審議会内閣府公表日 2021年2月25日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第6回 議事録:インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用促進に向けた環境整備/アジャイル型システム開発に係るルール整備

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1 第6回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和3年2月25日(木)15:00~16:48 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、大橋弘(座長)、菅原晶子(座長代理)、佐久間総一郎、 髙橋滋、武井一浩、南雲岳彦 (専門委員)落合孝文、玉城絵美、村上文洋 (政 府)河野大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、吉岡参事官 (説明者)国土交通省総合政策局 石田局長 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 佐藤課長 農林水産省農村振興局整備部 安部部長 林野庁森林整備部計画課施工企画調整室 赤羽室長 水産庁漁港漁場整備部 山本部長 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課 熊谷課長 経済産業省経済産業政策局 桜町統括調整官 日本電子計算株式会社経営企画部 高山部長 日本電子計算株式会社技術サービス部 内海課長 日本電子計算株式会社技術サービス部 伊藤担当 日本経済団体連合会 根本専務理事 日本経済団体連合会行政改革推進委員会規制改革推進部会 水野委員 厚生労働省職業安定局 志村審議官 4.議 事: (開会) 1.インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用促進に向けた環境整備 2.アジャイル型システム開発に係るルール整備 (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 本日は、皆さん、お忙しいところ、御参集いただきまして、ありがとうござ います。 定刻となりましたので、ただいまから規制改革推進会議第6回「成長戦略ワーキング・ グループ」を開催いたします。 本日も、ウェブ会議ツールを用いたオンラインでの開催ということで、お手元に資料を 2 御準備いただいて御参加いただければと思います。 本日は、小林議長、佐久間委員にも御出席いただいております。 また、河野大臣も後ほど御出席予定と伺っております。 それでは、議題1「インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用促進に向けた 環境整備」に入ります。 早速、ヒアリングを始めたいと思います。 本日は、国土交通省総合政策局より、石田局長、佐藤課長にお時間をいただいておりま す。本日は、お忙しいところ、ありがとうございます。 12分程度御説明のお時間をいただいていると伺っておりますので、早速ですけれども、 お願いできればと思います。よろしくお願いします。 ○国土交通省(石田局長) 国土交通省総合政策局長の石田でございます。 お手元の資料1-1を用いて御説明させていただきます。 まず、1ページ目でございますが、国土交通省におきましては、インフラ老朽化対策を 計画的・集中的に進めるために、新技術の開発・導入によります維持管理にかかるトータ ルコストの縮減や平準化を図りながら、計画的な維持管理・更新に取り組んでおります。 1枚目の写真等にありますように、例えば、インフラの点検・診断などの業務で、電磁波 レーダーを搭載しました車を活用して床版上面の調査を行う技術とか、ドローンを活用し て砂防施設の点検を行う技術などを導入している事例が増えてきております。一方、同じ 1ページの右側の円グラフにありますように、新技術を導入している施設管理者の割合は まだ35%にとどまっておりまして、より一層の導入促進が必要な状況となってございます。 1枚めくっていただきまして、国交省の取組一覧の概要でございます。説明の要請を賜 っております新技術が活用可能である旨の点検要領などへの明記や施設の諸元情報・点検 結果等に係りますデータベースの構築状況を記載させていただきました。国交省の所管し ております道路や河川などの9分野につきまして、おおむね順調に取組が進んでいると思 っております。まだ一部対応中の分野もございますけれども、そういったものについても 今年度中の達成目標を定めて、今、作業を進めさせていただいております。 この後、3ページ以降で個別施策の具体例や地方公共団体がこういった技術の導入を進 める上で抱えています課題について御説明させていただきますが、佐藤課長から説明させ ていただきます。 ○国土交通省(佐藤課長) 担当課長の佐藤でございます。 引き続きまして、3ページ目以降を説明させていただきます。 3ページ目ですけれども、インフラの点検につきましては、1巡目の5年間の調査が終 わりまして、2巡目の点検に入ってございます。2巡目の点検におきましては、主に点検 の合理化や着目箇所や留意事項を充実させることに加えて、新技術を活用していくことに 取り組んでございます。 4ページ目をお願いいたします。具体的にどういうやり方をやっているかということで 3 すけれども、これは道路の例です。ほかのインフラ分野でも似たようなことですけれども、 点検する技術につきまして、カタログをまとめてございます。このカタログで具体的な諸 元や調達契約に当たっての必要な事項その他いろいろと書いておりまして、これを見て自 治体の方々と関係者の方々に新技術導入を図りやすくするということでやってございます。 現在、道路については、80技術、こういう形でカタログをやっていまして、これを年々充 実させているということでございます。 この充実の方法でございますが、5ページになります。一番下がレベル1と書いていま すけれども、レベル1については、主に状態を把握するという段階から、右上のほうにつ いては診断までやるという形で、単なる状態把握から、次に、ここが危ない、こういうふ うにやったらいいという健全性の診断までを一連の技術開発の中で進めていこうというタ ーゲットになってございます。これを順番に進めておる状況でございます。 次をお願いします。これは海岸の分野ですけれども、海岸におきましても同じように点 検の具体的事例をマニュアルの中に記載してございます。海岸におきましては、22事例で す。この中では、例えば、ドローンによりますカメラで空中写真測量をする上での細かな 留意点、例えば、右の真ん中で飛行高度3.4メートルと書いていますけれども、このくらい の高度で撮れば大体所要の精度が得られますとか、そういう細かなことを書いておること と、左下は海岸の特殊な事例ですけれども、概算の費用としてどのくらいのコストをかけ てこれができるかということについてカタログの中でも書いているということでございま す。 次をお願いします。データベースの取組でございます。これは港湾分野ですけれども、 こういう形で各管理者と研究所を結ぶ形でデータベースを作っておりまして、それぞれの 方々がこのデータベースを見ながら管理に生かしていく。特にデータベースのメリットは 自分たち以外の人たちがどんなことをやっているのかということがこの中で見えてくると いうことで、例えば、この中でこういう技術を使っているとか、そういうことがありまし たらこの中で使っていく形になります。現在、こういうものを各インフラ分野の中で整備 を進めておりまして、データの入力を鋭意進めているところでございます。 次、8ページをお願いいたします。新技術導入の促進を進める具体的手法につきまして は、予算配分の中でも新技術を採用するものを優先的に取り扱っていこうという形で、主 に交付金や補助金におきまして、新技術を活用するものについて、例えば、河川・ダムの 大規模なものについては要件化という形でこれを要件にしていますし、交付金によるもの につきましては、そういう新技術を活用する事業については交付金を優先的に配分すると か、そういうめり張りをつけて技術の導入を進めてございます。また、8ページ目の右の ほうでございますけれども、昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対 策が決まってございます。これは15兆円で強靱化をするものです。この前の計画が3か年 計画で3か年のときにはなかったのですけれども、この5か年では予防保全型インフラメ ンテナンスへの転換が新たに項目として加わってございます。15兆円のうち2.7兆円がこ 4 の分野に充てられることが大まかな目途として定まっておりますけれども、うち国交省分 が大体1.5兆円ぐらいあります。政府としてもこういうお金をいただいていますので、国交 省としてもしっかりとこういう予算的な裏づけも打ちながら進めていきたいと考えている ところでございます。 9ページ目でございます。新技術ですけれども、この自治体におきまして新技術はどう いう技術があるかわからないということもございます。我々は、5年ほど前にインフラメ ンテナンス国民会議というものを立ち上げてございます。ここは、今、会員数が2,300者い ますけれども、うち市町村が大体900、要は、ニーズ側が4割、シーズ側が6割という構成 でして、この中で、真ん中ですけれども、具体的にセミナーの実施とかはありますけれど も、いわゆるお見合いの場、シーズ側とニーズ側がお見合いをしますピッチイベントなど を既に130回ぐらい開催しておりまして、この中でお見合いが成功してマッチングに至っ たケースが70件程度あるということです。こういう機会を使いながら新技術を普及してい く。また、NETISと言われる情報提供システムも持っていまして、こちらにつきましては、 技術件数約3,000技術を掲載しております。また、これの活用件数も4万件近くという形で す。インフラメンテナンス大賞は、国交省だけでなく、関係省庁がまとまってやっており ますけれども、この中でベストプラクティスの普及を図っているところでございます。 10ページ目が、最後になります。いろいろな取組を国交省は進めていますけれども、市 町村に新技術を導入する中での問題点といたしまして、まず、一番左側の上の四角はアン ケート結果ですけれども、職場内で合意形成を図ることが非常に難しいということを言わ れてございます。