審議会内閣府公表日 2022年11月24日

規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第4回 議事録:在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」の対象分野拡大/特定技能及び技能実習に関する手続の簡素化

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1 第4回 人への投資ワーキング・グループ 議事概要 1. 日時: 令和4年11月24日(木)15:00~17:16 2. 場所: 中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催 3. 出席者: (委 員) 大槻座長、中室座長代理、菅原委員、本城委員 (専門委員) 宇佐川専門委員、工藤専門委員、鈴木専門委員、水町専門委員、 森専門委員、小針専門委員 (政 務) 岡田大臣 (事 務 局) 辻次長、岡本次長、黛参事官 (説 明 者) (法務省) 君塚 宏 法務省出入国在留管理庁 在留管理支援部長 (経済産業省) 松野 大輔 経済産業省製造産業局金属課長 中野 剛志 経済産業省商務サービスグループ消費流通政策課長 (厚生労働省) 渡部 幸一郎 厚生労働省人材開発統括官技能実習業務指導室長 (有識者) 松本 浩一 一般社団法人日本鉄鋼連盟業務部 労政・安全グループ 小野寺 良二 日本製鉄株式会社人事労政部人事・直協連携企画室長 境 康孝 JFE スチール株式会社労政人事部 人材企画室 森上 健作 JFE スチール株式会社労政人事部 人材企画室 安井 誠 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 外国人材受入れに関する検討会座長 脇坂 大介 一般 社団法人日本経 済団体連 合会 産業 政策本部 上席主幹 中里 聡信 株式会社ファミリーマート 製造基盤整備部副部長 矢口 正行 日本フレッシュフーズ協同組合 理事事務局長 萩原 正規 株式会社ファーストフーズ 管理本部総務部長 石田 誠人 トオカツフーズ株式会社 管理本部人事総務部部長 佐藤 賢一 株式会社セブン-イレブン・ジャパン商品本部 地区 MD 統括部 北海道地区シニアマーチャンダイザー 4. 議題: (開会) 1. 在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」の対象分野拡大 2. 特定技能及び技能実習に関する手続の簡素化 (閉会) 5. 議事概要: ○事務局 それでは、時間になりましたので、第4回「規制改革推進会議 人への投資ワ ーキング・グループ」を開催いたします。 委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい ます。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな 2 りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料を御準備いただ きますようお願いします。 会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかに ミュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。 また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事 務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので 、御承知おきください。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。 本日は、岡田大臣が会議の途中で出席され、御挨拶いただく予定でございます。 ワーキング・グループの構成員につきましては、中室座長代理が途中から御出席、本城 委員及び宇佐川専門委員が途中で御退席でございます。 また本日は、構成員の皆様に加え、小針専門委員が御参加でございます。 それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。大槻 座長、よろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 皆さん、今日も御参加ありがとうございます。 それでは、議題1の「在留資格『特定技能1号』及び『特定技能2号』の対象分野拡大」 について議論したいと思います。 本件については、まず、法務省さんから特定技能制度の現状や特定技能1号及び2号の 対象分野の追加について御説明いただきます。 続きまして、特定技能1号の対象分野拡大に関し、鉄鋼業につきましては日本鉄鋼連盟 様、日本製鉄様及びJFEスチール様から、また、コンビニエンスストアにつきましては日 本フランチャイズチェーン協会様からそれぞれ御意見をいただいて、さらに 、両分野を所 管する経済産業省さんから要望に関するこれまでの取組や今後の対応方針について御説明 いただきます。 その後、特定技能2号の対象分野拡大について、 日本経済団体連合会様から御意見をい ただくことにします。 本議題に関する質疑応答は、各説明者の御説明が全て終了してからまとめて行いたいと 思います。 それではまず、法務省さんから御説明をお願いしたいと思います。 御説明者を御紹介させていただきますが、法務省出入国在留管理庁の在留管理支援部長 、 君塚宏様にお越しいただいています。 君塚様、それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いします。 ○法務省(君塚部長) 今御紹介いただきました、出入国在留管理庁在留管理支援部長の 君塚と申します。普段から大変お世話になっております。 まず、議題1に関しまして、今、御指名をいただきましたので、現状を御説明申し上げ 3 たいと思います。 まず、この在留資格の特定技能ですね。これは今から4年前に、多分この時期だと思い ますけれども法案審議がされて、平成 31 年4月に施行されたものでございますけれども、 この特定技能の制度の見直しの検討状況について御報告を申し上げます。 この特定技能制度及び技能実習制度につきましては、法律の規定による検討の時期 に差 しかかっているわけでございます。この制度につきましては、これ は法務省単独ではなく て、外国人材の受入れということでございますので、制度官庁、あるいはそれぞれの分野 の業務を所管している省庁など、政府全体で行っているところでございまして、これは既 に 一 部 新 聞 で は そ れ な り に 大 き く 取 り 上 げ ら れ た と こ ろ で ご ざ い ま す け れ ど も 、 先 日の 11月 22日 、たし か一 昨 日でございます が、内閣官房長官、それから 、法務大臣が共 同議 長を務めております外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議というものがございま して、これが22 日の午前に開催されたわけでございます 。 この閣僚会議で有識者会議と いうものを設けさせていただいて、各界の有識者の方々に御議論 をいただくということが 決定されたところでございます。メンバーにつきましても経団連さんをはじめとして様々 な分野からの専門家、あるいは大学の先生とかにもお集まりいただいて、これからでござ いますけれども御議論をいただくことが決定されたところでございます。 今後でございますけれども、来年の秋頃をめどに種々の観点から御議論をいただくこと になっておりまして、この技能実習制度、それから 、特定技能の制度の両方の在り方につ きまして御議論をいただくということになっているところでござ います。 法務大臣もこれを記者会見で、あるいはその日でしたか、参議院の法務委員会でも御答 弁されていますけれども、今の段階でこうあるべきだとかこういう方向性だという予断を 与えることは発言を控えたいと。まさしく虚心坦懐で種々の意見を伺い、あるいは議論を 交わしていただければと考えているところでございます。 もう1点でございますけれども、今、画面で共有していただいている特定技能1号、そ れから、2号の対象分野の追加に関する見解ないし対応方針ということでございます 。先 ほど申し上げたとおり、4年前の今頃 の 臨時国会でこ れ の 議論 が されて、平成 31 年の4 月、すなわち、令和の始まる直前にこの特定技能が実施されたわけでございますけれども、 特定技能については現在、 12分 野 ですね。 もともとは 14 でしたけれども、経産省関係の 分 野の三 つ が 一つ に統合されましたので 、 一 つ 今は 12 ということでございます が 、この 12 分野、それから 、 特定技能2号につきましては 、 現 在 は 建設と 造 船 ・舶用 工 業 に限ら れているわけでございます。介護については2号は ございませんけれども在留資格「介護」 というのがあるものですから、こちらのほうに飛びつくことは可能になっているわけでご ざいますが、いずれにしても多くの分野においては、今は1号止まりになっているという ことでございます。 そして、この3年半が今、経過しているわけでありますけれども、このコロナ禍の関係 でなかなか当初は必ずしも増加ということではなかったのですが、今年の9月末現在でこ 4 の特定技能 で 在留されている方というのは今 は 11万人ということでございます 。 大分こ の数が伸びているところでございます。 その上でですけれども、この特定産業分野及び特定技能の対象分野の拡大につきまして は、先ほど申し上げましたが、それぞれの産業分野を所管する省庁さんにおいて、現場の 意向でありますとか様々な、今日もいろいろな意見を御開陳いただくようではございます が、様々な業界団体の御意見なども踏まえながら、引き続き適切な形で検討を進めていた だくというふうになっているところでございまして、これはこれで議論をいただくわけで ございますが、いずれにしても、この制度全体の見直しの話と、それから、今申し上げて いる特定技能の分野の追加等々につきましては、これはまた別途検討するということで現 在進められているところでございます。 雑駁ではございますけれども、入管庁からの説明は以上でございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、日本鉄鋼連盟様、日本製鉄様及び JFEスチール様からヒアリングを行いた いと思います。 御説明者の方を御紹介いたします。一般社団法人日本鉄鋼連盟業務部労政 ・安全グルー プの松本浩一様、日本製鉄株式会社人事労政部人事・直近連携企画室長の小野寺良二様、 JFE スチール株式会社労政人事部人材企画室の 境康孝 様、 JFEスチール株式会社労政人事 部人材企画室の森上健作様にお越しいただいています。 それでは、10分程度で御説明をお願いいたします。 ○日本鉄鋼連盟(松本氏) ただいま御紹介にあずかりました日本鉄鋼連盟の松本と申し ます。 それでは、資料1-2に基づきまして、特定技能外国人材制度に関する私ども鉄鋼業界 の要望について御報告させていただきます。時間が限られておりますのでテンポよく進め ていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 まず、画面共有しておりますが、資料冒頭の<はじめに>でお示ししておりますとおり、 特定技能外国人材制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野で、一定 の専門性・ 技能を有する外国人を受け入れることを目的に制度として、 2019 年4月より 施行され、以降一部運用改正を含め今日に至っております。 その対象となる特定産業分野につきましては、創設当初は 14業種、現行では 12業種と なっていますけれども、私ども 鉄 鋼 業につきましては 、 それら 12 業種の中には対象化さ れておりません。 こうした状況から、本日は、「鉄鋼業」を同制度の対象として追加いただきたく、別途 資料に基づきまして、今般の要望理由と内容につきまして、関係する鉄鋼メーカーの各位 より、各社の足元の労働者採用状況等の御説明も含めて御説明させていただきたいと存じ ます。 それでは、資料本編について、まずは日本製鉄の小野寺様より、1ページ目の御報告を 5 お願いいたします。 ○日本製鉄株式会社(小野寺室長) 日本製鉄の小野寺と申します。よろしくお願いいた します。私から次の資料について御説明させていただきます。 鉄鋼製品は、上のほうに書いてございますけれども、自動車、産業機械、電気機械、造 船等、幅広い製造業で利用されております。また、ビルあるいは集合住宅といった建築物 のほか、公共施設ですとか道路、もろもろの社会インフラ整備においても欠かせない基幹 的素材として世界の中で重要な役割を担っていると認識してございます。 参考情報として、製造業における産業分類別の製造品出荷額、それから 、従業員数の分 布チャートを御用意してございます。 左側ですけれども、横軸に産業別の従業員者数、それから 、縦軸に各産業の製造品出荷 額を100万円単位で記載してございます。 鉄鋼業につきましては赤字で記載してございますが、製造品 出 荷 額 においては18 兆 円 弱、従業員者数につきましては 22 万人程度 と いうことになっておりまして 、 社会の中で も雇用数の非常に多い産業と認識してございます。 