設備又は粉末消火設備と することとされていることを踏まえまして、私どもは建築基準法において、これらの消 火設備の効力を勘案して、一定の用途に限定して排煙設備を設けたものと同等以上の効 力があると認められたものであることから、これらの消火設備を設けた通信機械室等に ついては排煙設備の設置を免除しているところでございます。 今回、通信機械室等にスプリンクラーを設置した場合の排煙設備の設置免除というこ とについて検討いただきたいということで御提案いただきましたが、先ほど消防庁さん からこちらについて消防法の観点で検討するというお話がございましたので、その検討 状況を私どもとしても連携させていただきながら、基準法においても排煙設備の設置を 要しない建築物の部分について検討してまいりたいと考えております。 国土交通省からの説明は以上です。 ○中室座長 ありがとうございました。 本日は、有識者として国立情報学研究所の佐藤一郎教授にも御出席いただいています。 佐藤先生、ありがとうございます。 事前に御提出いただいた資料を基に、10分程度で佐藤先生から説明をお願いしたいと 思います。どうぞよろしくお願いいたします。 20 ○国立情報学研究所(佐藤教授) ありがとうございます。国立情報学研究所の佐藤一郎と申します。 この度は、意見を述べる機会を頂きまして誠にありがとうございます。本来ですと多 少自己紹介をしなければいけないところですけれども、一つ宣伝的なことを申し上げま すと、今日の19時半からNHKの首都圏版の『ネタドリ!』という番組があって、実は データセンターがテーマになっておりまして、私はスタジオで解説することになりまし た。データセンターに関しましては、専門事業者さんや我々のような者だけではなくて、 一般の方にも非常に関心が広がっていることをまず申し上げたいと思います。 まず、データセンターにおける現状でございます。ここに書かせていただいたように、 各国、かなり国策的に進めているところも出てきております。そのため、規制緩和の話、 規制の作り方、その推進策というものもかなり不可分になってきているところだと思い ます。 ただ、AI向けのデータセンターに関しましては、今日何度か御紹介がありましたけ れども、計算装置を高密度に入れますし、排熱や、いわゆる液冷を多用しますし、また、 電力変動に伴う蓄電池などがございまして、従来型のデータセンターとはかなり異なる 特性を持っているというのをまず強調しておきたいと思います。その結果として、それ でなくても デ ー タ セ ン タ ー の 取 扱いは法制度的になかなか難しいところがあったの で すけれども、その不整合が更に顕在化しているというのが実情なのかなと思います。そ の結果として、複数の地域でデータセンターの建設に関しては住民の反対運動が残念な がら起きてしまっている。これは皆さん御承知のとおりだと思います。 その背景ですけれども、私のような者が言うのも変なのですが、データセンターに関 して一般の方は必ずしもよく知らない、情報の非対称性が不安を作っているところもあ りますし、データセンターの事業者の中では必ずしも説明を十分に果たしていないとこ ろがあると伺っております。今日はあまり御紹介がありませんでしたけれども、今日プ レゼンをさ れ た 日 本 デ ー タ セ ン ター協会様が5月に住民説明を含むガイドラインの取 りまとめをしたそうなので、そうしたものもより一層発展させていただくのが良いのか なと思っています。 住民問題にあえて言及したのは理由がございます。住民の方が不信感を持ってしまう 一つの背景として、データセンターの国の規制、法規制における位置付けが不明確であ るというところがあると思います。それは端的に言いますと、今日もいくつか話題が出 ましたけれども、建築基準法に関わるのですが、データセンターは事務所又は倉庫とし て建築申請をされています。 ただ、先ほど申したように、非常に装置が多いし、冷却装置や非常用の発電機、更に 大容量の蓄電池、リチウムイオンの電池となった時に、それを事務所また倉庫として申 請をされると、住民の方からしてみれば実態と合わないのではないかという懸念を持つ のは当然でございます。その結果として、変な言い方ですけれども、怪しい施設ができ 21 るのではないかと疑われて一番苦労されるのは事業者です。これに関しては、事業者側 の責任ではなくて、建築基準法においてデータセンターの位置付けが明確になっていな いところが背景だと思います。 あえて申し上げる背景は、規制緩和する時には、対象を法律的に、行政的に明確化を しないとなかなか進まないわけです。規制対象を明確化するというのが、規制緩和の時 には一丁目一番地なのです。ですから、まずそこをやることが大切で、今日、国交省の 方もおられますけれども、そこを解決していかないとなかなか先に進まないのではない かということは申し上げておきます。 さて、今日3点のお話を頂きました。一点目は、リチウムイオン電池の試験基準のと ころです。リチウムイオン電池は非常に広く使われていますけれども、状況によっては 安全ではないところがあって、現在の基準の密閉型を前提にしていることそのものが、 残念ながら非合理的ではないのだと思います。 開口型にすると言うのであれば、それに応じた安全基準を作っていかなければいけな い。特に、火災の問題もありますし、今日パナソニックエナジーさんからも御説明があ りましたけれども、燃えた時にガスが出るということもあると、それなりの対策を立て ていかなければいけないと思います。 一方で、データセンターのリチウムイオンに関して言うと、データセンターの構造に だいぶ依存します。ラックに搭載するにしても、入れ方の問題もありますし、ラックの 配置の問題もあって、データセンターの構造にかなり依存するところがあるので、一律 に基準をかけるよりは、今日御紹介いただいたUL9540、実地試験を重視したものを取り 込むというのは一つの考え方だと思っています。 ただ、今日前半の意見の中にいくつかございましたけれども、国際標準とずれている から日本の標準を変えるというのは、規制緩和のロジックとしては無理がある。なぜか と申し上げると、日本と海外で状況が違うわけです。データセンターに関して言うと、 データセンターが住宅地域に隣接したところに建てられることもあるわけで、単純に海 外の規格を日本にそのまま入れるというのは無理があるわけです。仮にUL9540関連を入 れるとしても、日本の特性、例えば都市構造や日本の消防体制、建築に関わるいろいろ な環境も含めた形で、拡張することも含めて考えていかないといけないのかなと思って おります。 あと、リチウムイオン電池の試験基準のところに関してもう一点だけ申し上げますと、 実は他のところにも関わるのですけれども、データセンターは比較的大規模施設です。 その場合、単体の試験で安全性が確認されたとしても、それが直ちに全体として、つま り、大規模施設としての安全性が保証されるわけではないわけです。これは安全工学の 世界では当たり前のことです。その意味では、台数制限といったような規模の規制自体 は合理性があるわけですし、単体試験と全体の安全性というところをどう結び付けるの かというところは大きな鍵だと思います。 22 というのは、データセンターに関しては、事業者の努力もあって、世界的に見てもあ まり火災事故が起きていない。もちろん起きていますけれども、そんなに数があるわけ ではないので、我々は圧倒的に知見が足りないわけです。その状況で安全基準を簡単に 緩められるかというと、そこは規制当局の方も及び腰になるというところがありますの で、丁寧に進めていただくことが重要だと思っています。 二番目の建築基準法のリチウム電池の規制に関わる御意見をNTTさんから頂いたと ころですけれども、お話としては消防法で許されているので建築基準法も許してほしい というロジックだったと思います。いろいろ御意見があるかもしれませんけれども。た だ、建築基準法と消防法は法目的が違うわけです。ですから、消防法で良しになったか らといって、建築基準法で良しになるわけではないので、仮にこういうお取組をされる としても、そのロジックだとなかなか当局も動きづらいのかなという気がします。 あと、私が頂いた方の資料では規制値が古いということも御指摘されていましたけれ ども、規制値が古いということが直ちに規制緩和の理由になるわけではないと思います。 特に、現状を見ると、昔と比べても蓄電容量がすごく増えていますので、単純に古いも のは変えろということになると、むしろ厳しい基準になるのかなと想像しながら聞いて おりました。 次に、三番目はアマゾンさんからお話しいただいた水消火設備の取扱いでございます。 