「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年7月24日
- 意見の締切
- 2026年8月23日 23:59
- 結果の公示日
- 2026年10月30日
- 提出意見
- 35 件
AI による解説
すべての会社・法人の代表者等への住所非表示措置拡大に関する意見募集の結果と省令公布
要点
- 株式会社の代表者に限られていた住所非表示措置を、すべての会社・各種法人の代表者、清算人、支配人等へ拡大する
- 資格者代理人による実在確認や、外国人代表者の悪用防止、海外のビジネス住所置換制度導入などについて35件の意見が寄せられた
- 法制執務上の文言修正や添付書類の整理に関する意見の一部が反映され、令和8年10月30日に省令が公布された
論点
- 代表者等のプライバシー保護(ストーカーや不当要求の防止)を強める一方で、取引の安全・債権者保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策としての登記の透明性がどう担保されるかが主要な論点である。
- 外国籍の代表者等によるダミー会社設立や犯罪利用を懸念し、入管や金融機関との連携、厳格な確認基準を求める意見に対し、法務省は原則として今後の参考とする立場をとっている。
- 申請者や資格者代理人の実務負担を軽減するためのガイドライン公表やワンストップ運用の要望については、一部で周知や運用改善が検討されることになった。
用語
- 代表者等住所非表示措置
- 商業登記において代表者等の住所の一部を非表示にする制度
- 資格者代理人
- 登記申請を代理する司法書士や弁護士などの専門職
- 実質的支配者情報
- 法人を実質的に支配する者の情報を証明する制度
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
どこが議論になっているか
代表者等住所非表示措置の対象拡大と取引安全性
- 法務省民事局商事課(説明)一部の会社等を除き、代表者等住所非表示措置の申出に当たって、代表者等の氏名及び住所を証する書面等の添付を求めるとともに、利害関係を有する者については登記簿の附属書類の閲覧を可能とすることで、プライバシー保護と債権者保護のバランスを図っている。根拠: この資料「一部の会社等を除き、代表者等住所非表示措置の申出に当たって、代表者等の氏名及び住所を証する書面や実質的支配者の本人特定事項を記載した書面等の添付を求めるとともに…」
資格者代理人の確認方法の標準化と負担
- 提出された意見(企業・団体)(要望)資格者代理人が行う実在確認や実質적支配者確認について、基準が曖昧であり代理人に過大な賠償リスクが生じるおそれがあるため、法務省が標準チェックシートやガイドラインを事前に作成・公表することを求めた。根拠: この資料「現状の省令案では、資格者代理人がどのような方法(現地確認、郵便確認、公的書類確認、Web上の実態確認等)で実在や実質的支配者を確認すべきかの基準が曖昧であり、代…」
過去の登記住所の非表示化の可否
- 提出された意見(経団連など)(要望)現在の登記の住所だけでなく、履歴事項証明書や閉鎖事項証明書に記載される過去の登記に表示された住所についても、必要な要件を満たした申出により一部非表示措置の対象とすべきであると主張した。根拠: この資料「現在の登記に表示されている住所に限らず、過去の登記に表示されている住所についても、必要な要件を満たした申出により、一部非表示措置の対象とすべきである。」
登記申請時以外の単独での非表示申出
- 提出された意見(経団連など)(要望)住所に関する登記申請と同時に行う場合に限らず、プライバシーリスクは登記申請の時期に関わらず生じるため、濫用防止要件を設けた上で非表示措置のみの単独申出を可能とすべきであると主張した。根拠: この資料「住所に関する登記申請その他一定の登記申請と同時に行う場合に限らず、一部非表示措置のみの申出を可能とすべきである。」
まとめの材料にした資料
- 第147回国会 参議院 法務委員会 第5号 (国会会議録・2000年3月21日)
- 「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について(この資料) (パブコメ・2026年10月30日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月1日 4時27分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
カテゴリー:民事
案件番号:300080357
定めようとする命令などの題名:商業登記規則等の一部を改正する省令(令和8年法務省令第51号)
根拠法令条項:商業登記法第148条等
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年7月24日
受付締切日時:2026年8月23日23時59分
結果の公示日:2026年10月30日
命令等の公布日:2026年10月30日
提出意見数:35
提出意見を踏まえた案の修正の有無:有
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果
その他:・ 商業登記規則等の一部を改正する省令
公募時の内容:公募時の画面
問合せ先(所管省庁・部局名等):
法務省民事局商事課
03-3580-4111(内線5966)
――― 添付資料「「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果」(PDF)―――
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
法務省民事局商事課
令和8年7月24日から同年8月23日まで、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」
に関する意見の募集を行いましたところ、35件の御意見が寄せられました。
お寄せいただいた御意見の概要及び法務省の考え方を、別添のとおり取りまとめましたの
で公表します。
おって、この意見募集に係る省令案は、頂いた御意見等を踏まえて、「商業登記規則等の
一部を改正する省令」として、令和8年10月30日(金)に公布されましたので、お知ら
せいたします。
御協力ありがとうございました。
御意見の概要御意見に対する考え方
第1 意見の趣旨(総論)
今般公表された「商業登記規則等の一部を改正する省令案」において、代表者等のプライバシー保護および悪質な嫌がらせ・不当
要求の防止の観点から、従来株式会社の代表者等に限られていた住所非表示措置をすべての会社・各種法人の代表者、清算人およ
び支配人等へ拡大する方向性について、深く賛同いたします。
一方で、本措置の適用拡大に伴い、取引の安全・公示制度の信頼維持と、申請者・資格者代理人の実務負担増大が懸念されます。
本意見書では、制度の根幹や法体系を変更することなく、省令上の要領明確化や、通達・ガイドライン・様式整備等により「行政
側で比較的容易に実施可能」かつ「実務上の混乱や過度な負担を劇的に軽減できる」改善点について、以下の通り具体的提案をい
たします。
第2 具体的提案(各論)
提案1:資格者代理人による「実在確認」および「実質的支配者確認」の標準確認チェックシートおよびガイドラインの公表
(1) 提案内容
資格者代理人(司法書士等)が添付する「本店の所在場所における実在確認書面」や「実質的支配者の本人特定事項を証する書
面」について、法務省として標準となる「確認チェックシート(様式例)」および「確認実務ガイドライン(Q&A)」を事前に作
成・公表することを提案します。
(2) 理由および容易性
現状の省令案では、資格者代理人がどのような方法(現地確認、郵便確認、公的書類確認、Web上の実態確認等)で実在や実質的
支配者を確認すべきかの基準が曖昧であり、代理人ごとに確認レベルのばらつきや過大な賠償責任リスクが生じる恐れがありま
す。
法務省が標準様式と確認指針を示すことは、法律改正を必要とせず通達やガイドラインの提示のみで即座に実施可能であり、実務
の平準化と確認の正確性担保にきわめて有効です。
提案1について、御指摘を踏まえ、必要となる添付書類を整理した上で法務省ホーム
ページ等で周知することを検討いたします。
提案2:「実質的支配者情報一覧の写し」の同時保管・交付申出のワンストップ運用の明確化
(1) 提案内容
住所非表示措置の申出において「実質的支配者情報一覧の写し」を添付書類とする場合(商業登記所における実質的支配者情報一
覧の保管等に関する規則に基づくもの)、住所非表示の申出と同時に実質的支配者情報の保管・交付申出を同一窓口・一連の手続
きとして行えるワンストップ運用を明記・周知することを提案します。
(2) 理由および容易性
事前または別手続として一覧の交付を受ける必要があると誤解されると、手続きが二度手数はとなり申請者の負担が増大します。
申請時に同一窓口で同時に処理できる運用をFAQ等で周知することは、現行のシステムや運用の範囲内で容易に対応可能です。
提案2について、代表者等住所非表示措置と実質的支配者情報の保管・交付の申出が同
時にされた場合については、実質的支配者情報一覧の保管が決定されることを条件に代
表者等住所非表示措置を講ずる運用としております。御指摘の周知等についても検討して
まいります。
1
1/34
提案3:「本店・主たる事務所の実在確認書面」における確認資料の柔軟な指定(法務大臣が定める役務等の範囲拡充)
(1) 提案内容
省令案において本店等の実在確認資料として掲げられている配達証明郵便のほか、既に公的機関から発行された送付物(税務署の
確定申告書控え、社会保険・労働保険の適用通知書、賃貸借契約書等)の確認も、資格者代理人の確認方法や「法務大臣が定める
書面」として幅広く柔軟に認める旨を明示することを提案します。
(2) 理由および容易性
すべてのケースで新たに配達証明郵便を送付することは、時間的・金銭的コストを伴います。すでに実態を裏付ける客観的資料が
存在する場合にはこれを活用できるよう、省令の運用解釈(通達)で認めることは容易であり、手続きの迅速化・低コスト化に直
結します。
提案4:登記官による職権等の非表示終了における「事前通知・疎明機会(手続的保障)」の明記
(1) 提案内容
登記官が「本店が実在しないと認められるとき」や「住所地に居住していないと認められるとき」等により職権等で非表示措置を
終了(取消)させる手続き(改正後第31条の3第5項等)において、職権解除の前に、原則として法人および代表者に対して事前通
知を行い、一定期間(例:30日間)の理由疎明や補正の機会を与える運用を明確に定めることを提案します。
(2) 理由および容易性
郵便の不着や転居のタイミング等による不意の非表示解除は、事業者の信用やプライバシーに重大な影響を及ぼします。事前通知
のステップを運用要領(取扱通達)に盛り込むことは、行政手続きの適正化として容易に実施でき、誤認によるトラブルを未然に
防止します。
提案3に関し、本店等の実在性を証する書面については、現にその会社等が本店等所在
場所に実在しているかを確認するものであるため、例えば、不動産賃貸借契約書といっ
た会社等の実在性を証明しているとはいえないものでは十分ではないと考えられます。
御指摘や制度の運用状況を踏まえながら、本店等の実在性を証する書面の在り方につい
て必要に応じて検討してまいります。
提案4について、会社等の本店等が実在しないと認められるときに代表者等住所非表示
措置を終了する場合においては、現在の運用と同様に、原則として、登記官は、当該会
社等に対して通知し、一定の期間内に通知に対する返送等がないことをもって、当該会
社等の本店等が登記上の所在場所において実在しないことを確認する運用とすることを
想定しています。
提案5:利害関係人に対する「開示請求手続き」および開示要件のガイドラインの公表
(1) 提案内容
正当な利害関係を有する者(訴訟提起を予定する債権者、損害賠償請求権者等)が、非表示とされた代表者等の住所の閲覧・証明
交付を請求する際の手続き、必要な疎明資料、審査基準を具体化した「利害関係人向け閲覧・開示ガイドライン」を速やかに公表
することを提案します。
(2) 理由および容易性
住所が非表示になることで、適正な権利行使(裁判の送達等)が阻害されるとの不審を拭う必要があります。どのような資料(契
約書、催告書、訴状案等)があれば開示が認められるのかをあらかじめ明示することは、法務局窓口での審査の混乱を防ぎ、取引
の安全とプライバシー保護のバランスを保つ上で極めて容易かつ効果的な施策です。
提案5について、附属書類の閲覧の手続については、以下の通達を法務省ホームページ
にて公開しております。
https://www.moj.go.jp/content/001203908.pdf (平成28年6月23日付け民商第9
8号民事局長通達)
https://www.moj.go.jp/content/001384986.pdf (平成28年6月23日付け民商第9
9号商事課長依命通知)
2/34
提案6:各種法人・組合ごとの適用関係マトリクス(早見表)の周知
(1) 提案内容
一般社団法人、一般財団法人、特定目的会社、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合など、多岐にわたる法人形態への準用に
あたり、法人形態ごとの「対象役職の一覧」および「必要となる添付書類(実質的支配者情報の要否等)」を整理した「法人別添
付書類一覧マトリクス」を作成し、法務省ホームページ等で提示することを提案します。
(2) 理由および容易性
各種法人ではガバナンス構造や「実質的支配者」の概念が異なるため、準用規定の読み替えが複雑です。申請者や代理人の書類不
備・補正を減らすためのマトリクス表の作成・公開は、行政側の周知広報の工夫だけで容易に実現できます。
第3 結語
以上の提案は、いずれも改正省令の趣旨(代表者等のプライバシー保護)を何ら損なうことなく、実務上の不備や不安を解消し、
制度の信頼性を著しく高めるものです。
また、法律や省令本文の大幅な修正を要さず、通達・ガイドライン・標準様式の公表・運用の工夫という「法務省において比較的
容易に導入可能」な事項を中心に構成しております。
本省令の施行に向け、これらの改善点が反映されることを切に希望いたします。
提案6について、各種法人等において、代表者等住所非表示措置の対象となる役員の住
所や必要となる添付書類を整理した上で法務省ホームページ等で周知することを検討い
たします。
3/34
2
今回の改正案により、合同会社や一般社団法人等においても代表者等の住所が非表示可能となります。プライバシー保護の観点か
ら一定の意義があることは理解しますが、法人の実態把握や取引の安全性を著しく阻害するリスクを孕んでいます。
昨今、外国人による在留資格(「経営・管理」ビザなど)の不正取得目的でのダミー会社設立や、マネーロンダリングの受け皿とし
ての法人悪用が社会問題化しています。代表者の住所が登記事項証明書等で非表示となれば、被害に遭った消費者や取引先が代表
者にアクセスし責任を追及することが極めて困難になります。とりわけ外国人経営者が海外へ出国してしまった場合、追跡は事実
上不可能となります。
登記上の透明性が低下することは、不正目的の法人が設立されやすくなるインセンティブになり得ます。
◆ 具体的な提案事項
制度の適正な運用と悪用防止の観点から、以下の規定や運用方針の追加を強く要望いたします。
関係機関との連携強化: 外国籍の代表者等が本措置を申し出る場合、出入国在留管理庁における在留資格の確認や、金融機関と連
動し、実態のない法人でないことを確認するプロセスを運用上必須とすること。
資格者代理人等による確認の厳格化: 省令案において資格者代理人による実在性確認や実質的支配者の本人特定事項等の確認が要
件とされていますが、外国籍の代表者等に関しては、単なる郵便物の到達確認等にとどまらず、居住実態や事業実態の確認基準を
より厳格にガイドライン等で定めること。
非表示措置の迅速な解除要件の整備: 違法行為や債務不履行等のトラブルが疑われる場合、あるいは警察・入管・消費生活セン
ター等の公的機関から照会があった場合には、速やかに住所非表示措置を解除し、情報を開示できる仕組み(解除事由)を明確化す
ること。
経済活性化のための規制緩和は重要ですが、日本の法人格への信用を毀損させないよう、水際対策だけでなく登記制度そのものに
おいても悪用を防ぐ確固たる防波堤を維持すべきと考えます。
頂いた御意見については、今後の参考とさせていただきます。
3
日本は戸籍で個人 (同姓同名) の区別を付ける仕組みの筈だが、
住所無しで、どうやって個人を特定するのか?
