会計検査会計検査院公表日 2026年10月7日

トンネル工事等において設置するタイヤ洗浄装置に係る費用の積算について(処置済)

AI による解説

鉄道・運輸機構のトンネル工事におけるタイヤ洗浄装置の費用の積算について、会計検査院が改善を求めた

要点

  • 長期の供用期間に対し、製品価格(基礎価格)と賃料価格の比較を行わず割高な積算となっていた事例があった
  • 詳細な情報が掲載されている積算参考資料のウェブ版を確認せず、割高な冊子版の賃料で積算していた事例があった
  • 会計検査院の指摘を受け、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は経済的な積算を行うよう関係部署に改めて周知した

論点

  • 行政・公共事業の調達において、現場の担当部署がより安価な調達方法(製品価格との比較やウェブ版の活用)を選択するインセンティブが十分に働いていなかったことが示されている。本件は、組織の本社が適切なルールや情報共有を徹底していなかった行政管理上の課題と言える。
  • 公共工事の積算において、賃料が長期間の供用で割高になるケースを見逃すと、無駄な公費支出につながるため、発注者側による綿密なコスト比較の仕組みが重要となる。

用語

タイヤ洗浄装置
工事現場から出る土砂が道路を汚すのを防ぐために設置する装置
基礎価格
タイヤ洗浄装置の製品そのものの価格

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検査し、何が問題とされたか

  • 新幹線の建設工事では、トンネル工事等の掘削土砂を搬出する際に、ダンプトラックのタイヤ等に付着した土砂が道路等を汚損するおそれがある。機構は道路沿線の住民や道路管理者と協議し、必要に応じて工事現場の出口付近にタイヤ洗浄装置を設置している。根拠: この資料「ダンプトラックのタイヤ等に付着した土砂が道路等を汚損」根拠: この資料「必要に応じて、工事現場の出口付近等にタイヤ洗浄装置を設置している」
  • 会計検査院は、経済性等の観点から、供用期間に応じてタイヤ洗浄装置の費用が経済的に積算されているか、27年事務連絡に基づきウェブ版を確認して積算されているかに着眼し、27年事務連絡の発出以降の33工事65台を検査した。根拠: この資料「本院は、経済性等の観点から、タイヤ洗浄装置の費用について」
  • 積算参考資料の1日当たり賃料は供用期間が長くなるほど安価になっている。機構は、ウェブ版の方が掲載情報量が多いとして、2015年12月に建設局等へウェブ版を確認するよう事務連絡を発していた。根拠: この資料「供用期間が長くなるにつれて安価となっている」根拠: この資料「ウェブ版は冊子版よりも掲載されている情報量が多いことなどから」

指摘と所管の見解

長期供用時の基礎価格と賃料価格の比較

  • 会計検査院(懸念)3建設局等は、供用期間が長期にわたる13工事25台について、基礎価格と賃料価格を比較せず賃料価格で積算していた。5工事9台(積算額1億3523万余円)は、賃料価格が基礎価格より最大1441万余円割高で、経済的な積算となっていなかった。根拠: この資料「賃料価格が基礎価格に比べて最大で1441万余円割高となっていて」根拠: この資料「基礎価格と賃料価格とを比較して経済的な積算を行うことについての認識が」
  • 2建設局等(北海道新幹線建設局、関東甲信工事局)(説明)供用期間が長い13台について、供用日数に比例して高くなる賃料価格が基礎価格を上回る可能性が高く妥当でないと判断した。物価調査機関に基礎価格も調査させ、基礎価格を上限として賃料価格と比較し、より経済的な価格を採用していた。根拠: この資料「供用日数に比例して高くなる賃料価格による積算がタイヤ洗浄装置の製品価格」根拠: この資料「基礎価格を積算額の上限額とした上で、賃料価格と比較して」
  • 機構(事業の実施主体)(説明)会計検査院の指摘に基づき、2026年8月に建設局等へ事務連絡を発した。供用期間が長期の場合は基礎価格と賃料価格を比較すること、供用期間に応じてウェブ版の賃料を適切に採用することを改めて周知した。根拠: この資料「本院の指摘に基づき、機構は、8年8月に建設局等に対して事務連絡を発して」

ウェブ版の賃料確認と冊子版の利用

  • 会計検査院(懸念)2建設局は6工事16台(積算額9788万余円)について、供用期間が2か月以上であるのに、ウェブ版の賃料を確認せず冊子版の割高な賃料で積算していた。ウェブ版の賃料を採用すれば約3240万円低減できたとしている。根拠: この資料「ウェブ版に掲載されていた賃料を確認することなく、冊子版に掲載されていた」根拠: この資料「前記の積算額9788万余円を約3240万円低減できたと認められた」
  • 機構(事業の実施主体)(説明)27年事務連絡により、1日当たり賃料についてウェブ版も確認して積算することを建設局等に求めていた。ウェブ版は冊子版より掲載情報量が多いことを理由としている。根拠: この資料「ウェブ版は冊子版よりも掲載されている情報量が多いことなどから」

