規制改革推進会議 子育て・教育・働き方 ワーキング・グループ 第4回 議事録:労働時間制度の在り方/養育費の確保に関する取組
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第4回 子育て・教育・働き方ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年10月27日(水)10:00~11:55
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)夏野剛(議長)、大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、菅原晶子、
武井一浩
(専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、鈴木俊晴、水町勇一郎、森朋子、村上文洋
(政 府)小林副大臣、山田大臣政務官
(事 務 局)村瀬室長、辻次長、渡部次長、山西次長、黛参事官
(説 明 者)(法務省)
堂薗幹一郎 法務省大臣官房審議官
北村治樹 法務省民事局参事官
(有識者)
鈴木重也 一般社団法人日本経済団体連合会 労働法制本部長
坂下多身 一般社団法人日本経済団体連合会 労働法制本部上席主幹
川上輝代 一般社団法人ひとり親支援協会 エスクル会員
今井智洋 一般社団法人ひとり親支援協会 代表理事
橋田倫代 一般社団法人ひとり親支援協会
浜田真樹 浜田・木村法律事務所 弁護士
4.議題:
(開会)
1. 労働時間制度の在り方
2. 養育費の確保に向けた取組
(閉会)
5.議事概要:
○黛参事官 それでは、皆様おそろいになりましたので、第4回「規制改革推進会議子育
て・教育・働き方ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ
います。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料をお手元に御準
備いただきますよう、お願いいたします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかに
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ミュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
本日は小林副大臣及び山田大臣政務官に御出席いただいております。
なお、小林副大臣は用務のため、途中で退席される予定と伺っております。
本ワーキング・グループの構成員につきましては、本城委員が御欠席、宇佐川委員が途
中で御退席、 中室 座 長 代 理が 11 時 半から御出席との連絡をいただいております。また、
本日は構成員の皆様に加え、夏野議長、村上専門委員が御参加、武井委員が途中からの御
参加との連絡をいただいております。
それでは、御出席いただいております小林副大臣から御挨拶をいただきたいと思います。
お願いいたします。
○小林副大臣 皆さん、おはようございます。
本日は、夏野議長、大槻座長をはじめ、委員、専門委員の皆様、お忙しい中規制改革の
議論に御参加いただきまして、本当にありがとうございます。
今回は裁量労働制の範囲拡大について、経団連の皆さんからお話を伺うということです
し、養育費の確保については、ひとり親支援協会の今井代表理事、推薦の川上様、弁護士
の浜田様から御意見をいただけると聞いております。御協力いただきまして、本当にあり
がとうございます。
私が総務 省 の政 務 官 を務 め てい た 2018 年は、働き方改革関連法案が成立して、社会全
体で従来の働き方の常識を大きく見直す時期だったと思っています。当時の総務省でも、
超過勤務の縮減はもとより、デジタル化による業務効率化にも取り組んできました。
今や日本の労働生産性の水準は、2020年、OECD37か国中21位、主要先進国G7では最下
位という状況になっています。
日本の競争力を上げて、さらに成長させるためには、やはり人材が画一的な働き方に縛
られるのではなくて、持っている意欲と能力を存分に発揮できる環境が求められると考え
ています。
そういう意味で、時間を定めるということで働き方改革を始めましたけれども、理想は
デジタルを活用して、一人一人に合った働き方を選択できる、意欲、能力が最大限発揮で
きるルールや慣習に変えていくことだと思っていますので、ここではぜひ具体的にそこを
ご議論いただいて、洗い出して、突破をしていければと思っております。
後半に議論いただく養育費の確保ですけれども、ひとり親家庭が約140万世帯を超えて
いて 、ひと り 親家 庭 の 相対 的 貧困 率が48.1%と、実に2世帯に1世帯が相対的な貧困 の
生活水準になっているということで、これはもう特別な問題ではなくて、日本社会全体の
課題になってきているということだと思っています。
この養育費がもらえない状況について、現在の法制審では、マイナンバーとひもづけた
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預貯金など、債権に係る情報を法律で定める方法で一括で把握・取得できるようにしては
どうかという議論があると聞いています。
いずれにせよ、あらゆる手法を使って困った人を予防して、先にうまく貧困の連鎖に陥
らない形に整えていくということを早くやるべきだと思っていますし、既に先進自治体で
は良い取組が始まっていますから、そろそろ日本のナショナルスタンダードとして、ここ
についてもルールや制度を設けていく段階に来ていると思っています。
ぜひ今日も具体的な御意見をいただきながら、しっかりと前に進められるよう、取り組
んでまいりたいと思いますので、先生方の活発な御議論をお願いいたします。よろしくお
願いします。
○黛参事官 ありがとうございました。
続きまして、山田大臣政務官から御挨拶をいただきたいと思います。お願いいたします。
○山田大臣政務官 今日も夏野議長、大槻座長をはじめ、様々な専門委員の方、御出席あ
りがとうございます。
裁量労働制に関しては、私も上場企業を経営してきまして、現場では、今の時代に合わ
ない働き方が、当事者としても、経営側にもありましたし、もちろん労働者という立場の
時もありましたけれども、感じているところであります。
ここでデ ジタ ル化 を 一気 に進 め ないと、また10 年、20 年、この問題を議論しているの
かということになるかと思っていますので、ここでかなり前進をしたいと思います。
ただその場合、労働者サイドからも経営者サイドからもそれぞれの言い分があるでしょ
うから、線引きというか、現場の人にとってどういう類型がこれは裁量労働だよねという
ところなのかを明らかにしていく作業は一つ必要だと思っておりますので、その辺のより
具体的なケースでお互い何に困っているのかを確認し合って進めていければと思っていま
す。
2点目のいわゆる養育費の話に関して、ぜひワーキングの先生方にもお願いしたいのは、
論点を矮小化しないでいただきたいということです。
どういうことかと言いますと、目的はシングルペアレントの方々、かつ、養育費がもら
えない、あるいは取りにくい方々を最後は救うというのがゴールにある改革だと思ってい
ます。その場合に、決して裁判費用だけの議論ではないと思うのですね。裁判費用負担と
いうことも当然重要ではありますが、一方で、アクセスの難しさというのですかね、弁護
士さんに頼みにくい、どこに相談すればいいか分からない、または、例えばそういうもの
を起こすこと によ っ て 住 所が 知 ら れてしまうので、なかなか裁判等にかけられない、 DV
を受けている、虐待があったというパターンもあるかと思っています。
いずれにしても、そういった意味で、どうしたら養育費がなくて困っているシングルの
ペアレント、あるいは子供たちを助けることができるかという総合パッケージを最終的に
は議論するということで、決して裁判費用等、裁判をしやすいということだけではないと
思っていますので、その辺を総合的にもぜひ議論いただければと思っています。実現しな
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いと何の意味もないと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
私からは以上です。
○黛参事官 ありがとうございました。
それでは、以後の議事進行につきましては大槻座長にお願いしたいと思います。大槻座
長、よろしくお願いいたします。
○大槻座長 小林副大臣、山田政務官、ありがとうございました。お言葉を重く受け止め
て今日の議論を進めたいと思います。
では、議題1「労働時間制度の在り方」から行きたいと思います。
本件につきましては、労使双方から意見を聞いた上で、厚生労働省における検討状況や
今後の制度改革の方向性を確認して、労使双方にとって有益な制度改革がより早く実現す
るように議論を行っていきたいと考えているところであります。
本日は、使用者側であります日本経済団体連合会様より御説明をいただきたいと思いま
す。御説明者の方を御紹介いたします。一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
の鈴木重也様、同じく一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部上席主幹の坂下多身
様にお越しいただいております。
それでは、20分以内程度で御説明をよろしくお願いします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) ありがとうございます。経団連労働
法制本部の鈴木と申します。
平素は私どもの活動に対して多大な御支援、御協力をいただき、誠にありがとうござい
ます。規制改革推進会議の先生方、事務局の皆様方には、例えば行政手続のデジタル化を
はじめ、ウィズコロナ、ポストコロナの時代における新しい働き方に沿った環境整備をし
ていただき、会員企業様からも大変多くの感謝の声が寄せられております。改めて御礼申
し上げます。
さて、本日は経団連にとりまして、政策実現のトッププライオリティーでもあり、規制
改革推進会議の当面の課題としてもお取り上げいただきました裁量労働制の見直し、具体
的には対象業務の拡大につきまして御説明をさせていただきます。
資料に沿って説明をさせていただきます。3ページでございます。
まず、裁量労働制についてですが、こちらは仕事の進め方、時間の配分の双方を労働者
に委ねること、健康・福祉確保措置を設けることを条件として、労使で決めた労働時間を
労働したものとみなす制度です。
4ページを御覧ください。
具体的には、専門業務型と企画業務型の2種類がございまして、若干要件が異なってお
ります。 右側は 企画業 務型です が、2018年に 対象業務 として 「PDCA 型業務」 、「課 題解
決型開発提案業務」の2つを追加することについて、厚生労働省の労働政策審議会でお取
りまとめをいただきましたが、いわゆる厚生労働省のデータミス問題により、働き方改革
関連法案から外れたという経緯がございます。
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5ページは、裁量労働制の利用状況です。企画業務型の場合には、丸囲み箇所のとおり、
適用労働者が0.4%と少なく、その要因の一つとしては対象業務の少なさが考えられます。