所在不明の者が代表者の会社と、どうやって取引しろというのだ。
番地等はプライバシーの面から伏せても差し支え無いだろうが、行政区までは書かせるべきではないのか。
代表者等住所非表示措置を講ずる場合であっても、代表者等の住所のうち行政区画まで
は表示されることとなります。
4
外国会社が対象となる場合、非表示の申出ができるのは本国の代表者の住所のみであり、日本における代表者の住所ではないとい
う理解でよいか。
支配人が対象となる以上、日本における代表者の住所も非表示にできると解する可能性もあるが、日本に営業所がない場合は、日
本における代表者の個人の住所が営業所に代わるものとして機能するので、非表示にできるのは好ましくないと考える。
御認識のとおりです。
4/34
5
・商業登記規則等の一部を改正する省令案(以下「改正省令案」という。)第一条の規定による改正後の商業登記規則(以下「新
商業登記規則」という。)第三十一条の三第一項第三号について、改正前欄において『限る。)』に傍線が引かれていないが、改
正省令案第一条においては「次の表により、改正前欄に掲げる規定の『傍線を付した部分』をこれに順次対応する改正後欄に掲げ
る規定の『傍線を付した部分のように改め』、・・・」と規定してるのであれば、改正後欄において『限る。)』が残るはずだ
が、それが無いのはなぜか。その上で、『限る。)』に対応する『(』が改正後欄に存在しないため、規定として不適切であるた
め削除する改正を行うべきである。
・新商業登記規則第三十四条第三項第七号の二において『第四項』を『第五項』に改めているが『第三十一条の三第四項第一号』
を『第三十一条の三第五項第一号』に改めるべきではないか。この点、新訂ワークブック法制執務第2版問154(P392)において
「第○条第一項」を「第○条第二項」に改める場合には「第一項」を「第二項」に改めればよいのかという問いに対して、その全
部を引用すべき旨が示されているところ、原案はやはり不適切ではないか。
・新商業登記規則第百一条第一項第一号の二において『第四項』を『第五項』に改めているが『第四項第一号』を『第五項第一
号』に改めるべきではないか。※2ポツ目と同旨。
・改正省令案第二条の規定による改正後の各種法人等登記規則第五条、改正省令案第三条の規定による改正後の特定目的会社登記
規則第三条、改正省令案第四条の規定による改正後の投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則第八条、改正
省令案第五条の規定による改正後の投資法人登記規則第三条、改正省令案第六条による改正後の電気通信回線による登記情報の提
供に関する法律施行規則第一条の二第一項第一号の二及び改正省令案第七条の規定による改正後の一般社団法人等登記規則第三条
において、「商業登記規則」を「同規則」と引用しているが、「同令」と引用すべきではないか。この点、新訂ワークブック法制
執務第2版問320(P777)において「直前に示された法律又は政令若しくは省令をうける阿合には、その題名のいかんにかかわら
ず、「同法」又は「同令」でうける。このことは、『省令の題名で「○○規則」とされるものがあっても、同様』である。」と示
されているところ、「委員会規則」ではなく「法務省令」である各種法人等登記規則について「同規則」と用いるのは、現行規定
及び原案はやはり不適切ではないか。
・改正省令案第六条による改正後の電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則第一条の二第一項第一号の二におい
て『第二項』を『第三項(他の法令において準用する場合を含む。)』に改めているが『第三十一条の三第二項』を『第三十一条
の三第三項(他の法令において準用する場合を含む。)』に改めるべきではないか。※2ポツ目と同旨。
なお、法務省令である商業登記規則を法律によって準用する場合は一切想定されないため、「他の『法令』において準用する」で
はなく、例えば、「他の『法律に基づく命令』において準用する」等と規定するのが適切ではないか。
御指摘を踏まえて修正しました。
なお、現行省令の規定と平仄を合わせる必要がある部分は原案どおりとなる箇所もござ
いますので、御了承願います。
5/34
6
1. 申出手続きのデフォルト化および完全ワンストップ化(UX向上)
法人の代表者や支配人等のプライバシー保護・プライバシー起因の犯罪(ストーカーや悪質訪問等)防止の観点から、一部非表示
措置の対象拡大に強く賛同いたします。
一方で、申出手続きの手間や認知不足によって「不意に自宅住所が公開されてしまう」事態を防ぐため、設立登記および役員変更
登記等のオンライン申請画面において、非表示措置が標準選択(デフォルトON)となるようシステムUI/UXの設計を要望します。
また、マイナンバーカード等を用いた電子署名・本人確認により、追加の添付書類提出を不要とする等、申請者の負担を最小限に
抑えるワンストップ手続きの構築をお願いいたします。
2. 将来的な「送達先住所(ビジネス住所)置換制度」の検討
現在の「市区町村までの表示(一部非表示)」のみでは、過疎地や住宅密集度の低い地域において依然として個人宅が特定される
懸念が残ります。イギリス(Companies House)の「Service Address」やシンガポール(ACRA)の「Contact Address」等の海
外先進事例を参考に、将来的には事務所やバーチャルオフィス等の送達先住所をもって登記上の表示住所と完全に置き換えられる
仕組みの導入を、本省令施行後の見直し検討規定として盛り込むことをご検討ください。
3. 複数法人兼任時の「一括反映(アカウント紐付け)」の導入
シリアルアントレプレナーや複数法人の役員を兼任する者の利便性を考慮し、1回の申出で当該役員が所属するすべての法人・機関
の登記表示へ非表示措置が一括適用(同期)されるシステムの整備を要望いたします。
頂いた御意見については、今後の参考とさせていただきます。
7 12頁4行目の「各種法人等登記規則第(昭和三十九年法務省令第四十六号)五条」は誤記であるから、修正すべき。御指摘を踏まえて修正しました。
8 住宅組合など全て嘱託請求でする法人役員は適用しない。ということですか。官庁の嘱託による登記は代表者等住所非表示措置の対象外としております。
9
日本は、AML/CFT対策や詐欺被害における債権者保護の観点から、法人の実質的支配者(BO)情報や代表者情報へのアクセスが
十分に整備されているとは言い難い。
特に、一般の取引相手や債権者が法人の実質的支配者を確認することは容易ではなく、これまでは商業登記に記載された代表者の
氏名・住所が、法人の実在性や責任主体を確認するための数少ない公的情報の一つだった。
そのような状況で、代替となる実質的支配者情報の透明化や債権者保護の仕組みを十分に整備しないまま、代表者住所まで非表示
にする方向へ進むことには強い疑問を感じる。
プライバシーや経営者の安全への配慮が必要なのは理解できるが、それなら同時に、正当な利害関係を有する債権者や取引相手が
士業を起用せずとも、必要な情報に当日中にアクセスできる制度を整備すべきではないか。
AML/CFTや法人の透明性を高めるという国際的な流れを考えても、情報へのアクセスを単純に狭めるだけの制度設計は、むしろ
逆行しているように思う。
一部の会社等を除き、代表者等住所非表示措置の申出に当たって、代表者等の氏名及び
住所を証する書面や実質的支配者の本人特定事項を記載した書面等の添付を求めるとと
もに、利害関係を有する者については登記簿の附属書類の利害関係を有する部分の閲覧
を可能とすることにより、債権者等による責任追及を可能とし、プライバシー保護と債
権者保護のバランスを図っております。代表者等住所非表示措置が講じられている代表
者等の住所情報の確認手続を簡易・迅速にすべき旨の御指摘については、必要性等を踏
まえて検討してまいります。
6/34
10
今回の改正案は、代表者住所の一部非表示措置を会社・法人等へ広く拡大し、登記事項証明書および登記情報提供サービスにおい
ても非表示を可能とするものと理解している。プライバシー保護の観点から一定の合理性は認められるものの、施行によってデメ
リットが生じることも予想される。
1.企業・法人の透明性低下
代表者住所は、取引の安全性確保、事業実態の確認、不祥事発生時の責任追及において重要な情報であり、非表示措置の拡大は取
引リスクを高める可能性がある。
2.マネロンや詐欺的事業者による悪用の懸念増大
投資事業有限責任組合、特定目的会社、一般社団法人等、資金移動や資産保有に利用される法人形態にまで非表示措置を拡大する
ことにより、国際的には実質的支配者情報の透明化が求められている中、今回の改正はその潮流と逆行する可能性がある。
3.オンラインでの企業情報のアクセス性の低下
登記情報提供サービスにおいても非表示措置が適用されることで、中小企業や個人事業者が取引先の信用調査を行う際に不利益を
受ける可能性がある。
以上の理由から、代表者住所の非表示措置の拡大は、プライバシー保護と企業透明性のバランスを欠くおそれがあると考えられる
ため施行にあたっては、対象範囲の限定や、不正利用防止のための補完的措置を併せてご検討願います。
一部の会社等を除き、代表者等住所非表示措置の申出に当たって、代表者等の氏名及び
住所を証する書面や実質的支配者の本人特定事項を記載した書面等の添付を求めるとと
もに、利害関係を有する者については登記簿の附属書類の利害関係を有する部分の閲覧
を可能とすることにより、債権者等による責任追及を可能とし、プライバシー保護と債
権者保護のバランスを図っております。
11
今回の省令案について、法務省民事局商事課にお電話でお問い合わせしたところ、「会社の代表者(清算人等を含む。)及び支配
人」の中に、役員も含まれるとのご回答をいただきましたが、住所情報の非表示にあたっては該当の役員が住所情報の変更をした
とき等に限られるとのご説明を頂きました。
昨今の個人情報保護の観点に鑑みて、非表示措置の申請を希望する法人に対しては非表示措置の希望の申請のみで措置を講ずるこ
とが可能となるように運用にてご対応をご検討頂ければ幸いです。
代表者等住所非表示措置の申出は、代表者等の住所が含まれる登記と併せて行う必要が
ありますので、御認識の役員の住所変更に加え、会社等の設立の登記、会社等の本店等
を他の登記所の管轄に移転する登記、役員の就任の登記等の場合が対象となります。登
記の申請とは別に単独で代表者等住所非表示措置の申出を可能とすることについては、
引き続き検討してまいります。
12
一旦、非表示措置が採られた後、本店を移転した場合は、移転先の本店の実在性の証明は要求されないため、自宅・レンタルオ
フィス等の確実に非表示措置が採れる場所で会社を設立した後に、すぐに実体のない場所に本店移転をするケースがみられる。
よって、非表示措置は、資格者代理人等の第三者が関与した場合に限定するなど、厳格な確認制度を設けるべきである。
代表者等住所非表示措置の申出に当たっては、代表者等の氏名及び住所を証する書面や
実質的支配者の本人特定事項を記載した書面等の添付を求めるとともに、法律上の利害
関係を有する者については登記簿の附属書類の利害関係を有する部分の閲覧を可能とす
ることにより、債権者等による責任追及も可能としております。
13 改正案の文理的に、特例有限会社の取締役は代表権の有無にかかわらず対象になるという理解でよいか。また、特例有限会社の監
査役は代表者になり得ないため対象にならないという理解でよいか。
特例有限会社においては、取締役及び監査役も住所が登記すべき事項とされていること
から、どちらも代表者等住所非表示措置の対象としております。
7/34
14
商業登記規則改正案(以下「改正案」)31条の3において、「会社の代表者」には「合名会社又は合資会社の社員」等が含まれる
とされている一方、同じく持分会社である合同会社の社員については明示的な言及がありません。
そこで、持分会社に関し、以下の理解でよいか御教示いただきたく存じます。
1 合同会社の代表社員の位置付けについて
会社法914条7号は、合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所を登記事項としているところ、合同会社の代表社員(個
人・法人を問わない。)は、商業登記規則改正案31条の3にいう「会社の代表者」に含まれ、代表者等住所非表示措置の対象とな
るとの理解でよいか。
2 持分会社の非代表社員について
合同会社の非代表社員は、文理上からも「代表者」に該当しないことは明らかである。他方、合名会社及び合資会社の非代表社
員についても、会社を代表する者でないという点で同じではあるが、これらの会社においては、代表社員以外の社員の住所も登記