まとめの材料にした資料

  • トンネル工事等において設置するタイヤ洗浄装置に係る費用の積算について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年10月7日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時45分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - トンネル工事等において設置するタイヤ洗浄装置の費用の積算に当たり、供用期間 が長期にわたる場合には製品価格と賃料価格とを比較することを周知するととも に、賃料価格を算定する際は供用期間に応じて積算参考資料ウェブ版に掲載されて いる賃料を適切に採用することを改めて周知することにより、経済的な積算を行う よう改善させたもの 科 目 (建設勘定)(項)業務経費 等 部 局 等 本社、4建設局等 タイヤ洗浄装置 の概要 トンネル工事等において発生する掘削土砂をダンプトラック により工事現場等から搬出する際に、タイヤ等に付着した土 砂が道路等を汚損しないように工事現場の出口付近等に設置 してタイヤ等を洗浄する装置 検査の対象とし た工事件数、並 びにタイヤ洗浄 装置の台数及び 費用の積算額 33工事 65台 4億8505万余円(平成25年度~令和5年度) タイヤ洗浄装置 の製品価格と賃 料価格とを比較 しておらず、割 高な賃料価格に より積算してい た工事件数、並 びにタイヤ洗浄 装置の台数及び 費用の積算額 上記について低 減できたタイヤ 洗浄装置の費用 の積算額(1) 5工事 9台 1億3523万余円 4670万円 - 2 - 積算参考資料ウ ェブ版を確認し ておらず、積算 参考資料冊子版 に掲載されてい たタイヤ洗浄装 置の割高な賃料 により積算する などしていた工 事件数、並びに タイヤ洗浄装置 の台数及び費用 の積算額 6工事 16台 9788万余円 上記について低 減できたタイヤ 洗浄装置の費用 の積算額(2) 3240万円 (1)及び(2)の純 計 10工事 22台 6180万円 1 タイヤ洗浄装置の費用の積算に係る概要等 (1) タイヤ洗浄装置の概要 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「機構」という。)は、4建 設局等 (注1)において北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)等の建設工事を毎年度多数実施 するなどしている。 (注1) 4建設局等 北海道、北陸、九州(令和8年3月閉局)各新幹線建設局、 関東甲信工事局 新幹線の建設工事においては、トンネル工事や地山の掘削により発生する土砂を工 事現場等から搬出する際にダンプトラックのタイヤ等に付着した土砂が道路等を汚損 するおそれがあることから、機構は、道路沿線の住民、道路管理者等と協議を行っ て、必要に応じて、工事現場の出口付近等にタイヤ洗浄装置を設置している。 (2) 機構における建設機械等の賃料の積算方法 機構が制定した「土木関係積算標準・積算要領」によれば、クレーン以外の建設機 - 3 - 械等の賃料は、1日当たり賃料に、建設機械等が工事現場に供用される日数(以下「供 用日数」という。)を乗じて得た価格(以下「賃料価格」という。)により積算する こととされている。ただし、この方法による積算が妥当でないことが明らかである場 合は、他の方法により積算することとされている。 タイヤ洗浄装置の1日当たり賃料は、市販の積算参考資料に掲載されており、積算参 考資料には積算参考資料冊子版(以下「冊子版」という。)及び積算参考資料ウェブ 版(以下「ウェブ版」という。)がある。冊子版には、供用期間が2か月未満の場合の 賃料のみが掲載されている一方、ウェブ版には、供用期間が2か月未満の場合から24か 月以上の場合までの賃料が掲載されている。積算参考資料におけるタイヤ洗浄装置の1 日当たり賃料は、供用期間が長くなるにつれて安価となっている。 機構は、積算参考資料の確認に当たり、ウェブ版は冊子版よりも掲載されている情 報量が多いことなどから、平成27年12月に4建設局等を含む建設局等に対してウェブ版 を確認するよう事務連絡(以下「27年事務連絡」という。)を発している。 また、北海道及び沖縄県については積算参考資料におけるタイヤ洗浄装置の1日当た り賃料の適用対象外とされていることなどから、機構では、物価調査機関に市場価格 を調査させる特別調査や見積り(以下「特別調査等」という。)によりタイヤ洗浄装 置の1日当たり賃料を決定する場合がある。 2 検査の結果 (検査の観点、着眼点、対象及び方法) 本院は、経済性等の観点から、タイヤ洗浄装置の費用について、供用期間に応じて経 - 4 - 済的に積算されているか、27年事務連絡に基づきウェブ版を確認した上で積算されてい るかなどに着眼して、27年事務連絡の発出以降に4建設局等がタイヤ洗浄装置を設置した 33工事の65台(契約年度は25年度から令和5年度まで、契約金額計8366億7928万余円、タ イヤ洗浄装置の費用の積算額計4億8505万余円)を対象として検査した。 検査に当たっては、4建設局等において、設計図書等の関係書類及びタイヤ洗浄装置の 使用状況を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、タイヤ洗浄装置の費用の積 算等に係る調書の提出を受けて、その内容を確認するなどの方法により検査した。 (検査の結果) 検査したところ、次のような事態が見受けられた。 (1) タイヤ洗浄装置の製品価格と賃料価格とを比較しておらず、割高な賃料価格により 積算していた事態 タイヤ洗浄装置の供用期間が24か月以上と長期にわたっている工事は3建設局等 (注2)の22 工事となっていた。これらの22工事で設置された38台についてみたところ、2建設局等 (注3) は、21工事で設置した35台について、特別調査等により1日当たり賃料を決定してい た。2建設局等は、このうち10工事の13台については、供用期間が長期にわたることか ら、供用日数に比例して高くなる賃料価格による積算がタイヤ洗浄装置の製品価格 (以下「基礎価格」という。)を上回る可能性が高く、妥当でないことが明らかであ るとして、特別調査等において、1日当たり賃料に加えて、基礎価格についても物価調 査機関に調査させるなどしていた。そして、基礎価格を積算額の上限額とした上で、 賃料価格と比較して、より経済的となる価格を採用してタイヤ洗浄装置の費用を積算 - 5 - していた。 (注2) 3建設局等 北海道、北陸両新幹線建設局、関東甲信工事局 (注3) 2建設局等 北海道新幹線建設局、関東甲信工事局 一方、3建設局等は、22工事の38台のうち、 13工事 (注4)の25台について、供用期間が長 期にわたるものとなっていたのに基礎価格と賃料価格との比較を行わないまま賃料価 格によりタイヤ洗浄装置の費用を積算していた。 (注4) 13工事のうち1工事は、タイヤ洗浄装置が3台設置されていて、そのうち1 台の積算については基礎価格と賃料価格とを比較して、より経済的となる 価格を採用していたため、10工事と重複している。 そこで、上記13工事の25台について、積算額とした賃料価格を、機構が他の工事に おいて実施するなどした特別調査等により得ていた同一又は類似の規格のタイヤ洗浄 装置の基礎価格と比較したところ、5工事の9台(積算額計1億3523万余円)について、 賃料価格が基礎価格に比べて最大で1441万余円割高となっていて、経済的な積算とな っていなかった。 (2) ウェブ版を確認しておらず、冊子版に掲載されていた割高な賃料により積算するな どしていた事態 機構は27年事務連絡を発して、1日当たり賃料について、ウェブ版も確認して積算す ることとしている。そこで、積算参考資料により1日当たり賃料を決定している 2建設局 (注5)が12工事で設置したタイヤ洗浄装置30台についてみたところ、2建設局は、6工 事の16台(積算額計9788万余円)について、供用期間が2か月以上となるのに、ウェブ 版に掲載されていた賃料を確認することなく、冊子版に掲載されていた供用期間が2か 月未満の場合の割高な賃料により積算するなどしており、経済的な積算となっていな - 6 - かった。 (注5) 2建設局 北陸、九州両新幹線建設局 このように、タイヤ洗浄装置の費用の積算に当たり、供用期間が長期にわたるのに基 礎価格と賃料価格とを比較しておらず、割高な賃料価格により積算していた事態、及び ウェブ版を確認しておらず、冊子版に掲載されていた割高な賃料により積算するなどし ていた事態は、いずれも適切ではなく、改善の必要があると認められた。 (低減できた積算額) タイヤ洗浄装置の費用について、(1)の事態に係る5工事の9台において、基礎価格と賃 料価格とを比較して、より経済的となる価格を採用して積算額を計算すると8845万円と なり、前記の積算額1億3523万余円を約4670万円低減できたと認められた。また、(2)の 事態に係る6工事の16台において、ウェブ版に掲載されていた供用期間に応じた賃料を採 用して積算額を計算すると6543万余円となり、前記の積算額9788万余円を約3240万円低 減できたと認められた。そして、(1)及び(2)の事態について1工事の3台が重複している ことから、(1)及び(2)の事態に係る工事件数及び台数の純計は10工事の22台となり、こ れに係る積算額を計約6180万円低減できたと認められた。 (発生原因) このような事態が生じていたのは、タイヤ洗浄装置の費用の積算に当たり、3建設局等 において、基礎価格と賃料価格とを比較して経済的な積算を行うことについての認識が 欠けていたこと、また、2建設局において、ウェブ版を確認することについての認識が欠 けていたことなどにもよるが、機構本社において、建設局等に対して、タイヤ洗浄装置 の供用期間が長期にわたる場合に基礎価格と賃料価格とを比較することを明確に示して - 7 - いなかったこと、供用期間に応じてウェブ版に掲載されている賃料を採用することを十 分に周知していなかったことなどによると認められた。 3 当局が講じた改善の処置 本院の指摘に基づき、機構は、8年8月に建設局等に対して事務連絡を発して、タイヤ 洗浄装置の費用の積算に当たり、供用期間が長期にわたる場合には基礎価格と賃料価格 とを比較することを周知するとともに、賃料価格を算定する際は供用期間に応じてウェ ブ版に掲載されている賃料を適切に採用することを改めて周知する処置を講じた。

原資料と出典

出典: 「トンネル工事等において設置するタイヤ洗浄装置に係る費用の積算について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081007_02.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年10月7日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月2日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)