ここも皆さん御存じのように、リチウムイオン電池に関して言うと、パッケージなどで 防火対策は丁寧にやられていますけれども、一旦火がつくと消すのが大変というもので ございます。したがって、安全面に関しては重視をしなければいけないというところで す。特に、逃げ遅れた方、いわゆる避難者や消防隊員の安全も確保していかなければい けない。 一方で、今日御指摘があったように、リチウムイオンの燃えるメカニズムを考えると、 不活性ガスを使った消火方法が適切とも言えないところがあります。ここは、海外がど うこうというよりは、どういうふうにすれば消火として実効性があって、また、消火を 仮にスプリンクラーでするとするとかなりの水の量が必要なはずで、どれぐらい必要な のかということも含めて精緻に御議論いただく必要があると思います。 それと、三番目のところで排煙設備のところがございました。排煙設備を付けるか、 付けないのかというのは、この場合ですとリチウムイオンバッテリーが燃えた時にどう いう煙が出るかということも含めて考えていかなければいけないわけです。ここもパナ ソニックエナジーさんの御説明がありましたとおり、リチウムイオン電池は燃える時に ガスが出ますので、単純に排煙設備が要らない、少なくともコスト的な理由で排煙設備 はつけたく な い か ら 規 制 を 撤 廃 してほしいとはなかなか言いづらい世界なのかなと思 っております。 以上が3点のところですが、補足的な意見を述べさせていただきます。 この資料の「ところで」というところですけれども、AIの処理、特に今の機械学習 23 系のAIに関して申し上げると、学習モデルの構築と、作った学習モデルを使った判断 とか生成と言われるもの、いわゆる推論処理というものに二分をされているところです。 学習モデルの構築に関しては、少数ですけれども、大規模な計算をデータセンターで 実行することになるので、電圧変動はすごく大きいのですけれども、その波自体は緩や かではないですが、今日グーグルの方から御説明していただいたように、非常に大きな ものですので、そこはリチウムイオン電池を使うというのは一定の合理性があるのかな と思います。 一方で、推論処理と言われている判断や生成に関しては、エンドユーザーがそのタイ ミングを決めているわけですよ。学習モデルの構築は事業者のタイミングでやるので、 電圧変動が 起 き な い よ う に 学 習 モ デルの構築のスケジューリングを考えるというとこ ろもできるのですけれども、推論処理はエンドユーザー主導になるわけです。 ただ、推論処理はそんなに大きな処理はない。GPUをたくさん並べないといけない ような処理はそんなにしていないはずです。そういう比較的小さいAIの処理が大量に 起きるというのが推論処理です。ですので、電圧変動は学習モデルと比べると相対的に 平滑化されている状態になっていますので、日本におけるデータセンターのAIの処理 によっては、ややリチウムイオンの需要の考え方は違うのかなという気がします。特に、 推論処理に関していうと、小さい処理がたくさんありますから、電圧変動はかなり細か いはずなのです。今日のグーグルの方の資料も、そういうことを前提にされた資料かと 思って拝見しておりました。 そうすると、充放電の速度だけを考えれば、容量の問題はありますけれども、いわゆ るキャパシター、電気二重層コンデンサーを使った方がリチウムイオン系の蓄電池より もレスポンスが良い、情報伝送速度が速いので、リチウムイオンにそこまでこだわるの が本当に良いのかというところがあって、そこは今後、消防庁さん、国交省さんで規制 改革する時に、日本のデータセンターにおいて需要というものがどうなるか、それに応 じてそれに 必 要 な 蓄 電 池 は ど う いうものなのかということは精緻に御議論いただくこ とが大切なのかなと思っております。 最後にまとめでございますけれども、ここ数年、先ほど経産省の渡辺さんの御説明に もあったように、日本政府はデータセンターの振興策を取られてきたわけです。データ センターに関わる法規制は非常に多様でございます。消防法、建築基準法、いろいろな ものがございまして、それが複数ある。それは仕方ないのですけれども、矛盾していた り、二重になっていると業者負担がありますので、そこは適宜見直していかなければい けませんし、データセンターは技術の集大成ですので、技術進歩が非常に速いので、そ の時々の技術、またその技術に基づくリスクをちゃんと列挙して、それに応じた規制の 在り方を捉え直す必要があると考えております。特に、大容量のリチウムイオンバッテ リーというのは、以前は考えられていなかったわけですから、そうしたものを取り込み ながら、そういうリスクを考慮しながら規制改革を進めていただければと思っています。 24 その規制改革の進め方でございますけれども、複数省庁にまたがります。単独でやっ ていただくと、二重になったり矛盾したりすることが起きますので、やはりどこか1つ の省が主導していただいた方がいい。そう考えますと、データセンター、また関連事業 を所管され て い る 経 済 産 業 省 の 方 で各省の規制の在り方を調整していただくような役 割を担っていただかないと、なかなか先に進まないのかなと考えているので、是非、そ の点を御検討いただきたい。 また、それを実現する上で、必要とあらば特別法を、データセンターは施設になのか、 場所に対してなのか、いろいろ作り方があると思うのですけれども、特別法の制定も含 めて実効性のある形で、更に住民の理解が得られる形で進めていただければと思ってお ります。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございました。 ここまで御説明いただきました内容について質疑応答に入らせていただければと思い ます。限られた時間のため、御質問、御回答とも簡潔にお願いできればと思います。議 論を円滑に行うため、事務局におかれましては、委員、専門委員からの質問を要約し、 画面に投影していただきたいと思います。 それでは、御発言を希望される方は挙手機能でお知らせください。 住田委員、お願いいたします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 皆さんからの御丁寧な説明をありがとうございました。 今日御説明をお伺いして、経済産業省様の御説明にもあったとおり、これだけAIが 使われるようになって、データセンターを日本でも造れるようにしていくということは すごく大事だと思いますし、それにつれて効率的なものにするというのも重要だと考え ています。 その際、安全性ももちろん見なければいけないですけれども、国際的な基準があると いうことであれば、その点についても検討するべきであると思いました。 ただ、佐藤先生からの御意見もお伺いすると、必ずしも環境や消防体制が海外とは同 じではないということもあり、その基準をそのまま当てはめるかどうかということも含 めてもうちょっと知りたいと思いました。その上で、見当違いの質問になるかもしれま せんが、パナソニックエナジー様、グーグル・クラウド・ジャパン様に御質問をさせて いただければと思います。 一点目が、現行の消防庁通知は密閉を前提とした試験基準ということですけれども、 次世代AIサーバーでは冷却のため開口部が不可欠と聞いています。この開口部の必要 性について、技術的な観点から具体的に御説明いただけるとありがたいです。また、先 25 ほどから規格として挙がっているUL9540Aはこの点をどのように解決しているのかとい うところを改めてお願いできますでしょうか。 それから、国際的な基準を既にパスしている製品について、現行の消防庁の通知の試 験基準との具体的な乖離というのはどの点にあるかということをお伺いしたいです。ま た、国際な基準に基づく認証を取得するためには、具体的にどのような手続となるもの でしょうかというところもお伺いできればと思っています。あと、認証する機関につい て、日本国内にあるのかもをお伺いしたいです。 最後に、提案された内容が実現できない場合、設置台数がどの程度制限されるのかと いうところと、また、製品開発・到達スケジュールにどの程度の影響が生じるのかみた いなところも、国内投資判断への影響もあると思いますので、併せて御説明いただけれ ばと思います。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 佐藤先生も、もし何か技術的な点についてコメントがあるようでしたら、手を挙げて インタラクトしていただけたらと思いますのでお願いいたします。 続きまして、田中専門委員からお願いいたします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 私からは、リチウムイオン蓄電池設備の危険物保安に係る基準について、消防庁に3 点質問いたします。 