特に、財政部局、財務部局と、首長、市町村長に対して、この新技術を 導入することについての合意形成を図ることが非常に重要なポイントだということでござ います。一方で、上の右側の四角ですけれども、現状の市区町村で技術系職員の数は5人 以下のところが大体5割でございます。ですので、この新技術が本当に有効なのかどうか という判断をこの中の技術力で行うことが非常に難しいという状況でございます。こうい うものは支援していく体制が要るということでございます。ここで技術の導入が決まって、 次に左下ですけれども、契約の手続です。今回、例えば、新技術を特定して契約しようと しても、透明性、公平性の観点から、様々な手続が要るという形になります。例えば、特 命随契をやるためには、これは全国ルールで決まっているルールですけれども、例えば、 審議会とかで特定される理由をちゃんと整理しなくてはいけないとか、公募をしても1人 しか手が挙がらないと駄目だとか、そういうことがあって、新技術は、当然のことながら 透明性と公平性の観点は要るのですけれども、唯一性の証明の点で非常に手続が煩雑であ るという問題がございます。最後ですけれども、先ほど言いましたとおり、自治体側から ニーズはあっても、シーズと触れる機会が乏しいという形になります。具体的に調査をし ますと、営業的なことでやっておるものが大体7割ぐらいで、出会いの場でこれを見つけ ることは今でも非常に少ないという形で、ここの支援が必要と感じております。我々はイ ンフラメンテナンス国民会議を持っていますけれども、そこのマッチング機能を引き続き 5 強化していきたいと考えてございます。 国交省の発表は、以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 後ほど意見交換をさせていただければと思います。 続きまして、農林水産省にヒアリングを行いたいと思います。本日は、農林水産省農村 振興局整備部より安部部長、林野庁森林整備部より赤羽室長、水産庁漁港漁場整備部より 山本部長にお時間をいただいております。 お時間は12分程度をいただいていると伺っておりますので、早速ですけれども、プレゼ ンをお願いできますでしょうか。 ○農林水産省(安部部長) 農水省、安部でございます。 農水省資料の1、2ページが農村振興局関係でございます。 1ページを御覧ください。農業農村整備事業におきましては、基幹的な農業水利施設等 といたしまして約7,600か所、用水路で5万キロという施設の整備をしてきておりまして、 この管理は主に土地改良区という法人が担っているところでございます。これらの施設の 管理の省力化・高度化を図るために、従来の手法に替えてロボットやAI等の新技術の利用 を推進しているところです。具体的には、下に3つ写真をつけておりますけれども、下の 左側は、UAVを活用した点検手法についてでございます。この機能診断調査マニュアルにつ きましては、令和2年3月に策定し、運用を開始しているところでございます。当然調査 や機能診断そのものもあるのですけれども、このように点検を行うに当たって、足場を組 むとか、安全措置を取るとか、今までそういう手間もかけていたわけですけれども、UAVを 活用することによりまして時間の短縮等が図られて評価をいただいているということです。 真ん中、ポンプの写真が出てございます。通常、ポンプの機能診断、劣化状況調査は、大 きな鉄の構造物でありまして、分解をして専門家に中を見ていただくことが今までは通例 であったのですけれども、潤滑油とかを使いまして分解をせずに点検ができるという新技 術で健全度を見ていくということであります。通常ポンプを動かしながらも潤滑油を一部 採ることで状態を監視できるということであります。この実証調査につきまして、その結 果を踏まえまして、本年度末までにポンプ施設の状態監視の手引を作成する予定になって ございます。右下のほうは、農業用の水路なのですけれども、今までは、写真の右上にあ るとおり、黒い四角いものが写っていますけれども、スケールを当ててひび割れの状況等 を目視で確認していたわけです。その目視による診断にAIを活用した画像診断を入れまし て、現状並びに将来予測まで行える技術の実証試験を、本年度、令和2年度に全国5地区 で実証しているところでございます。新技術の状況は、以上でございます。 1ページをめくっていただきまして、データベースの関係でございます。国営で造りま した農業水利施設につきまして、名称で農業水利ストック情報データベースを構築してお り、約12,000の施設が入ってございます。内容としましては右の青い四角の中にあるので すが、蓄積されている情報の種類が、施設諸元、維持管理情報、補修履歴、機能診断情報、 6 監視記録情報を蓄積してございます。どうやって関係者間で共有しているかというと、そ の左手のサークルになっているポンチ絵がございますけれども、黄色いサークルの一番上、 日常管理は、先ほど申し上げましたが、施設管理者は土地改良区という法人であります。 右に回っていきまして、機能診断調査が施設造成者となっております。これは国でありま す。その下に行って、機能診断評価も施設造成者ですので、国が行います。今後どうして いくかということで、計画の作成に当たりましては、国と、関係者といたしまして管理を している土地改良区と関係する地方公共団体が入ってございまして、計画の作成をします。 監視を続けるということであるとこのサークルが回っていくわけですけれども、何らかの 対策を取らなければならないとなりますと、ピンクのサークルに入りまして、対策工事を 行っていく。この場合も、国、土地改良区、地方公共団体で情報を共有しているというこ とです。このサークルの全てで先ほど申し上げましたデータベースに入っている情報は関 係者全てに提出できて、情報の共有を図っているというのが実情でございます。 農村振興局は、以上です。 ○林野庁(赤羽室長) 続きまして、林野庁から御説明させていただきます。 資料の3ページを御覧いただきたいと思います。林野庁における新技術の活用状況等に ついて御説明申し上げます。1番目といたしまして、点検における課題と新技術の活用事 例としてドローンの活用事例を御説明させていただきます。林野庁における治山施設でご ざいますけれども、基本的に山の中に設置するということで、道路から離れた場所、かつ、 足元の悪い、地形的な条件がよくない場所にあることが多くございます。したがいまして、 点検作業にかかります作業の負担が大変大きなものとなっております。このため、作業員 の安全の確保及び点検時間の短縮等の効率化を目的といたしまして、点検作業にドローン を導入いたしております。現在の取組状況については主に概略的な点検として活用してお りますが、今後はより詳細な点検についても活用できるよう、マニュアル等に具体的な点 検方法や仕様等を記載していくこととしております。イメージとして写真を掲載しており ますけれども、一番左側の写真のように、比較的幅の広い川を渡った先の奥に施設がある ということで、現地に到達するのが非常に大変な状況ですけれども、真ん中の写真のよう に、ドローンを使ってこの点検を行うことができれば、離れた安全な場所から点検作業が 可能となる。また、ドローンのよりきめ細かな操作を行うことにより、ピンポイントで狙 った場所を確認できるような活用を考えております。インフラ長寿命化計画への記載でご ざいますけれども、現行の行動計画につきましては、2番に記載のとおり、「限られた人 員や予算の中で維持管理・更新等を効果的かつ効率的に実施するため、関係機関と連携し つつ、非破壊検査技術やICTの活用等の新技術が導入された先進的な取組事例を収集・把握 し、現場のニーズを踏まえつつ積極的に導入を図る」としております。3番目といたしま して、今後の新技術の導入に向けた取組でございますけれども、令和3年度に改訂する行 動計画におきまして、これまでは目視によって行ってまいりました点検を新技術により代 替することを明記する予定でございます。それに伴いまして、令和3年度中に具体的な調 7 査方法や仕様等をマニュアル等に記載するための調査を行い、ドローン等の新技術を導入 しやすい環境の整備を進めてまいることとしております。 4ページでございます。点検結果等に係るデータベース化でございますけれども、1番、 個別施設計画のデータベース化で、今、入力フォーマットを施設管理者に提示することに より、各施設管理者においてデータベース化を進めているところでございます。しかしな がら、現在のところは各施設管理者が作成したデータベースを共有するシステムの構築ま では至っていないため、今後は共有に向けた取組が必要と考えております。2番目といた しまして、データベースの共有ですけれども、この共有化に取り組むに当たりまして、関 係者間で共有するデータの活用方法の検討を進めまして、施設管理者に示している項目の 中から登録する項目やデータ形式の検討を行いまして、各施設管理者の導入状況を見つつ、 どのようなレベル、どのような範囲でデータを共有していくのが適切なのかを検討しつつ、 最適で共有可能な仕組みを検討してまいりたいと考えております。 林野庁からは、以上でございます。 ○水産庁(山本部長) 続いて、水産庁です。 5ページを御覧ください。水産庁が所管する漁港施設の点検につきましては、特徴的な 課題を有しております。左の写真の防波堤に見られますように、海があるため陸続きでな い施設あるいは足場が不安定な施設など、点検のために立ち入ること自体が難しい場合が あります。また、漁港施設の多くは水中部に設置されておりまして、そのような場所につ きましてはこれまで潜水士による点検が主流でありました。このため、労力を要するとい った問題が生じております。そこで、作業の効率化に加え、安全性も踏まえまして、従来 の点検手法に替わって新技術の活用を推奨するということで、水産庁では新技術の適用性 や技術の妥当性に留意しながら分かりやすい作業方法を示した手引書を公表しているとこ ろであります。具体的には、中段に示しておりますように、陸上部の点検のためにはUAVを 活用した水産基盤施設の点検の手引を平成31年3月に公表しております。また、水中部の 点検のため、センシング技術を活用した漁港施設点検の手引を今年の3月に公表する予定 でございます。特に水中部につきましては、右側のポンチ絵を御覧いただきますと、音波 を対象物に照射し、構造物の空洞あるいはずれを3次元で捕捉する技術を活用していると ころでございます。 続きまして、6ページを御覧ください。今後、この技術の活用に向けて、要領への記載 の状況でございます。左下の表に示しますように、昨年の9月に水産基盤施設の維持管理 点検マニュアルを公表したのでございますが、この中で新技術の適用可能性や適用範囲を 明示し、ICTの活用を図っているところです。