事項とされており(会社法912条5号、913条5号)、当該社員の住所一部非表示措置の必要性は文理上明らかな「代表者」と異なら
ないことから、同措置との関係では「代表者」に含めるとの理解でよいか。
3 法人代表社員の本店所在地の取扱いについて
前記1及び2で社員たる法人が改正案31条の3の「代表者」に含まれるとした場合、会社法912条から914条の社員の「住所」に
は、社員たる法人の本店所在地も含まれるとの理解でよいか。
また、その場合、当該本店所在地についても、住所一部非表示措置の対象となるか。
1について、合同会社においては、合同会社の代表社員の住所は、代表者等住所非表示
措置の対象となります。なお、代表社員が法人である場合は、代表者の職務を行うべき
者の住所が対象となります。
2について、御認識のとおりです。
3に関し、法人については、住所というプライバシーの保護を図り、起業を促進すると
いう本制度の趣旨が当てはまらないため、持分会社の代表社員が法人である場合であっ
ても、その本店等の所在場所は、商業登記規則第31条の3第1項の「住所」に含まな
いと考えられます。
15
犯罪収益移転防止法の規定に基づき確認記録の作成を義務付けられる登記ではない場合でも(例えば、医療法人の理事変更登
記)、犯罪収益移転防止法の規定に準じて作成された確認記録が司法書士により作成された場合は、当該書面は、商業登記規則3
1条の3第1項1号ハに記載の「実質的支配者の本人特定事項を記載した書面」として取り扱われることで相違ないでしょうか。
なお、現在、株式会社の代表取締役の住所変更登記は、犯罪収益移転防止法の規定に基づき確認記録の作成を義務付けられる登記
ではないものの、犯罪収益移転防止法の規定に準じて作成された確認記録が司法書士により作成された書面が商業登記規則31条
の3第1項1号ハに記載の「実質的支配者の本人特定事項を記載した書面」として取り扱われておりますので、そのような準じた
書面も含まれる旨を規則で明示して欲しいです。
現在、株式会社における犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づき確認記
録の作成を義務付けられる登記ではない場合でも、同法の規定に準じて作成された確認
記録が司法書士により作成された場合は、当該書面は、商業登記規則第31条の3第1
項第1号ハに記載の「実質的支配者の本人特定事項を記載した書面」として取り扱って
おり、御指摘の医療法人の理事変更登記等においても、同様に取り扱うことを予定して
います。
なお、この場合においては、当該書面に作成した司法書士の氏名及び確認記録に準じて
作成した旨を記録していただく必要があります。
16 改正案自体には賛成するが、秘匿措置制度を本来の目的に反した形で濫用されないようにする対策は必要であると考える。本改正への賛同意見として承ります。
なお、御意見については今後の参考とさせていただきます。
8/34
17
改正全体に関して
代表者住所非表示には取引現場において様々なデメリットもあるところ、現行での利用にあたり普及があまりされていません。デ
メリットは例えば金融機関の与信に関する事柄、犯罪収益移転防止法その他法令に基づく本人確認、訴訟をはじめとする法的措置
を執るための手続き局面での負担などがあり、実際の取引社会で問題になる事例も既に発生しています。このような中でさらに適
用範囲を広げる改正を行っても社会では受け入れられない制度のままであると思われます。
このため本改正を行うのであれば、このようなデメリットを解消することも同時に行うべきであり具体的には
1.住所入り登記事項証明書の当該会社による請求を認める
2.犯罪収益移転防止法その他法令によりすべき確認等のためその職務を行っている例えば士業者に対して職権で住所入りの登記
事項証明書の取得を認める
このような施策を一緒に行うべきです。
つまり当事者である会社自らが住所入り登記事項証明書を取得ができる、また専門職がその職務を行うため必要な場合に戸籍等取
得の際に行われる士業の職務上請求の類似の制度を作り住所入り登記事項証明書取得ができるという施策を盛り込むことで、この
代表者住所非表示に関して言われているデメリットのほぼすべてが解決し利用は格段に普及すると思われます。規制改革推進に関
する答申(案)において代表者住所非表示の普及に関し強い意向が政府にもあることから答申(案)にあるような現場の関与者や
当事者に負担を強いることを前提とするのではなく制度を推進を考えるのならこのような施策を導入すべきであると考えるので強
く導入をお願いしたい。仮に導入ができないのであれば、このような取引現場に負担を強いる改正には反対です。
特例有限会社について
改正条文から特例有限会社の取締役について明確な規定が読み取れないが、この改正案であると非表示対象外となるということで
良いのでしょうか。もし非表示対象がであるのなら他の法人と異なる扱いを受ける理由が見つからないため条文上明らかにすべき
であると考えますがいかがでしょうか。
代表者等住所非表示措置を講じた会社等や犯罪収益移転防止法に基づく確認等の業務を
行う士業者による代表者等の住所が記載された登記事項証明書の請求を可能とすること
については、必要性等を踏まえて検討してまいります。
また、特例有限会社においては、取締役及び監査役も住所が登記すべき事項とされてい
ることから、どちらも代表者等住所非表示措置の対象としております。
9/34
19
1.代表取締役の住所の更正登記を申請する場合も、非表示措置を採用できることになるということで相違ないか。
2.代表取締役の氏名のみの変更登記を申請する場合も、住所は登記すべき事項に含まれるので、非表示措置を採用できるという
ことで相違ないか。
3.代表取締役の重任登記を錯誤等により抹消した場合に、前の登記を回復することになるが、回復されるべき登記事項について
非表示措置を採用できるということで相違ないか。
4.特例有限会社の(代表取締役である)取締役の就任登記を申請する場合は、非表示措置を採用できるということで相違ない
か。
5.特例有限会社の(代表取締役ではない)取締役や監査役の就任登記を申請する場合は、非表示措置を採用できないということ
で相違ないか。
1から3までについて、通達等で明確化することを検討してまいります。
4及び5について、特例有限会社の取締役の就任登記を申請する場合は、当該取締役の
代表権の有無を問わず、当該取締役の住所は代表者等住所非表示措置の対象となりま
す。また、特例有限会社の監査役の住所も対象となります。
18
1. 趣旨
貴省が推進されている「商業登記規則等の一部を改正する省令案」における代表取締役等の住所の一部非表示措置の対象拡大に
ついて、プライバシー保護の観点は理解しつつも、取引の安全および公益の観点から、住所に代わる代表者の身元を明確にするた
めの代替情報の開示を強く求める。
2. 意見の内容
本改正により、代表者の住所という重要な個人情報が登記事項証明書等から非表示となる場合、取引相手の身元確認機能が大幅
に低下する懸念がある。そのため、以下の情報を登記簿等に記載し、公表すべきである。
・氏名および国籍: 代表者の身元を特定する基本的な情報として必須である。
・帰化歴および旧氏名: 過去の経歴や法的な同一性を確認するために重要な指標となる。
3. 必要な理由
(1) 取引の安全性と信頼性の確保
企業間取引や消費者との取引において、代表者の身元情報は相手方の信用力を測るための不可欠な材料である。住所が非表示と
なることで、悪意ある人物が虚偽の会社や法人格を隠れ蓑にしやすくなるリスクがある。これらの代替情報を開示することで、取
引の透明性が保たれ、適正な取引環境が維持される。
(2) 抑止力の向上
代表者の正確な氏名、国籍、帰化歴が公開情報として適切に管理されることは、犯罪や不正行為を画策する者に対する強力な抑
止力となる。自らの身元が公的に結びつけられているという事実は、マネーロンダリング、詐欺、不当な契約などの不法行為を未
然に防ぐ効果が高い。
(3) 法的責任および行政監督の円滑化
代表者が法令違反やトラブルに関与した場合、個人の特定および責任追及を迅速に行う必要がある。住所が不明な状況下におい
て、これらの代替情報は、行政当局による監督調査や司法手続きにおける実効性を担保するために極めて重要である。
4. 結語
登記制度は本来、取引の安全と公正な経済活動を支える公共性の高い仕組みである。プライバシー保護と公益性のバランスを考
慮し、住所を非表示にするのであれば、それに代わる身元情報を確実に提供できる仕組みを同時に構築することを強く要望する。
頂いた御意見は、今後の参考とさせていただきます。
10/34
20
本改正案において、外国会社の日本における代表者が非表示措置の対象から一律に除外されている理由をご教示ください。外国会
社の日本における代表者が訴訟、送達等において重要な役割を有することは理解しますが、非表示措置を講じた場合でも、完全な
住所情報は引き続き登記所に保有され、法令に基づき必要な場合には利用可能です。
また、外国会社が日本に営業所を設けている場合には、その営業所の所在地が国内の明確な事業拠点として登記されます。このよ
うな場合にまで、代表者の住所を一般に公開する必要性は低いと考えられます。
実務上、外国会社が日本における代表者を選任する際、自宅住所の公開が大きな懸念となっています。その結果、就任の引受けを
著しく困難となり、外国会社が適切な専門家を日本における代表者として選任することが難しくなっています。
以上を踏まえ、外国会社の日本における代表者も非表示措置の対象とすることを要望します。仮に一律の対象化が困難である場合
には、少なくとも、日本国内に営業所を設け、その所在地を登記している外国会社の日本における代表者を措置の対象とすること
を要望します。
外国会社の日本における代表者は、日本における紛争処理の際の連絡先としての役割が
あるとともに、日本国内に営業所がないときの訴状等の送達先となり、住所を公示する
必要性が特に高いと考えられることから、代表者等住所非表示措置の対象外としており
ます。
本件改正案は、現行の株式会社代表取締役等の住所一部非表示措置を、すべての会社の代表者(清算人等を含む)および支配人に
拡大し、会社以外の法人・組合等にも適用するものです。
**反対します。**
理由は以下のとおりです。
1. **優遇の根拠が治安悪化・自宅住所秘匿のみでは不十分**
非表示措置を会社役員等に限定して拡大する主な理由が「治安の悪化により自宅住所を知られたくない」というものであるな
ら、容認できません。会社役員は一定の社会的責任を負う立場です。国会議員をはじめ公職者は住所が開示されており、国民の監
視下に置かれています。役員だけを特別に保護する優遇措置は、公平性を欠き、社会的責任の回避を助長します。
2. **現行の非開示制度自体の廃止を希望**
現行の一部非表示措置自体を廃止すべきです。商業登記は取引安全・債権者保護・透明性確保のための公的制度です。住所情報
の非公開を拡大すれば、詐欺・不正の温床になりやすく、一般国民や取引先の権利を損なう恐れがあります。治安対策は警察力強
化や法執行の徹底で行うべきであり、登記情報の秘匿で対処すべきではありません。
3. **その他の問題点**
- 特別な手続き・確認書類の追加は行政コストと申請者負担を増やし、減税・行政効率化の流れに逆行します。
- 役員等への特権的保護は「日本人ファースト」の観点から見て、国民全体の平等・責任意識を損ないます。
- 登記情報提供サービスへの適用拡大も、情報の非対称性を助長し、市場の健全性を低下させます。
以上の理由から、改正案に反対し、現行の住所一部非表示措置の廃止を含め、商業登記の透明性を維持・強化する方向での見直し
を求めます。
代表者等住所非表示措置はプライバシー保護の要請を踏まえたものであることから、原
案を維持させていただきますが、代表者等住所非表示措置の申出に当たっては、代表者
等の氏名及び住所を証する書面や実質的支配者の本人特定事項を記載した書面等の添付
を求めるとともに、法律上の利害関係を有する者については登記簿の附属書類の利害関
係を有する部分の閲覧を可能とすることにより、債権者等による責任追及も可能として
おります。
21
11/34
現在、法務省が「商業登記規則等の一部を改正する省令案」(以下、省令案という)について、意見募集(パブリックコメント)
を実施している。省令案は、代表者等の住所の一部を登記事項証明書及び登記事項要約書に表示しない措置(以下「一部非表示措
置」という)の対象を株式会社から全ての会社および会社以外の法人等に拡大するとともに、対象者を会社の代表者(清算人等を
含む)および支配人に拡大するものである。経団連は、個人のプライバシー保護および安全の確保に資するものとして、今般の改
正の方向性を評価する。一方で、省令案には、なお解決していない課題が残されている。このため、下記のとおり意見を提出す