6ページは、厚生労働省の現在の見直しの状況です。後ほど御紹介いたします裁量労働
制の実態調査が今年の6月に公表されました。これを受け、本年の7月から厚生労働省に
おいて有識者の検討会が始まっている状況です。
次に、8ページ以下では、なぜ経団連が裁量労働制の対象業務の拡大を求めているか、
その背景について御説明を申し上げます。
経営者の多くが我が国企業の成長力、競争力が低下していることについて、大変強い危
機感を抱いております。先ほど小林副大臣からも御指摘をいただきましたが、日本の労働
生産性はか な り低 い 水 準で す 。右 側は1人当たりの労働生産性ですが、2000 年 以降 、順
位を落としている状況です。
9ページは、2000年を基準とした、実質GDPの寄与度を分解したものです。上のピンク
の労働生産性の部分は、2015年以降、年率0.6%と、停滞している状況がご覧いただけま
す。
次に、就業者数ですが、赤いところは近年、女性や高齢者の労働参加によって増加して
いるところです。
下のオレンジの労働時間は、働き方改革の影響で大幅に減少する傾向が見てとれます。
各社とも労働時間の削減に努めているところですので、今後、このトレンドは続くだろ
うと思っております。
さらに問題なのは就業者数です。今後、生産年齢人口が毎年1.1%ずつ減少することが
想定されておりまして、就業者数の大幅な減少が見込まれるところです。
したがって、GDPを上げていくためには労働生産性の飛躍的な向上が大変不可欠であり、
そのために企業は成長分野への投資、あるいは社員のリスキル、さらには社員のエンゲー
ジメント向上などに積極的に取り組むとともに、国としても政策を総動員していただきた
いと思っております。
12ページ 以 降で は 、 働 き手 が 専 門性・創造性を発揮して成果を生み出す業務に従事す
る社員の環境整備について、少しお話を申し上げます。
13ページ を御 覧く だ さい。 「 VUCAの 時代 」 と言わ れて 久し く、 ビ ジネス 環境 の変 化の
スピードも速 くな っ て い ると こ ろ です。IT 系の企業の成長が著しい昨今、今後デジタ ル
トランスフォーメーションや、グリーントランスフォーメーションなどがより進んでいく
中で、我が国企業は一層時代に即したイノベーションの創出が大変重要だと考えておりま
す。
次に14ペ ー ジを 御 覧 く ださ い 。 経産省の「新産業構造ビジョン」において、クリエイ
ティブな職 種 の 業 務 量 が 増 え る 一 方、就業者数が減少するとされており、具体的には、
2030年には2015年比で200万人減るという推計が出ております。
そのため、こうしたクリエイティブな職種に就く方を後押しするために、円滑な労働移
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動を進める政策も必要ですが、一方で、クリエイティブな職種に就く方々の能力の発揮を
促す環境整備も必要ではないかと考えております。
15ページ は 御参 考 ま で に、 世 界 的なオフィス家具メーカーの調査をお示ししておりま
す。我が国は諸外国に比べ創造性が求められていないと感じる社員が多くなっており、こ
うした点も課題と考えております。
16ページ 以 降は 、 働 き 方改 革 と 裁量労働制の見直しの必要性の関係についてお話を さ
せていただきます。
17ページ で すが 、 経 団 連は 、 国 内外の人口減少、地球環境問題などの様々な課題を解
決することで飛躍的な労働生産性の向上を目指すという旗振りをさせていただいておりま
す。労働時間を削減する取組は大変重要な取組だと私どもも認識しておりますが、それ以
上に、分子であるアウトプット、付加価値を最大化させる「働き方改革フェーズⅡ」への
深化が重要と考えております。
付加価値の創造というのは簡単なものではございませんが、働き手一人一人のエンゲー
ジメントを高めてもらうことが鍵であり、各社とも様々取り組んでいる状況です。
18ページ を 御覧 く だ さ い。 エ ン ゲージメント向上のための施策は様々であり、経団連
では便宜上、「働きがいを高める施策」、「働きやすさを高める施策」と整理しておりま
す。このうち、左側の①の自律的・主体的な業務を遂行するという点では、裁量労働制の
運用が有力なツールになるかと思っております。
また、右側の②の時間と場所にとらわれない働き方については、テレワークの急速な普
及によって、かなり可能となっております。
他方、時間にとらわれない働き方についてです。まず、(1)の時間帯にとらわれない
働き方については、フレックスタイム制の活用なども選択肢となりますが、(2)の時間
数にとらわれない働き方、すなわち労働時間よりも成果を重視した処遇を実現するために
は、裁量労働制の一層の活用が求められていると考えております。
次に 、20 ペ ージ を 御 覧 くだ さ い 。私どもは、多様な働き手が、多様なニーズ・業務 特
性がある中で働いている状況において、多様な働き手の主体性を引き出すことが大切であ
り、そのためには多様性を受容する労働法制改革が必要だということを基本的な考え方と
して持っております。
左側のように、労働時間と成果が連動する業務は今後も相当程度多いと思っており、そ
うした業務に就かれている方に対しては通常の労働時間制度を適用することがふさわしい
と考えております。
他方で、右側の労働時間と成果が必ずしも連動しない業務も増えている中で、こうした
業務については裁量労働制などの適用がふさわしいと考えております。
次に 、21 ペ ージ を 御 覧 くだ さ い 。経団連として、企画業務型裁量労働制の対象業務 と
して追加することがふさわしいと考える業務の例をお示ししております。
まず、左 側 のPDCA業 務に つ いて です。「製造ラインの改善を推進する技術者」、「人
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事部門で働き方改革を推進する担当者」を例示しております。
右側は「課 題解 決 型 開 発提 案 業 務」の例ですが、例えば(1)IT システムの開発提 案
業務、(2)製品及び運用管理システムの開発提案業務、(3)法人顧客にオーダーメイ
ドで各種金融商品を開発提案する業務などです。
22ページを 御 覧 くだ さい 。 こ ちらは現行の企画業務型裁量労働制の対象業務の要件 と、
追加を要望している業務の違いについて整理したものです。左上は、現行対象業務の4つ
の 要 件 で あ り 、 ① ~ ④ の い ず れ に も 該 当 す る 必 要 が あ り ま す 。 追 加 し て い た だ き た い
PDCA 型業務 と課 題 解決 型提 案 業務 の2つについては、このうち、要件の①、③、④は共
通していると考えております。
問題は要件②です。現行の要件②は、企画、立案、調査及び分析を行う限りとされてお
ります。追加していただきたい業務は、この中に企画、立案、調査、分析を行うものの、
一部に開発の業務や執行の業務、あるいは営業の業務が入るため、現在認められていない
状況です。
右下の下線部分ですが、業務の一部に当該取引先企業のニーズに応じた商品やサービス
を開発する業務、あるいは計画に基づく調達や監査の改善などの業務が入っても、総体と
して企画、立案、調査及び分析をして、裁量を持って自主的に働いている方であれば、裁
量労働制の対象とすることがふさわしく、ぜひとも対象業務に認めていただきたいという
思いでございます。
25ページ 以 降は 、 厚 生 労働 省 の 裁量労働制実態調査の結果の概要です。調査対象の裁
量労働制の事業場は、左下の※にございますとおり、適用事業場全てに調査票が送られて
おります。
また、右側の労働者調査ですが、非適用労働者については、右下の※にございますとお
り、例えば本社の営業企画に携わるというように裁量労働制の対象業務に従事されている
ものの、その会社では何らかの事情で裁量労働制を入れていない方を対象としており、要
するに業務を併せて調査している点が特徴です。
26ページ を 御覧 く だ さ い。 裁 量 労働制を適用されている労働者の約8割が制度適用に
対し満足、あるいはやや満足と回答されており、約8割の方が適用に満足されているとい
う状況です。
右側は適用労働者の働き方の認識状況についての調査です。時間にとらわれず柔軟に働
くことでワークライフバランスが確保できる、仕事の裁量が与えられることでメリハリの
ある仕事ができる、自分の能力を発揮しやすい、と回答した適用労働者の割合が多く、こ
れは非適用労働者よりも多いという結果でした。
次に 、27 ペ ージ を 御 覧 くだ さ い 。労働時間数については、一番上の真ん中に赤字の 括
弧書きでお示ししておりますとおり、適用労働者は非適用労働者に比べ、1日の平均労働
時間が21分長いという結果でした。
次に 、28 ペ ージ を 御 覧 くだ さ い 。本人の健康状態の認識についての調査ですが、適用
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労働者、非適用労働者ともあまり差がないという結果です。
次に 、29 ペ ージ を 御 覧 くだ さ い 。健康・福祉確保措置については、健康法上、1つ以
上措置することとなっておりますが、御覧のとおり、多くの事業場で複数措置されている
状況です。
経団連としましては、健康の確保が裁量労働制を導入、運用する際の大前提であり、今
後の制度の見直しに当たって、健康・福祉確保措置の複数化を議論すべきと考えておりま
す。 次に、30 ペ ー ジ を 御覧 く だ さい。裁量労働制の肝である、裁量の程度について 調
査した結果です。 調査では、様々な角度から程度について調査をしておりますが、ここ
では一番右の「業務の遂行方法、時間配分等」の裁量について取り上げています。これは
法定の要件であり、裁量労働制の肝となるところだからです。
ここについては、専門業務型、企画業務型ともに、「上司に相談の上、自分が決めてい
る」「上司に相談せず、最終的に自分が決めている」と回答される方が約9割となってお
ります。
最後のページについて、この実態調査の二次分析をしていただいた東京大学の川口先生
によりますと、枠囲みのところですが、労働者の属性次第で労働時間が増える場合もあれ
ば、減る場合もあり、裁量労働制の適用だけをもって労働時間が増加するとは言い難いと
結論づけておられます。
最後に一言申し上げます。私どもは、裁量労働制を導入したから直ちにイノベーション
が生まれる、と安易に考えているわけではございません。
しかしながら、働き手のエンゲージメントを最大化させ、能力を最大限に引き出すこと
に、今各社が様々なチャレンジをしているところです。自律的・主体的に働き、成果に応
じて報酬が得られる仕組みを入れようとしている企業をサポートしていただく観点から、
ぜひとも裁量労働制の対象業務の早期拡大の実現に御支援をいただければと存じます。
私からの説明は以上です。
○大槻座長 御説明ありがとうございました。
それでは 、 質疑 に 移 りた い と思 います。いつもどおり、Zoom のリアクションのとこ ろ
にある挙手機能から御発言のリクエストをお願いいたします。こちらから指名します。そ
して、いつもどおりですけれども、御質問、御指摘、コメント等については簡潔にお願い
します。もしかしたら途中で巻きを入れるかもしれません。どうぞよろしくお願いいたし
ます。どなたからでも結構です。
それでは、村上専門委員からお願いします。