それから、右のほうのグラフでありますけれども、日本の主要品目別輸出金額、これは 2021 年のデータでございますが、鉄鋼につきましては赤いグラフにしてございますが、 自動車、化学工業品、電気機器等に続きまして5番目の主要品目別の輸出金額ということ になっておりまして、およそ4兆円弱ということで輸出をしてございます。 その下にあります写真が鉄鋼製品の写真でございます。こ のように長い製品ですとか、 ちょっと写真では見えづらいかもしれませんが、非常に線の細いワイヤーのようなものを このようにコイルのようにしているものもございますし、薄い製品を、これはおよそ幅は 2メートルぐらいありまして 、 重さとしては 10ト ン 、15 トンぐらいありますけれども、 こういった製品、それから、船に使われるような厚板と呼ばれる厚さ6ミリ以上の鉄板 、 こういったものを使用しまして、右側の写真のような社会的なインフラあるいは製造業で それぞれつくられる最終製品に使用されているといったところであります。 左下のコメントを簡単に御紹介させていただきますけれども、鉄鋼の製造プロセスにお きましては原料調達、これは鉄鉱石、石炭を海外から輸入してくることがメインとなりま す が 、 こ う い っ た 原 料 調 達 か ら 製 鋼 ・ 圧 延 等 の 各 生 産 工 程 が あ り ま す 。 こ の ほ か に 、精 整・梱包・運搬・出荷等、様々な技能を必要とする作業がございます。弊社を含めまして 高炉メーカーをはじめ鉄鋼業界では、製造拠点のある各事業所等におきましてグループ会 社で作業を担っている部分もありますが、このほかにも製鉄所創業以来作業を担っていた だいている技能を持っている協力会社さんにも現場での様々な作業をお願いしているとい った状況でございます。 特に鉄鋼業におきまして特徴的なのは、高炉メーカーにしてみますと鉄鉱石を、それか ら、電炉メーカーにしますとスクラップをそれぞれ溶かしまして1,500度ぐらいで溶かす ということで、こういった高溶融物の取扱いがあるということと、先ほど製品のところで 6 少し御紹介しましたが、非常に重い製品を取り扱うといったことがございまして、こうい った作業においては多くの技能を必要とする作業があるといったところが特徴かと思って ございます。 私からは以上です。 ○日本鉄鋼連盟(松本氏) 小野寺様、どうもありがとうございました。 それでは続きまして、JFEスチールの境様より、2ページ目の御説明をお願いいたしま す。 ○JFEスチール株式会社(境氏) 御紹介いただきました JFE スチールの境でございます 。 それでは続きまして、当社より、鉄鋼業を取り巻く労働市場、人材確保の観点から足元 の状況を御報告させていただきます。 先ほど少し触れさせていただきましたが、現在の国内の鉄鋼業に従事する労働者は、下 段ですね。 参考情報 の 左上にグラフを 指し 示してございますが、 2021年 度 でいきますと、 労働者数は 21 万人でございます。その内訳につきましては、我々のような 高 炉 、あるい は電炉メーカーの直営社員が約7万人 、 協力会社の社員が14 万人と、協力会社の社員が 全体の6割近くを占めている構成でございます。 続きまして、鉄鋼業を取り巻く足元の採用環境につきまして、参考情報に3点グラフを 記載してございますので、こちらの内容を御説明させていただきます。 まずは1点目、中段でございますが、鉄鋼業の新規求人の推移ということで指し示して ございます。 2012 年からグラフを記載してございますが 、 徐々に上昇している局面でご ざいまして、一部コロナの影響等々で減少した経過はございますが 、2021年度以降、上 昇基調という傾向でございます。 続きまして、その右側でございます。鉄鋼業の新規求人数の前年同月比増減率の推移と いうことで、横軸に年月を記載させていただいてございます。赤の折れ線が 鉄鋼業、緑の 折れ線がその他製造業ということで御理解いただければと思います。 21年 度 以 降 、ほか の製造業に比較いたしまして鉄鋼業の新規求人数の伸び率が高いということが見ていただ けるかと思います。 最後、参考情報としてつけさせていただきましたグラフ。最後でございます。 左下に鉄鋼業に関連した職種別の有効求人倍率の月次推移ということで記載をさせてい ただいてございます。詳細の御説明につきましては割愛させていただきますが、いずれに つきましてもコロナウイルスの感染拡大期間中に停滞は一部見られるものの、その後 底堅 い上昇傾向。これは企業側から見ますと、なかなか採用が難しい局面になってきていると いうことが見ていただけるかと思います。 実際の弊社の事例でございますが、製鉄所の協力会社の採用計画数に対する充足率でい きますと、今、 足元 70 %程度と いうことで、採用したくても 70%程度しか採用ができな いという状況になってございまして、これが近年続いている状況ということで御理解いた だければと思います。 7 そのようなこれからの労働人口の推移ですとか採用環境も踏まえまして、外国人材の活 用検討だけではなくて、鉄鋼業といたしましても労働生産性の向上、あるいは採用の多角 化といった、それぞれの企業で今、足元でできる取組につきましては進めてきているとい う状況でございます。 右下に、それぞれの企業が今取り組んでいる労働生産性向上、あるいは採用の多角化と いう観点で取組状況を記載させていただいてございます。AIですとかIoTなどのデジタル 技術を活用した自動化、遠隔化による労働生産性の向上、あるいは重労働作業、 重筋作業 の機械化ですとか、人材確保の観点でいきますと、定年の延長ですとか女性活躍推進など による人材確保の取組を各企業がそれぞれ今、足元で取り組んでいる状況になってござい ます。 最後、2ページ目のまとめでございますが、上段でございます。特に協力会社の事業領 域につきましては、以前は人手がかかる作業を中心に請負をしてきた経過もございますが、 現状は製鉄所も大きくスリム化している中で、人手がかかる作業という側面よりもそれぞ れの協力会社が保有する専門技能を活用するために請負 をしている側面が強い状況でござ いまして、これは直営部門だけではなくて協力会社の領域につきましても技能蓄積型の産 業としていかに技能を維持、向上させていくかが重要になっている状況でございます。直 営はもとより、協力会社の人材不足という観点でいきますと、製鉄所の上工程、下工程を 含めた製造プロセス全体の中で、製造現場における操業ボトルネックなど、鉄鋼生産全体 に大きな影響を生じさせることが想定されてございます。結果的に鉄鋼のサプライチェー ンの円滑な維持・発展や、各鉄鋼需要産業への適切な供給責任という側面から、大きなリ スク要因を惹起させるおそれにつながることも想定されますので、特に協力会社領域にお ける安定的な人材確保という観点は、鉄鋼業界全体にとって喫緊かつ重要な経営課題と認 識してございます。 私からは以上でございます。 ○日本鉄鋼連盟(松本氏) 境様、どうもありがとうございました。 それでは、3ページ目になりますが、これまで日 本製鉄さん、JFEスチールさんより御 報告させていただきましたが、以上の状況を踏まえまして、鉄鋼業界としましては、特定 技能外国人材制度に「鉄鋼業」を追加対象としていただくことを喫緊の要望として掲げさ せていただいております。「鉄鋼業」の対象追加によって、安定的な人材確保を通じた円 滑な生産活動の維持、裾野の広範な鉄鋼業の需要産業へのサプライチェーンに対しての円 滑、確実な供給責任の確保などに大きく寄与すると存じますので、何とぞよろしくお願い いたします。 また、「むすび」として(外国人材にとってのメリット)も記しております。 日本鉄鋼業は世界でもトップクラスの鉄鋼生産技術や開発能力等を有しておりますので、 外国人材の方々にとっても必ずや高い機能を身につけていただき、帰国後も自国産業で大 いに活躍いただけるものと認識しております。 8 以上をもちまして、鉄鋼業からの要望についての御報告とさせていただきます。ありが とうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、日本フランチャイズチェーン協会さんからヒアリングを行いたいと思いま す。 本日は御説明者として、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会外国人材受入れ に関する検討会座長でいらっしゃいます安井誠様にお越しいただいています。 それでは、10分程度で御説明をお願いします。 ○一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(安井座長) 日本フランチャイズチェ ーン協会でコンビニエンスストアの外国人材受入れに関する検討会の座長をしております 、 セブン-イレブン・ジャパンの安井と申します。どうぞよろしくお願いします。 今日は「コンビニエンスストアの特定技能分野追加について」ということなのですが、 まず、背景・経緯、そして、新型コロナの人手不足への影響、そして、技能について、そ して、最後にコンセプトということで御説明をさせていただきたいと思います。 まず、背景・経緯なのですけれども、簡単に御説明いたします。 これを 三 つ のフェーズに分けて御説明しますが 、 17 年以前は、経産省さんと技能実習 制度というのを検討していました。ところが 18 年に入りまして、御存じの よ う に 特定技 能、「新たな外国人材の受入れ」ということが始まりまして、すぐに業界で要望書を作成 しまして経産省さんと協議を開始いたしました。ただ残念ながら 、コンビニは生産性向上 を優先すべきという御意見がありまして当初の 14業種には含まれなかったという経緯で す。ただ 、 19年にいわゆる 24時間問題というコンビニの人手不足が社会問題になりまし て、これが勃発いたしました。その中で引き続き経産省さんと協議を継続していまして、 経産省さんはこの 24 時間問題を受けて 「 新たなコンビニの あり 方 検 討 会」 というのを設 置いただいたのですが、その報告書で特定技能を検討したほうがいいだろうというように 方向を示していただいたということです。コンビニ エンスストアは飲料とか食品のような 物販だけではなくて、宅配便ですとかATMや公共料金、あるいは住民票のような公共サー ビスといった社会インフラを担っているということで人が欠かせないということです。 そして、さあ行きましょうということで政治のほうへ働きかけまして、自民党の政務調 査会外国人労働者等特別委員会、外特委と言っていますが、ここへの説明をさせていただ きまして、詳細は添付資料のほうで記載がありますけれども、要は人手不足状況、生産性 の向上、国内人材の活用、技能の定義といったものを御説明させていただきました。ちな み に、直 近 、 生産性の向上について いい ま す と 、自 動 ・ 半 自動 レ ジ の導入は 90 %を超え ているという状況でございます。これを受けて外特委さんからは政府宛てに「コンビニを 特定技能の対象分野に追加」という提言をしていただいて、さらにいわゆる政府骨太の方 針で「制度導入2年後見直しで分野追加を検討」と記載いただきましたので、ここでほぼ 内定かなと思っていたのですが、あに図らんや、コロナが始まりまして、2年後見直しも 9 遅延しているという状況です。さらに技能実習、特定技能の制度の抜本的見直しをするべ きだという議論が始まりまして、ちょっといつになるか分からないということだったので、 再度自民党から政府に提言をしていただいて、議論に時間がかかるようであれば特定活動 の、これは法務省さんが比較的機動的に出せる在留資格ですが、その活用も検討いただき たいということでお願いをしたということでございます。 オリンピックが終わって、総選挙が終わって、ワクチン接種が終わったらと思っていた のですが、 22 年度に入りまして、政府の新体制ができたと思ったらオミクロンが始まり まして、参院選に突入したと。参院選後に当時の古川法務大臣から歴史的な決着をつける ぞということで年内に有識者会議を設置するというお話がありまして、先ほど、法務大臣 が替わりましたけれども、先日の発表にもつながったと認識しております。この間 、我々 としては社会的なアピールが必要だということで、経団連の外国人政策部会に参加したり 、 外国人集住都市会議、あるいは各メディアなどに訴えかけていまして、特に経団連さんに は提言書にも書いていただきましたし改革要望にも盛り込んでいただいたということで 、 本日に至ったということでございます。 コロナでなかなか進まなかったという今回の一番のポイントなのですが、新型コロナの 人手不足への影響ということです。 これはまず、人手不足の指標なのですけれども、コンビニの人手不足指標に「有効求人 倍率」というのはちょっと適していないということです。御存じのように、「有効求人倍 率」はハローワークの求職と求人の比率なのですけれども、コンビニで働きたい という人 はハローワークに行かない。したがって、求人もハローワークに持ち込まないということ です。ハローワークが人材需給の市場となっていない。 では、どこが市場になっているかというと、今日、宇佐川さんがいらっしゃるようです けれども、恐縮ですが、リクルートさんの「タウンワーク」のようなものですね。ここで その求人と応募者の比率を取っていただいています。 