まず、国際規格であるUL9540Aについて、詳細を確認して、現行の運用と同様の取扱い が可能か検討していただけるということに感謝を申し上げたいと思います。 その上で質問ですが、まず、消防庁内でこの後具体的にどのような手順で確認や検討 していくことになるのでしょうか。これから予算を獲得して、調査をした上で、審議会 等で検討するとなると、かなりの長期間が必要とされることが予想されますが、できる 限り迅速に進めていただいて、短期間で対応していただくことは可能なのでしょうか。 また、今の質問に関連して、消防庁としてはいつまでに結論を出す見通しなのか、そ の具体的な時期を教えていただきたいと思います。 最後に、UL9540Aは、日本の事業者が認証を受けるのは費用や期間の面でも難しい面が あるように思われます。UL規格を基準に取り込むことに加えて、先ほど佐藤先生からも 御指摘いただきましたように、日本でもリチウムイオン蓄電池設備に関する基準や規格 を策定して、海外の規格や認証に頼らなくても良いようにすることはできないのでしょ うか。 以上です。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 26 では、一旦ここで区切りまして、住田専門委員の質問について、パナソニックエナジ ーさん、グーグル・クラウド・ジャパンさんから御回答いただいて、その後、田中専門 委員の質問については消防庁さんから御回答いただきたいと思います。 パナソニックさんからお願いいたします。 ○パナソニックエナジー株式会社(長島部長) パナソニックエナジー、長島です。 御質問ありがとうございます。私の方からお答えさせていただきます。 ちょっと声が聞きづらかったので、記載いただいているワードの質問内容に応じてお 答えさせていただきます。 まず、住田委員から御質問があった、開口部の必要性について技術的な、具体的な 部分の御説明というところです。データセンターは、御存じのようにAI社会を含め てかなりのデータを取り扱っています。サーバーを取り扱っているブレードに搭載さ れているGPU、昨今はTPUとも呼んでますけれども、非常に大きなデータ処理を 行っています。そういったデータ処理するためにそこの発熱が非常に大きいですので、 そこは冷却しないといけないというところで、ファンでの冷却がされているという部 分と、先ほど分散型の電源という形でお話しさせていただきましたけれども、分散型 の電源、バックアップ電源を搭載しているBBUの中にはもちろんリチウムイオン電 池が入っています。最近は、リチウムイオン電池と、電圧の変換を行っているDC/D Cコンバーターというものも入っています。瞬間的に言うと、25年度、26年度の開発 モデルにつきましては、短い時間ではあるのですけれども、10キロワットから20キロ ワット、数百アンペアの電流を出力いたします。そのために、電池及びDC/DCコン バーターを急激にファンで冷却する必要があるというところで、密閉していると冷却 ができないというところで、開口部を開けて空気の通り道を作っているというのが開 口部の必要性という形になります。 もう一点目は、UL9540Aはどのように解決しているかというところですけれども、 UL9540Aが解決しているというよりは、先ほどお話させていただいたように、UL9540A は強制燃焼の試験になります。一つの電池が燃えても他への影響がないことを確認す る規格になっております。ここは、バッテリーメーカー、そういったシステムを作っ ているメーカーさんの努力というところもありますけれども、設計努力、工夫によっ て、開口部があっても炎が外に出ない、又は隣のBBUに類焼が起きない、そういった設 計でクリアしているというところでお答えさせていただきます。 三つ目は、現行の消防庁の通知と9540Aの乖離はどの点にあるかというところです けれども、消防庁の通知というのを消防危の200号並びにそこの緩和策の303号という 形で理解してお答えさせていただきます。 303号で記載されている耐火性収納箱あるいは耐火性筐体は、あくまで電池を格納 する箱で考えられている規格でございます。ですので、電池をその中に入れて、その 27 電池が箱の外に影響がないという形で確認します。一方で、9540Aというのはそういう ことではなくて、製品として類焼、他に影響が無いかどうかということを確認する試 験基準になっています。ですので、先ほど開口部のお話しさせていただきましたけれ ども、製品として箱の200号、303号の試験基準に合わせようとすると、なかなか基準 が合わないといった形になります。 以上のように、9540Aと消防危の記載の耐火性収納箱試験の具体的な乖離点としま しては、試験対象物が相違していると考えております。 それから、国際的な基準の認証の取得はどのようにするか、認証を取得する機関は日 本国内にあるかというところです。我々パナソニックエナジーはあらゆる開発を行わせ ていただきまして、UL9540Aを年に数回やらせていただいています。この基準の認証の取 得ができるところというところになりますと、先ほど出ていましたUL、TUV、CS A、インターテックという外資の第三者認証の機関になります。ですので、我々が依頼 すると、外資の第三者認証の機関に依頼を行って試験を行うという形になります。 今お話しさせていただいた機関につきましては、日本法人が全てありますので、日本 法人にお話しさせていただき、試験を行う。ただ、試験を行う場所は日本国内にはござ いません。アメリカのシカゴ付近とかアトランタ付近という形になりますので、そこに サンプル送って、立ち会いに行って試験を行う。そして、認証を頂くという形になって ございます。 提案が実現できない場合というのは、金井さん、お願いします。 ○グーグル・クラウド・ジャパン合同会社(金井ジャパンリード) グーグル・クラウド・ジャパンの金井でございます。 我々の提案が実現できない場合、事業者のスケジュールにどのような影響が生じるか について御説明させていただきます。 弊社のデータセンターをベースに考えますと、今回の提案が実現できない場合は、設 置可能なAIサーバーは現状でも半分程度、さらに、今後の更なる高密度、高集積化を 考えるとそれ以下に制限されてしまいます。そのため、次世代AIデータセンターの国 内での構築推進が非常に難しく、今回御提案しましたように、UL9540Aに適合したリチウ ムイオン蓄 電 池 の 導 入 採 用 を 認 めている諸外国に比べて大きく後れを取ると考えてお ります。 以上でございます。 ○特定非営利活動法人日本データセンター協会(増永事務局長) 日本データセンター協会の増永でございます。 ちょっと補足をさせていただきます。 今、私どもがここで申し上げている対象となる次世代のAIサーバーと言っているの は、今年ぐらいに各社から発表されて出てくる製品でございます。世界的には12社がこ の製品を作ろうということで動いておりますけれども、残念ながら日本の会社は1社も 28 ございません。全て海外製のAIサーバーで、これを導入しないと国際的に日本は置い ていかれるという状況になってしまいます。 今のところ、富士通とかソフトバンクがAIサーバーを作ると表明されていますが、 実際には2030年ぐらいに出荷される予定でございますので、今我々が言っているレベル のサーバーではございません。ということで、日本が後れを取らないためには是非とも これを早急 に 実 現 し て い た だ き たいというのがデータセンター協会の希望でござい ま す。 ○中室座長 ありがとうございます。 住田委員、この点について何か更問はございますか。 ○住田専門委員 一旦大丈夫です。御回答ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、消防庁さん、お願いいたします。 ○消防庁(鳥井審議官) 消防庁の審議官の鳥井です。 田中先生の御質問についてですが、危険物の規制についての質問と理解いたしてお答 えいたします。 御指摘のタイムフレームがどういうことかという考え方についてでございますが、ま ず私どもとしては検討会等で有識者の見解を頂くことが必要かなと考えております。現 に規格がございますので、その規格に係る安全性の評価等について見解を頂くことが必 要かなと考えております。その中身にもよりますけれども、私どもとしては、既にある 規格についての検討でございますので、今年度内を目標に結論を出したいと考えており ます。 