○村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございます。
私はデジタルワーキングの専門委員なのですが、モバイルワークなどの働き方にもかな
り関係がありますので、今日参加させていただきます。
1つ質問 があ りま す 。経 団連 で は、10月12 日に「副業・兼業の促進」とい う 報告 書を
出されていますが、今日のテーマである裁量労働制の範囲拡大を行うに当たり、副業・兼
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業の推進にどのような影響があるのか、あるいは裁量労働制側でどんな対応をする必要が
あるのか、お考えがあればお聞かせいただければと思います。
以上です。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) ありがとうございます。大変重要な
御指摘だと思います。
裁量労働制の拡大は、先ほども申し上げましたとおり、社員の自律性・主体性を支援す
るものです。その意味では、副業・兼業の促進もパッケージとして進めていくことでより
効果が生まれるのではないかと考えております。
○大槻座長 村上専門委員、よろしいですか。ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
では、一点、先ほどの最後のところで御指摘を経団連様からもいただきましたけれども、
説明の前段のほうで、日本の労働生産性の低さと今後の課題について詳細に御説明いただ
きました。今回の修正だけの話ではないでしょうけれども、生産性のモチベーションアッ
プということで、指摘は難しいかもしれませんが、具体的にどんな効果が期待できるので
しょうか。
それから、既に行っていただいたアンケートでも、それに関連する生産性についてのコ
メント等があれば、お願いします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) ありがとうございます。
個々人の生産性の向上を指標化・外形化することは非常に難しいですが、先ほどお示し
した裁量労働制の実態調査においても、自身の能力を最大限発揮できるという主観的な調
査結果がございます。
現在、各社において、モラルサーベイなどを通して、どういった施策が働きがい・働き
やすさの向上につながるか、検討・工夫されているところだと思います。
各社で、データに基づく様々な見える化を進める中で、さらにどういった施策が最適か
を考えていくことが重要だと考えております。お答えになっていなければ、再度御質問い
ただければと思います。
○大槻座長 そうですね。なかなかすぐに労働生産性が上がるというデータというのも難
しいと思いますけれども、それを示唆するような、労働生産性に資するようなデータ等が
何かあるのであれば、また別途お教えいただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、夏野議長からお願いします。
○夏野議長 ありがとうございます。
企画型裁量労働制の導入のために、労働側は濫用が起こるのではないかということをす
ごく気にするわけなのですけれども、専門型裁量労働制はきちんと指定職種が分かりやす
く決まっている一方で、企画型だとなかなか職種で決めることができないと思うので、何
かほかの条件と組み合わせることによってそれを実現するみたいなことは考え方としてあ
るのですか。例えば年収条件とか、ほかの項目と組み合わせて濫用が防げるように、特に
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中間所得層とか低所得層に対する濫用を防ぐようなことは考えられないのでしょうか。質
問です。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) ありがとうございます。濫用防止と
いうのは大変貴重なポイントだと思っております。
働き方改革実現会議の際にも議論がございましたが、全くの未経験者が裁量を持って働
けるかどうかは、議論が必要だと思いますので、例えば大卒3年目以上、などの要件を設
けることは考えられると思います。
年収に関しては、裁量の程度が各社で異なる中、年収要件を設けることで実態にそぐわ
なくなる恐れがあり、慎重に進めるべきと考えております。
一方で、例えば入り口規制として、個々人の仕事の中身・裁量の有無を、チェックリス
トを用いて上司と人事部が個別に確認し合うという工夫をされている企業様もございます。
そういった各社の工夫も我々で収集しつつ、濫用防止のためにどういった取組が考えられ
るか、改めて検討したいと思っています。
○大槻座長 夏野議長、よろしいでしょうか。
○夏野議長 分かりました。
もう一点、時間というのももう一つ重要な要素としてあるかなと思っています。裁量労
働制においても深夜勤務などにおいては超過手当を払いなさいみたいな話があると思うの
ですけれども、僕が経営している会社だと、エンジニアは夜のほうが効率が上がるので、
昼間は寝ていて夜中に仕事をしたいという人に、人事部が一生懸命深夜はやめてください
と言っているみたいなことがあるのですけれども、時間帯については会員企業さんから何
か御意見はありましたでしょうか。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) 御指摘のとおり、夜のほうが効率が
上がる方もいらっしゃると思います。また、海外との交渉等において、どうしても深夜時
間帯に労働が及ぶケースがあり、これを解決できないかとお声をいただくことがございま
す。
ただし、深夜労働時間帯の就労が身体に大きな負荷を与えるという医学的知見もござい
ますので、裁量労働制の制度設計をする際は、全体の健康確保措置や、高度プロフェッシ
ョナル制度・管理監督者制度等の制度全体の体系の中で検討すべきテーマかと考えており
ます。
○夏野議長 ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、水町さん、お願いします。
○水町専門委員 ありがとうございます。経団連さんの働き方改革に向けた考え方が大変
よく分かりました。
今日は、企画業務型裁量労働制に焦点を当てた改革の提案だったと思いますが、関連し
て、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の関係や、さらには働き方改革で入れ
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られた高度プロフェッショナル制度のほうがより柔軟というか、深夜労働についても、休
日労働についてもかからないという効果があるので、今回は、今の議論が企画業務型裁量
労働制について検討会が設けられて進めようという話だと思いますが、全体の枠組みの中
で、経団連さんとして、専門業務型裁量労働制についても、本来であれば高度プロフェッ
ショナルについてもということがあれば、併せてお教えいただければと思います。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) ありがとうございます。
以前より水町先生からは、トータルで労働時間法制を再構築するという御示唆もいただ
いていると理解しております。
経団連ではご指摘の点について具体的な考えに及んでいない状況でございます。今年の
経営労働政策特別委員会の中で、新しいコンセプトによる労働時間法制も将来的な課題と
して考えているところではあり、裁量労働制だけを課題と考えているわけではございませ
んが、現状、具体的な制度設計まで至っていない状況でございます。
○大槻座長 水町先生、よろしいですか。
今の新しいコンセプトでの考え方というのは、どんな時間軸で、どんな形で動いてらっ
しゃるのでしょうか。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) 経団連のトッププライオリティーと
して、裁量労働制の対象拡大をぜひ早期に実現していただきたいと考えており、御質問の
件に関してはまだ問題提起をした段階と御理解いただければと思います。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、菅原委員、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
鈴木様は長年この問題に取り組んでいて、労政審でも御議論されているので、制度の良
し悪しをよくご存知と思います。昨今は働く環境が大きく変わり、デジタル化という環境
の中で働き方を見直さなければいけない。テレワークもですが、今後デジタル技術を活用
した働き方の観点から今の労働法制の限界が顕在化すると思います。
質問の一つは労働側の意見の調査の際に、裁量労働適用者に調査する一方で、企業の中
で自律的に働き方を希望している人々のニーズを調査できないのでしょうか。
最近、経団連はベンチャー企業も参加し幅広く検討していると思うのですが、特にスタ
ートアップ企業は、成長軌道に乗るまで社員が必死で働くので、自律的に働くニーズは非
常に高いと思います。もちろん、健康管理はきちんとしなければいけないのが前提ですが。
本当の裁量労働というのは、健康管理も自分でコントロールしながら働く自律的働き方で
すので、スタートアップ企業や新規事業を行う大企業からのニーズはないのでしょうか。
また、企画業務型は、適用者のレベルもあると思いますが、企画業務のプロフェッショ
ナルとして専門業務に入れる発想をしたほうがいいのではないか。専門業務型の業種を増
やすのも難しいことは理解していますが。
労働時間の話で、先ほど夏野議長からも深夜労働の話が出ていたのですが、夜間勤務は
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メラトニンの分泌が激しくなり、癌の発生率が高いという調査を用いられることがありま
すが、深夜 勤 務 や 労 働 時 間 と 健 康 に関するファクト・調査がほかにないのでしょうか。
裁量労働制においてみなし労働時間は、実態に応じた適切な労働時間を働いたとみなして
いるので、ある意味労働時間を管理されている働き方でもあると思いますが、こうした制
度設計の限界についてお考えがあれば教えて頂きたいと思います。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) ありがとうございます。
まず1点目について、御指摘のとおり、ベンチャー企業のニーズをしっかり把握し、議
論のドライブをかけていくことは大変重要だと思います。この点、私どもの取組は現状、
不十分ですので、対応を進めていきたいと思います。
2点目について、本当にプロフェッショナルな人材であれば、専門業務型に入れてはど
うかという御示唆は、考え方としてはあり得ると思います。
ただし、広くプロフェッショナルな人材が就く業務をいかに外形標準化して、この業務
はプロフェッショナルな仕事であると客観的に判断するか、は容易でない面もあると考え
ています。先ほども御指摘がありましたが、例えば勤続年数など、複数の要件を組み合わ
せて外形標準化することについて、私どもも検討してまいりたいと思います。
次に3点目について、深夜労働に関しての御指摘です。個人的な意見であり、また医学
的な知見の検証という点で適当かどうかわかりかねますが、昨今ではデジタル技術が発達
しており、ウェアラブル端末を活用した健康状態の把握も急速に進みつつあるのではない