これの データとしましては大手4社、業界の大体 90 % 超 をカバーしておりますし、N 数が2万以上で、月次データ、地域別データを取っていますので、データとしては意味が あると思っています。 これがコロナ前後のグラフなのですけれども、真ん中 の青いのが全国、黄色い帯がコロ ナが蔓延している時期です。特徴としましては、コロナが蔓延するとやはり外食などの他 業種からの流入などによって。すみません、これは一つの募集に対して何人応募するかと いうことなので、1を超えるとたくさん来ると。下のほうに行くと来ないという形になり ます。コロナが蔓延すると人手不足感が減少するということです。 それから、行動制限の抑制などによって、ただ、その効果というのはだんだん減ってき ているということ。 それから、一番左側、コロナ前は1を割り込んでいたわけですけれども、最近はまたそ の水準に近づきつつあるということ。 10 それから最後に、地域によってその影響が大きく異なるということです。 この赤いのは 上位5地区ということで、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫なのですけれども、これは確 かに大きな振れ幅を持っていますが、この5地区を除いたところはこのグレーの線ですが、 非常になだらかで、今も1を割り込んで0.7となっているということで、コロナにかかわ らず地方は非常に苦しんでいるという状況です。 これは一般的な人手不足感なのですが、特定技能の対象人材ということになりますと、 この右側ですね。コンビニというのは加盟主がいて、店長がいて、リーダー、一般従業員 となります。一般従業員というのはレジをやったり単純作業をやるので、これはまさに生 産性の向上ですね。レジの自動化などによって省力化をしていきましょう と。ただ、この リーダー、これは特にシフトリーダーとも言いますが、各シフトの時間帯の責任者という ことで、これは絶対に欠かせないということで、シフトから 何人必要かということが割り 出されるわけですが、そのリーダーが今は足りないと。したがって、加盟主さんが疲弊し ているという状況になっております。 次に、その技能、リーダーの技能についてです。発注、商品陳列、接客・販売、在庫管 理、予算・営業計画、管理業務ということで、これは公的な資格でいうと販売士というの があるのですけれども、まさにそのマーチャンダイジング、マーケティング、ストアオペ レーション、そして、販売・経営管理。真ん中に書いてありますのがその具体的な内容例 ですけれども、このような技能が求められる、そのようなリーダーが対象になるというこ とでございます。 それ以外に留学生、外国人にとってコンビニエンスストアで学べることということなの ですが、実は留学生の4人から5人に1人はコンビニで働いています。何でコンビニでア ルバイトって聞くと、断トツで多いのが日本語が学べるからということなのです。 これはもちろん接客というのはありますが、皆さんの目に触れないバックルームでは実 は今週のイベントが何だとか作業割当てとかそのような作業上の指示なども会話がされて いますし、本部の経営指導員との会話になってきますと 、商圏分析、POS情報、マトリッ クス分析などのこういった経営上の会話もあると。まさにこのビジネスですね。マーケテ ィング、マーチャンダイジング、店舗運営管理。 このようなことを勉強する場でもありますし、それから、このようなことをするために はITですね。人流データとかPOSの情報、それから、売上・利益情報などのデータ分析の ものが必要になってくるということです。 そして、最後のコンセプトということなのですけれども、私どもは外国人を単なる労働 者として受け入れるのではなくて、きちんと人として受け入れなくてはいけません。その コンセプトとして<外国人材の立場で人生設計を考える>ということです。 今申し上げたように、課題としては留学生の4~5人に1人がコンビニエンスストアで アルバイトしているわけですが、留学生が卒業後日本で就業 を希望してもその約半分しか 就業できないのが実態です。今、日本が選ばれる国にということを言っているわけですが、 11 日本を選んでくれて学費を払って勉強して日本語もできるようになったと。そういう人た ちを何でもっと大切にしないのですかということで、在留資格制度 の運用をもう少し工夫 すると、このアルバイトが正社員としてリーダーになって、さらに店長、オーナーになっ ていく道が開け ます。そして、 場合によってはIT とか DX で活躍する道もありますし、母 国に戻ってビジネスをするという夢を実現するということもできるのではないでしょうか。 こういったことを支援したいということです。 一つの事例、参考なのですけれども、先日、内閣府さんで国家戦略特区のアイデア募集 というのがありまして、これに応募したものなのですが、これの青いのが学習時間、黄色 いのが労働時間という意味です。左側の 大 学 ・ 専門学校 、 特に IT とかビジネスが多いの ですけれども、ここの学生さんがコンビニでアルバイトしています。卒業して就職できな かったような人に在留資格制度で何とか救ってあげて正社員として働くことができれば。 これは何で今までうまく就職できなかったかというと、日本語力がいまいちでしたとか、 ビジネスあるいは IT の技能がニーズとマッチしな かったということだと思いますので 、 こういったものをOJTとかリカレント教育をすることによって身につけて 、そして、転職 をして夢の実現をする、あるいは DX 推進人材 という日本 に 求めら れている 人材になって いく。これ のDX人材というの は、高度な ITのそのエンジニアという意味ではなくて、 IT リテラシーを持ってビジネスを理解しているような人という意味なのですけれども、この ようなことで、学びながら働くから働きながら学ぶというステップがあっ て夢を実現して いくという場になっていけばいいのではないかということです。 最後に、これが大きなコンセプトで<コンビニエンスストアを多文化共生の拠点にする >ということで、外国人として日本社会へのエントリーとなってキャリアアップして定着 していくという場になっていくと。こういった場にコンビニエンスストアをしたいという のが我々のコンセプトでございます。 どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、経済産業省さんから御説明をお願いしたいと思います。 本日の御説明者ですが、経済産業省製造産業局金属課長の松野大輔様、経済産業省 商務 サービスグループ消費流通政策課長の中野剛志様にお越しいただいております。 それでは、5分程度で御説明をお願いいたします。 ○経済産業省(松野課長) ありがとうございます。経産省金属課長の松野と申します。 私からは、鉄鋼業のほうから御説明を申し上げたいと思います。 資料「鉄鋼業の現状について」ということで、1枚めくっていただいて1ページ目です。 私どもは昨年の秋から、産業構造審議会の製造産業分科会において、鉄鋼業をはじめと する素材産業について、様々な課題、今後の方向性、こういうことを議論さ せていただい ておりまして、その結果をこの春に取りまとめ、中間的な取りまとめでありますけれども、 議論を取りまとめまして、「新・素材産業ビジョン」という形で整理をさせていただいて 12 おります。その中でも、今回議論になっております人材の問題、これも含めて議論させて いただいております。 まず、先ほどの業界の皆さんからのお話とも重複する点でございますけれども 、まず、 鉄鋼産業の日本経済、産業における位置づけということで、そこに三つほど観点を書かせ ていただきましたが、日本経済全体、そして、地域経済における存在感ですね。こういっ た意味で非常に大きい産業であるということ。 二つ目に、鉄鋼業自身が高い国際競争力を持っているということ ですね。 三つ目に、これは川下産業と書きましたけれども、自動車をはじめ、これは日本の強い 産業でありますが、こうした強い産業を支えているのもこの強い素材があるからこそとい うことでございまして、幅広い産業を支える重要な産業であるということで、鉄鋼産業の 安定供給というのが日本経済産業全体を支えるという意味でも極めて重要であるという整 理をしてございます。 2 ペ ー ジ 目 を 御 覧 に な っ て い た だ き ま し て 、 そ の 中 で も 人 材 に つ い て の 議 論 も こ の 「新・素材産業ビジョン」の中ではさせていただきました。この見ていただいている資料 のグラフは、これは鉄鋼業だけではなくて製造業全体の数字で議論させていただいており ますけれども、これは若年の就業者が減少しているという傾向。他方で高齢の就業者、つ まりベテランのノウハウを持った方々ですけれども、こういった方々も減少といいますか 、 間もなく多くの方が退職されていくというタイミングになるということでございまして、 現場の人材の方々はこれまでこの鉄鋼業の競争力、高い技術力を支えてきていただいてい るこの現場の人材の確保といったことも、中長期的な観点からも非常に大事な問題だとい う整理をさせていただいてございます。 3ページ目を御覧になっていただきまして、最後のページでございますけれども、足元 の状況も含めてこういう整理をしてございます。これは「新・素材産業ビジョン」とは離 れますけれども、そういったビジョンの中長期的な観点も踏まえまして、足元の人手不足 の現状ということで申し上げますと、一つ目は、これも先ほどございましたが、鉄鋼業界 のサプライチェーンは非常に長いということでございますけれども、原料の調達、そして 製銑から始まりまして、圧延、切断・加工という辺り、そして流通、そしてお客様にお届 けをするという長いサプライチェーンでございますけれども 、こういったところでそれぞ れでやはり人手不足が深刻化しているというお話を伺っているところでございます。 こういった人手不足の解消に向けて業界の皆さんも、先ほども少しお話がありましたけ れども、3ページ目の資料でいうと一番下でございますが、様々な取組をしていただいて いると承知しております。 例えば、これも規制改革の一つ一つで既に進めておりますけれども、ドローンの利活用 ですね。製鉄所でドローンを活用しまして、広い広い製鉄所の点検をドローンでやり、人 手を補うと。 また、現場の多能工化というのは、お1人の方が一つの仕事しかできないということで 13 はなくて、多様な仕事をやっていただくことによってカバーをしていくということ。これ も業界の補助金支給みたいな取組もございますけれども、今 、進めているということでご ざいます。 さらに、女性・高齢者の活用は当然のこととしてやっていただいておりまして、これま では正直なかなか女性の方に活躍をしていただけるものではなかったわけですけれども、 今、取組を精力的に進めていただいているというところでございます。 我々経産省としても、今申し上げましたように、業界として様々な人手不足解消に向け た取組をしていただいてきておりますけれども、引き続き取組を進めた上で、本日のテー マであります外国人の受入れも含めて対応の必要性とか可能性、こういったことを引き続 き業界の皆さんとコミュニケーションを取りながら検討していく必要があろうと。こんな ことで考えてございます。 以上でございます。 ○経済産業省(中野課長) 続きまして、同じく経済産業者消費流通政策課長の中野と申 します。コンビニエンスストア業界における特定技能の分野追加要望について、検討状況 を御説明いたします。 1ページめくっていただきまして。ありがとうございます。 既に先ほども御説明がありましたけれども、コンビニ業界からは、制度創設時から、特 定技能を活用して外国人材を受け入れたいという要望があることは承知してございます。 また、業界として、人手不足が課題となっていることも承知してございます。ちなみに、 先ほどもちょっとありましたけれども、コロナ禍のときにはほかからちょっと労働力の供 給が見られ一時需給が緩和していたという声もあったことは承知しております。 今の検討状況なのですけれども、下に、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する 基本方針の閣議決定を抜粋しております。そこにありますように、生産性向上や国内人材 確保のための取組を行った上で、なお、人材を確保することが困難な状況にあるというこ とに限って行うという閣議決定の基本方針の趣旨がございますので 、これにのっとりまし て検討を行っているところでございます。 上の青字の囲みの2ポツ目、「このため」ですけれども、まさにその電子タグやセルフ レジの導入等のデジタル技術を活用した生産性の向上といったこと、また、女性や高齢者 を含む国内の人材確保等の取組を一層進めた上で、なお人材不足が深刻であるかどうか、 これを前提としまして、また、相当程度の知識・経験を要する技能の範囲など、これを検 討するということで、現在、業界と対話しつつ検討を行っている最中であります。 次のページに、御参考までに経緯を少し御紹介いたします。 2019年の特定技能制度の創設時に 、コンビニ業界から特定技能外国人 ( 1号 ) の要望 があったときには、経済産業省として、省人化投資などを進める等、工夫の余地がまだあ ると判断をして見送ったところです。当時の世耕経産大臣の御発言のところを抜粋してお りますけれども、引き続き人材不足が課題になっているのは事実である。