二点目でございますけれども、あくまで規制が日本国内での安全基準を策定するもの でございまして、国際的な基準の認証機関、海外の認証機関の認証が得られたからとい って、そういうことを規制するものではございませんので、国際的な判断基準といいま すか、規制・基準を参考にして、それと可能な限り整合性がある形で検討していくとい うものでございますので、認証的な仕組みについて、日本国内での基準についても併せ て検討することになろうかと思います。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 田中委員、更問はよろしいですか。 ○田中専門委員 更問というか、お願いになるのですけれども、先ほど事業者様からも頂きましたけれ 29 ども、かなりのコストが掛かったり、海外に行って認証を受けなければいけないとなる と、日本がどんどん技術やスピードで遅れていくことになりかねないので、是非、日本 でも積極的に安全性を確認して認証を受けて、それを消防庁内の基準に反映する、そう いうことも検討の際には是非御検討いただきたくお願いしたいと思います。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 ありがとうございます。 本日は様々なテーマに複合して御説明を頂いておりまして、私の方からは建築基準法 についてお伺いしたいと思います。NTTグローバルデータセンター・ジャパン様とグ ーグル・クラウド・ジャパン様に実態をお伺いしていきたいと思います。 2点ございます。一点目が、本日御提案があった資料の中でも、敷地を分割登記する ことで建 築 基 準 法 上 の 数 量 制 限 を 回避するといった手法で対応されているというこ と でございます。そういった法令上の対応というものでどうしても対応せざるを得ないも のの、一方でコスト増とか運用の非効率につながっている部分があるのではないかと思 っております。実際に非効率になっているところの実態について、既に資料の中でも一 部御説明いただいているところもございますが、改めてお伺いできればと思いました。 二点目といたしまして、施行令の改正が実現した場合に国内でのデータセンターの投 資計画に対してどういう変化があるか、この点について将来的な見通しなどを教えてい ただければと思いました。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 続けて、村上専門委員、お願いいたします。 ○村上(文)専門委員 ありがとうございます。 私からは、国土交通省さんに4点質問したいと思います。 一点目は、用途地域の危険物の数量制限はしばらく見直されていないということです けれども、なぜ見直されていないのか、もし理由があれば教えていただきたい。 二点目は、NAS電池について特例を設けたという前例があるということですけれど も、これはどういった経緯で特例として認められたのかを教えてください。 三点目は、消防法で合算除外が認められた安全性確認済みのリチウムイオン蓄電池の 場合、建築基準法上も適用除外とするよう、施行令の改正の検討に着手する意向がある のかどうかを教えていただきたいと思います。 30 最後に四点目、こういった件について、消防庁と歩調を合わせて迅速に検討していた だきたいと思いますけれども、具体的にどんな検討プロセスになって、いつまでに検討 を終えるのか。先ほど消防庁さんからは年度内という話がありましたが、こういった具 体的な時期を示していただけますでしょうか。それと、消防庁さんといつからどういう 形で連携して検討を進めるのかも、分かりましたら教えてください。 私からは以上4点です。よろしくお願いします。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 では、一旦ここで区切ります。 落合委員の質問について、NTTグローバルデータセンターさんとグーグルさんから 御回答をお願いします。 ○NTTグローバルデータセンター・ジャパン株式会社(川西エンジニアリング部長) NTTグローバルデータセンターの川西でございます。 一点目の敷地分割の件を御回答させていただきます。具体的な非効率になるところと いいますと、入館のところ、エントランスから始まって、敷地を分けることで別々の建 物にそれぞれ設置する必要がございます。また、エレベーター、あるいは一敷地一受電 の原則もございますので、特別高圧の受電設備等を設置する必要があるのですけれども、 そういった も の を そ れ ぞ れ の ビ ルにそれぞれの形で設置することが必要になってまい ります。当然まとめてできるものを分割するところになりますので、施工面もそうです し、運用面においても、メンテナンスというところも含めて、建物ごとに実施するとい う形で不効率になる部分があろうかと考えております。 二点目については、先ほど申しましたとおり、それぞれ分割して建てるという形をす るのではなく、一棟で大きく建てていくところが可能になってまいります。そういった ことによって我々としての投資も、効率的な形でより大きく、AIの需要に見合うよう な形で実施することができるようになるのではないかと考えております。 2点は以上です。 グーグル様、お願いいたします。 ○グーグル・クラウド・ジャパン合同会社(金井ジャパンリード) グーグル・クラウド・ジャパンの金井でございます。 大きな意味ではNTTグローバルデータセンターと同じ方向なのですけれども、現状、 敷地分割について、NTTグローバルデータセンターもおっしゃっていましたけれども、 本来一棟であれば確実に共有設備を設置できるところが、各棟に共通設備及び各棟にエ レベーター、セキュリティー、全てにおいてこちらを分割設置する必要がございますの で、やはり効率的なデータセンター設置というものが限られるということがございます。 次に二番目、データセンターの投資計画への影響ですけれども、今回、施行令の改正 が実現した場合は、現状課題となっております複数棟への分割はかなり限定されますの 31 で、その意味でも大きな一棟で必要な共通設備を全てある一棟に設置することになり、 効率的及び大規模な投資が実現できると考えております。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、村上委員の質問について国交省さんからお願いいたします。 ○国土交通省(井﨑大臣官房審議官) 村上委員から4点御質問を頂きました。 一点目は、貯蔵量規制についてしばらく見直されていないのはなぜかという御質問を 頂きましたけれども、先ほども申し上げましたように、私どもはニーズなり社会情勢の 変化等を踏まえた見直しは随時やってきております。資料でも御説明しました圧縮水素 スタンドの上限の撤廃ということもやっておりますし、別途、案件が違いまして今日は 資料に載せておりませんけれども、足下でも並行して他の規制で見直しているところが ございますので、ニーズに応じて見直しをしていきたいと思っております。 NAS電池の経緯につきましては、これは少し前のことになりますけれども、NAS 電池につい て は 消 防 庁 さ ん の 方 でも安全性の確認ということで当時見直しをされま し たので、その状況も踏まえて私どもは建築基準法の方でも対応したということでござい ます。 三点目、消防庁さんの方で検討された場合に、基準法上の改正を検討する意向がある かということでございます。これも御説明しましたように、その意向はございますので、 消防庁さんともよく連携しながら対応していきたいと思います。 いつまでに検討を終える意向であるかということで、消防庁さんの方から先ほど年度 内ということがございましたけれども、次の質問とも被りますが、私どもとしては消防 庁さんの検討状況についても、消防庁さんの方がよろしければ連携させていただきなが ら検討していきたいと思っております。そういった意味では、消防庁さんが年度内を目 標に検討されるということで、その検討結果を待ってから国交省が検討するということ ではなくて、消防庁さんの検討が始まりましたら、私どもも可能であればその状況を教 えていただきながら、国土交通省としても並行してそれを進めるような形で検討してい きたいと思っております。 以上になります。 ○中室座長 ありがとうございます。 村上委員、更問はございますか。 ○村上(文)専門委員 では、1点だけ消防庁さんに。 今、国交省さんからは検討されるということでしたが、建築基準法上の規制について、 32 国交省さんから要請があった場合、消防庁さんとしても積極的に連携して一体的に検討 していただくことは可能でしょうか。この点を消防庁さんに伺いたいと思います。 ○中室座長 消防庁さん、お願いいたします。 ○消防庁(鳥井審議官) 鳥井でございます。 関連する情報の共有とか、進捗状況の情報提供等々については当然連携・協力させて いただきたいと思います。