かと思います。実証実験を重ねる中で、深夜労働の負荷という点も含めて知見が蓄積され、
何か新しいブレークスルーが起こる可能性があるのではないかと考えております。
最後に4点目について、みなし労働時間制において、事業場外みなし労働時間制は、当
該業務を通常行うのに必要な労働時間数をみなすため、通常の労働時間制度に近い仕組み
と考えられます。一方、裁量労働制は、報酬体系や健康確保措置、業務内容等を総合的に
労使で判断してみなし労働時間を設定するという点が肝であると思います。その点が一般
的に理解されづらい点であると思いますので、成果に応じて報酬が支払われるという点を、
私どももより分かりやすく説明していければと考えております。御指摘の趣旨が違えば、
おっしゃっていただければと思います。
○大槻座長 菅原委員、よろしいでしょうか。
○菅原委員 おっしゃっていることはよく分かります。伺っていると、現在の裁量労働制
の様々な条件の中では限界があるように感じました。むしろ、高度プロフェッショナルや
労働契約法に近い形での新しい仕組みを考える方が実際のニーズには合っているのではな
いかと感じました。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、鈴木専門委員、お願いします。
○鈴木専門委員 早稲田大学の鈴木でございます。本日は御説明いただきまして、ありが
とうございました。大変よく分かりました。
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皆様は内容について御質問いただいていたと思いますので、私からは手続の面について
御質問したいと思います。
企画業務型裁量労働制は導入に際してやや特殊な手続を取っているかと思いますので、
それが若干使いにくいという声もよく聞かれるところなのですけれども、具体的には、労
使委員会の設置及びそこでの議論みたいなところが一番ネックかなと思っているのですが、
労使委員会の設置についてどう考えているか、あと労使委員会はほとんど企画業務型裁量
労働制を導入するときしか使わないような組織なので、何かほかの組織と代替して、それ
を労使委員会として使っているとか、実態を教えていただければと思います。
あわせて、使いにくいのであれば、どういう形にすればいいかというところを教えてい
ただければと思います。よろしくお願いします。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) ありがとうございます。
私どもは労使委員会の設置については、手間がかかるという声も聞く一方で、先ほど御
指摘がございましたように、制度の濫用防止や、業務における裁量の有無の判断、という
意味で、大変重要な機関だと受け止めております。
確かに、労使委員会が企画業務型裁量労働制だけに使われているのではないかという御
指摘については、その他の本社レベルでの委員会等と統合するなど、改組の可能性はあろ
うかと思いますが、現時点、裁量労働制の見直しという局面においては、事業所別の労使
委員会を確実に機能させることを優先して議論に臨みたいと思っております。
なお、運用上の話について、ある企業では労使委員会が形式化してしまうため、日常的
な組合との話合いの中で裁量労働制に関する議論をしているということで、これは個別の
企業事例ですので一般化はできませんが、マルチプルな労使のコミュニケーションのツー
ルを用いて運用している企業様もあるということを参考に御紹介いたします。
○鈴木専門委員 ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。御意見、御質問等はよろしいでしょうか。
それでは、本件の議論はここまでとしたいと思います。本日御説明いただきました御意
見、その後の議論を踏まえまして、裁量労働の対象範囲、あるいはより広く、働き方全体
等々について、今後また当方でも論点、課題を整理して議論を進めていきたいと思います。
それでは、日本経済団体連合会様は御退出をお願いします。本日はありがとうございま
した。
○一般社団法人日本経済団体連合会(鈴木本部長) ありがとうございました。失礼いた
します。
(説明者 退室)
○大槻座長 続きまして、議題2「養育費の確保に関する取組」に移ります。
本件については、現在、法制審議会において制度の見直しに向けた議論が行われていま
すので、まず、法務省さんから養育費の確保に向けた取組、特に裁判手続に関する現在の
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議論の状況を御説明いただきまして、その後、ひとり親の当事者の方、ひとり親を支援さ
れている団体様、弁護士の方から順に御意見を伺っていきたいと思います。
それでは、初めに法務省さんから御説明をお願いしたいと思います。御説明者の方を御
紹介します。法務省民事局官房審議官の堂薗幹一郎様、法務省民事局参事官の北村治樹様
にお越しいただいています。10分程度で御説明をよろしくお願いします。
○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。よろしくお願い
します。
それでは、「養育費の確保に関する裁判手続の見直しに向けた検討状況について」とい
う資料に基づきまして、御説明いたします。
まず、養育費の支払い状況に関する現状につきましては、厚生労働省で平成28年にひ
とり親世帯の調査をしたものがございます。養育費につきましては、父母間で取決めをし
た後、それに基づいて支払うということになるわけですが、養育費に関する取決めがされ
ている割合が母子世帯で42.9%、父子世帯では20.8%でございます。
さらに、現実に養育費の支払いがされている割合が母子世帯では24.3%、父子世帯で
は3.2%でございまして、取決め率、支払率ともに非常に低いという現状にございます。
この理由につきましては様々な点が指摘されているところではございますけれども、も
ちろん支援が不十分であるという御指摘もございますし、日本の場合には非常に協議離婚
が多いという特色がございまして、諸外国ですと、離婚するには裁判所の関与が必要とい
うところが多いわけですけれども、そうしますと、裁判所が関与して、離婚の際に養育費
の取決めもされるというところがございますが、我が国の場合は9割近くが協議離婚とい
うこともあって、離婚の際に取決めがされていない場合が多いという指摘もされていると
ころでございます。
他方で、法務省のほうで離婚届のチェック欄を設けまして、離婚届を提出する際に養育
費の取決めをしているかという調査をしているものもございます。
こちらにつきましては、養育費の取決めをしているというチェックをしていただいてい
るものが、最近では60%中盤ぐらいまでになっています。このアンケートは平成24年か
ら始めたものでございますけれども、開始当初は5割を切っていたと記憶しております
が、徐々に上がってきて、現在は60%中盤になっていますが、そこからは頭打ちの状態
です。平成28年の調査と大分割合に違いがあるところでございますけれども、平成28年
のほうは当然平成24年以前に離婚されて、未成年のお子さんがいらっしゃる方も含めて
調べたものでございまして、法務省のほうは24年以降に離婚届を出す際に調べたものと
いうところがございますので、若干そういうタイムラグもあって、こういった違いが出て
いるのではないかと考えているところでございまして、取決め率が今後更に上がっていく
ことを期待しているところでございます。
このほか、エビデンスベースドで議論を行うため、法務省では、ここには書いてござい
ませんが、父母の離婚を経験したお子さんや協議離婚をした経験を有する父母らを対象と
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いたしまして、アンケートを実施して調査をしております。
今回の報告との関係で言いますと、協議離婚をした父母に対する調査結果によります
と、養育費を受け取っていないにもかかわらず強制執行などの手続を取っていない理由と
いたしまして、まずは費用がかかるということを挙げた方が3割弱、債務名義、いわゆる
家庭裁判所の審判書や公正証書などがないので強制執行ができていないという方が2割程
度という状況でございます。
このような状況を踏まえまして、現在法務省では、法制審議会で養育費に関する法制度
の見直しについて検討を進めているところでございます。
2つ目の○にありますように、ここでの検討テーマの1つが「父母の離婚後の子の養育
の在り方」であり、養育費に関するものはここに含まれます。それから、「未成年養子縁
組の在り方」、「財産分与制度の在り方」の3つを主なテーマとして進めております。
①については、養育費に関する制度について抜本的な見直しをするために、子の養育
の在り方に立ち返って検討をしており、親の権利という形で書かれている「親権」概念自
体の見直しや、子の養育に関する基本的概念の整理、あるいは子についての決定、これは
子の進路、子に受けさせる医療行為の内容を離婚後どういう形で決めていくかというもの
ですが、このような決定のあり方や、養育費、面会交流といった父母の離婚後の子の養育
の在り方について包括的な検討を行っているところでございます。
現在、1巡目の議論の終盤にかかっているところでございまして、今後2巡目の議論を
行った上で、来年度初頭にも中間試案を取りまとめて、パブリックコメントに付した後、
その結果を踏まえて最終的な取りまとめに向けた調査審議を行う予定にしております。
この部会では、ファクトベースで検討を進めるために、他の部会等にしてもかなり多く
の関係者からヒアリング等を多く行っているという特徴がございます。
それから、法務省では、一番下の○ですけれども、法制度の見直しのほかにも、自治体
と連携したモデル事業を通じて公的支援の在り方に関する調査研究を行い、ここで得られ
た結果を、効果的なものについては関係省庁と連携して横展開をしたり、あるいは法改正
の資料にしたりすることを考えているところでございます。
次に、「具体的な論点」でございますけれども、前提といたしまして、現行制度はどう
なっているかというところでございます。
養育費というのは子の監護に要する費用のことをいいますが、実際には子と一緒に住ん
でいる親が住んでいない親に対して請求する。基本的には当事者間の話合いでその金額を
決めますが、話合いがまとまらないときには裁判所がその額を定めることになっておりま
す。
さらに、その取決めを裁判所の調停、あるいは審判、公証人の前で合意が成立して公正
証書が作成された場合には、支払いがされませんと、これらの債務名義に基づいて相手方
の給料、あるいは預貯金を差し押さえて強制的に取り立てることができることになってお
ります。
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この養育費につきましては、現在の民事執行法上も様々な特例措置、ほかの債権にはな
いような有利な取扱いがされているという現状にございます。
現在、家族法制部会では、さらに裁判手続を利用するためのハードルを下げるという観
点から検討を行っておりまして、父母間の問題とされている養育費について、子のための
ものであることをより明確にし、その概念や法的性質自体を見直すことを検討していま
す。現在、民事執行法という手続法の中で特例的な扱いをされておりますけれども、さら
なる優遇的な取扱いをするためには、その基となっている民法自体に養育費の重要性をき
ちんと位置づける必要があるのではないかという指摘に基づいて検討されているところで