る。
記
商業登記規則第31条の3第1項前段等に基づく一部非表示措置について、次の三つの措置を講じるべきである。
1.過去の登記に表示された住所を一部非表示措置の対象とすること
現在の登記に表示されている住所に限らず、過去の登記に表示されている住所についても、必要な要件を満たした申出により、一
部非表示措置の対象とすべきである。
代表者等または支配人の個人の住所が登記情報として広く公示されることにより、当該住所がSNSその他のインターネット上で拡
散されるほか、自宅またはその周辺で執拗な訪問もしくは取材を受けること、大量の郵便物の送付や郵便物の窃取等の嫌がらせを
受けることなどにより、本人および同居家族の生活の平穏または安全が害されるおそれがある。インターネットを通じた登記情報
の利用が容易になっていることを踏まえ、こうしたリスクに対する実効的な保護の必要性は高い。
現在の代表者等または支配人の登記に表示された住所について一部非表示措置が講じられても、当該代表者等または支配人の過去
の就任または重任の登記に住所が表示され続ける場合には、履歴事項証明書や閉鎖事項証明書等を通じて当該住所を把握すること
が可能となり、制度の実効性が損なわれる。
1に関し、過去に登記された代表者等の住所も代表者等住所非表示措置の対象とするこ
とについて、引き続き検討してまいります。
22
12/34
また、過去の代表者等および支配人には、就任時または在任中に一部非表示措置を選択する機会がなかった者も多い。これらの者
の住所が、退任後も期間の経過にかかわらず広く公開され続けることは、制度の目的との均衡を欠く。
取引の安全の確保、訴訟手続その他の正当な目的のため、過去の代表者等または支配人の住所を確認する必要が生じる場合がある
ことは否定できない。しかし、住所の確認の必要性については、正当な利益を有する者に対し、本人確認および利用目的の確認等
を経て住所情報へのアクセスを認める手続により対応することが可能であり、住所情報を広く一般に表示し続けることが必要不可
欠とはいえない。
したがって、登記記録自体は維持した上で、必要な本人確認等を経た申出により、現在の代表者等または支配人の過去の登記に表
示された住所および退任者の住所についても、登記事項証明書等および登記情報提供サービスにおける一部非表示措置を可能とす
べきである。
2. 代表者等本人またはその委任を受けた者による当該代表者等の住所が記載された登記事項証明書等の取得を可能とすること
一部非表示措置により、株式会社の代表者等については、個人のプライバシー保護および安全の確保が一定程度図られることと
なった。他方で、一部非表示措置を講じた株式会社では、従来から取引等に際して代表者等の住所を確認する手段として用いられ
てきた住所が記載された登記事項証明書等を利用することができなくなった。その結果、取引先等から代表者等の住所の確認を求
められた場合には、運転免許証その他の代表者等の住所が記載された公的書類の写しを提供することによって対応せざるを得ず、
一部非表示措置を講じた株式会社、代表者等、取引先等のいずれについても一定の負担が生じている。
住所が記載された登記事項証明書等は、取引等において広く活用されてきた実績がある。また、一部非表示措置を終了しない限
り、代表者等本人であっても自らの住所が記載された登記事項証明書等を取得できないことは合理的ではない。したがって、代表
者等本人またはその委任を受けた者が、当該代表者等の住所が記載された登記事項証明書等を取得することを可能とすべきであ
る。
2に関し、代表者等住所非表示措置を講じた会社等が、代表者等の住所が記載された登
記事項証明書の請求を可能とすることについて、必要性等を踏まえて検討してまいりま
す。
3.一部非表示措置の単独申出を可能とすること
住所に関する登記申請その他一定の登記申請と同時に行う場合に限らず、一部非表示措置のみの申出を可能とすべきである。
省令案では、一部非表示措置の申出は、代表者等に関する住所が登記される登記申請その他一定の登記申請と同時に行うことが前
提とされている。しかし、非公開会社では取締役の任期を長期間に設定している場合があり、代表者に関する登記申請が長期間行
われないことがある。また、支配人には会社法上の任期の定めがないため、選任時に申出をしなかった場合、住所変更等がない限
り、その後申出の機会が生じない可能性がある。
プライバシーおよび安全上のリスクは、登記申請の時期にかかわらず生じるものであり、登記後に新たに生じる場合もある。一部
非表示措置を希望しない旨の申出については単独で行うことが認められる一方、措置の開始についてのみ登記申請と同時の申出を
要件とすることは、制度の目的に整合していない。
したがって、濫用防止のために必要な要件を設けることを前提として、登記申請の有無にかかわらず、一部非表示措置のみを単独
で申し出ることを可能とすべきである。
3に関し、登記の申請とは別に単独で代表者等住所非表示措置の申出を可能とすること
について、引き続き検討してまいります。
13/34
23
令和8年7月24日に示された商業登記規則等の一部を改正する省令案は、現在株式会社に認められている代表取締役等の住所の
一部を登記事項証明書及び登記事項要約書に表示しない措置(以下、「一部非表示措置」という。)について、対象者を支配人等
にも拡大するとともに、すべての会社、法人において利用可能とするものである。
インターネットの発達により容易に個人情報の入手、拡散ができる現代の状況を考慮すれば、プライバシー保護の観点から一部非
表示措置が広がることはやむを得ないものと考える。
しかし、登記事項証明書等に記載された代表取締役等の住所の情報は、不動産取引における本人確認や、企業取引における与信管
理、訴訟手続における送達のためにも利用され、安全な取引や消費者保護の実現など、公益に資する役割を担っていたことも忘れ
てはならない。
プライバシー保護との両立を図るため、一部非表示措置を実施した会社等からの申出がある場合や、司法書士等の法律専門職が業
務において正当に利用する場合には代表取締役等の住所をすべて記載した登記事項証明書の交付を認めるなど、一部非表示措置に
よって生じうる弊害を緩和する措置の導入もあわせて検討すべきである。
このような補完策を講じつつ、プライバシー保護と代表取締役等の住所の情報が担ってきた役割を両立させる、新しい時代の登記
制度の在り方を模索していくべきである。
代表者等住所非表示措置を講じた会社等が、代表者等の住所が記載された登記事項証明
書の請求を可能とすることについて、必要性等を踏まえて検討してまいります。
本改正案により、住所非表示措置の対象が株式会社以外の会社や各種法人等へ拡大されることを歓迎します。本改正は、法人代表
者等の安全およびプライバシーを保護し、安心して事業活動を行うことのできる環境を整備するという制度目的に沿うものであ
り、その方向性を高く評価します。
一方で、制度目的をより効果的に実現する観点から、以下のとおり、改善を求めます。
1.問題の所在
改正規則の第31条の3では、非表示措置は、代表者等の住所が登記すべき事項に含まれる登記の申請をする際に申し出ることとさ
れています。そのため、改正前から代表者等である者や、改正後も住所に関する登記申請の機会がない者は、自宅住所が公開され
た状態のままとなります。
また、非表示措置の対象は、新たに登記すべき事項に含まれている代表者等の住所であり、当該登記申請の日より前に登記されて
いる代表者等の住所は非表示措置の対象外であることから、非表示措置を講ずる前に登記された住所は表示され続けることになり
ます。過去の登記情報に記録された住所が現在の居住先である場合も少なくありません。
現実的な危険が認められるようなストーカー被害やドメスティック・バイオレンス(DV)に限っては、適用のハードルは高いもの
の、ストーカー規制法等に基づき、一定の支援措置が講じられる可能性があることは承知しています。他方で、代表者等が現実に
直面するリスクはそのようなものばかりではありません。第三者に代表者等の住所が特定され、インターネット上での代表者等の
住所の拡散や、見知らぬ者の代表者等の自宅への訪問、嫌がらせなどの事態は、登記申請の有無とは無関係に生じ得るものであ
り、代表者等本人およびその家族に重大な不安をもたらします。実際に、代表者等が重大な不安を感じる場面に直面した事例もあ
り、そのような状況を見聞きして代表者等への就任・住所開示を躊躇するとの声もあります。
改正前から代表者等であることや、登記申請の機会がないという偶然の事情のみを理由として、保護を受けられない状態が継続す
続きを読む
ることは、制度目的との関係で合理的とは考えられません。
24
2(1)に関し、登記の申請とは別に単独で代表者等住所非表示措置の申出を可能とするこ
とについて、引き続き検討してまいります。
2(2)に関し、過去に登記された代表者等の住所も代表者等住所非表示措置の対象とする
ことについて、引き続き検討してまいります。
2(3)について、外国会社の日本における代表者は、日本における紛争処理の際の連絡先
としての役割があるとともに、日本国内に営業所がないときの送達先となり、住所を公
示する必要性が特に高いと考えられることから、代表者等住所非表示措置の対象外とし
ております。
14/34
また、本改正案では対象範囲が拡大される一方で、外国会社の日本における代表者については住所非表示措置の対象外とされてい
ます。しかし、日本国内で事業活動を行う外国会社の日本における代表者についても、日本法人の代表者と同様に嫌がらせ等の対
象となり得ます。代表者等およびその家族の安全およびプライバシーを保護する必要性が外国会社の日本における代表者とそれ以
外で大きく異なることはなく、外国会社の日本における代表者が制度の対象外とされていることについては、制度目的との関係で
合理的な理由は見出し難いと考えます。
2.意見
上記の課題を解決するため、改正規則施行以前から代表者等となっている者についても非表示措置を利用できる制度とすることを
強く求めます。
その実現方法としては、住所変更等の登記申請とは独立して非表示措置を申し出ることのできる制度を設けることが最も合理的と
考えます。
また、その際には、非表示措置の申出が受理された時点で、当該代表者等についてそれまでに登記された住所についても、別途の
申請または手続を要することなく、非表示措置の対象となる制度設計とすることを求めます。
非表示措置は、代表者住所を登記事項とする制度自体を変更するものではなく、住所情報は引き続き登記所において保有され、法
令に基づき必要な場合には官公署その他権限ある者が利用することが可能です。そのため、単独申出を認め、あわせて過去に登記
された住所についても非表示措置を講じたとしても、商業・法人登記制度の公示機能や取引安全を損なうものではありません。
むしろ、過去の登記情報から住所を把握できる状態が残れば、住所非表示措置の実効性は限定的なものとなります。したがって、
制度目的である代表者等およびその家族の安全・プライバシー保護を実現するためには、非表示措置は、申出後に登記される住所
だけでなく、それ以前に登記された住所についても一体として及ぶ仕組みとすることが適当であると考えます。
また、本改正では対象法人および対象役職者が拡大されることから、登記情報システムについても一定の改修が予定されているも
のと理解しています。この機会に単独申出制度および過去の登記住所を含めた非表示措置を併せて整備することは、将来改めて改
修を行う場合と比較して、行政コストおよびシステム開発コストの観点からも合理的であると考えます。
また、制度の対象者についても、外国会社の日本における代表者を含めることを要望します。
以上を踏まえ、
(1) 代表者等の住所について、非表示措置の申出を登記申請と同時でなくとも可能とすること、
(2) 非表示措置を講ずる前に登記された代表者等の住所についても非表示措置の対象とすること、
(3) 外国会社の日本における代表者も対象とすることを求めます。
15/34
25
今回の「商業登記規則等の一部を改正する省令案」は、住所非表示措置の適用対象を拡大し、また対象者を会社の代表者等及び
支配人に拡大するものであり、賛成いたします。一方で、個人情報の保護やデータの有効活用という観点から、以下の2点を提言
いたします。
意見1
個人情報保護の観点から、現行の代表者等に限らず、過去の代表者等についても、住所非表示措置の対象として追加すべきと考
えます。
また、住所非表示措置のみを単独で申し出ることが認められていない点について、迅速に個人情報保護の対応ができるよう、住
所非表示措置単独での申し出ができるようにすべきと考えます。
意見2
住所非表示措置を行うと、登記事項証明書で代表取締役等の住所が確認できなくなるため、従来は登記事項証明書の提出で足り