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 佐藤先生、このテーマでということでよろしいですかね。 ○国立情報学研究所(佐藤教授) 佐藤でございます。 ちょっと離れるのですけれども、申し上げたいのは、私も技術屋なのであまり束縛は したくないところがあるのですけれども、リチウムイオン電池に関しては、データセン ター以外でも燃えやすいということがすごく問題視をされていて、既に液体ではなくて 半固形のリチウムイオン電池など、燃えにくいリチウムイオン電池が出てきているわけ です。パナソニックエナジーさんとかでも開発されている。 ややUL9540Aの規格をそのまま使いたいという意図があって、別にそれを否定するわ けではないのですけれども、前提として燃えにくいリチウムイオン電池を使うとか、先 ほどラックのところを開口にするという話がありましたけれども、リチウムイオン電池 自体の発熱であれば空冷でするしかないのですが、DC/DCのような回路が発熱する のであれば、どのみちAIサーバーは液冷しますから、そこも液冷にするとか、いろい ろやり方はあるので、もう少し柔軟に考えていただければ、火災も起きにくくなります し、必ずしも全てのコストが上がるものではないと思っております。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 村上委員、手が挙がったままになっていますけれども、よろしいですか。 ○村上(文)専門委員 では、最後にコメントを一つだけ。 国交省さんと消防庁さんには、是非、今、佐藤先生からもありましたけれども、AI の世界は非常に技術進歩が速いので、従来の感覚で検討しているとどんどん遅れてしま うので、拙速にならない範囲で迅速な検討をお願いしたいと思います。 それと、これも先ほど佐藤先生が最後におっしゃっていましたが、経済産業省さんも この二省庁にお任せではなくて、自ら率先してAIDCの国内普及をどんどん進めるた 33 めに、この二省庁と一緒になって検討していただくようお願いしたいと思います。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 では、続けていきたいと思います。村上将一専門委員、お願いいたします。 ○村上(将)専門委員 消防庁に、水消火設備の扱いについて御質問させていただけたらと思います。 消防庁さんにおかれましては、リチウムイオン電池の近くに設置したサーバーにおけ る水消火設備の有効性・安全性の検証につきまして、海外事例の調査とか検証実験をい つまでに完了し、結論を出す御予定かということと、また、海外事例の調査とか検証実 験は誰が主体となって行う想定か、また、感電リスクへの対応策につきまして、どのよ うな基準を設ける方向で検討していくべきと考えるか、御回答いただけたらと思います。 以上です。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 では、片桐専門委員、お願いいたします。 ○片桐専門委員 私の方からは、アマゾンデータサービスジャパンさんにお尋ねしたいと思います。 まず、水消火設備に関してですけれども、水消火設備を導入して実際に水消火が行われ ると、サーバー機器が水損することになりかねないということだと思いますけれども、 これは止むを得ないという御認識なのかということと、逆にガス消火設備と比べて水消 火の方がいいのだというのを改めて教えていただきたいなというのが1点です。 二点目は、水消火が行われると感電リスクがあるということだと思いますけれども、 感電リスク が あ る の だ っ た ら 水 消 火を避けた方 が良いという可能性もあるかと思いま すが、これをどういうふうに最小化できるのかということについてお話を伺わせてくだ さい。 三点目は、今日のお話だと、水消火とガス消火という二つがありましたけれども、他 の方法はあるのかどうかということ。とりわけ、佐藤先生からもお話がありましたけれ ども、リチウムイオン電池が燃えやすいというのはよく知られているところで、そうだ とすると、リチウムイオン電池の特性を踏まえたような消火手段があり得るのかという こと。さらには、リチウムイオン電池ではない電池が将来、消火の観点あるいは火災の 観点からより良い素材があるか、そういうことも含めて教えていただきたいと思いまし た。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 34 それでは、杉本座長代理、お願いいたします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 私からは国土交通省さんに質問させていただきます。 現状では、本日御要望にありましたような、データセンターのサーバーに対しては水 消火設備を 設 け た 場 合 の 排 煙 設 備 の免除に関する規定は存在していないというとこ ろ だったかと思いますけれども、この点について国土交通省として検討していくという御 用意はあるのでしょうか。 また、先の質問でお答えいただいた部分と重複してしまうと思うのですけれども、排 煙設備の免除に関する点に関しても、消防庁による結論が出てから検討ということであ れば時間が掛かってしまうと思いますので、当初から消防庁と歩調を合わせて、あるい は合同で排煙設備に関しても検討することが可能なのかどうか、その場合にはどれぐら いまでに検討を終えて結論を出すことが想定できるのか、お聞かせいただければと思い ます。 以上です。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 それでは、村上専門委員の質問に消防庁さんから御回答いただいて、その後、片桐専 門委員の質問についてアマゾンさんから御回答いただいて、最後に杉本座長代理の御質 問について国土交通省さんにお願いいたします。 まず、消防庁さんからお願いいたします。 ○消防庁(渡辺予防課長) 消防庁予防課長、渡辺からお答えいたします。 まず、リチウムイオン電池と言いますか、データセンターの水消火に関して、調査を いつからどうやって進めていくのかに関してですが、今年度から調査は着手をいたした いと思っております。こちらについても、いろいろな知見が必要ですので、要望元の関 係事業者さんや関係省庁と連携しつつ、検討会を開催して進めていきたいと考えており ます。 これに当たりまして、我々からのお願いかたがたみたいな感じになるのですけれども、 データセンターのサーバーとか蓄電池は、今回プレゼンのありました新しいタイプのも のも含めていろいろありそうですし、水損がどの程度許容されるかという点についても 我々としてもよく分からないところがありますので、かなり高エネルギーで、スプリン クラー系で熱暴走とか延焼を抑えようと思うと、普通の建物に付いているスプリンクラ ーよりも大量に水を出すものである必要があるかもしれませんし、そういった点も含め て関係事業 者 か ら 詳 し い 状 況 に ついて具体的にお示ししていただく必要があろうか と 思っております。 35 特に、今まで海外も含めて知見がない部分に関して言うと、改めて予算措置をして実 験などもする必要がある可能性がありますので、特に知見がない新たな部分に関しては 一定の時間が掛かる可能性はありますが、逆に整理ができた部分については順次措置を していきたいと考えております。 また、感電リスクの対応については、先ほどアマゾンさんからのプレゼンにもいくつ か視点みたいなことは芽出しいただいておりましたけれども、そういったものも当然必 要だろうと思いますので、そういった点も含めて、国内での電気設備の感電防止策とか、 海外のデータセンターサーバーにおける対応策も踏まえて、これも設計・施工に関わる 関係事業者 と か 現 場 で 消 火 活 動 を行う消防機関の所見も伺いながら検討していきたい と考えております。 以上となります。 ○中室座長 ありがとうございます。 村上専門委員、よろしいでしょうか。 ○村上(将)専門委員 時流に乗り、遅滞なく進めていただければと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、アマゾンさん、お願いいたします。 ○アマゾンデータサービスジャパン合同会社(天井シニアメカニカルエンジニア) アマゾンの天井です。 まず一点目、水によってサーバーが壊れることは許容できるかということですけれど も、前提として、スプリンクラーが作動するということは既に火災が発生している状況 ということが考えられます。スプリンクラーは部屋全体に噴くわけではなくて、火災が 発生したラック及びラックの周辺に限定されるものになります。