ございます。
次に、具体的な論点について幾つか御紹介いたします。
まず、「義務者の住所の探知」ということでございますが、養育費の請求をする場合
に、裁判の申立ての場合には基本的に相手方の住所を申立人のほうで特定する必要があり
ます。ただ、離婚後に相手方が住所を転々としている場合には、その資料を取るのに申立
人の負担がかかるということがございます。
それから、全く所在不明になっている場合につきましては、現行制度では公示送達とい
う制度がございまして、所在不明のまま債務名義を取れるという手続になっておりますけ
れども、これにつきましては、所在不明であることを基本的に申立人のほうに立証してい
ただくことになっておりますので、そういった関係で、住民票のある住所に行って現在そ
こに住んでいないという資料などを取ってきていただくという取扱いがされているところ
でございまして、こういったことが負担となって裁判手続の利用を諦めてしまう者がいる
という指摘がされているところでございます。
そこで考えられる見直しの方向性といたしまして、養育費に関する裁判手続において
は、例えば裁判所が直接または間接に住基ネットを使って相手方の住所を確認できる制度
を設ける。あるいは、公示送達制度についても、先ほど申し上げたような申立人による現
地調査を要しないといった規律を設けることなどによって、申立人の負担を軽減するとい
った方策が検討されているところでございます。
3ページに、現在部会で指摘されている検討課題等を記載しています。基本的に、裁判
の場合に相手方の住所を申立人のほうで特定するというのは、裁判は一般にそういう原則
が取られておりますので、養育費についてそういった措置を取る場合にどの範囲にすべき
かといった問題、あるいは住基ネットについては、行政目的で作られたものですので、裁
判所がこれを直接利用することは司法権の独立の観点から問題はないかという指摘がされ
ています。
現在も裁判所に対しまして、住所が分からない場合には、戸籍の記載事項について調査
嘱託をすることで対応することは可能なわけですので、そういった方法では駄目なのかと
いった指摘もされております。
それから、所在不明の場合に行われる公示送達手続につきましては、事実上、相手方が
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気づかないうちに債務名義がつくられることになりますので、手続を簡略化することにつ
いては、相手方の手続保障の観点から問題もあるのではないかといった指摘もされている
ところでございます。
次に、2番目の「義務者の収入の把握」でございますが、基本的に養育費の金額という
のは、申立人、相手方のそれぞれの収入額などを考慮して決められることになりますけれ
ども、相手方の収入額が分からない場合に、裁判所が先ほどの調査嘱託を行うわけです
が、これについて、例えば税に関する調査嘱託をした場合に、守秘義務があるので回答を
拒まれることがあるといった問題点が指摘されているところでございます。
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そこで,考えられる見直しの方向性としては、調査嘱託には応諾義務、回答する義務が
あって、個人情報保護を理由に拒むことができないことを明確化する必要があるのではな
いかといったことが検討されております。
ここでも、調査嘱託自体につきましては、現行法上も調査嘱託を受けたほうについては
公法上の応諾義務があると一般的には解されておりまして、規程で明確化する場合には、
例外事由をどういう形で設けるかですとか、あるいは、不服申立てをどういう形で設ける
かといった点を検討する必要があるということになろうかと思います。
それから、3番目の「財産の把握」ということで、債務名義に基づいて養育費の強制的
な取立てをする場合には、現行法上は申立人のほうで、相手方にはこういう財産があるの
でそれを差し押さえてほしいという申立てが必要となりますが、申立人が相手方の財産状
況を把握していない場合がございます。
これにつきましては、現在、民事執行法で第三者から情報を取得できるという制度がご
ざいます。ただ、これを法律専門家ではない一般の方が利用するのはなかなか難しいとい
った指摘がされておりますし、金融機関でどういった預金債権を持っているかといった情
報を取得するためには、金融機関ごとに申立てをする必要があることもあって、手続的な
負担になっているという指摘がされているところでございます。
この点につきましては、権利者による一回的な申立てで、義務者の給与債権、不動産に
関する情報、あるいはマイナンバーと紐付けられた預貯金債権といった情報を一括的に取
得できる制度を設けてはどうかといったことが検討されております。
ただ、ここで「マイナンバーと紐付けられた預貯金債権」と書いておりますが、これは
御承知のとおり、本年の通常国会で成立した法律におきましても、預貯金債権とマイナン
バーの紐付けがされているものは、預貯金債権者の申請などに基づいたものに限ってされ
ておりますので、一般的に全て紐付けられているわけではないので、紐付けられているも
のについて、その情報を取得できるようにするという提案がされているというものでござ
います。
これにつきましても、簡易な手続で情報を取得できるということになりますと、相手方
の手続保障についてもきちんと図る必要があるのではないかといった指摘等がされてござ
います。
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最後の「④差押え手続の簡易化」でございますが、これは③をさらにもう一歩進めたよ
うなものでございまして、③は相手方の財産に関する情報を取得する手続を簡易・一括に
行うものですが、④はさらに財産の差押えをし、これを換価して養育費の支払いに充てる
といった、差押え手続まで簡易・一括で一回的に行われるようにしたらどうかというもの
でございます。
これにつきましては、裁判所のほうで養育費の債権者のためにそういった形で手続を進
めていく方法がいいのか、あるいは行政によるサポートの形で進めていくのがいいのかと
いった役割分担についても検討すべきではないかといった指摘がされているところでござ
います。
このほかにも、法制審議会の各部会では、養育費に関する見直しに関しまして様々な議
論がされておりまして、例えばあらかじめ養育費に関する取決めをしなければそもそも協
議離婚をすることができないようにしたらどうかといった提案があり、それについての是
非、あるいはDVがある事案など、離婚前に父母間で協議をすることが困難な場合がある
ことを念頭に置きまして、当事者間で取決めや裁判所の判断がされなくても、法律で定め
られた一定額の養育費請求権が離婚時に自動的に発生するといった暫定的な仕組みをつく
って、不払いの場合には強制執行することができるようにするといった制度の構築につい
ても議論がされているところでございます。
駆け足になりましたが、私からの説明は以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、ひとり親の当事者の方から御説明をお願いしたいと思います。川上輝代
様、5分程度でよろしくお願いします。
○川上氏 川上輝代と申します。東京都在住の46歳。DV、モラハラが原因で離婚しまし
た。シングルマザー歴は5年になります。子供は9歳、小学校3年生の男の子と生活して
います。
離婚を優先したため、養育費の取決めをしないままで居りましたが、離婚してから4年
経過した頃に養育費の支払いを求めるため、裁判所に申立てを行う決意をいたしました。
離婚直後は仕事、育児、引っ越し、転園、入学準備などがありましたので、私の場合は養
育費の申立てを決意し、行動を起こすまでに4年かかりました。
サポートに関して、私の場合は裁判所に申立てを行いましたが、子供が生きて生活して
いくために養育費は支払ってもらって当然のもので、私も子供も受け取れる立場のはずな
のに、申立てをした側が全て自分で調べなければならないという孤独感が大変大きかった
です。裁判への最初の一歩のハードルがとても高くて、どこでどのように手続をしたらよ
いかも分からず、もっとサポートをしてもらえる相談環境を充実させていただきたいと思
っております。
相手方の住所の特定に関しては、やはりここが一番難しかったです。裁判所に申立てを
行う際に、役所に転出先を教えてもらって記載しましたが、居住している様子がないた
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め、再度相手方の住所を調べてほしいと戻されました。結局特定はできなかったのです
が、探偵を雇って調べてはどうかという話もありましたけれども、費用を考えれば現実的
ではなく、結局相手方の住所が分からないということで申立てを取り下げることになりま
した。
一人で生活をしながら必要な書類の準備や相手方の住所も自分で調べなければいけない
ということは、DV、モラハラがあった私にとっては労力的にも、精神的にも非常に負担
が大きかったです。
支払いの確保なのですけれども、申立てを取り下げる前にもっとできることはあったか
もしれませんが、仮に裁判で養育費を支払ってもらえることになったとしても、子供が二
十歳になるまでの間、本当に最後まで支払ってもらえるかというのは分からないわけで、
支払いが滞れば、養育費の取立てのためにまた裁判をしなければならない。最後までちゃ
んと払ってもらえるかも分からない養育費のために費やす労力や精神的負担をてんびんに
かけたときに、私は諦めてしまいました。
スケジュールですが、今回法務省のほうで養育費の確保のために議論が行われていると
いうことでありますが、子供というのは毎日毎日成長していて、学びたいこともやりたい
ことも変わっていきます。子供が大きくなってしまう前に、一刻も早く裁判に必要な労力
を軽減してもらって、最後まで親としての責任を果たしていただけるような制度の見直し
を行ってもらいたいと思っております。
私からは以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、一般社団法人ひとり親支援協会様から説明をお願いしたいと思います。一
般社団法人ひとり親支援協会代表理事の今井智洋様、5分程度でよろしくお願いします。
○一般社団法人ひとり親支援協会(今井代表理事) ひとり親支援協会の今井と申しま
す。
我々はひとり親が9,000名登録されている団体でございまして、交流サークルを運営し
ております。ひとり親を孤立から守るため、生活向上のために活動しておりまして、我々
の活動の詳細については、パワーポイントの資料1を共有しておりますので、よろしけれ
ばそちらを見ていただきたいと思います。
そういった団体なのですけれども、今回養育費に関する裁判手続に関して緊急のヒアリ
ング調査を行いました。32名に回答いただきまして、その内容について私から原文まま
の状態でお伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、1つ目ですけれども、裁判手続のサポートの課題のお声が大変多かったです。黄
色についてはひとり親の悲痛なお声、太字につきましては改善案といいますか、こうして
ほしいという要望でございます。
裁判は分からない用語だらけだったり、自分で全部調べなければいけない大変さだった
り、DV、モラハラにつきましては事情説明でフラッシュバックがある、裁判のやり方は