一方 、IC タ グ 14 などを使って、もっと少ない人数で、あるいは自動でレジをやるなど、そういった工夫の 余地が一層あるのではないかといったことで、引き続き業界とよく話をしていきたいと御 発言されておりますが、こういった趣旨でこのときは見送ったということでおります。 あと先ほど、日本フランチャイズチェーン協会の御発表の中で若干紹介がありましたけ れども、 2020年の2月 に経済産業省で、当時 、その 24時間問題な ど があったものですか ら、「新たなコンビニのあり方検討会」の報告書をまとめました。フランチャイズという 形態ですので本部と加盟店というのがありますが、その加盟店についていろいろ議論があ ったので、「新たなコンビニのあり方検討会」というのを開催しまして、その報告書なの ですが、そこに抜粋してございますが、人材不足、外国人材への依存といったことに関し て、特定技能制度の活用などを業界で検討を進めるといったことも考えられるのではない かとした上で、「ただし」とありますが、こうした人材の活用に当たっては、決して安価 な人手の確保の手段ということであってはならず、相当程度の知識や経験を要求する業務 に従事する者を確保するための制度という趣旨を貫徹して運用すること、また、加盟店任 せにするのではなく、本部が募集・採用について主導的な役割を果たすとともに、その待 遇や活用方法が制度趣旨に照らして適切なものとなるよう、しっかりと実施状況のモニタ リングに取り組むことが前提となることは言うまでもないと 。このような考え方をこの段 階で報告書で提示してございます。 先 ほ ど 検 討 中 と 申 し 上 げ た 点 も 、 こ う し た 2019 年 の と き の 大 臣 の 御 発 言 、 あ る い は 2020 年のコンビニの検討会での今申し上げた前提、こういったことを今 、 確認しつつ調 整をして検討しているといった状況にあるところでございます。 私からの御説明は簡単でございますが、以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、日本経済団体連合会様よりヒアリングを行いたいと思います。 御説明者ですが、一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部の上席主幹でいらっし ゃいます脇坂大介様にお越しいただいています。 それでは、5分程度で御説明をお願いいたします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(脇坂上席主幹) 経団連の脇坂と申します。 それでは、私からは特定技能の第2号の拡大につきまして 、資料に基づいて説明をさせ ていただきます。 特定技能制度には、先ほど説明もありましたとおり、1号と2号という2種類がありま す。 「特定技能2号」につきましては、「建設」「造船・舶用工業」の2分野だけに限定さ れています。2号の場合は、家族帯同が可能であったり、永住権の対象になったり、また 在留期間の上限がなく、該当分野で雇用され続ける限りは在留資格を更新することができ るという利点があります。 一方で、1号については、永住や家族帯同ができず、また在留資格の上限が通算で5年 15 までになっているなど、取扱いが大きく異なっています。 そして、2号の対象分野が建設と造船だけの2種類であることについて、経済界が一番 大きく抱える問題意識は、企業の皆様からお話があったとおり、在留期間 の上限の有無に よって、外国人のキャリアパスや人材育成などが大きく変わってしまうことです。 例えば、在留期間がなく長期的な目線で人材育成ができる状況であれば、その受け入れ た外国人材の方に、例えば、管理職になってもらうような道を開いて、それに向けた研修 や技能の移転ができるようになるなど、より長期的な目線で人材育成が可能になります。 それがひいては日本の産業競争力の強化につながっていくというのが経済界としての 意見 です。 すなわち、現在、建設と造船だけに2号という在留資格が認められていますが、それ以 外の分野においても、受け入れている外国人の方のキャリアパスや人材育成をより充実さ せる観点から、一定の技能水準を条件として「特定技能2号」に移行できるような制度を 整備してほしいというのが私どもの要望になります。 そして、 特定技能制度は 2019 年 の制度開始から3年以上がたっているという状況で、 間もなく在留期間の上限の5年に近づく外国人が現れます。そのような状況において、今 後、2号に移行できる分野や、移行に必要な技能水準を明らかにしていただくことは、日 本でさらに活躍したいと思う外国人の方にとって、透明で、かつ準備のしやすい制度にな ります。 また、有能な特定技能の外国人の方を雇用されている企業の方にとっても、2号に移行 するための技能水準が明確になることによって、予見可能性が高まる利点があります。今 後、在留期間上限の5年に達する外国人の方が増えていくという中で、予見可能性や透明 性を高めるために、政府には早々に議論を行っていただきたいと経団連では思っておりま す。 ○大槻座長 経団連さん、大変申し訳ないのですけれども、ただいま、岡田大臣が入られ まして、時間の関係で、一度御挨拶をいただいてから続きをお願いしてもよろしいでしょ うか。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(脇坂上席主幹) はい、もちろんです。 ○大槻座長 岡田大臣、聞こえますでしょうか。 ○岡田大臣 はい、聞こえます。 ○大槻座長 では、どうぞよろしくお願いいたします。 ○岡田大臣 ごめんください。規制改革担当大臣の岡田直樹でございます。会議途中での 参加になりまして誠に申し訳ございません。 本日は、第4回の「人への投資ワーキング・グループ」ということで、大槻議長兼座長、 また、中室座長代理をはじめ、委員、専門委員の皆様方には大変お忙しい中御出席いただ 16 き誠にありがとうございます。感謝を申し上げます。 御高承のとおり、人口減少に伴う労働力不足に直面する我が国では、国内の人材に加え て外国の方々にも一層活躍していただけるような規制や制度の改革が大変重要と考えてお ります。特に地方において人手不足はより深刻になっていて、この解消策を見つけること は喫緊の課題と言えると考えております。 このため、本日のワーキング・グループでは、特定技能に関する対象分野の拡大と、特 定技能及び技能実習に関する手続の簡素化を取り上げて御議論いただくこととなりました。 既に皆様から有益な御意見をいただいていると存じますが、法務省の皆様には本日の議論 を踏まえて検討を加速していただくように特にお願いをいたします。 本当に短い御挨拶で、この後退席をさせていただくこと、御無礼とは存じますけれども、 引き続き皆様の活発な御議論をお願いして、私からの一言の御挨拶とさせていただきます。 何とぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは続きまして、引き続き経団連さんからの御説明をお願いいたします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(脇坂上席主幹) 先ほどの資料の2ページ目のとこ ろについて御説明をさせていただきたいと思います。 現 在映写 している資料は 、 特定技能制度が始まった と き に政府が2019 年から5年程度 における最大の受入れ見込み人数を分野ごとに推計した資料となります。 一番右に 「受 入れ 見込数」 と書いてありますが、 最大で総 数 34 万5000 人程度を 5年間 で受け入れるという受入れ見込み数を発表しています。
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現 在、2022年6月の最新の情報によりますと、制度を開始してから3年 経過 するなか で、全体で8万 7000 人 受け入れております。 最大受入れ人数の 25 %程度が 特定技能 で入 国しているという状況になります。 注目していただきたいのが「特定技能2号」が存在する建設分野と造船分野についてで す が、それぞれ最大受入 れ見込み人数に対して 21%程度の方が 入国しているという状況 です。 この21%の受入れを上回る業種が3分野あります。 一つが、経済産業省が担当している素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野と いう一般的な製造業に関する分野で、こちらは56%の充足率となっています。 それから、農業分野は31%の充足率です。 また、食料品製造分野については87%という充足率となっています。 ただ、これらの分野につきましては2号制度がありません。この充足率の状況を踏まえ ると、各分野の企業は、特定技能制度を有効に活用されていると想定されます。したがっ て、2号分野への移行について、少なくとも建設業や造船業よりも充足率の高い分野につ いては一定程度の需要があると考えられますので、需要のある分野については優先的に検 討を進めていただきたいと思います。また、例えば、外食分野などはコロナの状況等もあ 17 ってあまり充足率が高くないという状況ではありますが、今後の最新の動向も踏まえて2 号分野の創設などについて、業界の意見を聞きながら検討していただきたいというのが私 ども経済界の要望となります。 以上となります。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、これから質疑に入りたいと思います。御質問、御意見等がある方は挙手の機 能を使いましてこちらにお示しいただければと思います。こちらから御指名させていただ きますので、それに従って御発言いただければと思います。 それでは、いかがでしょうか。 それでは、工藤専門委員からお願いします。 ○工藤専門委員 ありがとうございます。 ちょっと根本的な質問になってしまうのですけれども、先ほど 、大臣がおっしゃってい たように、我が国の問題というのは人口減少という根本的な問題がこの人手不足というこ とにつながっているのだと思うのです。この人口減少と高齢化による人手不足ということ は、製造業さんとかサービス業さんという生産者側から見れば人手不足という 表れになる わけですけれども、見方を変えれば、国内消費そのものがどんどん縮小していくという問 題ともつながっています。それに一つ人口減少が止まらないということを予測すれば、人 手不足は一部の企業さんの問題に限らず、今後はあらゆる業種で拡大していくことが予想 されるのではないかと思うのです。 今お話ししたとおり、その一方で消費が縮小していくということを考えると、先ほど日 本フランチャイズチェーン協会さんがおっしゃっていましたけれども、外国人が定着をし ていく環境をつくっていくといいますか、根本的に、一時的に日本にいるということでは なくて家族も含めて定着していく環境をつくっていくということが、日本の経済を安定し たものにしていくためには重要なのではないかと考えるのですが、その辺のところを法務 省さんとして今後、この日本の根本的な問題についてどんなふうに考えているか、また 、 経産省さんとしてどんなふうに考えているかということについてお話を伺いたいと思いま す。どうぞよろしくお願いします。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、法務省さん、続きまして経産省さんの順で、御回答 、コメントをお願いいた します。 ○法務省(君塚部長) 貴重なコメントをいただきました。非常にこれは大きな話でござ います。要は今、我々が取り組んでいるのは、まさしくその人手不足分野における人手不 足を前提とした外国人の受入れをどうしていくかということで、先ほどお話がありました けれども、まず、「特定技能1号」で通算在留期間を限定する。それから、現在は単身者 といいますか、家族の同伴を認めないというのが1号であって、2号はその制限はないけ れども必要な能力を求めていくと。冒頭の私の説明の中で表示されたように、今、既に、 18 平成の時代に始まった専門性、熟練度の高い外国人の受入れというのは在留資格として定 められているわけでございますけれども、それにキャッチアップするような能力の方につ いては、これは例えば、技術・人文知識・国際業務だとか経営・管理だとか、こういう在 留資格を実は付与しているわけでございまして、こういった方々については 特に在留期間 の上限とか家族の同伴とかという制限はございませんし、行く行くは資格要件を満たせば 永住許可を取っていただくということも可能になっている。これが現状でございます。 他方で、この特定技能に関しては様々なことが、4年前もですね、国会議事録をひっく り返していただくと分かるのですけれども様々な議論が実はあったわけでございまして、 その中の 一 つ として 34 万人の上限の設定でありますとか、分野ごとに大体幾つぐらいま でとか。この数についてはつい最近、この8月でしたか、見直しをしたわけでございます けれども、非常に慎重な受入れをしているというのが現状かと思っています。 他方で、これは私どもの取組ではありますけれども、そういうこれまでの高い専門性と いうよりは、一定の専門性という形で外国人を受け入れている関係上、日本におけるその 生活基盤が不安定ではいけないということで、例えば、多文化共生の施策でありますとか 総合的対応策の中で様々な施策を、これは各省庁さんと手を取りながら実施をしている、 いわゆるその受入れ環境をしっかり整備していきましょうということで今、取り組んでい るところでございます。 その上でなのですけれども、今、工藤専門委員がおっしゃった部分は、ある意味、ちょ っといろいろな言い方があると思いますが、いわゆるアメリカ、あるいはカナダ等々が行 っているような移民の受入れにもある意味接続するような議論でございまして、これにつ きましては実は今の政府の決定の中でも国民的コンセンサスで慎重に議論していきましょ うということでございます。これはまさしく様々な場で議論をされているところではござ いますが、今、私どもとして取り組んでいるのは、この法律の中でということであれば、 特定技能の今日御議論いただいた内容でございますし、それに加えて、彼らを受け 入れた 後の彼らの、特にコミュニケーションの問題であるとか様々な生活環境をどう向上させて いくかというところに現在は尽きているのかなと思っている ところでございます。 以上でございます。 ○大槻座長 経産省さん、お願いします。 ○経済産業省(松野課長) フランチャイズに触れられてお話になりましたが、私はちょ っと金属、鉄鋼のほうからちょっとお話をさせていただきます。 委員御指摘のとおり、鉄鋼の内需という意味でも、今後、拡大というよりは縮小してい く可能性というのを大いに考えなければいけないという時代に突入していくのだろうと思 っております。 他方で、鉄鋼のグローバルな需要自身はどんどん拡大をするという見通しもございまし て、こういったグローバルなビジネス全体の中で日本の鉄鋼産業がどのように勝ち抜いて いくのかというのを考えなければいけないだろうと。こういう頭を今、我々は持っており 19 まして、その中で国内の生産拠点における人材をどのように確保するのか 。そういった中 で、先ほど申し上げたとおり、なかなか製造業に若い人が集まってこない 。他方でノウハ ウを持ったベテランの方々が今後どんどん退出をされていくという中で外国人の活用も含 めて、活用の必要性、妥当性、可能性というのをよく検討していく必要があるのかなとい う段階でございます。 私のほうは以上でございます。 ○経済産業省(中野課長) 続きまして、私のほうはコンビニ業界を所管する消費流通政 策課でございますけれども、御質問のような大きな国の方向性の議論はちょっとお答えし かねますので、私のところの所管の関係で申し上げます 。確かに人口減少で少子高齢化で すので人手不足が深刻化しているわけなのですけれども、他方で人手不足でありますと、 これは小売、コンビニ業界に限りませんけれども、今、国全体の問題として一方で賃上げ という、なぜ賃金が上がらないのだ、あるいは物価高に比して賃金が十分に上がっていな いという問題もありますが、人手不足である一方、賃金が上がっていないというのも事実 で、これもちょっとおかしなことでありまして、何で人手が不足しているのに賃金が上が らないのだろうとよく分からないのです。 そういった観点からいいますと、先ほどちょっと私どもが御紹介したように、経済産業 省の「新たなコンビニのあり方検討会」ではどういう方向性を出したかといいますと、人 材確保が必要だということなのですけれども、やはり決して安価な人手の確保の手段とい うことにしてはならない、あるいは制度の趣旨として相当程度の知識や経験を要求する業 務に従事する者を確保するための制度だと。ここのところは揺らいではならないんだろう なと思っておりまして、生産性の向上あるいはそれに伴う賃上げということが確保できる かどうかといったことを前提とした上でこの制度を検討するとしているといったお答えに なります。 以上です。 ○大槻座長 工藤専門委員、いかがですか。 ○工藤専門委員 ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 菅原委員、お願いします。 ○菅原委員 ありがとうございます。 それでは、私からはコメントと幾つか質問をと思っております。 外国人の受入れ政策で、一つ特定技能制度ができるきっかけとなったのは日本再興戦略 2014 であったかと思います 。 当時 、 日本の競争力向上の 観点から、外国人 により一層活 躍をしてほしいということで、従来からあった技術 ・技能移転を通じた人材育成による国 際貢献を目的とした技能実習制度のみでは限界があるということで、純粋に働き手を求め る、働き手として専門性・技能を有する外国人材の活躍を目的とした特定技能制度の創設 について検討を始めたと記憶しています。 20 工藤専門委員や法務省様、経産省様からも話があったように、日本として外国人受入れ 政策を従来の方針の延長線上でいくのか、大きく転換を図るのかという根本的なところを きちんと定めてないと、今後の検討も弥縫策となりかねません。 で は どうするかという話なのですが、日本再興戦略 2014や この制度ができた4年前と は日本の今の環境は激変していて、給与水準が諸外国と比べても下がり、人材確保が以前 よりも増して深刻な問題になっています。かつての技能実習 制度はそれなりの人材が海外 から来て、その延長線上で特定技能制度によりもっと長く日本で働きたいという環境では なくなっています。 具体的な国や企業の名前を控えさせていただきますが、先週、あるアジアの国から特定 技能制度で受け入れている企業の方と話したところ、量だけではなく質の面でも制度によ る労働力確保が難しくなって いる一方、 日本再興戦略2014当 時 も問題になっていました が、今年も米国の人権レポートにて技能実習制度は厳しい指摘を受けており、その制度と 延長線上にある特定技能制度にも問題が波及しかねないという状況です。人手不足、給与 水準の低下、人権問題等々の多くの課題を抱えた環境の中にいる一方で、日本が制度が整 備されて国が開かれても、外国の人が来ようと思える選ばれる国になっているかという問 題も含めて、外国人の受入れ政策は厳しいところに来ていると思います。 そうした中で、先ほど法務省の君塚部長から御説明いただきましたように、今般、技能 実習制度や特定技能制度の本格的な見直しを検討する検討会ができるということで非常に 期待をしているところです。従来の様々な課題を包括した形で新たな検討がされると思う のですが、一つ気になるのは、こういう根本的な制度をきちんとつくった上で、経団連さ んをはじめとする要望を解決するのでは遅いため、足元の深刻なこの課題をきちんと解決 しながら抜本的な見直しをしていただくという、短期的対応と中長期的な制度設計の整合 性を図っていただきたいと思います。 また、経団連さんから分野充足率の話がありましたが、受入れはエビデンスに基づき計 画的に行うことが重要です。特定技能制度ができたばかりの時はなかったと思うのですが、 現在、例えば、労働需給の分析に基づいた、分野毎の外国人受入れ人数を定めているのか。 この辺の分析ができていれば人材確保が喫緊の課題、今回御要望があった鉄鋼、コンビニ は地域別労働需給分析で深刻さが分かると思います、エビデンスベースで対応をされてい るのかという一つ質問です。 もう1点質問ですが、これも既に制度改正等をされているのかもしれないのですが、特 定技能制度の場合は技能実習制度とは目的が異なるわけですが、たしか技能評価がCDPが ベースとなって、基本的には実技での技能評価試験とかは実施されず、そうした試験を各 業界団体に委ねているために試験が遅れてしまったり混乱を招いているという現場の声が あったといます思いますが、現在はどのようになっているのでしょうか。新たに対象拡大 をするためにもそうした点の改善状況を教えていただければと思います。 ○大槻座長 ありがとうございました。 21 2件目は法務省さんでいいですか。 ○菅原委員 はい、結構です。 ○大槻座長 ありがとうございます。 では、経団連さん、そして法務省さんの順で御回答をお願いします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(脇坂上席主幹) 経団連です。 まず、エビデンスに基づく立証が必要というのは私もそのとおりかと思っています。恐 らく出入国在留管理庁がまとめ役かと思いますが、分野ごとの所管官庁で労働需給も含め て適正に技能水準を含めて管理していくという制度にはなっていると思います 。所管する 各省庁によって、労働需給も含めてどのように把握しているかというのは 様々であるとい う印象を抱いておりますので、入管庁から、より詳しいお話をしていただければと思いま す。 ○菅原委員 すみません。一点目も政府への質問です。クオータ制など受入れの何か仕組 みを入れているのかどうかをお伺いしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○大槻座長 失礼しました。 では、法務省さん、まとめてお願いします。 ○法務省(君塚部長) では、入管庁から取りまとめてお答え申し上げます。 分かりやすいほうから、答えが容易なほうから先に申し上げます。試験のほうでござい ますけれども、確かに今回、建築分野と製造分野については、特に後者については実は分 野も統合されましたし、それから、いずれにあってもこれはこの8月だと思いましたが、 その分野の中のさらなる区分ですかね。区分についても整理されたという経緯がございま して、今、その整理された後の試験の在り方についてはそれぞれの省庁で至急見直されて いるようでございますけれども、それ以外の分野については、入管庁のほうで把握してい る限りでいうと、試験についての方法、中身については整っているということでございま す。 ただ、実際の試験は日本国内でも行いますし各国でも行われるわけでございまし て、当 然、日本語と、それから、各技能関係の試験ということであるわけでございますけれども、 このコロナの関係の影響もありまして、当初3年前に見込んでいたような形でそれぞれの 国と約束しながら、ではこれぐらいのというのはなかなか難しいところもございますし、 なかなか外交交渉自体が今、滞っているところもあるものですから、相手国における実施 という点では必ずしも想定どおりにいかないというところは現にあるわけでございます。 いずれにしても、これは今、技能実習から特定技能に移行する方が特定技能全体の大体 8割ぐらいでございますけれども、もともと私どもとしては、元の設計というのがその出 身国ないしは日本での試験、もちろん技能実習にない分野もあるわけですから、その試験 というものを前提に運用しているものですから、これは関係省庁ともよく話をしながらよ 22 り明確な形でといいますか、チャレンジしていただくような形の試験の設定というものを 進めていきたいということでございます。 それから、なかなかちょっと答えにくい話になってくるわけでございますけれども、ま ず、人数の関係でございます。これについても4年前の国会審議のときに、やはりこの上 限というものをしっかり設定するべきだろうという議論があったことをよく覚えているわ けでございます。その結果 、 その当時から 、 先ほど申し上げた分野ごとの 、 当 時 は14 分 野 で し た け れ ど も 、 そ れ ぞ れ の 分 野 を 所 管 す る 省 庁 さ ん で そ れ ぞ れ 有 効 求 人 倍 率 だ とか 様々な指標を基に数の上限というものを、見込み数というものを設定したわけでございま すが、これがまたコロナ禍の関係がございまして、ちょっと今日は長々とお話はしません が、例えば、製造分野や食品製造分野では逆に巣ごもり需要の関係で急速にその需要が高 まって、当然それに伴う人数も当初予定していた人員を超えてしまったということがござ います。 逆に、このコロナ禍の関係で必ずしも当初予定していたような人員の受入れが進んでい ないというところもあるわけでございますものですから、そこは実はこの8月に改めて、 上限は超えないという前提で見直しをしたわけでございますが、今後、これまでの、今は 11 万人ということ を 先ほど申し上げましたが、その受入れの実績を見ながら、 もう少し 精緻なこの受入れの範囲であるとかその上限というか見込みというものを計算していく、 あるいは設定していくことになるのではないかと思っています。 そして、冒頭に委員からコメントでありました前半の部分は重い話でございまして、こ れはまさに有識者会議の中で議論される様々な議題を今 、まとめておっしゃられたように 私は理解してございますけれども、まさしくその人手不足の 下での外国人の入れ方につい ては様々な議論が実はございまして、とにかく人が足りないのだ受け入れたいという意見 もあれば、やはりその受け入れることによる責任は誰が負うのだということの議論もあっ て、これはなかなかその着地点というものをこれからどう見いだしていくかというのが一 つ大事なところだと思っています。 その上で、今日、ここで議題となった特定技能1号、2号の幅の問題、それから、2号 への移行の問題について、これは今申し上げたその有識者会議とは別に検討を当然進めて いく話でございますので、有識者会議の結論が出ないからいつまでも先送りということで はなくて、これは別途議論をさせていただく、各省庁さんのほうで検討させていただくこ とになろうかと思っております。 ちょっと時間の関係でこの程度にとどめておきたいと思います。 ○大槻座長 菅原委員、よろしいですか。 ○菅原委員 では、一つだけ。 条件を設けてやることがいいというよりは、労働需給をきちんと分析した上で必要な人 材、外国人の方に活躍していただけるようにすることと、これまでの議論 は日本がどう受 け入れるか、日本の人手不足をどうするかという視点が強いので、外国人の方の立場に立 23 った少し視点を入れて社会統合等も更に対応していただくことが必要だと思っております。 ありがとうございました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほかにどなたかいらっしゃいますでしょうか。 今の観点にもちょっと絡むのですけれども、そして、君塚様にもおっしゃっていただき ましたが、短期と長期の課題というのは、分けて考えるべき問題だと思っておりまして、 長期についてはこれからの検討会のところでしっかりと議論していただくということで個 人的には非常にいい方向だと思っております。 一方で短期のところについて、改めてこの要望についての考え方ということで もう一度 ちょっと御説明をいただきたいと思うのです。 まず、鉄鋼業についてです。こちらについては、日本のこれからのグローバルでのプレ ゼンスの維持向上のためにも、本件要望の大変需要は高いところだと思います。その観点 で鉄鋼業についての枠拡大、1号に認めるということについて何かハードルがあると思わ れますかということが1点目です。 そして、コンビニです。これはコンビニエンスストアだけではなく、小売業全体に言え ることだと思っております。人手不足もしかりですし、外国人の方々にとってみてもこれ は技能を習得できる機会がある分野だと思っておりますので、こちらについても1号に認 める余地というのが十分個人的にはあるのではと思います。その中で、先ほどの御説明に もありましたけれども、当初はまだまだ省力化ができるであろうということでかなわなか ったということだったと思うのですが、これ以上の省力化というのは相当難しいのではと も思いますが、今でもハードルになっているところがあると思われますでしょうか。 いずれも出入国在留管理庁さんからお願いします。 ○法務省(君塚部長) すみません、今の2点につきましては、仕組みとしてはそれぞれ 所管する制度官庁さんの御意見が前提でございまして、それを踏まえて私どもと厚労省さ ん等で検討するというところがございますので、コメントをいただくとすれば経産省さん にいただくのが適切と思うのですけれども、いかがなものでしょうか。 ○大槻座長 では、経産省さん、お願いします。 ○経済産業省(松野課長) 金属課長の松野でございます。 私からハードルと言うとなかなかあれなのですけれど、もちろんこの特定技能の制度の 趣旨、制度の枠組みの下で受け入れるとなれば、当然、技能を有していらっしゃるのかと いう確認試験の運用でありますとか、あとは来ていただいた方々の人事的、マネジメント 管理等の体制が企業の皆さん、業界の皆さんの中で取っていただけるかなどの課題といい ますか準備といいますか、そういうものが整えなければいけないということだろうと思い ますので、そういうことがしっかり確認されないと駄目だろうということだと思います。 ○経済産業省(中野課長) 経済産業省消費流通政策課でございます。 今の御質問につきまして、まず、前半のほうのコンビニ以外ということに関してはおっ 24 しゃるとおりで、小売業はコンビニ以外も人手不足ということでございますが、今のとこ ろはコンビニのほかにスーパーマーケット業界からもこの件に関して相談は受けていると ころではあります。 そして、その導入に向けてのハードルというか検討なのですけれども、これ は先ほども 少し申し上げましたが、一つは、まずちゃんと管理ができるのかどうかと。受け入れた場 合にということで、先ほど報告書を少し引用しましたけれども、コンビニの場合、加盟店 任せにするのではなくて本部がちゃんと指導的な役割を 果たせるのかとか、あるいは生産 性の向上とかですね。もちろんセルフレジとかセミセルフレジの導入が大分進んできたの は事実なのですけれども、なお生産性に関してまだ向上の余地もございますし 、デジタル 化に関してバックヤードも含めて自動化、ロボット化、デジタル化、あるいは電子タグと いった問題に関してまだ改善の余地があると、生産性向上の余地はなおあると思っている ところもございますが、この辺に関して、現在、その業界内で検討をしてもらっていると いったところでございます。 以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 では、君塚さん、お願いします。 ○法務省(君塚部長) 1点追加で御説明をさせていただければと思います。 今日の議題にございました鉄鋼分野、それから、コンビニ分野でございますけれども、 私が先ほど冒頭、若干申し上げたかと思いますが、平成の時代に在留資格が整備されて、 技術・人文知識・国際業務という在留資格、今は技人国とかというふうに業界用語でこれ も 朝 日 新 聞 で 報 道 さ れ ま し た が 、 要 は 大 学 を 出 て い る 、 専 門 学 校 を 出 て い る 、あるいは 10年 以 上 の職 務 経歴を有する方というのはこの在留資格に当てはまる余地がございます 。 ただ、これはどちらかというと技術的、あるいは人文知識的な分野でその能力を生かす。 要するに専門性という点がある程度強調される必要があるわけでございますけれども、現 にコンビニのほうでも幾つか店舗経営、店舗管理という観点で受け入れられている実績が ございますし、中にはですが、コンビニでアルバイトしながら非常に能力を上げて日本語 も達者で、なおかつその店舗管理もできるような方を受 け入れるという実績もあるもので すから、そういう様々な選択肢の中で御検討いただければと思いますし、鉄鋼さんも たし か新聞や雑誌記事によればいろいろ技能実習や特定技能を御研究されているようでござい ますが、そういう恐らく能力が大学レベルの方を受け入れるという実績が既にあると思い ますものですから、様々な選択肢の中で外国人の受入れというものを御検討いただければ ということでございます。 すみません、余計でございましたけれども説明させていただきました。 ○大槻座長 ありがとうございます。 今の点について、恐縮です。時間が押してはいるのですけれども、日本鉄鋼連盟さんと 日本フランチャイズチェーン協会さん、何か一言ございましたらお願いします。準備 と、 25 それから、生産性向上についてです。 ○日本鉄鋼連盟(松本氏) 日本鉄鋼連盟の松本です。本日はいろいろとありがとうござ いました。 最後に鉄鋼連盟からですが、これまで日本製鉄の方、それから、JFEスチールの方、そ れから、経産省金属課の松野課長からもいろいろお話をいただきまして本当にありがとう ございました。鉄鋼業界としましては、今後も金属課さんの御指導を仰ぎながら、関係各 社さんといろいろ調整の上で、今後とも対応を進めていきたいと思いますので、引き続き 何とぞよろしくお願いいたします。 それからすみません、日本製鉄さん、JFEスチールさん、何か追加で御発言がございま したらよろしくお願いします。 ○日本製鉄株式会社(小野寺室長) 日本製鉄の小野寺です。私からは特段ありません。 ○JFEスチール株式会社(境氏) JFEスチールの境です。私からも大丈夫です。ありが とうございます。 ○大槻座長 フランチャイズチェーン協会さん、何かございますか。 ○一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(安井座長) ありがとうございます。 まず、生産性向上については、コンビニエンスストアというのはそもそも大店舗に対し て中小小売が生産性を向上することによって共存するというところで始まっていますので、 今までもずっとこれをやり続けていますし、これからもやり続ける。まさにそのレゾンデ ートルだと理解していますのでこれはやり続けます。 それから、外国人材の受入れです。これは特定技能だからということではなくて、どの ような在留資格に対してもこれは加盟店任せではなくて、外国人材を受け入れるという、 コンビニを多文化共生の拠点にするというコンセプトで、これは当然のことながら本部が バックアップをしていくという考え方を持っておりますので、引き続きよろしくお願いし ます。 ○大槻座長 ありがとうございました。 それでは、本件についての議論はここまでとさせていただきます。 日本鉄鋼連盟様、日本製鉄様、JFEスチール様、日本フランチャイズチェーン協会様及 び経団連様、また、法務省様、経済産業省の皆様には本当に御説明、質疑応答についても 御対応いただきましてありがとうございました。 やはり今日多く出た議論としては、人手不足への対応、そして、長期的な視点とは別に 短期的な喫緊の課題としての問題、そういったことに対応するべく、所轄される法務省さ ん及び経産省さん、ぜひとも今後の対象拡大に関する検討を着実に進めていただきたいと 思います。 それでは、1号議案の皆さん、御退出をお願いしたいと思います。どうもありがとうご ざいました。 (議題1関係者退室) 26 ○大槻座長 それでは、続きまして、議題2「特定技能及び技能実習に関する手続の簡素 化」について議論したいと思います。 本件につきましては、まず御要望について経団連様とファミリーマート様、日本フレッ シュフーズ様、ファーストフーズ様、トオカツフーズ様及びセブン-イレブン・ジャパン 様から御説明いただきました後に、法務省さん及び厚生労働省さんから御要望に対する見 解、対応方針について御説明をいただき、その後議論したいと思います。 御説明者の方々の紹介です。一般社団法人日本経済団体連合会産業政策本部の上席主幹 でいらっしゃいます脇坂大介様、株式会社ファミリーマート製造基盤整備部副部長の中里 聡信様、日本フレッシュフーズ協同組合の理事事務局長の矢口正行様、株式会社ファース トフーズ管理本部総務部長の萩原正規様、トオカツフーズ株式会社管理本部人事総務部部 長 の石 田 誠人様、株式会社セブン-イレブン・ジャパン商品本部地区 MD統 括 部北海道地 区シニアマーチャンダイザーの佐藤賢一様にお越しいただいています。 15分程度での御説明をよろしくお願いいたします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(脇坂上席主幹) では、経団連の脇坂から簡単に説 明させていただきます。資料を共有しながら説明をさせていただきます。 本日、前半の議論でもありましたとおり、日本として優秀な外国人の方を積極的に誘致 して、活躍、定着してもらうことは、日本にとって不可欠な施策となっております。受入 れ企業としては受け入れた人材が日本で活躍できる環境 を整えることは非常に重要である と考えており、日本語の学習支援やキャリアパスを考慮した人材育成制度などを構築して います。一方、そうした中で受入れに必要な行政手続の負担が過大になっている事例がご ざいます。 その事例の一つとして、行政手続に関する時間を可能な限り削減することで、企業が外 国人従業員の方により向き合う時間をつくれるようにしてはどうかという提案 になります。 具体的には、特定技能制度の定期届出頻度の見直し、在留資格 「技能実習」制度におけ る申請書類の簡素化の二つについて説明いたします。 まず一つ目は、特定技能制度の定期届出頻度の見直しについてです。現在、特定技能外 国人を受け入れる企業は、四半期に1度、定期報告を行うことが必要です。これが特定技 能制度を使っている中小企業の方にとっては非常に大きな負担となっており、この定期届 出があるがゆえに特定技能制度を使うことが難しいと考え、二の足を踏む企業が実際に多 いという状況です。 特定技能制度というのは中小企業の方が主に活用することを前提につくられた制度です。 中小企業の場合、人事を担当するスタッフの方は専属ではなく、様々な業務を掛け持ちし ながら担当しているということが実態であります。そうした中、この定期報告における書 類作成だけでも2~3日かかってしまう例があり、外国人の従業員の方に向き合う時間が 十分に取れなくなるという問題が顕在化しています。この定期報告は不適切な受入れなど が行われないように課されていますが、現時点で特定技能制度における不適切な受け入れ 27 事例は非常に少なくなっています。悪質な業者があまりいない状況で定期 報告を頻繁に課 すという必要はなく、例えば、現時点で四半期に1回の頻度を半年に1回程度にしてはど うかというのが最初の提案となります。 二つ目は、「技能実習」における申請書類の簡素化についてです。技能実習制度につい ては、実習計画の認定を受ける必要があります。現在、この実習計画はオンライン申請を 行うことができず、印刷した書類を送るという形式で認定を受けています。この書類は、 技能実習生ごとに作成する必要がありますが、同じ機関で受け入れている技能実習生につ いては基本的には研修内容や期間などは同一であり、重複した内容が多い申請書になって います。現在、内容が重複した申請書でも技能実習生1人ずつ正本と副本を作って書面で 提出しなくてはいけないという制度ですが、実習計画自体が同じ場合においては、複数の 外国人技能実習生についての正本、副本それぞれの提出、1名ごとの作成を不要としてほ しいという要望です。 それでは続いて、実際に受入れ企業さんの立場から説明をしていただきたいと思います。 お願いいたします。 ○株式会社ファミリーマート(中里副部長) ファミリーマートの中里と申します。よろ しくお願いいたします。画面を共有させていただきます。 株式会社ファミリーマートの中里と申します。よろしくお願いいたします。 まず、外国人材の受入れ・活躍を後押しする「No.32 特定技能所属機関による定期届 出頻度の見直し」についてということでお話しさせていただきます。 ま ず、 背 景 と し ま し て は 、 コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア の 店 舗 に お い て 、 「 中 食 ( な か しょ く)」と言われる、お弁当やお惣菜、こちらについては消費者の方々に欠かせない存在で あり、近年特に災害時にはライフラインとして、より一層重要度が増しております。 こうした中食を製造する食品メーカーさんのことをデイリーメーカーということで我々 は呼んでおります。こちらのデイリーメーカーの工場は製造する商品の特徴が、「労働集 約型」の工場となっております。例えば、弁当の盛り付けの際に、不定形のものを見栄え よく盛り付けるといったものであれば、やはり人の手が必要になってきますということで ございます。 近年の労働力不足で、賃上げしても人員を確保できないという状況も一部で発生してお りまして、デイリーメーカーさんにおいては特定技能の方々は貴重な戦力となっておりま す。 特定技能の方にも日本人と同じ条件で、同じ業務を実施していただいておりますが、労 務管理面で日本人を雇用するのと比較し負荷が大きくなっています。 つきましては、こちらの報告頻度を低減していただくことでデイリーメーカーさんの負 担を少しでも軽減していただきたいという要望でございます。 一例としまして、こちら は 石 田 さんのところなのですが、 21 年度の調査 時 に は特定技 能の方々が91名おりました。今年の調査のときには259名と増加傾向にございます。一方 28 で、技能実習生は546名から306名と減少傾向でございます。 二つ目としまして、「特定技能制度」の現状の手続の概要について御説明させていただ きます。 特定技能を受け入れている特定技能所属機関は四半期に1回、所轄する地方出入国在留 管理局・支局に、書類を提出する定めとなっております。 書類につきましては、一つ目に関しましては、受入れ・活動状況に関する報告というこ とで、特定技能1号・2号の人数、及び特定技能の外国人と同一の業務に従事する日本人 と外国人の人数及び受入れに要した費用を記載し報告となっております。 二つ目につきましては、特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払い状況ということも 報告する義務となっております。 もう一つが、特定技能外国人の賃金台帳の写し、もう一つが、比較対象の日本人のもの の賃金台帳の写し、こちらも提出する定めとなっております。 今回、我々がお取引させていただいておりますトオカツフーズ様とファーストフーズ様 の事例をもちまして報告させていただきたいと思っております。 まず、トオカツフーズ様のほうにつきましては、四半期ごとの報告用の案内を各工場、 9工場ございますので、本社部門が各工場に送付するということで人件費がかかっており ますということでございます。今度は各工場のほうで書類の作成、こちらを各9工場で実 施していきます。こちらの全てのところの取りまとめのほうを、今度は工場から本社部門 に吸い上げまして、まとめて報告の書類を作成という形でございます。こ ちらが1回の提 出につき約 5 万9900円というところの人件費が かかってい ます。 年 間で 4 回ございます ので、約24万円のコスト負担という形になっております。 同様に、ファーストフーズ様のほうも、書類作成に関する人件費という形でございます。 こちらの ほ うも工場で5工場ございますので 約2万 5500円の人件費がかかっており ます。 もう一つは、今度は各工場で作成した書類を本社のスタッフ部門で様式にまとめまして提 出という形でございます。こちらにつきましても1回 の 提出につき3万 5000 円程度の人 件費が発生しておりまして、年4回 で概算 14 万 円というコスト負担 に なっております。 コストももちろんなのですが、手間がどうしてもかかってしまうというところが一番申し 上げたいというところでございます。 要望が実現された際の効果ということで、頻度が今、年間4回ということで四半期に1 回という形になっておりますが、こちらは半年で1回というところで年2回 に削減される ことでコストが削減されるかなということで考えております。1回分のコスト削減はほぼ 変わらないという形でございます。 そのほか、ファミリーマートのほうの要望としましては、三つほど記載させていただい ております。 まず1番目、頻度の削減について、例えばなのですけれども、「優良事業者」制度なる ものを設定していって、優秀な企業さんを対象にするという方法もあるかなと考えていま 29 す。 二つ目は、重複書類を低減という形で考えております。特定技能の受入れ機関の報酬、 支払い期間、3か月の稼働日数、支払い総額、法定控除額を記入しますが、こちらにつき ましては、当該期間の賃金台帳も添付しておりますので、内容が重複しているということ で、賃金台帳を提出することで作業の軽減ができるのではなかろうかと考えております。 三つ目としまして、こちらが 四 半 期終了後、提出が 14 日以内ということでかなり 短 う ございます。こちらの期限を少し長くしていただいていくと業務の分散化ができるのでは ないかなという形で考えています。 ファミリーマートとしましては、この報告頻度の低減というところを今回お願いさせて いただきたいと考えています。 報告は以上でございます。 ○大槻座長 次はセブン-イレブンさんのコメントになりますでしょうか。 ○株式会社セブン-イレブン・ジャパン(佐藤シニアマーチャンダイザー) はい、よろ しいでしょうか。 ○大槻座長 お願いします。 ○株式会社セブン-イレブン・ジャパン(佐藤シニアマーチャンダイザー) セブン-イ レブン・ジャパンの佐藤と申します。 そうしましたら、資料の共有をお願いできますでしょうか。 では、よろしくお願いいたします。 では、次をお願いします。 今回、私どものほうといたしましても、技能実習における申請書類の簡素化ということ で要望を上げさせていただいております。 そしてまず、実習生さんの業務につきましては、先ほどファミリーマート様からもあり ましたとおり、セブン-イレブンのお店に並ぶおにぎりですとかサンドイッチとかお弁当、 こういったものを作っていただく食品メーカーさんの工場で業務をしていただいていると いう状況です。 そこに対して、今、セブン-イレブンに関わる食品、オリジナル商品を作っていただい ている会社様でそれぞれ少しでも待遇だったり環境だったり といったところをいい状態で 業務していただけるように、例えば、日本語の講座 ・研修ですとか、技能実習生に対して の保険ですとか、通信環境のWi-Fiを中心とした整備ですとか、もしくは自転車など生活 用品の貸与といったようなところに対して、環境にも配慮しながら従事していただいてい るという状況です。 その中でも特に先進的な事例としては、あるA社さんの事例になりますけれども、ベト ナムの現地に 2020 年に学校を つく って、来日していただく前に 、 現場で使っている日本 語ですとか作業場での注意点、そして、実際の仕事の紹介ですとかイメージを正確に伝え るということで、事前の段階で相互理解を深めるような対応をしていただいています。 30 いずれにしましてもこういった好事例を各社様にも共有し、受入れ体制の環境整備に努 めているという状況です。 次をお願いします。 そうした中で、この技能実習生の受入れに係る必要な書類についてですが、団体管理型 においては、現状、リストによると、最大で 55 種類の書類が必要になる という 状況にな っています。 次をお願いいたします。 その中でも、特にここに挙げております技能実習計画認定申請書、技能実習計画 、入国 後講習実施予定表、実習実施予定表。これらにつきましては、同一職種で同一のスケジュ ールで同一の事業所で受け入れる場合であっても、一人一人に対して書類が必要になると いうことで、これら 12 ページに及ぶものについては同一のものであっても同じも のを準 備して提出するというのが今の内容になっています。 次をお願いします。 加 え ま し て 、 今 申 し 上 げ た 同 一 の ス ケ ジ ュ ー ル で あ っ て も 出 さ な け れ ば い け な い この 12 枚を含む必須書類、 55種類の中の必須書類の 27 枚がありますけれども、これを印刷す ると、これは あくまでも 概算に は なるのです が 、30 分 程度かかって、印刷料と郵送する というところでいうと2,000円強の金額換算になるのかなと。これらの今、紙で提出して おります書類の事務処理にかかるコスト、これを、これ もあくまで概算ではございますけ れども、これが必要なくなるという形になれば2,000円ぐらいのコスト削減にはつながる のではなかろうかということと、あわせまして、この印刷だったり配送だったりこの取り まとめにかかる作業時間の部分につきましても7割ぐらい削減をすることができるのでは なかろうかと考えております。 最後のページになりますけれども、今、技能実習生さんの人数ということで申し上げま すと、先ほど申し上げました我々のオリジナル商品 を お作りいただいております約 60 社 さんの技能実習生の合計といたしましては、 約5,000名の方が従事していただいています。 この先、また技能実習生さんに従事していただくという機会が増えると思っております。 そうしたときに、単純計算ではございますが、全員合わせたコストといたしましては、 5,000 人で約 1,000万円のコスト削減にはつながると思っておりますし、また 、それにか かる時間といったところにつきましても同様に、約 1,750時間の削減にはつながるのでは なかろうかと思っております。 今、オンラインでの手続なんかも御検討いただいたりということを伺ってはおりますが、 先ほど中里さんのほうから、ファミリーマートさんのほうからお話しいただいたとおり、 かなり中小のメーカーさんも非常に多い中で、実際になかなかオンラインで手続をすると いうのが難しい状況にある中で、少しでもこの枚数の削減でありましたり 提出書類の簡素 化、こういったことが進んでいただけるとありがたいなと思っておりますのでお話 しさせ ていただきました。 31 私からは以上です。 ○大槻座長 ありがとうございました。 続きまして、法務省さん及び厚労省さんからの御説明をお願いしたいと思います。 二つお願いがございまして、時間が押しております関係で御説明を少し短くしていただ ければと思います。 もう一つは、皆さんへのお願いですけれども、予定時間を 少しオーバーしてしまうと思 いますけれども、何とぞ御協力のほどお願いいたします。 それでは、御説明をお願いしたいと思います。 御説明者の御紹介ですが、法務省出入国在留管理庁在留管理支援部長の君塚宏様 、そし て、厚生労働省人材開発統括官技能実習業務指導室長の渡部幸一郎様、よろしくお願いい たします。 ○法務省(君塚部長) 出入国在留管理庁在留管理支援部長の君塚でございます。 時間を節約ということでございますけれども、私のほうで厚労省の部分をまとめてお答 えさせていただいて、また要すれば厚労省からも補足いただくという、そういうやり方で お願いしたいと思います。 まず、特定技能に関する、今、画面に表示いただいておりますけれども、この現行制度、 それから、今後の対応につきまして御説明をします。 御案内のとおり、この特定技能につきましてはこの保護というものが重要でございまし て、個々の機関が適正に受入れを行っているかということを定期的に確認する必要がござ います。現在は私ども入管法の規則の中で、四半期に1回、届出を行うよう規定をしてい るところでございます。加えて、この書類だけではなくて、私どものほうは職員が実際に 場合によっては見に行くと、全てではございませんけれども、そんなやり方を取りながら、 この3年半前から始まった仕組みが動いているかどうか 、適正に行われているかどうかと いうことをチェックしていますので、その頻度を減らすという見直しに関しては結構慎重 な検討が必要だと考えております。 ただ、いずれにしましても、今日プレゼンいただきましたとおり、この特定技能のさら なる活用のためにこの負担の軽減というものは重要でございますし、他方で、今 、るる申 し上げました特定技能でやってこられた外国人の保護ということもこれはまた重要でござ いますものですから、その両立をしっかり図っていきたいということでございます。 私どもの取組といたしまして、この書類作成事務 などの負担軽減のための届出の様式の 簡素化を実施しているところでございまして、今、御覧いただいているとおりでございま すけれども、これ以外に届出に関するQ&A、それから、記載例ですね。中には記載例を書 くとその記載例どおりに書いてしまうということが外国人に関してはあるわけでございま すけれども、受け入れる機関に関しては問題もございませんものですから、こういったも のをホームページに載せているということでございます。 それからもう一つは、技能実習のほうでございますけれども、この技能実習制度につい 32 て は、計画を認定するという仕組みになっているわけでございまして、これ は 平 成29 年 11 月に施行された技能実習法 に基づくもの でございまして、ま さ し く この技能実習生一 人一人について、企業としては何十人というふうに受けられるのだと思いますけれども、 私どもとしてはこの一人一人の技能実習生ごとに、段階的計画的にこの技能を確実に修得 していただくという観点で、この認定という仕組みが設けられているわけでございます。 したがいまして、今、要望でもございましたけれども、この技能実習計画の認定の申請 書には、計画であるとか入国後の1か月、2か月の講習の実施予定であるとか、それから 実際に各受入れ機関、これは実習実施者と言っていますけれども、そこで受け入れられた 後の予定というものが含まれているわけでございます。これ は先ほど申し上げた法律です ね。技能実習法の規則の中で、正本、副本を各1部ということをお願いしているわけでご ざいます。これはやはりその計画が一人一人に即して行われるということがございますし、 場合によっては一人一人のその背景、学歴、職歴等々を踏まえて計画が見直されるという こともあるものですから、例えば 、10 人、 20 人まとめてと、 どこの小学校の時間割とい うことではなくて、一人一人のその計画という観点から個別の作成をお願いしているとこ ろでございます。 さはさりながらでございますけれども、この簡素化に関しましては、私ども 入管庁、そ れから、厚労省において、例えば、同時に2以上の申請をする場合、あるいは過去の一定 期間に同一の書類を提出されている場合にあっては、この重複する書類の提出を不要とす るであるとか、あるいはその様式の統合、それから、申請書類の押印ですね。こういった ものを不要とするなどの取組を進めているところでございます。 今後でございます。これも先ほど御指摘がございましたけれども、今御要望いただきま した技能実習計画の認定申請の手続などにつきまして、これは既に公にしておりますが、 令和7年の末までに、少しでも早くできればと思うのですが、私どもの計画としては令和 7年末までにオンラインで実施できるように、今、利用者の利便性の向上に向けた検討を 行っているところでございまして、令和5年度の概算要求においても所要の経費を計上し ているところでございます。 それから、今日の最初のほうの議題でも出てきましたけれども、この技能実習制度の見 直しというものが、今、時期を迎えておりまして、制度の在り方そのものについても今後 行われるわけでございますので、そういった機会を 捉えながら、この提出書類の在り方に ついても、当然制度が見直しされればそれに伴う立証の仕方も変わってくると思いますの で、そういう中で検討を行ってまいりたいと思っているところでございます 。 いずれしても、今日、二つのところから様々な御提案をいただきましたので、そういっ たものをよく受け止めながら、今後さらに適正な運用というのと、それから、その御本人 ないし受入れ会社の負担というもののバランスを取った形での様々な検討を進めてまいり たいと思っているところでございます。 以上でございます。 33 ○大槻座長 君塚様、御協力ありがとうございました。非常に分かりやすい御説明をあり がとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。 皆さん、いつもどおりの形で挙手の機能を使ってお願いいたします。どなたかいらっし ゃいますでしょうか。 1点ちょっと教えていただければと思います。先ほど御説明いただいたとおり、順次適 宜簡素化を進めてこられたということですが、それでもなお、今 、御要望いただいたとお り、様々な点で重複がある部分ですとか、同じものを出さなければいけないといったこと の要望が強いようですけれども、どこまでこれまでの簡素化について業界それぞれからの 御要望を聞いた形で行ってきたのでしょうかというのが1点です。 それから、今、オンライン化を進めているということでありましたけれども、しかし、 一言ありましたけれども、結構遅いということで、令和7年というのは相当やはり待ち 切 れないというところだと思いますが、これがもうちょっと早くならない理由について教え ていただけますでしょうか。 この2点をお願いします。 ○法務省(君塚部長) 今、御質問いただいた1点目でございますが、あるヒアリングの 場で幾つかのところから提出書類に基づいて、これだけの分量を出していますというお話 もいただきまして、もちろん我々としてはこういう理由でということは申し上げるわけで すけれども、もう少し検討を進めろということもありまして、あるいはもちろん、これは 日々、各地方入国在留管理局のほうでこの技能実習の受付、特定技能の受付をしているわ けでございますが、そこでも当然窓口で様々な要望の声を聞くわけでございます。 そういったものを集約しながら私どものほうで検討させていただいて、例えば、受入れ の実績があるところであるとか、先ほどちょっと言いましたけれども、実績というのは問 題がなくてこれまで受け入れていただいているとか、そういうところを中心に少しずつ合 理化をしていく。これは技能実習に限らず、例えば、留学生、日本語学校とかを含めてな のですけれども、そういった取組をすることによって、実は、受入れ機関もそうなのです けれども、我々審査する側もよりメリハリの利いた審査を行っていきたいということで、 今日は特定技能と技能実習が話題に上っているわけでございますけれども、全ての在留資 格についてそういう見直しをしているところでございます。 それから、オンラインにつきましては大変恐縮なのですけれども 、 実は私ど も は29 の 在留資格を抱えておりまして、それぞれ全てについてオンライン に対応するということで 検討しているものですから、特定の在留資格だけ先行するというのはなかなかいかなくて、 あるいは当然これは計画的に、例えば、予算要求、それから契約ということをしていかな ければいけないものですから、そういう点で今掲げているのをめどとしてしっかり間違い なく進めていきたいということでございます。これは予算の幅といいますか、どれだけ得 られるかということにもよると思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、こ 34 れは技能実習機構のオンラインというものもあるものですから、なかなか今、 予定を早め るとかという具体的な方向性を明らかにすることはできないのですけれども、必ず 、この お互い、審査する側も申請する側も簡素化するような形でぜひ進めてまいりたいというこ とでございます。 いずれにしても在留資格が相当数あって多いということを前提に、現状を御理解いただ ければと思います。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほかの皆さんはいかがでしょうか。私が余りにも時間がと言ったので御遠慮されている 方もいらっしゃるかもしれませんが、どなたかいらっしゃれば挙手をお願いいたします。 それでは、佐藤様、お願いいたします。 ○株式会社セブン-イレブン・ジャパン(佐藤シニアマーチャンダイザー) セブン-イ レブンの佐藤です。 君塚様、回答をありがとうございました。簡素化に向けていろいろな形で検討を進めら れているというのは非常によく分かりました。 ただ、ちょっと1点教えていただきたいのが、先ほど私の ほうからお話をさせていただ きました 、 今、提出書類、これ が 最大で 55 枚ということで、そのうち必須が 27 枚という 状況になっています。先ほど君塚様のほうから、こういったものを廃止します、こういっ たものを統合しますという御説明 が ありましたけれども、 あれ らをやることでこの 55 枚 が何枚になるという見込みというかめどみたいなものというのはありますでしょうか。 ○大槻座長 では、法務省さん、お願いします。 ○法務省(君塚部長) すみません、ちょっと今、具体的に数字というのはなかなか、今 の55 種類で 必須が 20 幾つという話 がございましたけれども、例えば 、必ずしも様式とい うことではなくても記載の内容を少し減らすとか様々な見直しをしようと思っております。 だからその書類をなくすというよりは、例えば、この部分については、これはあくまで現 時点での考えですけれども、提出はしないけれども、例えば、私どもが、あるいは技能実 習機構が監査で行くわけでございますけれども、各実習実施者とか監理団体からその場で 必ず提示をしていただくというやり方も恐らくあるのではないか と。だからそれは提出と いう点ではなくて、別の方法でその現状を把握するというやり方も考えているところでご ざいまして、そういう意味では明確に言えないのは大変恐縮なのですけれども、記載事項 を例えば減らしていくとか、その見せ方ですね。提出ではなくて監査のときの提示とかい ろいろなやり方があると思っておりまして、そこを今、検討しているところでございます。 そして、オンラインについては、これはほぼ全ての、要するにあるものだけは郵送だと かということではなくて、全てをオンライン化できるような形で、今、検討を進めている ところでございます。 すみません、この程度の回答でお許しいただければと思います。 ○株式会社セブン-イレブン・ジャパン(佐藤シニアマーチャンダイザー) 分かりまし 35 た。少しでも簡素化が進むようによろしくお願いいたします。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほかの皆さんはいかがでしょうか。 1件、この特定技能のほうなのですけれども、頻度の話があるかと思います。おっしゃ るように慎重な見方というのも分かりますけれども、一方で、御指摘いただいたその審査 のやり方として非常に丁寧に御覧になっていらっしゃるというこの手続の中で、一定の要 件を満たしたりですとか、優良な実績を持っていらっしゃるようなエンティティー、団体 については、例えば、頻度を減らすとか一定の項目についての記載を減らすとか、そうい った濃淡づけというのはいかがでしょうか。 ○法務省(君塚部長) 大変、今、いい示唆をいただいたところでございます。特定技能 に関してちょっと申し上げますと、やはり3年半前に始まった仕組みでございまして、や はりちゃんとその活動状況というか、ちゃんとしっかり所属されたところで何ら人権侵害 も受けることなくしっかり働いていらっしゃるかということを確認するということが大事 なのですけれども、もしそうでないと、指導、助言であるとか、あるいは立入検査、改善 命令ということでだんだんちょっと私どもは規制する方向に動かなければいけないという ことでございまして、最悪の場合はその受入れ機関に対して受入れ停止に繋がる処分を行 うということでございます。 逆に言えば、今御指摘いただいたとおり、3年半、4年経つ、あるいは更に期間が経っ てくると、日本語教育機関も同じですが、本当に不法滞在も出さないでしっかりその実績 を出しているところもあれば、よく新聞報道で出てくるような問題があるところも実はあ ったりするわけでございまして、そういったことを加味しながら、より在籍管理、あるい はその能力の向上、あるいはその処遇の改善等々に努めて実績を上げていただいていると ころについて何十種類も取るということではなく、そこは信用しましょうというやり方と いうのは、これは私どもは、特定技能が今始まったばかりなのでどうしても一括的なやり 方を取らざるを得ないわけでございますけれども、他の在留資格に関する過去の経験則と いいますか、実績等を踏まえた形での対応をしているものですから、そういったこれまで の経験を踏まえながら、今、非常に重要な御指摘もいただきましたので、そういう方向で 検討を進めていきたいと考えております。ありがとうございます。 ○大槻座長 ありがとうございます。 ほかの皆さんはいかがでしょうか。よろしいですか。ありがとうございました。 それでは、本日の議論はここまでにさせていただきたいと思います。本日も活発な議論 をありがとうございました。君塚部長をはじめ、出席いただいた法務省及び厚労省の皆様 及び経団連ほか要望元の企業の皆様には、御説明、質疑応答に御対応いただきましてあり がとうございました。 特定技能制度及び技能実習制度の手続の簡素化につきましては、外国人材の保護等の制 度の基本であるところの部分は当然にして重要ではございますけれども、今後、手続の合 36 理化、省力化に向けた工夫をしていただくこと、そして、オンライン化も一刻も早く何ら かの形で行っていただけるようにすること、そして、重複するところ等々の簡素化、省力 化に何とか取り組んでいただきたいと思います。 本日の議論を踏まえまして、議題1についてなのですが法務省様、それから、議題2に つきましては法務省及び厚労省の御担当の皆様に御対応を御検討いただいて、一定程度進 んだところで改めて検討の様子、そして、今後のスケジュールについて御説明をまたお伺 いしたいと思います。 これで本日の議事は全て終了いたしましたので、会議を終了としたいと思います。 今後の日程につきましては事務局より追って御連絡をいたします。 本日は、皆様お忙しいところ御出席いただきましてありがとうございます。これにて 退 出手続のほうをお願いいたします。ありがとうございました。失礼します。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第4回 議事録:在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」の対象分野拡大/特定技能及び技能実習に関する手続の簡素化」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_02human/221124/human04_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2022年11月24日
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