ですので、火災が発生 したエリアのIT機器は既に損傷を受けている可能性が高くて、局地的な水損と引き換 えに熱暴走の伝播防止を図るというのは、被害を最小化するために合理的な判断である と考えています。 二番目の水消火が有効と考えられる理由を改めてということですけれども、御説明さ せていただきましたとおり、スプリンクラー設備は水の冷却効果というものがガス消火 との大きな違いになります。ガス消火には冷却効果がございませんので、火災のメカニ ズムとして、リチウムイオン蓄電池の火災は内部反応で起きますので、内部反応の連鎖 をストップするような冷却効果が封じ込めに有効になります。ですので、ガス消火と比 較して水の方が有効性は高いことが考えられます。 三番目、感電対策ですけれども、ガス消火、スプリンクラーであっても、蓄電池で電 気を貯めているという特性上、完全に感電リスクを排除するというのは難しいと考えら 36 れます。説明させていただいたとおり、まず通電を遮断するというところが大事になっ てくるのかなと思います。適切な箇所を通電遮断するために、CCTVとか蓄電池のユ ニットの管理システムと連携させて該当箇所の通電を止めていく。 あわせて、対応される方の防護です。絶縁の手袋とか靴等の防護具を着用して、リス クを極力低減させていくということになっていくのかなと考えております。 最新の技術のところは、弊社としても見守っていきたいというところで、今のところ 水より有効な消火手段はこちらも把握できていないところになります。 以上になります。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、国土交通省さん、お願いいたします。 ○国土交通省(井﨑大臣官房審議官) 私ども の 方 に 排 煙 設 備 の 設 置 免 除についての 検討の用意があるかと いうことですけ れども、消防庁さんの方からデータセンターにおけるスプリンクラー設備の設置につい て御検討されるというお話がございましたので、私どもも、その場合には排煙設備の設 置免除について検討を進めていきたいと思っております。消防庁さんの方に御相談をし まして、消防庁さんの検討が始まりましたら、それと並行するような形で私どもの検討 も随時進めていきたいと思っております。 以上です。 ○中室座長 杉本先生、更問は大丈夫ですか。 ○杉本座長代理 はい。ありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 続きまして、他の委員の方から質問はございますでしょうか。 戸田専門委員、お願いいたします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 佐藤先生からデータセンターの社会受容性のお話がございました。本日御要望の規制 合理化を進めていく上で、地域住民の理解を含めた社会受容性を高める取組は非常に重 要ではないかなと考えます。現在、データセンターが設置された各地において、騒音と か、景観とか、大規模災害時における安全確保等について、個別施設の枠を超えた観点 からの地域住民の懸念が示されていると承知しております。 協会の方でも、データセンターの社会受容性を高める取組ということで、地域共生ガ イドラインを策定されていると認識しておりますけれども、こちらを業界全体として実 37 効性のある形で運用していくための取組、例えば、定期的なフォローアップとか、取組 状況の把握であるとか、公表等を含めた仕組みづくり、こういったものについてどのよ うにお考えになっているのかをお聞かせいただければと思います。 また、電気、通信、金融等の分野では例がございますけれども、こういった業界の自 主的なガイ ド ラ イ ン 等 を 行 政 と も 連携しながら運用していくようなお考えはござい ま すでしょうかということで、日本データセンター協会様に御質問させていただきたいで す。 それから、佐藤先生に質問させていただきたいのですけれども、先生の意見書の最後 にもございましたけれども、長期的には制度面の見直しについても柔軟な検討が必要で あるという点については私も深く共感するところでございます。 一方で、制度整備には一定の時間を要する側面もございますので、住民理解の促進と いう観点では、当面の対応として、業界団体による自主的な取組を行政が適切に関与し ながら実効 性 を 高 め て い く と い っ たアプローチも現実的ではないかなと考えるのです けれども、この点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 以上の点をよろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、片桐専門委員、お願いいたします。 ○片桐専門委員 私の方からも、日本データセンター協会さんにお尋ねしたいのですけれども、先ほど 来、消防庁をはじめ、検討を始めて早くて年度内という形で結論を得たいという御説明 があったかと思うのですけれども、それで十分なのか、そのスピード感で良いのかとい うことです。 仮に、今回論点に挙がっているような基準とか設備の扱いというのがなかなか解決し ないことになると、国内への投資や立地の判断にどの程度実際に影響があるのかという ことを具体的にお話しいただきたいということ。解決されないということだけではなく て、スピード感の面でも、どれぐらい遅れるとどれぐらい影響がありそうかということ が分かれば教えていただきたいと思います。お願いします。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、戸田専門委員からの御質問について、日本データセンター協会さんと佐藤先生 からお願いいたします。 ○特定非営利活動法人日本データセンター協会(増永事務局長) データセンター協会の増永でございます。 データセンター協会は、地域といろいろと揉めているということもございまして、5 月1日に地域共生ガイドラインを発行させていただきました。 38 10年ぐらい前ですと、データセンターは割と秘匿性の高い建物で、中身の構造とか、 どんなものであるかとか、場所もそうなのですけれども、なるべくオープンにしないよ うにということでずっと進んできましたので、現状、データセンターを地方自治体の方 も地域の住民の方も御理解いただいていないということがございまして、正しい認識を 皆さんにしていただきたいということで、もちろん事業者向けではございますけれども、 データセンター協会のホームページから誰でもダウンロードできる形で、相互に理解を 深めていただきたいという思いを込めて発行させていただきました。 もう一つ申し上げると、データセンターに関わる市場がバブル的に膨らんでおりまし て、いろいろな業者、例えば、不動産デベロッパーの方々、いわゆるデータセンターを 最後まで運営しないような方々も入り込んできていらっしゃる。外資系も物すごく多く 入ってきています。私どもも聞いたことがないプレーヤーがたくさん加入してきている ところで、地域の方々とのコミュニケーションが雑になっている部分も見受けられます ので、そこのところは地域との情報交換あるいは説得をきちんとやっていただいてデー タセンターを建てるというのが日本では当たり前ですよということを言っています。 別にデータセンターではなくても、何を建てる場合でも、日本の場合は、きっちり地 元住民との間で相互理解を深めるというのが前提でございますので、そういう意味での 共生ガイドラインということで発行させていただきました。 ○中室座長 ありがとうございます。 もう一つ、片桐委員からの質問についてもよろしいでしょうか。 ○特定非営利活動法人日本データセンター協会(増永事務局長) 投資効果はなかなか難しい。これをいつぐらいまでにというお話がございましたけれ ども、できれば年内にというのが実際の問題で、なぜこんな急にというお話があるかと 思うのですけれども、先ほど申し上げたように日本のメーカーさんがほとんど入ってい ない。国際的なところでいろいろ取決めがされていて、パナソニックさんは入っていら っしゃるけれども、サーバーメーカーだけではなくて、電機メーカーとか冷却に必要な 装置メーカーもほとんど日本のメーカーが加入していない状況の中で、次世代、次次世 代、次々とAIサーバーのスペックが決まっていっているという状況です。 これに気づいたのが昨年12月で、国際情勢は一体どうなっているのだという辺りの情 報を集めるのが非常に厳しかったので、今回ぎりぎり規制改革推進会議に載せさせてい ただくことができましたというのが実情でございます。