ていた本人確認について、住民票等の提出といった別途資料の提出が求められています。一例として、宅建業や古物商、自動車特
定整備事業等における申請、届出等における本人確認資料の提出が該当します。
代表取締役等の住所はデータとしては登記システムに登録されているため、別途資料の提出を求めるのではなく、当該システム内
のデータを有効活用すべきと考えます。
意見1に関し、過去に登記された代表者等の住所も代表者等住所非表示措置の対象とす
ることや、登記の申請とは別に単独で代表者等住所非表示措置の申出を可能とすること
について、引き続き検討してまいります。
意見2について、御意見として今後の参考とさせていただきます。
16/34
【意見趣旨】
商業登記規則等の一部を改正する省令案に基本的に賛成する。
一方で、取引の安全・債権者保護とのバランスを確保すべき観点及び実務上の手続面から、以下のとおり制度・手続上の修正およ
び見直しが必要と考える。
【意見の詳細】
(1)賛成の理由
プライバシー保護および個人情報の安全性向上、ストーカー・嫌がらせ被害の防止、ならびに起業に対する心理的ハードルの緩和
を図る本制度の拡充案については基本的に賛同する。プライバシー保護等が必要な代表者は株式会社の代表取締役に限られず、他
の会社および各種法人・特殊法人等であっても同様であることから、対象拡大の方向性は適当である。
(2)直接責任を負う代表者等の適用除外
会社法その他の法令上、代表者に直接無限責任が課せられている者(会社法第580条1項参照)については、住所非表示制度を利
用できないよう対象外とされたい。
法人の債務弁済の法的責任を個人として負う代表者の住所が非表示となると、債権者や損害を受けた第三者が訴訟提起や権利行使
を行う際に著しい支障をきたすため、直接の法的責任を負う立場にある代表者については本制度の適用対象外とすることが適当で
ある。
(3)法人印鑑証明書への代表者住所の掲載による本人確認手段の確保
登記事項証明書及び登記事項要約書において住所が非表示となる場合であっても、法人の本人確認において代表者の住所を照合で
きるよう、法人の印鑑証明書には代表者の住所を掲載するよう制度を修正されたい。
法人の印鑑証明書は、登記事項証明書とは異なり、交付を受けられる者が限られている。不特定多数に住所が公開されるわけでは
ないため代表者のプライバシーが不当に流布するおそれは低く、非表示制度の理念とも両立し得る。
金融機関や取引先、各種資格者等による本人確認実務の混乱を防ぐ適切な代替手段として、印鑑証明書への住所記載を確保すべき
である。
(4)会社の本店の実在を証する書面の対象拡大
非表示措置の要件である添付書面のうち、会社の本店の実在等を証する書面について、現行想定されている資格者代理人による証
明や配達証明付き郵便に限らず、「不動産賃貸借契約書」も広く認められるよう対象を拡大されたい。
実質的に事業拠点として機能していることを証明する書面として、実務上一般的に用いられる賃貸借契約書等を幅広く認めること
で、申請者の手続上の利便性を向上させ、不必要な事務負担を軽減すべきである。
(5)申出の時期に関する拡充
現行法上、非表示措置の申出を行うには、代表取締役等の住所が登記されることとなる登記の申請と同時にする場合に限りするこ
とができるが、当該登記は任意の時期を選択できるものではないため、既に登記済である代表取締役に関してもいつでも申出を行
うことができるよう制度の拡充を検討されたい。
26
(1)について、本改正への賛同意見として承ります。
(2)について、代表者に直接無限責任が課せられている者についても対象としており
ますが、代表者等住所非表示措置の申出に当たっては、代表者等の氏名及び住所を証す
る書面や実質的支配者の本人特定事項を記載した書面等の添付を求めるとともに、法律
上の利害関係を有する者については登記簿の附属書類の利害関係を有する部分の閲覧を
可能とすることにより、債権者等による責任追及も可能としております。
(3)について、法人の印鑑証明書は、飽くまで法人の印鑑を証明するものであるた
め、その法人を特定し得る範囲の情報のみ記載しております。頂いた御意見について
は、今後の参考とさせていただきます。
(4)に関し、本店等の実在性等を証する書面については、現にその会社等が本店等所
在場所に実在しているかを確認するものであるため、例えば、不動産賃貸借契約書と
いった会社等の実在性を証明しているとはいえないものでは十分ではないと考えられま
す。御指摘や制度の運用状況を踏まえながら、本店等の実在性を証する書面の在り方に
ついて必要に応じて検討してまいります・
(5)に関し、登記の申請とは別に単独で代表者等住所非表示措置の申出を可能とする
ことについて、引き続き検討してまいります。
17/34
本件「商業登記規則等の一部を改正する省令案」につきまして、制度の妥当性を検証するための成果目標およびKPI(重要業績評
価指標)が資料中に示されていない点、並びに行政手続法第39条第2項との関係について、以下のとおり意見を申し上げます。
今回の省令案は、商業登記手続の簡素化や電子化対応を目的としているものと理解しております。しかし、現行資料には「なぜ今
改正が必要なのか」「改正によって企業や国民の利便性がどのように向上するのか」「事務負担がどれほど減るのか」「その効果
をどのように測るのか」について、定量的な成果指標やKPIが示されておりません。商業登記は企業活動の基盤であり、EBPM(証
拠に基づく政策立案)の観点から、制度改正の効果を測るためのKPIは不可欠であると考えます。
そのため、以下のようなKPIを設定し、基準値・目標値・達成期限を明確にしたうえで、毎年の実績と予算への反映状況を公表す
ることを求めます。
【必須と思われるKPIの例】
・登記申請の処理期間の短縮度(法務局の事務効率化)
・電子申請の利用率(電子化の実効性)
・企業の事務負担の減少度(改正による負担軽減の度合い)
・登記情報の正確性向上度(誤記載・補正件数の減少率)
・法務局の事務効率化率(職員の作業時間や処理件数の改善度)
27
今般の代表者等住所非表示措置の対象拡大は、プライバシー保護に係る社会的なニーズ
を端緒として改正を行うものであり、引き続き、代表者等住所非表示措置の申出件数等
から活用状況の把握等に努めてまいります。
なお、これまでの申出件数は法務省ホームページ内の以下のページに掲載しています。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
また、命令等の案を具体的かつ明確な内容とすることについての御意見は、今後の参考
とさせていただきます。
18/34
【これらのKPIを算出するためのデータと収集主体】
・処理期間:法務局が申請受付日・処理完了日を記録し、法務省が集計
・電子申請利用率:法務省が電子申請システムの利用データを集計
・企業の事務負担:企業が年次報告し、法務省がアンケート等で確認
・登記情報の正確性:法務局が補正件数・誤記載件数を記録し、法務省が統合
・事務効率化率:法務局が処理件数・作業時間を記録し、法務省が分析
これらは既存の行政データで収集可能であり、追加の大きなコストを必要としない範囲で実施できると考えます。
次に、行政手続法第39条第2項との関係について申し上げます。同条項は、「公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容であ
り、題名と根拠条項が明示されていること」を求めています。本件資料は、題名と根拠条項自体は形式的には示されていますが、
一般の利用者が読んだときに「具体的かつ明確な内容」と言えるほど、改正理由や影響範囲が分かりやすく説明されているとは言
い難い構成になっています。
行政官の皆様におかれましては、これは個々の職員の責任というよりも、行政文書が専門化しすぎて利用者目線の説明が不足して
いる構造的な問題だと理解していただきたいです。国民にとって分かりやすい行政を実現するためには、専門家だけでなく一般市
民が読んでも理解できるレベルまで噛み砕いた説明を付すことが不可欠です。「自分たちの説明は国民にとって本当に分かりやす
いものになっているか」を常に問い直し、必要であれば説明改善の体制を強化していただきたいと思います。
なお、本案件には成果目標およびKPIが設定されていないため、以下の文言を付記することが適切と考えます。
「政府が既に全府省庁・原則全事業を対象として実施しているEBPM・行政事業レビューの趣旨に照らし、当該案件について成果
目標及び客観的な効果検証指標が設定されていない理由を明示してください。また、政策効果を検証可能な成果指標、基準値、目
標値及び達成期限を設定し、その実績と予算への反映状況を公表してください。ここで挙げたKPIは欧米では一般的に使われている
とのことなので、わからなければ欧米の関係者にご確認ください。そして、“客観的な成果目標やKPI”は必要と考えられるものを全
部並べれば良いというものではありません。記録項目が増えれば勘違いや見逃しや誤記載が増え使えないデータとなります。人が
最短時間で作業し終えるものにする、最小限の時間とコストで、最大限の効率・効果を得られるようお願いします。その他不明点
等があれば、2026年秋の臨時国会の前に高市内閣の各責任者や片山財務大臣にご確認いただくようお願いします。」
以上の理由から、本省令案にはEBPMの観点から最低限の成果指標とKPIの設定、そして行政手続法第39条第2項が求める「具体的
かつ明確な内容」の水準を満たすための説明改善が必要であると考えます。
19/34
28
【意見内容】
本改正案による代表者等の住所の一部非表示措の対象拡大について、個人のプライバシー保護の必要性は一定理解するものの、
「悪質な事業者による逃げ得を許す隠れ蓑として悪用されるおそれが極めて高いため、現行の案には強く反対および重大な再考を
求めます。
実際の商取引において、取引代金の持ち逃げや不誠実な対応により深刻な被害を受ける一般の取引先・消費者が存在します。
住所の非表示化は、そうした加害者が自身の所在を隠し、被害者からの追及や連絡、法的責任の追求から逃れるための「盾」とし
て機能しかねません。制度を導入するのであれば、個人のプライバシー保護を優先するあまり、経済社会の根幹である「取引の安
全性・透明性」が損なわれ、被害者が救済されない構造を作ることは断じて許されません。
したがって、以下の厳格なセーフティネットの構築を強く求めます。
悪質な逃亡・トラブル時の住所開示制度の即時適用
取引上のトラブルや債務不履行、詐欺等の被害に遭った債権者・利害関係人が、正当な理由に基づき速やかに代表者の正確な住所
を確認・取得できる例外規定や救済ルートを必ず担保すること。
「逃げ得」を許さない厳格な要件設定と審査
単にプライバシーを主張するだけで簡単に住所を非表示にできる運用とせず、悪質なトラブル歴のある者や、責任逃れの意図が疑
われる者については一切の非表示措置を認めないなど、不誠実な経営者を野放しにしない厳格な歯止めを設けること。
一部の会社等を除き、代表者等住所非表示措置の申出に当たって、代表者等の氏名及び
住所を証する書面や実質的支配者の本人特定事項を記載した書面等の添付を求めるとと
もに、法律上の利害関係を有する者については登記簿の附属書類の利害関係を有する部
分の閲覧を可能とすることで、債権者等による責任追及を可能としております。
登記所においては、会社等のトラブル歴等の把握は困難であるため、法令に基づき申出
があった会社等は一律に代表者等住所非表示措置の対象としております。他方、上述の
とおり債権者等による責任追及を可能としていることに加え、本店等の実在性が認めら
れない場合には代表者等住所非表示措置を終了することとしております。
20/34
29
意見の趣旨
改正案に賛成する。
意見の理由
株式会社で認められていることを、他の類型の法人で不可とする理由はない。
補足意見
たとえば、士業法人のように、国家資格者のみが社員になれる形態の法人の場合は、代表社員が実質的支配者である蓋然性が高
く、無資格者が実質的支配者という事態は各士業法・倫理規定等から考えられない。そのため、実質的支配者本人特定事項証明書
の添付を緩和・省略してもよい法人類型があると思われる。
本改正への賛同意見として承ります。
申出に係る添付書類の省略の対象とする法人については、独立行政法人等のほか法務大
臣が指定することとしており、御指摘も踏まえて引き続き検討してまいります。
30
原案に反対する。
なぜなら規制改革推進会議からは以下の点が提言されていたはずだが、それが改正案に含まれてないからである。
1.非表示化前の住所についても非表示化を可能にする
2.代表者本人の希望または訴訟等の相手方の必要に応じて住所表示した登記事項証明書の交付を可能にする