また、今後の取組につきましては、右下の枠 に示しますように、今年の3月に公表予定でございます新技術活用ガイドラインにおきま して新技術の活用が可能である旨を記載して、ICTの活用の一層の促進を図りたいと考え ております。 続いて、7ページを御覧ください。最後のページになります。施設の諸元に係るデータ 8 ベースの構築状況でございますが、漁港の管理者であります全国の地方公共団体が管理し ております漁港施設の情報を水産庁で取りまとめ、今後、公表したいと考えているところ です。公表データにつきましては、右側に書かれておりますように、全体の施設あるいは 老朽化の状況等といったデータを公表していきたいと考えております。 説明は、以上です。 ○大橋座長 ありがとうございました。 続いて、厚生労働省にヒアリングを行います。 本日は、厚生労働省より熊谷課長にお時間をいただいております。 3分間御説明の時間をいただいているということですので、早速、お願いいたします。 ○厚生労働省(熊谷課長) 厚生労働省医薬・生活衛生局水道課長の熊谷と申します。 お手元の資料1-3-1で御説明させていただきます。 まず、水道分野におけるインフラメンテナンスに関する新技術の関係でございます。水 道施設の点検を含む維持・修繕の実施に当たっては、新技術を積極的に活用し、水道施設 の良好な状態を保つ長寿命化を図っているところでございます。厚生労働省としましては、 水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインを作っておりまして、この 中で水道施設の維持・修繕に当たって新たな技術の採用や創意工夫を実施するよう求めて いるところですし、業界団体と協力しながら水道維持管理指針において具体的に採用可能 な技術関係を記載して普及に努めているところでございます。また、技術管理者研修、官 民連携推進協議会、担当者会議、地域懇談会等、年に10回程度の民間企業と水道事業者の 会合がございます。この中で新たに出てきている技術について積極的に紹介しながらその 採用を促しているところでございます。厚生労働省では、関係機関と連携して、令和3年 度に先進的な新技術の導入事例に関する詳細調査を行うことで調整しておりまして、さら に水道事業者に対して対応ができるような環境を作っていきたいと思っております。 2ページ目、データ利活用促進に向けた環境整備として、水道情報活用システムについ て御説明させていただきます。水道情報活用システムは、水道事業者等が有する水道に関 するデータを横断的に利活用するような基盤整備を目的として、令和2年度より導入を始 めているものでございます。水道事業者等は、本システムの仕様にのっとり提供される運 転監視や水運用、また、施設の台帳、料金や会計関係の各種アプリケーションを通じて必 要なデータを容易に収集し利活用できるような情報環境を整える準備をしているところで ございます。このような活動を通じまして、引き続き水道事業者に対して技術的なり財政 的な支援を行っていきたいと思っております。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございました。 最後に、経済産業省にヒアリングを行います。 本日は、経済産業省より桜町調整官にお時間をいただいております。 3分ほど御説明のお時間をいただいているということですので、早速ですけれども、お 9 願いいたします。 ○経済産業省(桜町調整官) ただいま御紹介にあずかりました、桜町でございます。 私からは、工業用水道関係について御説明申し上げたいと思います。 まず、1ページ目を御覧いただきますと、この工業用水道事業の全体の運営と維持管理 についての構造を記載させていただいてございます。工業用水道事業者は153者がおりま すけれども、民間事業者1者を除いて全て地方自治体でございます。国がやっている直轄 はないということでございまして、この維持管理につきましても準拠すべき基準あるいは 新たに導入すべき技術を示さないといけないわけでございますが、この工業用水道事業者、 受水企業などの当事者が集まって、日本工業用水協会という一般社団法人を作ってござい ます。要するに、そこで当事者同士で議論をして指針を定めて、それを尊重しながら、各 工業用水事業者それぞれの経営状況などを踏まえながら、逐次新しい技術も導入していく という構造になってございます。 2ページ目を御覧いただきますと、現在の指針に記載されている新技術を3つほど記載 させていただいてございますけれども、マッピングシステム・ファイリングシステムとい うことで、工業用水道施設の基本的な情報あるいは点検をしたデータを入力して、例えば、 端末を現場に持っていけば、その端末を見ながら正確に効率よく点検ができる形になって ございます。水中ロボットも導入してございまして、これは工業用水の給水を停止するこ となく管路の中を点検することができるようになってございます。また、赤外線映像装置 の導入によりまして、管路の外装や仕上げ材の劣化などが赤外線によって分かるという技 術の導入が進められてきているということでございます。 今後でございますけれども、1ページを飛ばさせていただいて4ページ目でございます。 新技術につきましては日進月歩でございますので、新しい利用可能な技術については逐次 導入をしていかないといけないということで、工業用水道事業者と新技術を持っているメ ーカー、言ってみればニーズ側とシーズ側の双方に、今後、アンケート調査をしようと思 ってございます。取りまとめをした上で、この協会の指針検討委員会にお諮りして、新し い技術について追補していきたいと考えているところでございます。 最後に、5ページ目でございますけれども、データベースにつきましては、工業用水道 事業者の個々の事業者ごとに過去の点検データなどを入れて、どういうタイミングでどの 管路などの施設を更新していけばいいかということとか、あるいは、浄水場にどれだけ薬 剤を入れると一番効率的・効果的なのかといったことが分かるような形になってきてはご ざいますが、事業者間でこういったデータを共有するような形にはなかなかまだなってご ざいません。下のほうで、上水道の分野が先行してございますので、上水道でやっておら れるシステムも参考にしながら、どういったシステムを導入していけばいいのかを産構審 でもただいま議論しているところでございます。 以上でございます。 ○大橋座長 限られたお時間で、ありがとうございました。 10 それでは、先ほどの省庁からの御説明について、各委員から御意見や御質問があればい ただければと思います。 初めに、挙手をいただければと思います。 本日は、今、髙橋滋委員がお見えになっていないのですけれども、御質問と御意見をい ただいていまして、最初に読み上げます。 新技術は、国直轄施設・区間について自ら利用し、有効性を実証することで進むはずで ある。直轄施設・区間を持っている各府省は自ら導入計画と導入技術と全体の実施パーセ ントを明確にすべきではないか。 こういう御意見であります。後ほど各府省から何か御回答があればいただければと思い ます。 村上委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。 皆さん、御説明をありがとうございました。各省庁の方々に前向きに取り組んでいただ いていることが分かりました。ありがとうございます。 今後、普及を促進していく必要があると思いますので、各省庁の担当の方に2点質問し たいと思います。 1つ目が、新技術の採用件数や全点検件数に対する割合を、各分野において調べて定期 的に公表いただくことは可能かどうか。 2つ目は、新技術の採用によるコストの削減や安全性向上効果についても、各分野で調 査して公表していただくことが可能かどうか。 1つ目は、各省庁の取組状況を比較できるというメリットがあります。2つ目は、自治 体で導入するときに、コスト削減などが明確になっていると、議会などでも新技術採用の 議論がしやすいと思います。この2つについて、できるかどうかお答えください。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 何人かの委員から手が挙がっていますので、一通りまとめさせていただいて、各省から 御回答いただければと思います。 次は、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございます。 各省でそれぞれ新技術の実装を進めていただいていることについて、昨年、個別の分野 ごとにヒアリングをさせていただいたのですけれども、横断的に進んでいて非常によかっ たと思いました。 ヒアリングを伺っておりまして気づきましたことを、3点ほど申し上げさせていただけ ればと思います。 1点目が、国土交通省さんで、活用促進に向けた今後の課題ということで、様々な評価 や手続や合意形成の難しさというお話をしていただいております。これはほかの分野でも 11 電子化をするときに非常に問題になってきたりすることがあると思っています。例えば、 キャッシュレスの分野ですと、条例の改正の仕方まで含めて、マニュアルとか、こういう 類いの技術がありますということや、こういうプロセスで意思決定をしていくといいと、 寄り添ったようなガイダンスみたいなものを作っていたりすることもあります。それぞれ 各省で問題として直面するところは異なる部分もあるとは思うのですけれども、こういっ た現場がより導入しやすくなるような資料などをさらに整備していただくことは可能でし ょうかというのが1つ目です。 2つ目が、データベースの構築について農林水産省さんや関連する各庁からお話しいた だいたことなど、データベース化については農水省には進めていただいていると思ってお ります。こういったデータベースは、例えば、国土交通省さんやほかの省庁も含めてぜひ 積極的に作っていっていただけないかと思いますし、また、まちづくりという観点であっ たりしますと、個々のインフラだけを直せばいいというだけではなくて全体的にメンテナ ンスがされていることが大事だと思いますので、どこまで情報連携をするのかというのは あるとは思いますが、できる限りレファレンスを取れるような形を今後考えていっていた だくことはできないかというのが第2点です。 3点目としては、こういった各省庁で共通する問題点もあると思いますので、今日来ら れた各省庁もそうですし、ほかの省庁でもこういったテーマに関わられる方がおられれば、 できるだけ担当ベースでも連携をしていただくといいのではないかと思いましたけれども、 いかがでしょうか。 