そういう意味では、もっと早く やれとお叱りを受けるのは当然のことと存じますけれども、今、日本は現実的に厳しい 状況になっていますということで御了解いただければと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 もう一つの戸田先生から御質問は、佐藤先生、お願いします。 39 ○国立情報学研究所(佐藤教授) 佐藤でございます。 戸田専門委員からの御質問に関してお答えさせていただきます。 私はやや強めに意見書に特別法と書かせていただきました。ただ、戸田専門委員の御 指摘のとおりで、法律の制定は結構時間が掛かります。データセンターは非常に進化が 速いところですので、業界の自主規制、いわゆるソフトロー的な方法で進めた方が迅速 に進むというのは私もそのとおりだと思っています。ですので、業界の自主規制、又は ソフトローで済むのであれば、それで良いと思っています。 ただ一方で、業界自主規制というのは、ガイドラインを作ったり、約束をされても、 それをちゃんと事業者が守ってくれるのかというところを含めて、公的な機関になると 思うのですけれども、誰かがエンフォースメントしてくれないと機能しないところがご ざいます。そうなると、ソフトローだけでは済まなくて、役所側、行政側がそこにエン フォースメントする仕掛け、ちゃんと監視・監督をして、ガイドラインどおり、約束ど おりやっているかどうかを見ていかないといけないと思います。 特にデータセンターに関して言いますと、技術的な部分がかなり多いので、自主規制 を守っているかどうかというのは、住民はもちろん、自治体であっても無理があるわけ で、やはり専門性を持っている府省庁がちゃんと見ていただく仕組みは大切だと思いま す。 あと、先ほど日本データセンター協会の増永様の御発言にもありましたけれども、デ ータセンターの事業者はいろいろな事業者が入ります。海外の事業者、新しい事業者が 入ります。さらに、データセンター業界特有の構造として、データセンターの土地の所 有者、建物の所有者、建物を運用している事業者、さらにデータセンターのラックを借 りている事業者と分かれているケースがあって、非常に複雑な構造になっているところ があります。 そう考えますと、自主規制で回せるところは回していただいて良いと思うのですけれ ども、そうでないところは法律的な形でサポートをして、なおかつ府省庁がそれをちゃ んと監視・監督する仕組みまで含めていった方が良いのかなというところを含めて意見 書は書かせていただいております。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 戸田専門委員、更問はありますか。 ○戸田専門委員 どうもありがとうました。今のお話を伺って、行政のバックアップというのは非常に 重要かなと改めて認識いたしました。 これについて経済産業省様に質問したいのですけれども、こういった業界の取組に対 して行政としてバックアップしていただけるお考えがあるかどうかをお聞きしたい。 40 それから、今後、データセンターの集積が進んでまいりますと、より地域全体の安全 管理といっ た と こ ろ を 各 関 係 省 庁 と連携を深めながら制度を整備していく必要性も出 てこようかと思いますので、こういったところについてもお考えを伺えればと思います。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 戸田専門委員から経産省さんに質問がありましたので、私の方からも一つ経産省さん に質問というかお願いがあります。 今日行われたような議論は、技術的な観点はともかくとして、私たち規制改革の委員 からすると、またこの話かという既視感のある話なのです。投資の方に関しては、今の 成長戦略を背景にして経産省主導でしっかり投資をしていきます、市場を拡大していき ますという話があるのですけれども、一方で、現場で許認可を所管する官庁とほとんど 連絡が取れていないせいで、今日も佐藤先生からお話がありましたけれども、投資と規 制が一体で推進されているという感じはまるで無くて、事業者さんの方は法規制間の矛 盾とか重複 が あ る よ う な 状 態 の 中でストラグルしているということではないかなと思 うのです。 こういうことがあると、じゃんじゃん投資をしたのだけれども、市場にならなくて、 最後は結局 ア メ リ カ と 中 国 の 製 品 を日本人が買わされているみたいになるのではない かというのが、私が一番懸念している話なのですよね。 この話をどこかでストップしていく。この話だけではなくて、日本全体でストップし ていくということが必要だと思うのですけれども、ことAIデータセンターという話に 関して言えば、経産省さんは今後どういう立場でこれをやっていこうとされているのか ということをここでお話しいただきたいと思うのです。要は、完全に縦割りで所管官庁 の規制改革が進んでいるという状態について、ちゃんとリスクを認識しておられるのか どうかということ。 それから、政府一体でこれらの規制改革を束ねてスピード感を持ってやってかなけれ ばいけないということは、今日の議論からも火を見るより明らかだと思うのですけれど も、その司令塔機能であるとか、ロードマップみたいな工程管理の仕組みみたいなもの を経産省の方で構築・主導していく考えがあるのか。仮にそれが経産省単体で難しいと いうことであれば、成長戦略の方ともちゃんとそれを絡めていただく必要があるのでは ないかと思うのです。 私は、さっき経産省さんからお話がありましたデジタル・サイバーセキュリティワー キングの委員でもありますので、仮に経産省単体でそれができないということであれば、 成長戦略の ワ ー キ ン グ の 方 に も その話をちゃんと通していただくことが重要ではな い かなと思うのですけれども、その点について経産省さんから御意見をお伺いしたいと思 います。 41 戸田専門委員の質問と併せて、経産省さん、お願いいたします。 ○経済産業省(渡辺AI産業戦略室長) ありがとうございます。経済産業省でございます。 まず、5月1日に日本データセンター協会から出していただいた地域共生ガイドライ ンに関しましては、背景を申し上げますと、業界団体だけでこの取組が始まったという ことではなくて、まさにAIに伴ってデータセンターの重要性が高まった時に、昨年来、 官民懇談会ということで通信関係でいうと総務省さんも入った形で、また、官と民でご ざいますので、データセンター業界も入った形で、これからどういうふうにしてデータ センター整備を促進していくのかという議論をやった中で、私どもは当然認識しており ますけれども、最近、地域共生、地元とのコミュニケーションというものが非常に大き な課題になっているということが一つの課題として出てきた中で、まずは業界のガイド ラインをしっかりと整備していただいてやっていこうということで、経産省、総務省の 方から半ば業界団体に依頼、指導する形でガイドラインというものが立ち上がったとい う経緯がございます。 したがって、今回作っていただいたわけでございますけれども、その後、放置するこ となく、当然ながらガイドラインの実効性をモニタリングしていく必要が我々経産省、 総務省ともにあると認識していますので、そこの点は我々としてはしっかりとやってい くことをコミットしていきたいと思います。 また、先ほどの二つ目の御質問と中室座長の御指摘に絡みますけれども、我々は今回、 地域共生の話を発端に、データセンターを取り巻く規制というものが多岐に、たくさん の省庁にまたがっていることを改めて認識をしたところでございます。 ですので、先ほどの投資促進税制とか、あるいは電力インフラの効率的な整備という 形で、我々はデータセンターの整備・促進を図ってまいっているところでございますけ れども、座長がおっしゃったとおり、制度との整合性が重要なマターになってくること を今日もまた改めて認識いたしました。 したがって、データセンターを取り巻く制度は、建築基準とか、消防とか、それぞれ の観点からの規制がございますので、そこをオーバーライドするということではなく、 データセン タ ー と い う 軸 か ら 見 た時 に関わってくる制度をちゃんと我々も全体を把握 しながら、また今日国交省と消防庁で連携されるというお話も聞いておりますけれども、 例えば環境省も含めて様々な規制が掛かってまいりますので、経産省が、全体の推進の 中で上手く会話と調整がなされるような形で、円滑に議論が進むようにしっかりと貢献 してまいりたいと思います。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 委員の先生方から他に何かコメントとか、この際言っておきたいことがある方はいら っしゃいますか。 42 佐藤先生、お願いいたします。 ○国立情報学研究所(佐藤教授) ありがとうございます。 今、経済産業省の渡辺様からお話があったところですけれども、データセンターに関 わる規制、また、監督省庁がまたがっていまして、法律も多岐になっています。それで 事業者さんはかなり御苦労されているところです。経済産業省さんには、他省庁の調整 役ももちろん結構なのですが、それ以上の役割を是非ともやっていただきたい。そうし ないと、なかなか回らない。 実際、データセンターはすごく技術的な設備ですので、技術に関わるサーバーとか冷 却装置なども含めて、そこのところの知見を総合的に動員しないとなかなか対応できな いものですので、渡辺さんの立場では即答できないことは重々承知しているところです けれども、経産省の中で御相談いただいた方が、日本のデータセンターの発展、強いて はAIを含めた日本のデジタル化の推進においても重要なところですので、是非、調整 だけではなくて、司令塔という言葉を使うと嫌がられるのですけれども、司令塔として やっていただけることを希望します。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 他に委員の方からよろしゅうございますでしょうか。どうもありがとうございます。 それでは、時間が参りましたので、議題1の質疑はここまでとさせていただきます。 消防庁、国土交通省、経産省におかれましては、議題1について、本日の議論を踏ま えまして必要な検討を速やかに行っていただき、措置するよう、お願いいたします。 具体的には、消防庁におかれましては、生成AIの稼働に必要となる計算力は加速度 的に増大しており、大規模な計算資源の確保が急務となっていますが、多様な産業分野 や用途でAIを実装するためには、低遅延性の確保やプライバシー・データセキュリテ ィの観点から、データセンターは国内に整備される必要があります。 そして、次世代AIセンターを実現するに当たって、AIサーバーでは、冷却のため の開口部が不可欠であるにもかかわらず、現行の消防庁通知はリチウムイオン電池を密 閉することを前提とした試験基準になっているなどのため、国際的な基準は合格できる が、現行の消防庁通知は合格できないといった乖離が生じています。この乖離を放置す れば、次世代AIセンターの設置が抑制され、国内への投資判断において我が国が検討 対象から外れるおそれがあります。 こうした事態を回避するため、次世代AIセンターに用いられる大量のリチウムイオ ン電池について、日本の都市構造・人口密度・消防体制・建築環境等の特性を踏まえた 上で、安全性を速やかに検証し、国際的な基準との整合性を確保しつつ、当該国際的な 基準を消防庁の通知に含めるよう改正することをお願いいたします。 43 また、改正に当たっては、審議会等の長期の手続を要する場合は、その旨を明示しつ つ、可能な限り短期間での対応を図り、具体的な結論を出す時期を明示することをお願 いいたします。 なお、検討に当たっては、国際的な基準との同等性を確保しつつ、日本国内において も認証取得が可能となるよう、国内の認証機関における対応を含めて整備すること。 リチウムイ オ ン 電 池 が隣 接 し たAI サーバーの火災における水消防設備の有効性及 び安全性についても、避難者及び消防隊員の安全も踏まえて並行して検証し、水消火設 備が有効である場合は、消防法施行令の改正その他所要の措置を速やかに講ずることお 願いします。 国土交通省との連携を当初から密に行い、排煙設備の要否についても消防庁と国土交 通省が合同で検討を進めることもお願いいたします。 続けて、国土交通省におかれましては、建築基準法施行令に基づくリチウムイオン電 池の数量制限は、消防法上の合算除外が認められた安全性確認済みのリチウムイオン電 池についても建築基準法上の数量制限が別途適用されるため、AIデータセンターが電 力・通信インフラへのアクセスが確保された住居系・商業系用途地域への立地を制限さ れ、又は工業系用途地域への立地を余儀なくされるという課題があります。 電池について特例が設けられた前例も踏まえ、十分な安全性の検証を前提として、消 防法上の合算除外が認められる場合において、建築基準法施行令の用途地域の制限が適 用除外となるよう、速やかに同施行令の改正に向けた検討に着手し、具体的な検討プロ セス及び結論を出す時期を明示することをお願いいたします。 なお、検討に当たっては、現行の数量制限は、高密度の電池設備や高電力の施設が存 在しなかった時代に設定されたものであり、現在の技術やリスク構造に基づいて安全性 を再評価すること。 そして、通信機器室に水消防設備を設置する場合における排煙設備の要否について、 消防庁の検証結果を待つことなく、消防庁と連携し、又は合同で検討を進め、火災時に 発生し得る有毒ガス・煙のリスク及び避難等の観点も考慮した上で、排煙設備が不要で ある場合は 建 築 基 準 法 に 基 づ く 告示の改正その他所要の措置を速やかに講ずること も お願いをいたします。 最後に、経済産業省におかれましては、米国、中国、EUなど、世界各地でAIデータ センターの整備を国家戦略として位置付け、推進策と規制の見直しを一体的に進める動 きが加速しています。こうした国際競争において我が国が後れを取らないためには、デ ータセンターの国内立地推進策と、安全性を確保しながらも、消防法・建築基準法をは じめとする関連する規制・制度のアップデートをパッケージとして一体的に打ち出すこ とが不可欠です。 このため、今後、データセンターの国内立地推進策を検討する際には、消防庁や国土 交通省などの関係省庁が参画する検討の場を設け、規制・制度のアップデートを一体的 44 に議論する仕組みを構築していただくとともに、経済産業省がデータセンターを推進す る所管官庁として主導的な役割を担うことをお願いいたします。本日御出席の関係省庁 におかれましても、こうした取組の趣旨を御理解いただき、積極的に協力いただけます ようお願いいたします。 あわせて、次世代AIセンターの国内立地を推進するに当たっては、地域住民の安全・ 安心への懸念に真摯に向き合うことが社会的な受容性の確保の観点から不可欠です。本 日の議論の中で、日本データセンター協会様が今月、データセンター地域共生ガイドラ インを策定し、地域との共生に向けた自主的な取組の枠組みが整備されたとお伺いをい たしました。策定されたばかりであり、地域住民をはじめ広く社会に周知されるにはこ れからが重要な時期です。 経済産業省におかれましては、同ガイドラインが業界全体において実効性を持って遵 守されるよう、業界団体に対して継続的に働きかけると共に、こうした業界団体の自主 的な取組を積極的に後押しし、データセンターの安全性や地域への貢献に関する情報発 信を業界団体と連携して行うことで、地域住民の理解促進が図られるよう取り組んでい ただくことをお願いいたします。 以上で議題1を終了いたします。 議題1の関係者の皆様、ここで御退室ください。 (議題1関係者退室) 〇中室座長 次に、議題2、規制改革ホットライン処理方針についてに移ります。 事務局から説明をお願いいたします。 ○大平参事官 事務局でございます。 資料2に記載されております規制改革ホットライン案件の取扱いについて御説明いた します。 本ワーキング・グループで既に検討中又は検討を行う事項として「◎」を1件とさせ ていただいております。 事務局からは以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 今の事務局からの説明について御意見等はございますでしょうか。 それでは、規制改革ホットライン処理方針については資料2のとおり決定をいたしま す。 以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。 速記はここで止めてください。事務局は、ユーチューブの配信を止めてください。 45 (以 上)

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタル・AI ワーキング・グループ 第10回 議事録:次世代AIデータセンターの国内立地の加速について/規制改革ホットラインの処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/260515/ai10_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2026年5月15日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
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