1については、既に住所を登記された代表者にとっては、転居等しない限り非表示化する意味を失わせるものである。
2については、融資・重要な取引における代表者の本人確認を困難にしたり、会社を隠れみのとした詐欺的行為を助長するおそれ
がある。
私は司法書士だが、上記の理由から依頼者に住所非表示を積極的に勧めていない。
適用される法人類型の拡大より、上記2点の方が優先順位は高いはずである。
1に関し、過去に登記された代表者等の住所も代表者等住所非表示措置の対象とするこ
とについて、引き続き検討してまいります。
2に関し、代表者等住所非表示措置を講じた会社等が、代表者等の住所が記載された登
記事項証明書の請求を可能とすることについて、必要性等を踏まえて検討してまいりま
す。
21/34
31
(意見)
代表者が複数名いる会社において、就任または重任登記をある代表者について行う際は、それ以外の代表者(つまり、就任また
は重任をするわけではない代表者)についても一部非表示措置の申請ができるようにしていただきたい。
(理由)
合同会社の形態の場合、さらに言えば、外国に本社がある企業の日本子会社で生じやすい事象ですが、代表者を複数人(たとえ
ば、2人)選任して、代表者は、グループ内の人事運用ルールで、3?5年といった期間で変更するということがあります。
そして、この例で言いますと、代表者2人を同時期に変更する場合、日本での業務運営に大きな変更が生じるため、片方の代表
者は、2020年に就任し、2025年に退任、もう片方の代表者は、2023年に就任し、2028年に退任というように、代
表者の変更時期をずらすことがしばしばあります。
この場合、新しく就任する代表者の就任登記をする際に、一部非表示登記をすることは、現在の規則改定案でも可能ですが、他
方で、就任も重任もしない代表者については、このタイミングでは一部非表示登記をすることはできないものと理解しておりま
す。
そうしますと、片方の代表者については、一部非表示措置がなされ、ほかの代表者についてはされないという事態が生じます
が、これでは、一部非表示措置の制度趣旨である、代表者個人のプライバシーや個人の住所が特定されることで危害などが加えら
れる潜在的危険を防ぐといった目的が十分に達成できません。
とりわけ、現在は、厚生労働省や各地方自治体が過度なカスタマークレームを防止する施策を推進しており、三重県ではこれを
刑罰を以って規制する動きがあるように、過激なクレーマーが存在しており、こうした過激なクレーマーから、代表者個人を守る
必要が一部非表示措置の当初の制定時よりも高まっております。
加えて、上記のような制度措置は、外資企業の日本への投資の際のハードルを減らすことになり、副次的とはいえ、日本経済の活
性化に資するものと考えます。
登記の申請とは別に単独で代表者等住所非表示措置の申出を可能とすることについて、
引き続き検討してまいります。
22/34
32
【意見】
1代表者等本人又はその委任を受けた者が、当該代表者等の住所が記載された登記事項証明書等の取得を可能とすべきである。
【理由】
一般に公示する事項として代表者等の住所を公示すべきでないとする意見に一理があるとしても,取引実務においては,登記事
項証明書等に代表者等の住所が記載されるべきとする意見にも相当の理があるというべきである。したがって,代表者等本人又は
その委任を受けた者が、当該代表者等の住所が記載された登記事項証明書等の取得を可能とすべきである。
【意見】
2非表示とされた代表者等の住所を確認する正当な理由を有する者及びその者から依頼を受けた弁護士,司法書士等が、当該代
表者等の住所を表示した登記事項証明書等を迅速かつ容易に取得できるようにすべきである。
【理由】
1と同様である。
【意見】
3会社等の印鑑証明書に,代表者の住所を記載するようにすべきである。
【理由】
1と同様に,取引実務においては,代表者の住所が登記所発行の書類に記載されていることが要請されているから,会社等の印
鑑証明書に代表者の住所が記載されるのであれば,必ずしも登記事項証明書に住所の記載がされていることを要しないものであ
る。
1及び2に関し、代表者等住所非表示措置を講じた会社等やその者から依頼を受けた弁
護士、司法書士等が、代表者等の住所が記載された登記事項証明書の請求を可能とする
ことについて、必要性等を踏まえて検討してまいります。
3について、会社等の印鑑証明書は、飽くまで会社等の印鑑を証明するものであるた
め、その会社等を特定し得る範囲の情報のみ記載しております。頂いた御意見について
は、今後の参考とさせていただきます。
今回の「商業登記規則等の一部を改正する省令案」(以下「本改正案」という)は、住所非表示措置の適用対象を株式会社以外
の会社・各種法人等にも拡大するとともに、対象者を会社の代表者等および支配人に拡大するものである。この方向性は、個人の
プライバシー保護および安全確保の観点から一定の評価ができる。
もっとも、経営法友会*として、2024年1月25日付「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に対する意見」(以下「2024
年1月25日付意見」という)において提起した懸念、すなわち、過去の代表者等および過去の支配人の住所が引き続き表示されう
ること、ならびに住所非表示措置の申出が登記申請時に限定されていることについては、なお十分な手当てがなされていない。
したがって、本改正案については、以下の点につき、さらなる改善を希望する。
【意見】
本改正案の目的が、個人の住所が登記情報として表示されることによって生じるプライバシー侵害や安全上のリスクに対する手
当てだとすれば、代表者等住所非表示措置(本改正案31条の3第1項本文。以下「住所非表示措置」という)の対象は、現在の代表
者等および今回新たに対象とされる現在の支配人の住所に限るべきではない。登記事項証明書等および登記情報提供サービスにお
いて表示される代表者等および支配人の個人住所については、現在の者に限らず、過去の者の住所も含めて住所非表示措置の対象
として追加すべきである。
また、住所非表示措置の申出については、住所が登記される登記申請その他一定の登記申請と同時に行う場合に限らず、住所非
表示措置のみを単独で申し出ることができるようにすべきである。
過去に登記された代表者等の住所も代表者等住所非表示措置の対象とすることや、登記
の申請とは別に単独で代表者等住所非表示措置の申出を可能とすることについて、引き
続き検討してまいります。
33
23/34
【理由】
2024年1月25日付意見において指摘した、以下の弊害および制度上の問題が、今回の改正によっても解消されない。
(1) 個人の住所が表示されることにより想定される弊害
登記情報として代表者等や支配人の個人の住所が表示されていることによって、以下のような弊害が生じているところである。
① 代表者等や支配人の個人の住所情報がSNS等で簡単に拡散される
② 報道関係者、取引関係者、悪意のある第三者その他の者によって、代表者等や支配人の個人の自宅やその周辺で執拗な訪
問・取材を受ける
③ 郵便物が一方的に送付されたり、郵便物を盗難されたりするなどの嫌がらせ行為を受ける
④ 代表者等や支配人自らおよび同居の家族が、自宅住所が公表されていることにより恐怖心を感じる
今後、インターネットでの登記情報の閲覧の増加が見込まれることを踏まえると、適切な手当てをする必要性は高まっている。
これらのリスクは、一個人が企業の代表者等や支配人となることの対価として受忍すべき範囲を超えるものであり、より実効的な
保護が必要である。
(2) 過去の住所情報についても非表示措置の対象とすべきこと
本改正案によって現在の代表者等および支配人の住所を非表示とすることが可能となったとしても、過去の住所情報が引き続き
表示されるのであれば、制度の実効性は大きく損なわれる。たとえば、代表取締役が重任した場合、本改正案の下で住所非表示措
置を申し出たとしても、履歴事項証明書には過去の任期に係る住所情報がなお表示される。この場合、実質的には当該個人の住所
情報を把握することが可能であり、住所非表示措置の趣旨は十分に達成されない。
また、過去の代表者等および支配人については、就任時に住所非表示措置を選択する機会が存在しなかった場合も少なくない。
かかる者については、本来望まないにもかかわらず住所情報が公開され続けている状況に置かれている。
他方で、取引の相手方または紛争等に関係する第三者の救済において、過去の代表者等または支配人の住所表示が必要となる場
面は限定的である。その必要性は、インターネット等を通じて住所情報が広く取得されることによるプライバシー侵害や、安全上
のリスクを大きく下回るものと考えられる。もちろん、金融機関による与信判断その他の取引安全の観点から住所情報へのアクセ
スが必要とされる場面が存在することは否定しない。しかし、その必要性は、登記事項証明書等を通じて広く一般に住所情報を開
示し続けることによってのみ実現されるものではなく、正当な利害関係または公的必要性が認められる場合に限り、本人確認その
他の適切な手続を経て利用可能とする仕組みにより確保することも十分に考えられる。
したがって、一般公開に伴うプライバシー侵害および安全上のリスクとの比較衡量においては、過去の住所についても非表示措
置の対象とすることが相当である。
(3) 住所非表示措置のみを単独で申し出ることを可能とすべきこと
本改正案では、住所非表示措置の申出は、原則として住所に関する登記を伴う登記申請その他一定の登記申請と同時に行うこと
が前提とされており、住所非表示措置のみを単独で申し出ることは認められていない。
しかしながら、非公開会社においては取締役の任期を延長している例も多く、代表者に関する登記申請が長期間行われない場合
がある。その結果、住所非表示措置を希望しても、申出の機会が長期間到来しないことがありうる。
特に支配人については、会社法上任期の定めがないため、選任時に住所非表示措置の申出を行わなかった場合、その後に住所変
更等の事情が生じない限り、申出を行う機会がない可能性がある。
24/34
さらに、住所非表示措置の終了については、住所非表示措置を希望しない旨の申出を単独で行うことが認められている一方、開
始については住所が登記される登記申請と同時に行う場合に限られている。このように開始と終了について異なる取扱いを設ける
合理的理由は必ずしも明らかではない。
制度の均衡等の観点からは、必要な要件を満たすことを前提として、開始についても登記申請と切り離して単独申出を認めるこ
とが相当である。
(4) まとめ
本改正案によって住所非表示措置の対象者が拡大されること自体は評価できるが、その趣旨を真に実効的なものとするために
は、過去の住所情報の取扱いおよび単独申出の可否についても引き続き検討が行われることを強く要望する。
本改正案に賛成する。
本改正案は、代表者等住所非表示措置について、その対象となる登記申請の拡大や利用要件の見直しを行うことにより、代表者等
の安全及びプライバシーの保護を図りつつ、制度の実効性及び利便性の向上に資するものと評価できる。
一方で、制度の適正かつ円滑な運用を図る観点から、解釈の明確化及び制度改善を要する事項があるため、次のとおり意見を申し
述べる。
1.適用対象の明確化(第31条の3第1項)
【趣旨】
次の登記申請について、代表者等住所非表示措置の適用対象となるか否かが必ずしも明らかでないため、通達等においてその取扱
いを明確にされたい。
①住所の更正の登記
②氏名の変更又は更正の登記
【理由】
本改正案では、代表者等住所非表示措置の申出を行うことができる登記申請について、「住所が登記すべき事項に含まれる登記」
との表現に改められているが、その適用範囲が必ずしも明確でない部分がある。
①住所の更正の登記については、代表者等住所非表示措置の対象となるか否かが明らかでなく、登記所ごとに運用が異なることと
なれば、実務上の混乱を招くおそれがある。
②氏名の変更又は更正の登記については、変更・更正の対象は氏名であるものの、平成18年4月26日付法務省民商第1110号民事局
商事課長依命通知によれば、住所を含めて登記し直す取扱いとされていることから、代表者等住所非表示措置の対象となるかにつ
いて疑義が生じ得る。
1の①及び②について、通達等で明確化することを検討してまいります。
34
25/34
2.その他
(1)代表者等の住所が記載された登記事項証明書等の交付制度の導入
【趣旨】
次の制度の導入を検討されたい。
①代表者等住所非表示措置を講じた会社その他の法人から、代表者等の住所が記載された登記事項証明書等の交付請求があった場
合には、当該会社その他の法人に対し、当該登記事項証明書等を交付することができる制度を設けるべきである。
②前記①とは別に、相当の理由がある場合において、法令に基づき代理業務を行うことができる資格者(以下「資格者代理人」と