以上、3点、コメントをさせていただきます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 菅原委員、お願いいたします。 ○菅原座長代理 ありがとうございます。 2点、ございます。 まず、各省庁の皆さんには積極的な取組をいただきまして、ありがとうございます。 1点目ですが、今後はこういう新技術導入が現場レベルでどう拡大させるかの工夫が必要 だと思います。先ほど交付金を活用したインセンティブを説明いただきましたが、そのほ かにどのような施策を考えていらっしゃるか。また、インフラメンテナンス人材不足に大 きく寄与していく話だと思いますが、新技術導入が人材不足など現在抱えている課題にど の程度寄与しているか、導入効果分析などは始めていらっしゃるのか。 2点目は、今、各省庁にそれぞれ説明いただきましたが、共通する新技術について、各 省庁間で導入効果などの情報を共有していく、落合委員がおっしゃっていたデータベース の共有化、また、民間を含めたデータの共有、官民による新技術導入についてのコンソー シアムなど、情報連携などお考えになっているかを教えてください。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 12 委員の御意見を最初にまとめさせていただきます。 次に、玉城委員、お願いします。 ○玉城専門委員 各省庁での新技術の導入について、カタログや手引の公表、マッチング、 データ蓄積、データベース活用に関して、各技術でデータ蓄積が特に進んでいることを知 り、大変感激いたしました。ありがとうございます。 私からは、2点、質問させてください。 1点目、素朴な疑問なのですけれども、データベースでデータを蓄積していって、もち ろん点検の活用にも使われると思うのですけれども、今後、技術のデータがたまっていく につれて、新しい技術を導入するときの類似前例を探すことにも活用されると考えられま す。ただ、一方で、現状の市町村の自治体では技術担当者が少ない。新技術の評価すら困 難な場合がある。人数が少ないという物理的な問題はあるのですけれども、現状の各自治 体様が公募をかけるときや審議を通すときに過去の技術的な類似前例をどのように探して いるのか。疑問なので、教えていただければと思います。 2点目なのですけれども、公募の際の透明性・公平性を保つときに、例えば、事業者さ んが1人しか手が挙がらなかったりするという問題で、これは菅原委員がおっしゃったこ とに近いのですけれども、技術は常にクロスオーバーをし続けているので、マッチング自 体も、1業者につき、例えば、水道であれば水道に関しての業者だけを探すわけではなく て、いろいろな各省庁で技術をシェアして公募したほうがいいと思います。つまり、マッ チング自体もクロスオーバーをしたほうがいいと思うのですけれども、そうすると公募時 に挙がる手も増えてくると思うのですね。各省庁で実施しているマッチングは、今後クロ スオーバーをすることはあるのでしょうか、もしくは、既に現状でクロスオーバーをして いるのでしょうか。もしない場合は、何か情報共有できかねる問題点や個人情報を出せな いような規制的な問題があったりするのでしょうか。教えていただけますと幸いです。 お願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 南雲委員にもお願いできますか。 ○南雲委員 よろしくお願いします。御説明をどうもありがとうございました。 新技術のディスカバリーから、調達、カタログ化、マッチングと一連があるわけですけ れども、どの程度グローバルに目をつけてそういう新技術の導入を考えておられるのかと いう点は、もしかするとアウト・オブ・ザ・ボックスの考えかもしれませんけれども、必 要かと思います。もちろん国の重要なインフラだったりするので、安全保障の問題や産業 育成の問題にも触るところがあるので、全てをオープンにしろと言っているわけではない のですけれども、特にこういうAIやビッグデータやロボットとかは日進月歩で必ずしも日 本が先端を行っているとは限らない。ハイクオリティーでローコストのものが海外にある 可能性があるものについて、それをどのようにこういった国内のメンテに生かしていくの かというところについても考える必要があるのではないかと思うのですね。安全保障とか 13 はいろいろとありますけれども、日本が閉じた形で気づいてみたら地盤沈下をしていくと いうことにならないような着眼点はないのかというのが1点目。 2点目は、過去に今までも出ていますけれども、面の発想がどうしても必要になってく るかと思います。当然こういったメンテをやるところはまちづくりや工場という形で複数 のインフラがクロスをする形で存在しているのが一般的だと思うのですね。縦割りという よりも面で考えていかないと、1つのインフラが駄目になってしまうと全てがストップを してしまう、オペレーションができないという環境が出てしまうと意味がないので、まち、 工場もしくは道路というときに、クロスでこれをメンテするような発想でのこういった調 達やデータベースは必要かと思いまして、何かお考えになるものがあれば教えていただけ ればと思いました。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 おおむね手が挙がっている方には御発言いただいた感じになっています。 幾つかオーバーラップする御質問があると思いますけれども、各省順に今の各委員の御 質問あるいは御意見に対して御回答いただければと思います。 発言順でお願いできればと思いますので、恐縮ですけれども、まず、国交省からお願い できますでしょうか。 ○国土交通省(佐藤課長) 国交省の担当課長の佐藤です。 御質問いただいた点につきまして、まず、導入率のパーセントを明示すべきだ、例えば、 割合を示すべきだということですけれども、我々の1ページ目で導入している施設管理者 の割合を、国、県、市、それぞれ別々に持っていますので、この中で具体的な目標設定を することは可能です。特に直轄につきましては、リーダーシップを取っていくという意味 においては100%を目指すのだろうと考えているところですし、現実にそれに近いものに なっていると思ってございます。 新技術導入のためのいろいろな手段ですけれども、我々の資料でいいますと9ページ目 にあります。こういう形で新技術をネット情報で検索できるシステムをNETISといいます けれども、こういうシステムで、例えば、直轄もやりますけれども、市町村の方々もこれ を検索していただいて、何をやりたいと書くと大体該当する技術がたくさん出てくるよう な仕組みになっていますので、こういうものを活用いただく。あとは、先ほど言ったよう に、中での合意形成をどうしていくかとか、そういうノウハウみたいなところも、今、新 技術導入のガイドラインを作っていまして、これは主に市町村相手に配ろうと思っていま す。こういうものを作りながら、スーパーマンがいなくても市町村でも技術導入が進むよ うに持っていきたいと考えてございます。 データベースの共有ですけれども、国交省もたくさんのインフラ分野が縦割りになりが ちです。省全体といたしましては、今、国土交通データプラットフォームを立ち上げてご ざいまして、基本的にはこの中にまとめて格納していくという形で、各事業分野、例えば、 14 河川や道路とかがありますけれども、シームレスに使える形に将来は持っていくというこ とで、現在、データベースの構築をそれぞれ進めてございます。 人材につきましては、そういう意味で、市町村に人材がいないということですけれども、 各地整主催の講習会や研修、例えば、点検の研修は随時開かせていただいておりまして、 そういう中で自治体の体制強化みたいなことにも努めていきたいと思っております。いか んせん大分自治体そのものの職員の数がかなり減ってきたこともありますので、その辺の 課題は抱えておりますけれども、そういうところで対応していきたいと思ってございます。 技術開発の手法ですけれども、基本的にはオープンイノベーションの手法を採用するこ ととしておりまして、基本的な公募のやり方を取っておりますし、自治体でやるイベント についても、基本はピッチイベントですので、シーズ側が複数、ニーズ側も複数集まって いる中で、それぞれお見合いの形でやらせていただくというやり方を取らせていただいて おります。ですので、来るもの拒まずという言い方が多分正しいと思いますけれども、こ の中でいろいろな技術を紹介したいと思っています。また、インフラメンテナンス国民会 議の中で、今、2,300者が加入していますけれども、このうちの6割はどちらかというと技 術を提供するシーズ側の方々でして、彼らのほうもこういう機会を上手に使いながら技術 を提案していく場としてこの国民会議を上手に使っていきたいと考えているところです。 大体答えたと思いますけれども、以上でよろしいでしょうか。 ○南雲委員 国際調達については何も触れられていらっしゃいませんでしたけれども、お 考えがあれば、よろしくお願いします。 ○国土交通省(佐藤課長) すみません。お声が聞こえなかったので、もう一度お願いし ます。 ○南雲委員 すみません。 要は、海外に進んだ技術があった場合に、そこについてはどうするのか。オープンイノ ベーションというお言葉はありましたけれども、それが国内に閉じたものなのかどうなの かという点について聞きたいと思います。 ○国土交通省(佐藤課長) 海外は、2つの考え方があります。海外の企業が日本に参入 してくることと我々のものが海外に出ていくという2つがあると思います。 インフラメンテナンス国民会議は、国内企業、海外企業、どちらにも門戸は開いていま すけれども、事実上加入しているのは国内の企業が多いと思っております。ただ、メンテ ナンスの分野は、分野によっては海外のほうが非常に進んでいる分野もございます。そこ は海外の企業が既に入ってきています。例えば、アンカーのボルトみたいな技術は海外の ほうが進んでいますので、そういうものは海外から入ってきている状況です。 一方、せっかくメンテナンスの技術開発を国も一生懸命進めていますけれども、海外市 場にも出ていきたいということも考えておりまして、これについては、国民会議の中に海 外市場展開フォーラムを作っておりまして、この中で、例えば、海外での見本市に参画し たり、そういう取組をこの国民会議の中で進めさせていただいているところです。 15 ○大橋座長 ほかの委員の方はいかがですか。大丈夫ですか。 導入計画というか、ロードマップみたいなものは各インフラ種で作り得るのかというの が1点あったのではないかと思います。 