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誰も教えてくれない、裁判所は親切でない、労力がかかるというお声がありまして、裁判
の手続のサポートを拡充してほしい、寄り添って相談できる窓口が欲しい、ガイドブッ
ク、動画などといったものでポイントが分かるようにしてほしい、裁判所によって対応が
違うので、そこら辺もハードルを下げるようにしてほしい、裁判所のホームページは情報
量が多いので、養育費に特化した情報をまとめるページを作ってほしいというお声があり
ました。
緑色につきましては、費用にかかるハードルに関する問題です。弁護士さんも関係され
るので恐縮ですけれども、弁護士費用が高くて、養育費の回収がもしできない場合はマイ
ナスになってしまう、そもそも高くてひとり親家庭にはなかなか利用できないというハー
ドルがあります。
2番目は、相手方の住所の特定についての課題です。働きながら相手方の住所を探さな
ければいけないことはかなり負担であるとか、せっかく公正証書をもとに差し押さえて
も、内容証明を送る先が変わっている問題だったり、把握している住所に住んでいない、
どんなに対応しても逃げ得ということがありますので、強制執行をするにも手続のハード
ルが多くて大変であるという問題があります。
そういったところにつきましては2点ございまして、1点目は裁判所のほうで相手方の
住所を特定してほしい、自治体と連携して取得できるようにしてほしい。また、マイナン
バー制度とひもづけて対応してほしいというお声もありました。
こちらについてもお金の問題なのですけれども、謄本取得の費用や労力、探偵を雇って
住所と特定してはどうかと行政に言われたのですけれども、費用がそもそも高いという問
題があります。
3つ目は、裁判スピードの課題でございます。子供というのは一刻一刻成長していきま
すので、国の制度改正とか検討を法務省を中心にいただいておりますけれども、それはな
かなか待てないというお話や、養育費を支払うことが決まったとしても、ずっと払える保
証がない、やはり逃げられてしまう可能性があるといったところをてんびんにかけたとき
にそもそも請求自体を諦めてしまっている。
一刻も早く裁判に必要な労力を軽くしてほしい、最近だったらオンライン裁判という取
組もある。養育費はどうしても継続的に要した中で支払いが滞ってしまうケースがあるの
で、一括で請求したい。強制執行をすぐにできる仕組みや、裁判所自体が土日にやってい
ないケース、どうしても時間がかかるケースが多いので、土日を開ける、またはADRとい
うものがありますけれども、この強制力もより持たせるようにしてほしいというお声があ
ります。
最後もお金に関するところなのですけれども、裁判にかかるお金と養育費がもらえない
というところをてんびんにかけたときにしんどいというお声があります。
そのほかに関するところなのですけれども、ここも大きく2点ありまして、1点目につ
きましては逃げられてしまうケースで、強制執行してほしい、もしくは給与や税金のよう
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に給与からの天引き、銀行口座からの引き落としを国が強制力を持った形でしてほしいと
いうところでございます。
もう一つは、いわゆる算定表の問題で、算定表自身が今の時代に見合ったものになって
いない、低過ぎるという問題や、自営業者につきましては所得について自由にできてしま
うところがありますので、そういったところについても見直し、対応をしてほしいという
お声もあります。
養育費がもらえないことで、遺族年金に関わったりするところもありますので、そうい
ったところも対応してほしいという思いもありました。
養育費の問題につきましては、一つ一つ手続が物すごくかかってしまう、ハードルが高
いという問題、費用がかかってしまうという問題でそもそも諦めてしまっているケースが
多いので、ハードルが低くなることで養育費の不払いの問題もよくなっていけばいいなと
感じる次第でございます。
私からは以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、浜田・木村法律事務所様から御説明をお願いしたいと思います。御説明者
は浜田・木村法律事務所弁護士の浜田真樹様、5分程度でよろしくお願いします。
○浜田・木村法律事務所(浜田弁護士) 浜田でございます。本日はこのような貴重な機
会をいただきまして、ありがとうございます。私の技術上の問題で、資料の画面共有はせ
ずにこのままお話しさせていただければと存じます。
私の自己紹介につきましては、レジュメに記載したとおりです。大阪で弁護士をしてお
りますが、20年目に入りました。ここに記載したもの以外では、家庭裁判所の調停委員
の立場もございまして、その立場からも子供、養育費等に関わっておるということでござ
います。
この仕事柄と申しますか、子供に関する事件を比較的多く取り扱ってきましたので、そ
の意味を踏まえてお話を差し上げたいと思います。
次のスライドでポイントとして申し上げた点、ここに尽きるということではありますけ
れども、まず指摘したいのは、養育費はお子さんのためのものであるということを明確に
してほしいということでございます。より端的に申しますれば、養育費を受けるというの
は子供の権利であるということが明確化されることに期待をしております。
もっとも、これは実は言うほど簡単なことではございませんで、法律上の今のところの
位置づけはまだ明確ではない。この部分を明確に捉え直す作業は必須であろうと考えてお
ります。
ここ以下は、事務局の依頼に基づいて、裁判段階の課題についての意見を何点か申し上
げたいと思います。方策検討の前提といたしましては、司法へのアクセスがなお困難であ
る現実です。ここの「司法へのアクセス」と申しますのは、当事者の方が裁判手続に直接
たどり着く場合もあれば、私どものような弁護士にまず御相談いただいて、そこからつな
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がるという手も本来はあるはずなのであります。
ところが、先行するお二方とも申されましたように、費用の問題等で弁護士へのアクセ
スというのが必ずしも十分ではない。私も弁護士仲間が全国におりますけれども、そのよ
うな様相は、実は東京、大阪などではまだましなほうで、地方に行けば行くほど、弁護士
の、例えば距離的な問題、時間的な問題、人数的な問題といろいろなところがございまし
て、その課題は実は地方においてより一層大きいのではないかという感想を抱いておりま
す。
そのため、私どもとしては、ぜひとも弁護士に御相談を、お力になれますよということ
は申し上げる一方で、当事者御自身でここに対処いただけるような方策は必須であろうと
考えております。
次のスライドは弁護士白書から持ってまいりましたが、弁護士の関与率は増えたとはい
え、今でも全国で53.7%にとどまるといった現状です。
こういった中で、法改正が有する意味ですけれども、結局のところ、養育費が一定程度
優遇されているというのは先ほど法務省からも御説明があったとおりですけれども、ここ
が民法にきちんと書かれるということはとても大きいと思うのです。それは結局、国がこ
の問題を見過ごさないよということを国民に向けて端的に知らしめること。それによって
理解が進み、払うほうも、あれは払わないといけないものという理解が進むということ
は、今後ぜひとも目指されるべきところであろうと考えております。
次に、申立て段階の検討資料ですけれども、現住所地の探索を不要にすることについて
は極めて重要だと思います。所在地の確認というのは、我々弁護士にとっても実はなかな
か悩ましくて、ここ数年を思い出してみましても、私は大阪ですけれども、東京、横浜、
岡山などに現地調査に出向かざるを得なかったところがございます。まだ私は仕事でやる
からいいですけれども、当事者の方の負担はとても大きい。それは結局、手間がかかるだ
けではなくて、もう諦めようというところにつながっているというのが先ほどの御意見に
もあったとおりかと思います。
次に、審理段階のところで、調査嘱託の応諾義務は、先ほど御指摘があったのと同様で
すが、自営業者などについてはどこまで応じてくださるかというのは私の中では少し懸念
もございますけれども、法律にうたうことになりますと大きな意味を持ってくる。ここに
ついても期待をしたいところでございます。
執行段階に基づいたときに、マイナンバーとひもづけることになると、これは当事者も
そうですけれども、我々弁護士にとっても労力が減る方向に作用すると思って、期待をし
ております。
差押えを考えるときにまず頭に浮かぶのは給与債権です。何らかの理由で給与債権は少
し難しいかなとなったときに、預金債権を調べます。預金債権は、どこの銀行にあるかか
ら分からないということになると、現行制度が整備されてきたとはいえ、まだまだ弁護士
がやるにしても、まあまあ負担はかかっているところでございます。こういったところの
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見直しがなされることは、とてもありがたい話だと思います。
最後の執行段階の差押えの負担軽減のところですが、今申し上げたように、弁護士がや
ることの労力よりも、さらに当事者の方の負担は大きかろうと思いますので、この点を養
育費について特別に負担軽減を図るということは、最初に申し上げた国民のこの問題の重
要性への理解という意味でも重要なことになってくるのではないかなと思います。
最後に、レジュメがございませんが、法改正の時期についての意見を若干補足したいと
思います。
現時点で対処が必要なことはもう明白でございまして、速やかな改正が望ましいという
のは間違いないところだと思います。ただ、権利の位置づけというところでも申しました
が、実はそれも相当悩ましい手続ではございまして、どうしても時間がかかる。私も今ま
で法改正にいろいろと関与させていただいていますけれども、その中で一定の時間がかか
るというのは仕方ないかなというところではございます。
とはいえ、相反するところはございますけれども、限られた時間の中で、かつ、十分な
議論を行って、しかも結果を出していただくということは、綱渡りのようなところはござ
いますけれども、民法全体の論理性が保たれることを前提に、速やかに議論が進められ
て、法改正に結びつくことを私からも期待を差し上げて、ここまでで終えたいと思いま
す。
長くなりました。失礼いたしました。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、質疑に移りたいと思います。皆さん、いつもどおりでよろしくお願いしま
す。
まず、夏野議長からお願いします。
○夏野議長 夏野です。
この問題は、今法務省さんも含めて、困っている方、実際にひとり親になってから困っ
ている方の御意見、調査の結果などをたくさんいただいて、これは非常に有益だし、一刻
も早く解決しなければいけない問題だと思ったのですが、社会に対する影響は実はもっと
広範だと思っています。これはまだ結婚していない、あるいはこれから結婚的なことを考
える女性たちにとって恐怖になっているわけですね。つまり、結婚しても子供ができた後
に別れてしまって、貧困になってしまうのは恐怖だということで、皆さんが取り組んでら
っしゃる問題は、実は当事者である140万人の方だけではなくて、その10倍も20倍もいる
全ての結婚適齢期の人たちにとってすごく大きな影響を与えている問題で、これが日本の
晩婚化、少子化に絶対的につながっている問題だと感じています。
そういう意味で、今御指摘もありましたけれども、これから法務省さんに質問させてい
ただきたいのですけれども、1巡目の議論が終わってこれから2巡目に入ろうとしている
というお話もありましたが、加速しなければならないと思います。加速するために何がで
きるのか、あるいはどんなことをすればこの議論が加速できて、もっと早く対処ができる
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のか。今日の発表を伺っていると、やらなければいけない項目というのはほぼ見えている
ようにも感じます。どうしたら加速できるかについてぜひ御意見を伺いたいです。
○大槻座長 それでは、法務省さん、お願いします。
○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。御質問ありがと
うございます。
まさに我々も、養育費の支払い確保というのが喫緊の課題であるという強い認識を持っ
て議論を進めているところでございまして、法制審議会においても精力的に議論が進めら
れているという認識でございます。
さらに、法務省におきましては、先ほども申し上げましたけれども、法制度面の改正だ
けではなくて、現時点における運用面の改善ということで、手続案内のための動画を作成
したり、支援の窓口になっている市区町村において、現状ですと、例えば離婚届を出す戸
籍の窓口と、実際にひとり親の支援を行う窓口が別々であり、そこの連携はまだ十分にで
きていないのではないかという問題意識もありまして、厚生労働省と協議をいたしまし
て、そこの連携がうまくいくようにということで文書を発出したり、その文書を発出する
際には、法務省がやっている制度と厚生労働省がやっている支援の制度が一覧できるよう
な一枚のリーフレットを作って、それを配っていただくといったいろいろな取組をしなが
ら進めているところでございます。
法制審の議論につきましては、本当にこの問題についてはいろいろな角度からの御意見
があって、そこを調整しながら最終的な落としどころを探っていくという状況でございま
すので、もちろんこちらとしてはできるだけ早急に取りまとめをしたいと考えているとこ
ろではございますけれども、そういった面でもう少しお時間がかかってしまうところがあ
るのは御理解いただければと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○大槻座長 夏野さん、よろしいでしょうか。
○夏野議長 規制改革会議として後押しできるようなことがあれば、したいと思いますの
で、ぜひ連携をさせていただきたいと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 どうもありがとうございます。
先ほどの法務省の御説明の最後に、養育費の取決めを離婚時に自動的に行うことも検討
中ということでしたが、これは有効だと思います。特に、先ほど弁護士の方からお話があ
りましたが、子供のために一括して信託して支払う制度を設けたり、お金がない場合はロ
ーンを組んででも支払うといった制度設計も組み合わせたりして、裁判に至る前に確実に
支払ってもらう制度も併せて検討するのがいいと思いました。
その辺り、法務省としてのお考えを教えていただけますでしょうか。
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○大槻座長 法務省さん、お願いします。
○法務省(堂薗審議官) 法務省でございます。
まさに、なかなか協議ができずに養育費についての取決めができないというところがご
ざいますので、その点につきましては、協議が成立しない場合も離婚時に一定の額、その
一定の額をどのようにして決めるのかというところが問題となり、最低限この額はという
額にするのか、あるいは標準的な養育費の額にするのかといったいろいろな課題はあると
ころでございますけれども、法定の請求権が成立するようにして、それに基づいて、支払
いがされない場合には強制執行等もできるようにするということを今検討しているところ
でございます。
ただ、この点につきましても、こういう制度を設けますと、例えばDVのような問題を
抱えている方にとりまして、離婚すると直ちに養育費の請求がされることになるので、相
手方が離婚に応じなくなるのではないかといった御懸念などもございますので、特に離婚
に絡む問題については、DVの問題をどう解決していくかという辺りが非常に大きな問題
でありまして、そこについてはDV問題を所管している内閣府などとも連携をし、DV問題
の対策も進めながら、この問題の検討を進めていく必要があるのではないかといった議論
はされている状況でございます。
私からは以上でございます。
○大槻座長 村上さん、よろしいですか。
○村上専門委員 ありがとうございます。
確かに養育費支払いのせいで離婚に応じてもらえないという問題はあると思いますが、
強制執行ではなく、信託してあらかじめお金を確保するということもぜひ検討していただ
ければと思います。
以上です。
○大槻座長 今の点で、信託の制度を使うことについては、俎上にはのっているというこ
とでよろしいでしょうか。補足でお願いできますか。
○法務省(北村参事官) 法務省民事局参事官の北村でございます。
養育費に関しましては、理論上はまだ日々発生していくと整理されておるところですの
で、その将来の分の信託をするといった点については、まだ議論はしておりません。
私からの御説明としては以上になります。
○大槻座長 分かりました。
続きまして、工藤専門委員からお願いします。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
学校現場に40年近く携わってきた立場からお話をしたいと思うのですけれども、本当
に40年前から何も変わっていないという印象ですね。とにかく、ひとり親、特に母子家
庭になった子供たちが本当に苦しい思いをしているという実態をずっと長く見続けてきま
した。一向によくなっていないと思います。
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今日御説明いただいたのですけれども、できることはすぐにやってほしい。お話を聞き
ながら、裁判所が必ず上手に関わるという仕組みが必要なのかな。離婚に関しては必ず裁
判所が関わって、何らかの支援をしてくれるシステムが必要なのかなと思います。先ほど
事例を発表してくださった方、特にDVとかモラハラといった中で苦しんでいるお子さん
も年々増えてきているのかなと。もしかすると昔からあったのでしょうけれども、それが
見えづらかったのかなといったことも感じます。なかなか元夫の立場の人と関わりが持て
ない中で、請求をしなければ出ない、請求しても出ないという状況にあるのであれば、何
らか国が一定の支援ができて、それを逆に国側が請求をするといった仕組みまでできない
のかなといったことを感じていました。
先ほど夏野委員もおっしゃったように、これは日本全体に関わる問題だと僕も強く思っ
ています。労働人口がずっと減っている中で、ますます女性の活躍が求められる社会にな
らなければいけないし、例えば出生率が下がっていることもそうなのですけれども、多く
の女性の方々が結婚して出産をして、それでも安心して生活ができる、または、離婚を勧
めるわけではないですけれども、離婚がしやすい環境、離婚しても全然オーケーだという
システムづくりが日本には求められているのだと思うのですね。
そういった意味で、いろいろな制度改革が必要であれば、それぞれの立場で進めてほし
いと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
法務省さん、何かコメント等はございますでしょうか。
○法務省(堂薗審議官) いろいろと御意見をいただきまして、ありがとうございます。
御意見を踏まえて検討を進めていきたいと考えてございます。
今の御意見の中で、養育費の支払いがされない場合に、国のほうで立て替えをして、国
のほうが義務者に支払いを求めるといったことも考えるべきではないかという御指摘もい
ただいたところでございます。
こういった御意見もあるというのは、こちらも重々承知しているところではあるのです
けれども、国のほうで助成をしていくことになりますと、福祉的な観点から行う給付行政
という側面を有することになり、法務省だけでできることではなくなる、関係省庁と協議
をしながらやっていく必要があるような案件であるとこちらとしては認識しておりまし
て、そういった議論も今後進めていく必要があるとは考えておりますが、まずは法務省で
は、民事基本法制の改正でできることを速やかにやっていくということで、今検討を進め
ている状況でございます。
以上でございます。
○大槻座長 では、森専門委員、お願いします。
○森専門委員 ありがとうございます。森でございます。
まず、今までの先生方からのお話にありましたように、これは非常に大きな国益を損じ
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ている案件だなと思っております。私からは2点、お伺いいたします。
まずは先ほどの川上様からもあったと思うのですが、子供が小さいときには保護者の精
神状態が非常に大きく響いてきます。その頃に受けた傷が回復しないまま大人になってし
まう,人生の基盤となってしまうようなところもあり,その後の人生へも大きい影響を与
えていると思われます。今法務省さんからお話があったところではありますが、やはり国
の養育費立替えを考えないといけないのではないか、と考えます。
なぜかと申し上げますと、父子でも母子でも離婚直後であっても子供の成長は続いてい
くというのは先ほどお話があったようなところです。保護者が心理的打撃を受けている直
後であっても、ある程度安定した生活基盤を子供に与えるためには、まずは立替えをする
ことが先に来るのではないか。
私が調べたところによりますと、国による養育費立替えに関しましては、昨年度法務省
さんのほうで勉強会があると伺っているので、できましたらその状況についてご説明いた
だきたい。またスウェーデンやフランスといったところではもう既に立替えを行っている
ということですので、その辺の海外での状況も合わせてお聞かせいただきたいと思いま
す。
もう一つ、例えば川上様の場合、法の手段を取ろうとして4年間がかかるわけですね。
そのときに、法テラスに頼るというお考えはなかったのでしょうか。私自身、何か法的課
題があればまずは法テラスに伺えば大丈夫だろうという安心感が今まであったのですけれ
ども、そういうところは機能しないということになるのでしょうか。これは浜田先生にも
ぜひお答えいただきたいと思います。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
○中室座長代理 座長、私の質問も今の森先生の質問とほとんど同じなので、今このタイ
ミングで発言をさせていただいてよろしいでしょうか。
○大槻座長 お願いします。
○中室座長代理 今の森先生、あるいは工藤先生の御指摘と非常にかぶっていますので、
このタイミングで発言させていただきます。慶應大学の中室と申します。
今の話を聞いていて明らかなことは、養育費の支払いを夫婦間でやるということが不払
いを生み出す重大な原因になっている、それが根本的に駄目な構造だと思うのです。です
から、森先生や工藤先生がおっしゃるように、これは国の機関が代理徴収をして強制的に
支払わせるという仕組みをつくらないと駄目だと思います。それについて法務省さんのほ
うで御検討いただいているのは理解しているのですけれども、そのタイムラインをぜひ教
えていただきたいと思います。100年後とかというのは全然駄目だと思うので、どういう
タイムラインでやるのかということを教えていただきたいと思います。
海外にもたくさん事例があって、森先生からスウェーデンという話がありましたけれど
も、韓国等にも養育費履行管理院というものがあって、そういうことをやっているという
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例がありますし、現在の養育費の不払い額は3500億にも上ると言われていて、これが再
分配を妨げている重大な理由になっていると思っていますので、この問題は夏野議長が先
ほど来何度もおっしゃっているように秒速で解決していかなければいけない問題だと思い
ます。タイムラインを教えてください。お願いします。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、法務省さん、お願いします。
○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。御質問ありがとうござ
います。
まず、立替え払い制度についての検討状況につきましては、先ほど申し上げましたよう
に、法務省単独ではできない案件でございますので、現在厚生労働省とその点に関する検
討を進めている状況でございます。
養育費に関する公的支援といいましても、現在諸外国には様々な類型がございまして、
御指摘があるように、公的機関が立替え払いをした上で、公的機関のほうで事後的に義務
者から徴収をする形のものや、あるいは立替え払いではなくて、公的機関のほうで義務者
から取立てをする。要するに、当事者のほうで取立てをするのではなくて、公的機関のほ
うで取立てをした上で、取り立てたものについて権利者に渡すという方式など、いろいろ
なものがございまして、現在そういった諸外国の制度を前提としながら、論点整理のよう
な形で厚生労働省と議論を進めているところでございます。
タイムラインというところなのですけれども、当然この問題を進めていくためにはそう
いった財政的な問題等を解決する必要があるのですけれども、その前提としても、まず民
事基本制度において養育費の額が迅速に定まるように制度の見直しをする、あるいはそれ
についての強制執行の実効性を高めていくといった制度の見直しを前提とした上で、次に
そこに公的機関がどのように関わっていくべきかという問題についても議論をしていく必
要があるのではないかと考えているところでございまして、現時点で立替え払い制度につ
いていつまでに結論を出すといったところまで申し上げられる状況にはないところでござ
います。その点については御理解を賜れればと考えているところでございます。
○大槻座長 弁護士の浜田先生も、森専門委員からの御意見、御指摘についてコメントが
あればお願いします。
○浜田・木村法律事務所(浜田弁護士) 浜田でございます。
法テラスを含めた弁護士へのアクセスという御質問と理解いたしました。
少し触れましたけれども、私たちとしては相当広く門戸は開いているつもりで、ぜひと
も気軽に御相談くださいと申し上げているつもりなのですが、それが当事者の方にどうし
ても届いていない。費用の御負担というのも気になってしかるべきところではございまし
て、法テラスは相談段階では要件を満たせば無料となりますけれども、それを超えて弁護
士にいざ依頼をするとなりますと、基本的には立替え払いですので後々償還というのが出
てまいります。これも免除の制度はあるのですけれども、そこがおそらく分かりにくいこ
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とと、そこの運用がなかなかに堅いというところが、もしかすると法テラス利用について
の妨げになるのではないかなと思います。
これは良いところでもあるわけですが、弁護士にもいろいろおるというのが現状でござ
いまして、最初に出会った弁護士がちょっとなとなってくると、そこでもしかすると、や
はり弁護士は役に立たないと思われてしまうところもあるのかなと、これは業界側の問題
として危惧するところでございます。私は弁護士会を代表する立場ではございませんけれ
ども、弁護士側の発信を引き続き進めていくことと、例えば法テラスの利用についても、
今申し上げた償還の免除等について、養育費について特例的に扱うといった方策も併せて
検討がなされるとよいのかなと考えます。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、山田大臣政務官、お願いします。
○山田大臣政務官 私が政務官という立場でお話ししていいのかというのはあるのですけ
れども、まず、立替え制度に関しては、実を言うと明石市などでは既にやっているので
す。調べたことがあるのですが、令和2年に明石市は、一つは公費助成、公正証書や裁判
費立替えをやっていますし、民間保証会社と連携した養育費立替えも。もう一つは、明石
市独自で養育費立替えを公的立替えもやっています。既に自治体ではこういう努力をして
いるところもありますので、日本ができないということは決してないと思っていますか
ら、そこまで幅広く考える必要があると思います。
もう一つ、今日の議論を受けて、あまり拡散・分散させてもいけないので、法務省さん
を含めてやるべきことはやるのですが、これは内閣府や厚労省、うちのデジ庁も含めて総
合的にこれをやらないと、全然問題が解決しないのかなと思っています。
私はこの規制改革と行革の担当政務官でもありますので、本日のお話を受けて、私の責
任でもって各省との連携をどういうふうにやっていくのか、もしかしたらこの問題はもう
一歩上に上げて、ちゃんと総合的に解決をやっていく必要があると思っています。昨日も
実は総理がこども庁の議論をする中で、実際に養育費の問題に関しても極めて重要な内容
だとおっしゃったということで、政府全体では実は認識している話でもあります。
そういう意味で、これは法務省だけでは解決できない問題が多分にあることを今日私も
認識しました。ただ、あまり広げてまた先延ばしにして、議論ばかりして何も進まないと
いうのは最悪ですから、それは避けますけれども、早急に、皆さんの改革のお知恵を借り
ながらやっていきたいと思っています。
とはいえ、法務省さんに一つ申し上げたいのは、先ほどから各委員から出ているのです
けれども、やはりスケジュール感ですね。国民的な支持、今日の皆さんからの議論を聞い
ていても、内容としては間違っていないので、例えば法務省さんがやるべき、裁判を迅速
にできるようにしたり、相手の住所等の特定等々の問題を、期限をつくってきちんと目標
を持って解決していってもらいたいなと思っています。
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もう一つは、法律改正が必要であれば、直ちに何の改正が必要なのかは、私も与党なの
で、しっかり言っていただければ。政務官でもありますから、党との関係は、選挙が終わ
れば与党のほうも責任者がつくと思いますから、そこにはこの問題を優先して解決してい
くように働きかけたいとも思っています。もし法律等の懸念があれば、素案でも直ちにど
のタイミングの国会で議論するのか、下地をセットしていく必要があると思っています。
法制審で時間がかかって国会で時間がかかることになれば、この議論をしている頃に苦し
んでいる子供たちは既に成人になってしまいますので、ぜひそういうふうに。
それからもう一つは、法律を改正しなくてもできることはたくさんあると思うのです
ね。いわゆる法テラスの話もあれば、あるいは相談窓口はどうなのか、実例でこうだった
ということに対してもできることがあります。これを半年以内ならできること、1年以内
にできることというのを明確に、これはタイムラインの問題だと思っています。
多分、今日足りなかった議論は、皆さんの中からも指摘があった通り、スケジュール感
だと思っています。いつまで議論していても、おっしゃられたとおり何十年もこのままな
のかということにもなりますので、機運としては、こども庁をはじめとして子供の問題と
いうのがものすごく重要だということは、世論で認知されたのは間違いないタイミングで
すから、ここで我々規制改革等を含めて何も成果が見いだせなければ、結局また先送りと
いうことになりますので、お願いします。
最後に、私も実を言うと母子家庭で育ちまして、一人っ子だったので正直大変苦労して
きました。誰よりもこの問題は当事者としての意識もあります。フェアにちゃんとやりま
すけれども、そういう意味で、私自身が個人としても政治家としても、この問題は推進力
を持って取り組まなければいけない課題だということを理解しているつもりでありますの
で、そういう意味で、今日は法務省さんは法務省さんの中で、法制審の先生たちを通さな
ければいけない現実というのはいろいろなケースを知っていますけれども、政治のほうも
後押しをしっかりすると同時に、繰り返しになりますが、他府省との連携はしっかり取る
ように、私も牧島大臣、小林副大臣とも議論して考えたいと思います。
とはいえ、しつこいようですけれども、法務省さんは下駄を外されたわけではないの
で、法務省さんがやるべきところというのはしっかりやっていただくということだと思っ
ています。よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほかに皆さん、御意見、御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
既に山田政務官から大所高所等包括的な形でまとめていただきましたけれども、今日の
議論を踏まえまして、法務省さんにおかれましては、タイムフレームが非常に重要になっ
てくることは御承知のとおりだと思いますので、改めて、今俎上に載っているものについ
ては一層加速していただく。そして、今俎上に載っていないことも含めて、広い観点で、
とにかく、皆さんからも御意見があったように、子供のための制度設計、ひいては国全体
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の問題ということで、改めて現場の声も重く受け止めて改善策を考えていただければと思
います。
同時に、ほかの省庁との連携ということで政務官からもいただきましたので、そういっ
た形で具体化することを念頭に置いて、一刻も早く、一人でも多くのひとり親で困ってら
っしゃる方々に手を差し伸べられるような形で御検討をよろしくお願いしたいと思いま
す。ありがとうございました。
本日の議事はこれで終了いたしましたので、会議はここまでとしたいと思います。
次回のワーキングの日程につきましては、事務局より改めて御連絡させていただきたい
と思います。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 子育て・教育・働き方 ワーキング・グループ 第4回 議事録:労働時間制度の在り方/養育費の確保に関する取組」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/kosodate/211027/211027minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2021年10月27日 |
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