いう。)から、その理由を明らかにした上で交付請求があった場合には、当該資格者に対し、代表者等の住所が記載された登記事
項証明書等を交付することができる制度を設けるべきである。
【理由】
代表者等住所非表示措置は、第三者に対する住所情報の公開を制限する制度であり、その趣旨は、代表者等の安全及びプライバ
シーを保護する点にある。
一方で、会社その他の法人において、自らの登記事項を確認し、又は金融機関、不動産取引その他の取引先から、代表者等の住所
が記載された登記事項証明書等の提出を求められる場面は少なくない。しかし、現行制度上、住所が記載された登記事項証明書等
の交付を受けるためには、代表者等住所非表示措置の終了を申し出るほかないものと考えられる。もっとも、その終了までには一
定の期間を要することから、緊急性を要する不動産取引や金融取引等において支障を来すおそれがある。また、消費者被害その他
の民事紛争においては、被害回復や裁判手続の遂行のため、相手方の所在を確認し、迅速に権利を行使する必要が生じる場合があ
る。このような場面においても、資格者代理人が職務上の必要に応じて代表者等の住所を確認できる制度的手当てを求める。
以上を踏まえ、代表者等住所非表示措置の趣旨を損なうことなく、商取引の安全及び権利保護の要請との調和を図る観点から、会
社その他の法人又は相当の理由を明らかにした資格者代理人に対し、それぞれ代表者等の住所が記載された登記事項証明書等を交
付することができる制度を設けるべきである。
2(1)に関し、代表者等住所非表示措置を講じた会社等や資格者代理人等が、代表者
等の住所が記載された登記事項証明書の請求を可能とすることについて、必要性等を踏
まえて検討してまいります。
(2)監督官庁のある法人の添付書面の軽減措置
【趣旨】
監督官庁による監督を受ける法人については、その監督の実態を踏まえ、主たる事務所の実在性を証する書面及び実質的支配者の
本人特定事項を証する書面の添付を不要とする等の軽減措置を講ずることを検討されたい。
【理由】
本改正案では、上場会社を除き、代表者等住所非表示措置の申出に当たり、本店又は主たる事務所の実在性を証する書面及び実質
的支配者の本人特定事項を証する書面等の添付が求められている。
一方で、監督官庁による監督を受ける法人については、法令に基づく設立認可、継続的な監督、事業報告等を通じて、その実体に
ついて一定の公的な確認が行われている。このような法人についてまで、一律に主たる事務所の実在性を証する書面及び実質的支
配者の本人特定事項を証する書面の添付を求める必要性は、上場会社と比較しても相対的に小さいものと考えられる。
以上を踏まえ、監督官庁による監督の実態に鑑み、代表者等住所非表示措置の適正な運用を確保しつつ、申請人の負担軽減を図る
観点から、上場会社に準じて、代表者等の住所を証する書面以外の添付書面について、添付を要しないとする等の軽減措置を講ず
るべきである。
2(2)に関し、申出に係る添付書類の省略の対象とする法人については、独立行政法
人等のほか法務大臣が指定することとしており、御指摘も踏まえて引き続き検討してまい
ります。
26/34
(3)代表者等住所非表示措置の申出機会の拡充
【趣旨】
代表者等住所非表示措置については、住所が登記すべき事項に含まれる登記申請と同時に限らず、必要に応じて単独で申出をする
ことができる制度を検討されたい。
【理由】
現行制度では、代表者等住所非表示措置の申出は、住所が登記すべき事項に含まれる登記申請と併せて行うこととされている。
一方で、代表者等住所非表示措置は、代表者等の安全及びプライバシーを保護することを趣旨とする制度であり、その必要性は登
記申請時に限って生じるものではない。代表者等に就任後においても、業務の性質や社会情勢の変化、取引先との紛争、カスタ
マーハラスメントその他の事情により、住所を公示し続けることによる危険が顕在化する場合がある。また、持分会社の社員その
他任期の定めのない代表者等については、住所が登記すべき事項を含む登記申請を行う機会が限られることから、代表者等住所非
表示措置を利用する機会が著しく制約されることとなる。
以上を踏まえ、代表者等住所非表示措置の趣旨をより十分に実現する観点から、一定の要件の下で、必要に応じて登記申請とは別
に代表者等住所非表示措置の申出をすることができるようにすべきである。なお、本項の提案は、代表取締役等の住所非表示措置
が創設された際の令和6年1月25日付当連合会の意見書における考え方とは一部異なるものではあるが、生成AIなどのデジタル
技術の急速な進展に伴い、公表された個人情報の収集・照合・分析が更に容易になっており、住所等の個人情報が公開されること
によるリスクが当時よりも高まっていると考えられるためである。もっとも、本項の提案は前記2(1)の「住所が記載された登
記事項証明書等の交付制度」が導入されることを前提とするものであり、同制度により、会社その他の法人自身や相当の理由を有
する資格者代理人に対して必要な範囲で住所情報を提供することが可能となれば、代表者等のプライバシーを保護しつつ、商業登
記制度の公示機能及び取引の安全を損なうことなく、申出機会を拡充することができるものと考える。
2(3)に関し、登記の申請とは別に単独で代表者等住所非表示措置の申出を可能とす
ることについて、引き続き検討してまいります。
27/34
35
第1改正案全体に対する意見
【意見の趣旨】
全ての会社及び会社以外の法人等(以下「会社等」という。)の代表者等の住所について一部非表示措置を講ずることができる
とする改正は、商業登記規則等による改正ではなく会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、商業登記法等の法改正
によって行う必要がある。
【意見の理由】
当会は、会社等の代表者等の住所について一部非表示措置を講ずることができるとすることには賛成の立場ではあるが、その方法
については、令和6年当会意見においても、同旨の意見を述べており、今回の改正案に際しても改めて以下のとおり意見を述べ
る。
商業登記は、「会社法その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関する制度について定める」(商業登記
法第1条)ものであるところ、どの範囲までを登記事項とするかは、「当該商人の利益と関係経済主体間の利益を妥当に調整する
観点が必要」とされ、「何を登記事項とするかは、高度の政策判断に基づくのであり、よって法律によるべきもの」とされている
(森本滋、山本克己編『会社法コンメンタール20-雑則(2)』商事法務、2016年、179頁・180頁)。
会社法は、株式会社の登記すべき事項を定めたほか、持分会社の登記すべき事項も定め(第912条~第914条)、持分会社の社員又
は代表社員及び職務執行者について、それぞれ氏名及び住所を登記するように定めている。
また、会社の支配人については、商業登記法第44条第2項第1号、持分会社の清算人については会社法第928条第2項第1号で、
その「氏名及び住所」を登記すべきとされている。
しかし、今回の改正案は、商業登記規則等の改正により、登記事項である代表者等の住所について行政区画以外のものを登記事項
証明書に記載しない措置を設けるというものである。行政区画のみの情報では、代表者等について住所の特定はできず、住民票の
取得も不可能であるから、登記事項である住所を公示しないことと事実上同義と言える。
第1について、代表者等住所非表示措置は、登記事項証明書等の記載事項に関する特例
を定めるものであるため、商業登記規則第30条(登記事項証明書の種類及び記載事項
等)と同様に同規則に規定しております。
28/34
また、今回の改正案は、その対象をすべての会社の代表者(清算人等を含む。)及び支配人に、それぞれ拡大することに加えて、
会社以外の各種法人等においても代表者の住所を記載しない措置の申出ができるものとなっている。その対象となる法人は広汎で
あり、法人間の取引、裁判所や登記の実務、さらには犯罪による収益の移転防止に関する法律上の取引時確認(第4条)の実務に
も大きな影響を与えるものである。
代表者等の住所をどこまで公示するかは関係者間の利益を妥当に調整する「高度の政策判断」が必要な事項であり、会社法、商業
登記法等の法改正によることが望ましいようにも思われる。それゆえ、今回の改正について商業登記規則等改正をもって行うこと
について疑問なしとしない。
もっとも、近時においても、「規制改革に関する答申」(令和8年6月29日規制改革推進会議)及び「規制改革実施計画」(同年
7月21日閣議決定)では、株式会社以外の法人における代表者のプライバシー保護の必要性や、多種多様な法人を誰もが安心して
設立又は運営できる環境整備の必要性が指摘されており(同答申256ページ及び同実施計画158ページ)、このような必要性が存す
ることは当会も承知するところである。
そこで、改正案に沿って商業登記規則等改正により対象範囲を拡大するのであれば、制度趣旨を活かし、かつ実務上の弊害を生じ
させないため、少なくとも第2以下で述べる意見を満たすような制度設計と運用を行うべきである。
第2商業登記規則の一部改正案について
1一部非表示措置の対象者の範囲の拡大について
【意見の趣旨】
一部非表示措置の対象者に、会社の支配人を加えることについて賛成する。
第2の1について、本改正への賛同意見として承ります。
29/34
【意見の理由】
当会は、令和6年当会意見においても、一部非表示措置の対象者に会社の支配人を加えることを検討すべき旨意見を述べたところ
であり、改正案に賛成する。
会社の支配人は、会社に代わって事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しているが(会社法第11条第1
項)、会社法上、支配人は会社の使用人として位置付けられており、会社の指示に従って支配人に選任されているにすぎない立場
である。会社の使用人と異なり、役員として会社を経営し、従業員を雇用し、経営責任を追及される立場にある代表取締役と比較
すれば、支配人の住所を公示する必要性は相対的に低いことは明らかである。
それにもかかわらず、令和6年規則改正では、住所を公示する必要性が相対的に高い代表取締役の一部非表示措置が認められ、他
方、その必要性が相対的に低い支配人の住所の公開は維持されたままであった。このことは、公示の要請とプライバシー保護の要
請とのバランスが適切でない状態であると考える。
したがって、一部非表示措置の対象者に支配人を加えることについて賛成する。
2一部非表示措置の申出の時期について
【意見の趣旨】
法務局の事務手続の体制等を速やかに整備し、一部非表示措置の申出の時期について、登記申請の時期にかかわらず、いつでも申
出をすることができるようにすべきである。
【意見の理由】
当会は、令和6年当会意見においても、「登記申請の時期にかかわらず、いつでも申出をすることができるようにすべきである」
との意見を述べた。改正案により一部非表示措置の対象を拡大するのであれば、ますますその必要性は高まったと考える。
まず、現在、一部非表示措置を講じるには、代表取締役等の就任の登記等の一定の登記申請の際に同時に申出するしかない。この
点、令和6年当会意見でも指摘したように、代表取締役等のプライバシー保護の観点からは、いつでも申し出ることができるよう
にすることが望ましい。
第2の2に関し、登記の申請とは別に単独で代表者等住所非表示措置の申出を可能とす
ることについて、引き続き検討してまいります。
次に、改正案によれば、任期の定めのない会社等の代表者もその対象となる。そして、一部非表示措置の申出ができる者は、「住
所が登記すべき事項に含まれる登記を申請する者」(改正案第31条の3第1項柱書)とされているため、そのような会社等におい
ては、一旦、代表者等について、一部非表示措置を講じていない就任登記を行ってしまうと、一部非表示措置を行うためには、代
表者等を辞任して再度就任登記をするか住所変更等の登記をしない限り、一部非表示措置の申出が不可能となる。これでは、新た
に一部非表示措置の対象を拡大するとの意義が大幅に没却されてしまう。
したがって、登記申請の時期にかかわらず、いつでも一部非表示措置の申出が可能となるようにすべきである。
なお、付言すれば、令和6年当会意見においても述べたとおり、一部非表示措置の申出が一定の登記申請の時期に限るとされてい
るのは、おそらくは法務局の現場の事務手続の負担増を考えてのことであると思われる。今回の改正案により登記事務処理日数の
さらなる増加等が強く懸念されるところである。当会は、これまでも他の意見募集の際、「適正かつ迅速な登記事務処理がされる
よう全国の法務局に対する予算及び人員の増加措置の要望」を行ってきたところ(例えば、直近のものでは、令和8年2月3日付