もう一つ、データベースあるいはインフラメンテナンスを多府省で連携して行うことに ついて、担当者ベースというお言葉もありましたけれども、そういう観点はいかがでしょ うか。 その2点ぐらいが漏れていたかと思うのですけれども、そこをお願いします。 ○国土交通省(佐藤課長) ロードマップにつきましては、5ページ目で少しロードマッ プ的なものを示させていただいています。我々は審議会の中に小委員会を持っております けれども、その中でもロードマップを作ってどういうふうに技術開発をしていくかという ことを、今は手元にないのでお示しできませんけれども、大体5ページのようなものでこ ういう技術開発を順番にやっていくとそれぞれの分野で検討させていただいているところ であります。 各省連携は、国交省がどうかというところはあるのですけれども、現在進めておるのは、 例えば、排水ポンプの更新みたいなところは一緒にやりましょうという形で農水省と一緒 にやっておりますけれども、そういう形で、網羅的というわけではないのですけれども、 一緒にできるところは一緒にやっていきたいというところで、今、各個別分野でそういう 取組をさせていただいているところです。 ○大橋座長 ありがとうございます。 時間は限られているので、次は農水省にお願いできますでしょうか。 ○農林水産省(安部部長) 農水省でございます。 網羅的な答えとなるかはわかりませんが、まず、海外の関係で先ほど特出しがあったの ですけれども、例えば、農業水利施設において、管路更生技術というものがあり、これは 海外の事例の方が進んでいるものが多いのです。これは代理店などを通じているのですけ れども、積極的に取り組ませていただいてございます。そういう意味で、特段海外のもの だからといって制限している訳ではございません。 最初に戻るのですけれども、採用件数等々の表示でございますけれども、先ほど国交省 からもありましたとおり、直轄事業においては全てやってございますので、そういうもの の取りまとめは可能かと思ってございます。 幾つか、先生からコストの話と効果分析の話があったかと思います。当方の場合、農業 者から直接負担金をもらうという関係で、当然のことながら、効果分析、B by C評価をし て1を上回るものについて対策を打つことを原則としてございます。そういう意味では、 それが実用的であるかということを現場で判断して採用していっていることになります。 合意形成や新技術を広げていくことの関係でございますけれども、直轄のみにかかわら ず、インフラメンテナンスの関係で補助事業も持っておりまして、先ほども御説明させて いただきましたマニュアル等については、自らが使うだけではなくて、関係市町村、都道 16 府県が行うものについてもオープンで提供してございます。特徴的なものは、農業用水の 場合は、もともと大きなところは直轄としているのですけれども、そこから末端の田畑に 行く間に、都道府県が造る中規模のもの、市町村などが造るものにつながっていく。直轄 を積極的にやることで、いわゆる展示効果も含めて広がっていくものと思ってございます。 佐藤課長からもあったのですけれども、NETISにて、情報共有、クロスオーバーを進めて いきたいと思ってございますし、いろいろなインフラメンテナンスの技術共有については、 例えば、インフラメンテナンス大賞という話がございましたけれども、そういうところに 農水省としても積極的に参画して連携を図っていきたいと思ってございます。 ○大橋座長 もし漏れがあれば委員から追加の御指摘をいただければと思いますが、大丈 夫ですか。 若干お時間が押しているので、一通り省庁からいただきたいと思います。 次、厚労省にお願いできますでしょうか。 ○厚生労働省(熊谷課長) 全般的には、既に2省からお話しいただいたのと同じような 対応をさせていただいております。水道事業の場合、基本的には直轄はございませんので、 国の中でどうこうするというよりは、市町村を中心とした水道事業者の方がどういう対応 をしていくか、そこをどういうふうに誘導していくかということが基本的な厚生労働省の 役割だと認識しております。 大規模事業者においては様々な技術的なトライアルもやっていらっしゃいますけれども、 中小事業を含めて全般に普及していくということであると、事例集みたいな形を介しなが ら、最終的に水道技術関係の各種指針の中に落としていく。必要なタイミングできちんと 行っていくことを業界関係者とともに進めていきたいと思っております。 グローバル関係になりますけれども、ありがたいことに、水道関係の技術が世界に発表 される場所は、IWAという国際の水道関係協会のイベント等に集約されております。業界団 体の方々とそういうところで情報収集をしながら、日本の水道界の中に情報が流通するよ うな対応を今までも進めてきております。 また、幾つかあった御質問の中で、各省連携のものがございました。工業用水道と水道 事業は、一部分、技術的なものや対応の仕方は類似であることもありまして、民間企業と 事業者の技術情報の交換ということで、官民連携推進協議会を仕掛けておりますが、これ
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は経産省と厚労省の共催の形で行っておりまして、そういった各省横断の対応もさせてい ただいているところでございます。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 経産省、お願いできますでしょうか。 ○経済産業省(桜町調整官) 経済産業省でございます。 今、厚生労働省さんからおっしゃっていただいたところで、工業用水道は近しい事業で もございますので重複もございますけれども、まず、先ほど御説明申し上げたとおり、直 17 轄事業はございません。基本的には自治体がやっておられる事業でございます。そういっ た中で、新技術の採用件数なども公表しているところでございますけれども、コストの削 減がどうできているかとか、安全性評価の話もございましたので、そこについてはまだで きておりませんので、これからどうやっていくかということをしっかり考えていきたいと 思っております。各省連携は、これも厚生労働省さんにおっしゃっていただいたとおりな のですけれども、加えて、先ほど御説明の中でもございました水道情報活用システムにつ きましても厚生労働省さんと一緒になって開発したところでございますし、このデータベ ースにこれから工業用水道事業者も入っていって同じように活用していきたい、こういう 方向で考えていきたいと思っております。 グローバルの話でございます。私どもとしてまだできていないところではありますけれ ども、これも厚生労働省さんとも足並みをそろえながら、どういったことが導入できるの かは考えていきたいと思っております。 いずれにしましても、私どもはまだ出遅れている部分がございますので、他省庁さんの 先行的な取組を見ながら、いい形でそういったものを取り入れつつあるいは連携しつつ進 めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 お時間はちょっときついのですけれども、南雲委員、手短にお願いします。 ○南雲委員 これはいつか来た道という臭いがしてきたのでお聞きしたいのですけれども、 要するに、自治体に人材やノウハウがなくてデジタル化を進めていくと、大体出てくるの がベンダーロックインと自治体間のフラグメンテーションですね。これがまだ出てきてし まったら、デジタル・ガバメントを一生懸命やっている一方で、ここでまた同じ蹉跌を踏 むことになることはないかという点についてお聞きしたいと思います。 ○大橋座長 手短に、国交省の方はいらっしゃるかな。お願いできますか。本当に手短に お願いできればと思うのですが。 ○国土交通省(佐藤課長) 質問の趣旨は、市町村に技術者がいないのでベンダーロック インみたいな状況になるのではないかという趣旨でよろしいでしょうか。 ○南雲委員 それが1点ですね。 もう一点は、データが自治体間でつながらなくなって、みんながばらばらのデータで、 結局、国として一つのことが達成できなくなったということが過去にありましたけれども、 それと同じことが起こらないかという心配事です。 ○国土交通省(佐藤課長) 今、データベースにつきましては、基本的に自治体がデータ ベースを作るというよりは国がデータベースを作ってそこに自治体のデータを全部入れて いくということでやっておりますので、各自治体のデータベースがそれぞれ閉じるという ことではなくて、各自治体が横の自治体やいろいろな全国の自治体のデータを参照しなが らいろいろな取組をやっていくという形を進めてございますので、データについては基本 18 はシームレスでやっていくと考えているところです。 ○大橋座長 ありがとうございます。 若干大きな話で、この短い時間でやるには厳しいというところで、よろしいですか。た だ、しっかり押さえていかなければいけない点だと思います。 落合委員、特段ありますか。 ○落合専門委員 今の点は重要なので、ぜひお願いしますというだけです。 ○大橋座長 ぜひお願いします。ありがとうございます。 そもそもの発端は、既存技術の点検要領やマニュアルでの書かれ方が、新技術と代替で きるのか分からないという事業者からの困惑から始まったということだと思っています。 そういうことで、しっかり代替ができるのだという記載ぶりはもちろんのこと、しっかり 新技術の導入を進めていただくというところが、この議論の原点かと思っています。引き 続きしっかりフォローアップをしていただいて、新技術の導入あるいはオープンデータに 向けてしっかりやっていただければという思いでおります。省庁の方々、引き続きどうぞ よろしくお願いいたします。今日は、お忙しいところ、ありがとうございました。 この議題1は、これにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。 それでは、議題2「アジャイル型システム開発に係るルール整備」に移りたいと思いま す。 河野大臣が入られておられますので、ここで一言御挨拶をいただければと思います。よ ろしくお願いいたします。 ○河野大臣 お忙しい中、今日も、ワーキング・グループに御出席いただきまして、また、 活発な御議論をありがとうございます。 インフラの議論が終わり、次はシステム開発に関するルール整備ということで議論をお 願いすることになります。 いろいろと発注元と受注者がすり合わせをしながらシステム開発を進めていく、英語で はアジャイル型と言われているような手法が随分注目されているようでございます。この 分野は日進月歩で技術も進歩するわけです。電子商取引のウェブサイトなど、すり合わせ 型が向いている分野では、2019年と比べてもかなりこういう割合が具体的な数字でも増え ているというアンケートの結果もあるようです。 その中で、すり合わせを行うことでいろいろと大がかりなやり直しをしないで済むとい うメリットがあり、また、ソフトウエア技術者の働き方という部分も重視した側面がある と聞いておりますが、このやり方だと偽装請負になるおそれがあるということで、このや り方を採用することにちゅうちょする事業者が少なからずあると聞いております。せっか く新しい技術や新しい開発の手法が全世界的に取り入れられている中で、日本だけが様々 な理由でガラパゴス化してしまうのは避けなければならないと思っております。 今日は厚労省にも入っていただくと思いますけれども、働き方の目線に立ちながらも、 このすり合わせ型の特性をしっかり理解した上で、具体的なガイドラインあるいはQ&Aな 19 どを作成して、実際に偽装請負をやっているところを別として、そうではないちゃんとや っている企業が法的リスクにさらされることがないように、しっかりと対応をお願いした いと思います。 御議論をどうぞよろしくお願いいたします。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 それでは、早速、議題に入っていきたいと思います。 日本電子計算株式会社より、最初にヒアリングを行います。 本日は、お忙しい中、高山経営企画部長、内海技術サービス部開発技術担当課長、伊藤 技術サービス部開発技術担当にお時間をいただいております。本日は、お忙しいところを ありがとうございます。 6分程度、御説明のお時間をいただいているということですので、早速、お願いいたし ます。 ○日本電子計算株式会社(高山部長) 日本電子計算の高山と申します。よろしくお願い いたします。 ○大橋座長 皆さんは資料が手元にありますので、進めていただいて結構だと思います。 ○日本電子計算株式会社(高山部長) 共有しながら進めさせていただきたいと思います。 「アジャイル型システム開発の事例」ということで、御説明させていただきたいと思い ます。弊社は、システム開発の受託会社の位置づけでお話し申し上げたいと思います。 アジャイル型開発の前に、一般的な従来型のシステム開発の特徴をお話し申し上げたい と思います。こちらは、ウォーターフォール型と申しまして、システム開発の工程を順々 に重ねながら進めていく形のものでございます。一般的なシステム開発は非常に開発規模 が大きいことが多くございます。数百人月、数千人月といった規模、開発期間も半年や数 年に及ぶものが多いところでございます。ですので、物を作ってテストをした後に、そこ で仕様が間違っています、仕様が変更になりますと言いますと、大きな手戻りが発生しま して、それまでの作業がある意味で無駄となるということがございます。そのために、一 個一個の工程で品質評価をしながら進んでいくというのが一般的でございます。中でも、 最初の外部仕様を固める、お客様の要件を固める上流工程と呼ばれているポイントが非常 に重要でございまして、ここで仕様を固めて、その仕様に基づいて作業をしていくことに なります。逆に申し上げますと、この最初の上流工程につきましては、まさに仕様が不明 確というところがございますので、一般的に、受託会社としますと、成果物責任を負うよ うな請負型の契約はあまりいたしません。準委任型の契約で上流工程を進めていきます。 この上流工程で仕様が固まったところで、下流工程の物を作るといったところで成果物責 任ありの請負契約としていくのが一般的でございます。 今日の御議論、アジャイル型の開発でございます。こちらに特徴的な話としますと、言 わば新規の業務を実験的にやるような開発が多くございます。ですので、開発規模も小さ くて、開発期間も短く、数か月や場合によっては1日や週単位で納期となるような開発が 20 発生いたします。そういうことを求める開発に適しているのがこのアジャイル型開発と御 理解いただければと思います。こういった新しいものは、仕様が不明確でございます。ま た、急な仕様変更や案件外の要因の割り込みも随時発生してまいります。ですので、優先 順位が変わることが非常に多く発生するということで、まさに作りながら仕様を確定する、 プロトタイプを作って見える化をして仕様を固めて作っていくということになります。そ の点、途中でこの仕様はやめましょうとか、順番を変えましょう、場合によっては打ち切 りますといったことも、ある意味、日常的に行われる可能性があるということでございま す。ですので、受託者側からしますと、いわゆる請負型、成果物責任で行うのは難しいと いうところでございます。課題はあるものの準委任型の契約で最初から終わりまでいくこ とが多いと思っております。こういった開発につきましては、委託者側と受託者側がチー ム一丸となって同じ場所で一緒に働いてフラットなコミュニケーションを行うことが必要 であり、そういう特徴を持っているとお考えいただければと思います。 このアジャイル型の契約の課題でございますが、先ほど大臣からお話もございましたよ うに、偽装請負が鍵といいますか、ネックになってございます。チーム一丸となって同じ 場所で一緒に働いてフラットなコミュニケーションを行うことと準委任における作業指示 を遵守することを、ある意味、両手で話を進めていくことが必要になってくるところが課 題となっているところでございます。 弊社としても、このアジャイル型に関してもやっていかなければいけないというところ でございますが、まず、いわゆるお客様との受託契約という前に、社内システム、社内で 作っていくシステムにつきましてこうやっていこうということで、アジャイル型開発も管 理ガイドラインを整えながらまずは社内でやってみようとしてございます。その話を申し 上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、下の段のようないわゆるフォーマ ルな指示系統は、受託契約がされている場合は、実際に開発される前に委託者から受託者 に対して開発スコープの指示がされます。細かい一個一個の開発の束、スプリントといい ますけれども、そのスプリント計画のところで詳細化して合意するという作業がされます。 実際にスプリントと呼ばれる開発の束になりましたら、現場の中で、お客様と受託者側、 さらには私どもから再委託するメンバーもございます。そういったメンバーが一体となっ て日常的に会話をして進めていきます。そのときに、システムを使うときもございますし、 ツールを使うこともございます。先ほど申し上げましたプロトタイプを作ってみるといっ たこともございます。その結果、試行錯誤をして、朝令暮改といいますか、やめたり変更 するといったことがリアルタイムで行われてまいります。先ほど申し上げました指示系統 という話とコミュニケーションの間でそごが出てきますと、偽装請負が懸念される場合が 出てきます。ある意味、切り分けてそごのないようにすることは現場に負荷がかかってい るところかと思っております。弊社としましては、まず、社内システム、この辺をシミュ レーションして、今後、お客様に向けて受託契約を進めていきたいと思っているところで ございます。 21 今日は、こういった開発に携わっているエンジニアがおりますので、現場で働いている エンジニアの感想を少しお話しさせていただきたいと思っております。 伊藤さん、内海さん、忌憚のない御感想をお話しいただけますでしょうか。 ○日本電子計算株式会社(伊藤担当) 日本電子計算の伊藤と申します。よろしくお願い いたします。 まず、先ほどからお話に挙がっておりますとおり、仕様変更などによる作業追加はウォ ーターフォールと比較して多いですけれども、仕様変更などが発生しても手戻りが限定的 で、手戻りに伴う修正規模が非常に小さくなったので、アジャイル型開発になって仕様変 更などの負担が減ったと感じております。 また、プロダクトオーナー、発注元がステークホルダーの意見を集約してバックログ化 しており、また、外部から開発者への直接の指示があった場合には、スクラムマスターが 制御・ブロックをするために、外部から開発者への直接の作業指示がなくなり、開発者は 作業に集中しやすくなったと感じております。 ○日本電子計算株式会社(高山部長) 内海さんから、制度を作る立場として何かござい ますか。 ○日本電子計算株式会社(内海課長) 日本電子計算の内海と申します。 このアジャイル制度は、計画、朝会、レビュー、振り返りというサイクルで回すのです けれども、その振り返りで改善サイクルを回すことによって、常によくしていこうという 動きが出てきているので、自主性が生まれてすごくいいフレームワークだと感じておりま す。 以上となります。 ○日本電子計算株式会社(高山部長) ありがとうございます。 以上、日本電子計算からの説明でございます。 ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 続いて、日本経済団体連合会より御説明いただきます。 本日は、経団連より、根本専務理事、水野委員にお時間をいただいております。 ちなみに、かなり時間が押してしまっていて、どちらかというと議論にも時間を取りた いものですから、できる限り短くしていただくとありがたいと思います。ぶしつけなお願 いで恐縮です。 ○日本経済団体連合会(根本専務理事) とんでもございません。 経団連の専務理事、根本でございます。 アジャイルそのものにつきましては、説明がございましたし、お分かりだということで、 まず、4ページ目から御説明いたします。これは受注者側の話でございます。大体左側の グリーンでハイライトをしているところが、デイリースクラム、いわゆる朝会には、プロ ダクトオーナー、発注者はわざわざ参加させないようにするとか、スプリント計画を検討 22 するときも、発注者がいる場では作業者をわざと計画上でアサインさせないとか、レビュ ーをするときにもプロダクトオーナーからの要求は必ずバックログに入れる等々、間違っ ても偽装請負と見られないようにするために非常に面倒な工程を踏んでいるということを、 こちらにベンダー側の例として一つ書かせていただいております。 次のページが、発注者側にとってのことでございまして、「課題」にございますとおり、 発注者側からもベンダー側の責任者にしか話をしないとか、作業区域をわざと分ける、場 合によっては一切コミュニケーションを行えないように物理的に空間を分ける、さらには 実際にコミュニケーションをするにしても非常に限定的にやるということを発注者側とし てもやっているという事例が2番目でございます。 最後の事例につきましても、同様でございますけれども、いろいろやっているのだけれ ども、この会社としては、偽装請負になることを懸念して実際にはなかなかできないとい う判断に至っていて、実際にそれを回避しようとすると要求する開発スピードが達成でき ないとか、結局は柔軟なシステム開発ができないということで、今のところ、なかなか取 り入れることができないという事例を私どもは伺っております。 こういう観点から、経団連といたしましては、システム開発における様々なことがスム ーズにいくような直接的な作業指示範囲の確定やアジャイル開発がスムーズにいくような 法制的な枠組みをきちんとしていただきたいと要望させていただいているところでござい ます。 駆け足でございますが、私からは以上でございます。 ○大橋座長 御協力くださいまして、本当にありがとうございます。 続いて、厚生労働省より志村審議官にお越しいただいていますので、ヒアリングのお時 間をいただきたいと思います。 手短にお願いできれば幸いです。よろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(志村審議官) 厚生労働省職業安定局の志村でございます。よろしくお願 いいたします。 論点に対する回答でございまして、2枚目を出していただいたほうがよろしいかと思い ます。回答の部分です。 個別の事案が偽装請負に当たるかどうかは、システム開発に限った話ではなく、この派 遣と請負の解釈基準は全ての産業に妥当させて解釈しておりますけれども、具体的に問題 が生じた場合には、労働者に対する聞き取り調査などによって実態を把握した上で判断す ることが指導監督の原則でございます。そういったいわゆる実質主義を取っておりますの で、アジャイル開発という名前であれば偽装請負にはまず当たらないという解釈をするの はなかなか困難でございます。 そうはいっても、いろいろな産業は進化してまいりますので、製造業などでこの請負と 派遣の解釈基準では割と実績等があるのですけれども、疑義応答集などによって、できる 限り一般的な考え方をお示ししているところでございます。御指摘の疑義応答集中のそう 23 いった意味での「製品」に「システム開発」は含まれうるものでございまして、いろいろ 御指摘いただきましたけれども、私どもとしても、現状の解釈通知がこのままでいいとは 考えておりませんので、Q&Aの改定による明確化などをしっかりと検討してまいりたいと 考えております。 以上でございます。 ○大橋座長 御協力をありがとうございました。 早速、御意見や御質問を委員の方々から頂戴したいと思います。 まず、佐久間委員からお願いいたします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 今、厚労省の方から、Q&Aについては見直しと明確化に取り組んでいただけるということ で、ありがとうございます。 基本的には、今のデファクトスタンダード的なものになっている手法であります。した がいまして、ぜひQ&A等ではっきりさせていただきたい。そのときに、アジャイル開発は偽 装請負に当たらないということを書いてくれと言っているわけではなくて、これは発注者 と開発ベンダーが当然共同開発チームを組成するわけで、その組成チームのメンバー間の コミュニケーションが作業手順や遂行方法に及ぶ場合でも指揮命令に当たらず偽装請負に 該当しないということをはっきり書いていただければ、それでかなりの部分はカバーがで きる。もちろん具体的な問題が起きた場合は厚労省の方が実質的に判断するということで いいわけですが、少なくともQ&Aには今言ったようなことをはっきり書いていただければ 大変助かるということです。 先ほど偽装請負と言われないために非常に特別なルールで法律がワークしているという ほかに何が起きているかというと、結局は派遣になる。派遣契約を結ばされているベンダ ーも多いということなのです。そうすれば、当然アジャイルで指示ができるわけですけれ ども、その場合、ベンダー側は、つまり、派遣ですから、いわゆる準委任に比べて非常に 値段が安いものになっていくもしくは知的財産は主張ができなくなるということで、弱い 立場のベンダーだとそういうことを受けざるを得ないという実態もあります。したがいま して、これは単に非効率というだけではなくゆがめているという点からも、先ほど言った ように、作業手順や遂行方法に及ばない場合であっても指揮命令系統に当たらないという ことをはっきりとガイドラインにぜひ書いていただきたいと思います。 この点はいかがでしょうか。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ある程度、御意見をまとめさせていただいてもよろしいですか。 ○佐久間委員 結構です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 村上委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 24 この問題は、政府のデジタル改革アイデアボックスでも、問題点として指摘されている 重大な問題だと考えています。 先ほど、日本電子計算さん、経団連さんからも御指摘がありましたが、指示や合意形成 をフラットでやるアジャイルの特徴は、従来の派遣・準委任・請負のどれにも当てはまら ない、新しいサービス形態です。それを無理やり従来の制度に当てはめるのは、無理があ ると思います。したがって、アジャイルに対応した制度設計を、アジャイルに詳しい専門 家、あるいはデジタル庁のメンバーも入れて、半年あるいは1年くらいかかるかもしれま せんが、検討をしていただく必要があると思います。 ただ、それだと時間がかかってしまうので、それまでの暫定措置として、ガイドライン なりQ&Aなりで、このケースはオーケーだということを明記していただきたいのですが、現 場判断の余地を残さないでいただきたい。なぜかというと、現場の方はアジャイルが全く 分からない。だから、これはこうやればオーケーだ、しかもそれは手間が大きく増えない といったことを、こちらも専門家に入ってもらってQ&Aなりガイドラインを早急に直し、半 年ぐらいかけて制度設計をちゃんとやるという取組をしていただきたい。それが可能かど うかお答えいただきたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ここまでのところで、厚労省さんに御回答いただいてもよろしいですか。 ○厚生労働省(志村審議官) Q&Aの記載ぶりのところは、いずれにしても工夫させていた だきたいということがあります。私どももいろいろ検討させていただく中で、準委任契約 で多くは結ばれているという中で、ある程度、ユーザー側とベンダー側が対等のリテラシ ーの中でやっている分には保証されている面は強いとは思うのですけれども、そうでない 点も含めて、労働関係法規のここの分野に係る解釈としてどういうふうにしっかりと書け るかということは工夫してまいりたいと考えております。 後半のほうで、現場に任せないでいただきたいという御指摘があったと思うのですけれ ども、これは労働基準監督などでは割と典型的なのですけれども、労働者の申告に基づい てやっているという側面もあり、基本的な労働法の規律的には最低限現場の状況把握はさ せていただいて法を執行しているということでございます。 以上です。 ○大橋座長 佐久間委員あるいは村上委員からガイドラインという言葉も出ているのです けれども、もう一歩踏み込んでというお答え、御検討いただけるかどうかというところが あったのではないかと思います。 ○厚生労働省(志村審議官) 申し訳ありませんけれども、ガイドラインの意味合いがよ く理解できないので、お教えいただければ。どういったことをお答えすればよろしいので しょうか。 ○村上専門委員 Q&Aやガイドラインは、既存のものをちゃんと具体的にすればいいのですが、それでは不 25 足で、アジャイルに対応した制度設計を考えないと、既存の制度ではきちんと対応できな いのではないかという指摘です。 それと、現場の方が業務を一切しないということを言っているわけではなくて、アジャ イルを知らない人は判断できないので、現場によって判断が異なることを恐れているので、 そこはきちんとルールを明確に書いていただきたいというお願いです。 以上です。 ○厚生労働省(志村審議官) 労働関係の法的所管の範囲については、できる限りガイド ラインやQ&Aで明確化するように努力いたします。 お話しになられたことの中には、いわゆるこういった情報処理というか、産業的なガイ ドライン規律の面もあると考えております。IPA、情報処理推進機構等もモデル契約を2020 年3月ぐらいに検討しているという資料も拝見させていただいておりますが、基本的には 違和感はなく、このとおりに現場でやっていただければと考えている側面もあります。 いずれにしても、そういったことも考え合わせて努力したいと思います。 以上でございます。 ○大橋座長 佐久間委員、よろしいですか。 ○佐久間委員 はい。ぜひQ&Aやガイドラインで速やかにしていただければと思います。よ ろしくお願いします。 ○大橋座長 南雲委員、お願いできますか。 ○南雲委員 ありがとうございます。 今の村上委員の意見と似ているところがあるのですけれども、アジャイルは、単独で存 在しているというよりも、出てくる場面を考えて制度設計をすることが非常に重要だと思 います。つまり、これは日本の国益に非常に密接の関係にあります。デジタルトランスフ ォーメーションをどれだけ進められるかという議論とか、スタートアップをどのくらい育 てられるかとか、特にオープンイノベーションの文脈で大企業と一緒にやるとか、こうい ったときに威力を発揮する労働の形態であるということを踏まえて、新たな制度設計をす べきではないかという議論が必要ではないかと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 玉城委員も、併せてお願いできますか。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。 村上委員や南雲委員のおっしゃるとおり、別途アジャイルの制度設計をしていくことが 適切ではないかと思います。もちろん知財や手法の選択はあるのですけれども、今回、偽 装請負の件に関して、命令系統というだけではなくて、仕様の最終的な目標水準が明確に 定まっているかどうかというのも、偽装請負に近い状態になるかもしれない。つまり、水 準が全然決まっていない状態で受注してしまうという状態が偽装請負に近い状態になって しまうというアジャイルでプロジェクトを始めるときの現場の意見なのですけれども、そ 26 の場合の課題やガイドラインが現状であるのかどうかが少し気になります。 もう1点なのですが、日本電子計算株式会社様に伺いたいのですけれども、いただいた 資料の4章目、アジャイル開発の運用事例のところで、アジャイル開発は私もオペレーシ ョンで実施しているのですけれども、基本的にチャットシステムで実施することが大変多 くて、スラックであったり、チャットワークだったり、ワッツアップとか、いろいろなチ ャットシステムで迅速に開発をしていくのですけれども、今回、承諾に関してはメールに なっております。これは、認識のそごをなくすためとか、証拠になるため、偽装請負にな らないかという後ほどのチェックのために必要となる工夫だったりするのでしょうか。も しその工夫であれば、ガイドラインにも、どういうときにメールにしたほうがいいとか、 どういうときにチャットシステムを使ったほうがいいと。そういう知恵になると思います ので、教えていただけますと幸いです。お願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 まず、日本電子計算株式会社様からお願いできますか。 ○日本電子計算株式会社(高山部長) メールとチャットの違いといいますと、記録に残 るか残らないかというところがあると思います。どうしても記録に残しておいたほうがい いというものにつきましてはメールにするし、通常のコミュニケーションのときにはメー ルではスピード感が出ないということでチャットを使う。スラックとか、いろいろとござ いますけれども、そういうツールのものを使うことが多いかと思います。 回答になっていますでしょうか。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。 例えば、今の内容をガイドラインに含めたときに、どういうケースだとメールだとか、 どういうケースだとチャットみたいな、明確に決まったものがあるのでしょうか。社内で も規定があったりするのでしょうか。それとも、その場の現場判断でこちらはメールでこ ちらはチャットと決めていらっしゃるのでしょうか。 ○日本電子計算株式会社(高山部長) 明確な基準はないと言ったほうが正確かと思いま す。その辺は制度化していかなければいけないと思っています。 ○玉城専門委員 分かりました。ありがとうございます。 ○大橋座長 村上委員、お願いできますか。 ○村上専門委員 一言だけ。 今の点で、メールだと記録に残って、チャットは記録に残らないというのは間違いだと 思いますし、何十年も前の技術であるメールを前提にガイドラインを書かれても困るので、 その辺りはメールに限定せず記録を残すと考えたほうがいいと思います。厚生労働省さん にミスリードをしてもいけないので、その点だけ指摘しておきます。 ○日本電子計算株式会社(高山部長) 御指摘をありがとうございます。 ○大橋座長 武井委員。 ○武井委員 すいません、1点だけ。厚労省さんのこのガイドラインはいつ頃できるので 27 しょうか。結構時間がかかりそうなのか、さくっとできるのか、そこを教えていただけれ ばと。3月末なのか、9月頃になるとか、そこら辺のタイム感を教えていただければと思 います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 厚労省さん、今の質問は、前段と重なる部分はありますけれども、お答えいただいても よろしいですか。 ○厚生労働省(志村審議官) どのぐらいかかりそうかということを端的にお答えします と、いずれにしてもQ&Aを直していくには現場の実態を踏まえた判断ということでござい ますので、例えば、3月末とか、そういったお約束、ステートメントはできかねます。た だ、いずれにしても、そんなに長くはならないように努力はしたいと。 ○大橋座長 武井さん、そういう回答ですけれども、よろしいですか。 ○武井委員 はい。 ○大橋座長 もしほかにもう少し何か御発言があれば、ぜひいただければと思いますけれ ども、今、玉城さん、挙げられたのですね。ありがとうございます。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。 先ほど話しました最終的な仕様水準が明確になるかどうかというところに関して、ガイ ドラインに入っているのか、もしくは、かなり大きな要素なので入れていくのかとか、そ こら辺は、細かいことなのですけれども、伺いたい。 チャットなのですけれども、メールにするというのは弊社でもやっておりまして、大学 でも会社でもやっていまして、チャットによっては編集が後でできてしまうものもあった りするので、そこも含めて、アジャイルに向いたチャットの仕様ももしかしたらガイドラ インに含める必要があるのかもしれません。 ○大橋座長 ありがとうございます。 村上委員、お願いできますか。 ○村上専門委員 玉城さん、どうもありがとうございました。そのとおりだと思います。 先ほど他の方も言われましたが、これは国力に影響する大きな問題だと思います。厚労 省さんの対応の速度次第で、この国を大きく毀損するような大きな問題だと御認識いただ ければと思います。 その上で、先ほどの繰り返しですが、ガイドライン、Q&Aあるいは新制度設計をするとき に、制度設計側にもアジャイルに詳しいメンバーを参加させてください。恐らく厚労省さ んにはアジャイルに詳しい方があまりいないと思うので、そこだけはぜひお願いいたしま す。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ここだけは厚労省もしっかり受け止めていただければと思います。 髙橋委員。 28 ○髙橋(滋)委員 遅れて参加して、大変申し訳ございません。 厚労省さんには、具体的な計画を2週間ぐらい練っていただいて事務局に出していただ くのがいいのかなと考えます。こういう人を入れて、このぐらいのスピード感で、大体こ のぐらいでやりたいと思いますみたいな、大まかな目途について、すぐ策定してくれとい うのは難しいかもしれませんが、何らかの時期に、ここ1か月以内の時期に目途を示して いただければありがたいなと思うのですが、そこはいかがでしょうか。 ○大橋座長 具体的な対応スケジュールをいただけないかということですけれども、厚労 省さん、いかがですか。 ○厚生労働省(志村審議官) いずれにしても、実態に即したQ&Aを作るために、私どもも 検討して、実行可能なスケジュールを登録させていただく方向で考えたいと思います。 ○大橋座長 今の委員のお話は、Q&Aだけに限った話ではなくて、ガイドラインあるいは法 制度整備も含めて、検討の場も含めて検討をしっかりしてもらいたいという御質問だった かと思いますけれども。 ○厚生労働省(志村審議官) 恐らく、そういった話だと、個別の産業に関わるガイドラ インを作るという話になります。いずれにしても、私どもは派遣法という労働法規を解釈 するという課題を背負っいると理解いたしますが、いかがでしょうか。 ○大橋座長 かなり産業横断的な話でもあるというところだと思います。 お願いします。 ○厚生労働省(志村審議官) いずれにしても、労働者派遣法とか、職業安定法とか、労 働関係法規の範囲内で検討したいということでございます。 ○大橋座長 この辺り、皆さんはいかがですか。 もしよろしければ、大臣からお願いしてもよろしいですか。 ○河野大臣 多くの委員の皆様がこれは日本の国力にも関わるような大きな話だと言うと きに、厚労省が既存の法律の解釈しかしませんというのでは、「厚生労働省」という名に 当たらないのではないの。世の中が変わっているにもかかわらず、規制でいろいろなこと を変えられない。それが日本の産業や経済の足を引っ張っているというのが、今、問題に なっているわけだから、厚労省としてそういう現実に直面して何をしなければいけないの かというところを認識して、厚労省はそれに対してどう対応できるのですかという答えを 持ってきてくれないと、目の前にある自分の前のテーブルだけはきれいにするけれどもよ そは知りませんということでは済まない話だと思うのだよね。 だから、厚労省はこういう現実を前にしてどうするのかを厚労省全体で考えてもらって、 厚労省ではやれませんというなら、それは労働法規をほかへ移すのか、そうすると「厚生 労働省」ではなくなってしまうけれども、厚労省オールで何ができるのか、それこそ1~ 2週間のうちに、いつまでにここをやります、これだけのことをやりますというものをき ちんと持ってきてもらわないと、自分の机の前だけきれいにしますという話でもはやなく なっているのだと思うので、そこをしっかり認識して対応していただきたいと思います。 29 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 厚労省にはぜひ前向きに御検討いただければと思いますし、先ほど1~2週間というお 話もありましたけれども、ぜひ御対応をお願いできればと思います。 もしほかの委員から特段ございましたらあれですが、大丈夫ですか。 厚労省さん、もし何か一言あれば、あれですけれども。 ○厚生労働省(志村審議官) いずれにしても、アジャイル型開発の現場の実態を踏まえ てしっかりと検討させていただきたいということでございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 この件は引き続き検討させていただくということで、今日は時間も既に参ってしまって いるところですので、これにて本日の議事は全て終了とさせていただきます。 最後に、もし大臣からあれば、一言、あれですかね。 ○河野大臣 どうもありがとうございました。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 事務局から、最後に何かございますか。 ○吉岡参事官 特にございません。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、本日の会議はこれにて終了とさせていただきます。 若干お時間を過ぎて、申し訳ございませんでした。今後とも、引き続きよろしくお願い します。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第6回 議事録:インフラメンテナンスにおける新技術・データ利活用促進に向けた環境整備/アジャイル型システム開発に係るルール整備」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210225/gijiroku0225.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

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