け「パブリックコメント『不動産登記規則の一部を改正する省令案』に対する意見」)、今回も重ねて、適正かつ迅速な登記事務
処理がされるよう全国の法務局に対する予算及び人員の増加措置を要望するものである。
30/34
3一部非表示措置の期間について
【意見の趣旨】
一部非表示措置に2年程度との期間制限を設け、期間経過後も非表示措置を希望する場合は、更新の申出ができるような措置を講
ずるべきである。
【意見の理由】
当会は、令和6年当会意見において、代表取締役等のプライバシーの保護の要請と公開が原則である商業登記の公示の要請との調
和の観点から、非表示措置に2年程度の期間制限を設けること及び期間経過後も非表示措置を希望する場合には更新の申出を利用
する制度とすべき旨意見を述べた。今回の改正案により一部非表示措置の対象を拡大するのであれば、ますますその必要性は高
まったと考える。
まず、令和6年当会意見でも指摘したように、商業登記規則第31条の2で定めるDV被害者等の住所非表示措置には3年間の期間
制限が設けられているのに対し、現行一部非表示措置においては、一旦一部非表示措置が講じられると、終了事由に該当しない限
り、一部非表示措置が継続するとの点である。すなわち、「住所が明らかにされることにより被害を受けるおそれがあることを証
する書面」の提出が必要とされるDV被害者等の住所非表示措置には期間制限があるのに対し、このような被害を受けるおそれが
なくとも利用可能な一部非表示措置には期間制限がない。このようなアンバランスが生じており、その是正の観点から期間制限を
設けるべきである。
第2の3について、頂いた御意見は今後の参考とさせていただきます。
次に、改正案によれば、代表者について任期の定めのない会社等もその対象となる。株式会社であれば最長10年の任期ごとに重
任の登記申請が行われるのに対し、任期の定めない会社等では申請書その他の附属書類の保存期間である「受付の日から10年」
(商業登記規則第34条第4項第4号)の期間内に全く登記申請を行わないことも考えられる。そのような会社等において、一旦一
部非表示措置が講じられると永久にそのまま一部非表示の状態が継続してしまうことも考えられる。そうすると、登記簿の附属書
類の閲覧(商業登記法第11条の2)により代表者等の住所を確認しようと考えた利害関係人が、いざ閲覧をしようとした際には、
対象となる附属書類が廃棄され、既に存在しないとの事態が生じる懸念がある。
したがって、一部非表示措置に2年程度との期間制限を設け、期間経過後も非表示措置を希望する場合は、更新の申出ができるよ
うな措置を講ずるべきである。
4住所が表示された登記事項証明書等の交付及び資格者代理人がオンライン申請により住所を確認できる仕組みの新設について
【意見の趣旨】
一部非表示措置が講じられている会社等において、当該会社等及び当該会社等から委任を受けた者並びに登記申請の代理を業とす
ることができる代理人(以下「資格者代理人」という。)又は利害関係を有する者から請求がある場合は、代表者等の住所が表示
された登記事項証明書及び登記事項要約書(以下「登記事項証明書等」という。)の交付をするべきである。
併せて、当該会社等及び当該会社等から委任を受けた資格者代理人が、オンライン申請によって不動産登記における登記識別情報
に関する有効証明請求(不動産登記規則第68条)に類似する方法により、代表者等の住所を確認できる仕組みを新設すべきであ
る。
第2の4及び第3に関し、代表者等住所非表示措置を講じた会社等や資格者代理人等
が、代表者等の住所が記載された登記事項証明書等又は登記情報の請求を可能とするこ
とについて、必要性等を踏まえて検討してまいります。
31/34
【意見の理由】
(1)取引の安全への影響
株式会社について一部非表示措置が講じられた登記事項証明書は、本人確認資料として不十分さは否めず、金融機関において追加
資料を求められるなど一定の影響も生じているようである。改正案により対象の会社等が拡大されることで、同様の影響が生ずる
ことが懸念される。
また、犯罪による収益の移転防止に関する法律上の取引時確認など、マネーローンダリング対策の国際的な要請は、今後さらに強
まるものと考えられる。
したがって、取引の安全及び円滑性を確保する観点からは、代表者等の住所を確認することができる仕組みを整備することが重要
である。
(2)消費者被害等への対策
悪徳商法等の消費者被害については、被害の回復及び更なる被害拡大の防止のため迅速な対応が求められる。ところが、当該被害
を起こした株式会社について、一部非表示措置が講じられている場合、登記簿の附属書類の閲覧(商業登記法第11条の2)により
代表者等の住所を確認することが可能であるものの、閲覧できる者の範囲が厳格であることから代表者等の住所確認に時間を要す
る場合がある。改正案により、対象の会社等が拡大されることにより、同様の影響が生ずることが懸念される。
ところで、本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付(住民基本台帳法第12条の3)及び第三者による戸籍謄本等の交付
請求(戸籍法第10条の2)については、既に、住民票の写し等については正当な理由がある者に対する交付が、戸籍謄本等につい
ては正当な理由がある者による請求が、それぞれ認められている。
そこで、代表者等の住所が表示された登記事項証明書等について、これらと同様に、一定の利害関係を有する者への交付を可能と
することにより、登記簿の附属書類の閲覧と比較して代表者等の住所へ容易にアクセスすることが可能となり、消費者被害等への
迅速な対応に資するものと考える。
(3)オンライン申請により住所を確認できる仕組みの新設
資格者代理人が、一部非表示措置が講じられた会社等から登記申請の依頼を受けた場合には、登記記録上の代表者等の住所を正確
かつ速やかに確認する必要がある。代表者等の住所が表示された登記事項証明書等の交付が実現した場合であっても、この交付請
求を行い、現実に取得するには一定の時間を要することになると考えられる。この間、政府全体でDX化が推進されているとこ
ろ、登記事項証明書等の書面や閲覧請求のみではなく、オンライン上で代表者等の住所を即時に確認できる仕組みを設けること
は、登記手続の迅速化や申請人の利便性の向上のみならず、法務局における登記事項証明書等の交付事務や閲覧請求の事務負担を
軽減させることにもつながるものである。
したがって、オンライン申請により代表者等の住所を確認することができる仕組みを設けるべきである。
(4)まとめ
上記の理由から、住所一部非表示措置が講じられた会社等及び当該会社等から委任を受けた者並びに資格者代理人又は利害関係を
有する者から請求がある場合は、代表者等の住所が表示された登記事項証明書等の交付をすべきである。
併せて、当該会社等及び当該会社等から委任を受けた資格者代理人が、オンライン申請によって不動産登記における登記識別情報
に関する有効証明請求(不動産登記規則第68条)に類似する方法により、代表者等の住所を確認できる仕組みを新設すべきであ
る。
32/34
5登記簿の附属書類の閲覧請求について
【意見の趣旨】
代表者等住所一部非表示措置の申出に関する書類について、閲覧を請求することができる利害関係を有する者を検討すべきであ
る。この場合、商業登記法第11条の2に規定する登記簿の附属書類の閲覧についての利害関係を有する者よりその範囲を拡大すべ
きである。
【意見の理由】
登記簿の附属書類は、株主リストや議事録等、登記事項とは無関係な内容の書面が含まれているため、閲覧できる者の範囲を厳格
にする必要がある一方で、住所非表示措置の申出に関する書類の閲覧の当否は、取引実務や訴訟実務、消費者問題に対する影響に
も配慮し、緩やかな運用が望まれる。
よって、代表者等住所一部非表示措置の申出に関する書類について、閲覧を請求することができる利害関係を有する者の範囲を
検討すべきである。この場合、商業登記法第11条の2に規定する登記簿の附属書類の閲覧についての利害関係を有する者よりその
範囲を拡大すべきである。
第2の5について、頂いた御意見は今後の参考とさせていただきます。
6本店所在場所における実在性について
【意見の趣旨】
商業登記規則第31条の3第1項第1号イに規定する会社(当該規定を準用する会社等を含む。本項において以下同じ。)が受取人
として記載された書面が当該会社の本店(主たる事務所を含む。以下同じ。)所在場所に宛てて配達証明郵便等により送付された
ことを証する書面について、当該郵便等を転送不要郵便として送付する要件も加えるべきである。
【意見の理由】
商業登記規則第31条の3第1項第1号イ(当該規定を準用する場合を含む。)においては、上場会社以外の会社が一部非表示措置
の申出をする際に、資格者代理人が当該会社の本店所在地における実在性を確認した書面又は当該会社が受取人として記載された
書面が当該会社の本店所在場所に宛てて配達証明郵便等により送付されたことを証する書面を添付することとされている。
一部非表示措置は、代表者等のプライバシー保護の観点から重要な制度である一方、登記上の代表者等の住所は、代表者本人を特
定するものとして重要な役割を果たしており、訴訟上も訴状の送達等で重要な役割を担う。重要な役割を果たすべき代表者等の住
所が登記事項証明書等に表示されない場合には、会社の本店所在場所が、当該会社との連絡、商取引上の信用確保及び会社に対す
る訴状等の送達を確保する観点から、従前にも増して重要な意味を有することになる。
加えて、今回の改正案により、一部非表示措置の対象が会社等に拡大し、その適用対象者の範囲も拡大することを考えれば、本店
等がその所在場所において実在することを適切に確認する必要性は、一層高まるものと考える。
この点、資格者代理人においては、本店がその所在場所に実在することを確認した書面を作成する場合においては、その職責に照
らし、当該会社の本店所在場所における実在性について、単に当該会社の表札が掲示されていることや、当該会社宛ての郵便物が
届くこと等の形式的な実在性のみならず、現に当該本店所在場所が会社の業務遂行のために継続的に使用され、定款、計算書類等
の各種書面又は電磁的記録が備え置かれていること等、当該会社の本店機能を有する程度の実在性まで確認して作成するものと考
えられる。
第2の6に関し、本店等の実在性を確認する書面についての御指摘について、必要性等
を踏まえて検討してまいります。
33/34
他方、当該会社等が受取人として記載された書面が本店所在場所に宛てて配達証明郵便等により送付されたことを証する書面を提
出する方法については、当該会社等も郵便の転送サービスを利用することは可能であり、配達証明郵便等のみでは必ずしも当該会
社等の本店の実在性を担保することはできない。
そこで、当該郵便等が送付されたことを証する書面にて本店の実在性を確認する場合においては、転送不要郵便により送付すると
いう要件も加えることにより、当該会社等の実在性を担保すべきと考える。
第3電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部改正について
【意見の趣旨】
登記情報の提供においても、一部非表示措置が講じられている会社等及び当該会社等から委任を受けた者並びに資格者代理人から
請求がある場合には、当該会社等の登記情報について代表者等の住所が表示される措置を講ずるべきである。
【意見の理由】
前記第2-4「住所が表示された登記事項証明書等の交付及び資格者代理人がオンライン申請により住所を確認できる仕組みの新
設について」において述べた理由は、登記情報の提供においてもそのまま当てはまる。
よって、登記情報の提供においても、一部非表示措置が講じられている会社等及び当該会社等から委任を受けた者並びに資格者代
理人から請求がある場合には、当該会社等の登記情報について代表者等の住所が表示される措置を講ずるべきである。
34/34
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について」(e-Gov パブリック・コメント・法務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080357&Mode=1)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 法務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月1日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月12日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |