規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第7回 議事録
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第7回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年3月10日(火)13:27~14:41
2.場所:合同庁舎第4号館11階共用第1特別会議室
3.出席者:
(委 員)佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、新山陽子
(未来投資会議)金丸恭文議員
(専門委員)齋藤一志、林いづみ、藤田毅、本間正義、三森かおり
(政 府)大塚副大臣、田和内閣府審議官
(事 務 局 )井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、小見山規制改革推進室
参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:平形政策統括官付農産部長
農林水産省:小林政策統括官付参事官
農林水産省:上原政策統括官付穀物課米麦加工流通対策室長
農林水産省:沖消費・安全局総務課長
農林水産省:渡邉食料産業局食品流通課商品取引室長
農林水産省:山口大臣官房政策課長
消費者庁:五十嵐食品表示企画課長
財務省:齋藤国税庁課税部酒税課酒税企画官
公益社団法人日本農業法人協会:井村副会長
公益社団法人日本農業法人協会:互理事
4.議題:
(開会)
1.農産物検査制度の見直し状況について
(閉会)
5.議事概要:
○小見山参事官 それでは、時間より若干早いのですけれども、第7回農林水産ワーキン
グ・グループを開催したいと思います。
本日は、大塚副大臣が御出席予定です。また、未来投資会議より金丸議員に御出席いた
だいております。
それでは、以降の議事進行につきまして、佐久間座長にお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
○佐久間座長 それでは、本日の議題に入ります。
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議題は「農産物検査制度の見直し状況について」であります。
1月31日に開催しました第5回農林水産ワーキング・グループにおいて、生産者・外食
中食事業者の方から農産物検査の現状や要望についてお話を伺いました。今回は、所管府
省であります農林水産省・消費者庁・財務省より、生産者や事業者の方の御要望を踏まえ、
農産物検査制度をどのように見直すことが可能か、ヒアリングを行います。
また、今回は、前回御出席いただきました日本農業法人協会の皆様にもオブザーバーと
して参加していただいております。
まずは農林水産省より、恐縮ですけれども、10分程度で説明をお願いいたします。
○平形農産部長 農林水産省の農産部長でございます。
それでは、早速ですが、説明をさせていただきたいと思います。資料1-1を御覧くだ
さい。農産物検査制度の見直しの状況についてでございます。1枚めくっていただきまし
て、1ページ目、農産物規格・検査制度ということですけれども、全国統一的な規格に基
づく等級格付により、主に玄米を精米にする際の歩留まりの目安を示して、現物を確認す
ることなく、大量・広域に流通させるといった仕組みとなっております。検査数量約500万
トンでございまして、国内のお米の生産量の7割弱が検査を受けているという状態でござ
います。
2ページ目、農産物検査規格のこれまでの見直しの状況でございます。平成28年11月の
農業競争力強化プログラムにおいて、農産物検査規格について、それぞれの流通ルートや
消費者ニーズに即した合理的なものに見直すということになっておりまして、31年1月か
ら懇談会というものを開催いたしまして、当ワーキング・グループの齋藤専門委員にも参
加していただきまして、かなり議論を重ねました。3月に中間論点取りまとめを行いまし
て、この中間論点取りまとめを踏まえて順次見直しを行ってきているところでございます。
主なものを紹介いたしますと、令和元年7月、検査事務の簡素化ということで、様式の
簡素化ですとか、報告回数の削減等を図ってまいりました。
11月、農産物検査。これは主には目視でやっているのですけれども、これに対して、穀
粒判別器等の機器が発達してきたということがございまして、これを利用可能とするため
の鑑定方法の告示の改正を行っております。令和2年産から活用が可能となっております。
10月、農産物検査の規格そのものの見直しということで、農産物検査規格検討会を設置
いたしまして開催をしてきております。その中で、令和2年3月のところに書いてありま
すけれども、水稲うるち玄米の農産物検査規格の改正。後で説明いたしますが、異種穀粒
の規格を簡素化したり、紙袋から1トンのフレキシブルコンテナ、大きなコンテナへの移
行というのを今、進めているわけですが、推奨フレコンの規格についても検討会で取りま
とめを行っている。そのほか、着色粒等の規格の見直し等を検討中でございます。
3ページ目は、平成9年12月の行政改革の最終報告以降の民営化の経緯ということでご
ざいます。一番下のところにありますが、平成12年4月に検査法の改正をいたしまして、
18年4月までに民営化が完全に移行ということでございます。
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4ページ目でございます。座長からお話がありました1月31日の法人協会での要請とい
うことでございます。
5ページ目は、米の流通構造のイメージですけれども、1月31日のワーキング・グルー
プの中でも議論になったので、少し整理をしたいと思います。JA、卸等を通じて大量・
広域に流通する米については、法人協会もおっしゃっているように、何らかの検査規格が
必要だということですが、一方で、ピンクのところですが、農家から直接外食・中食、あ
るいは消費者に流通させる、こういう直接取引の部分が流通量としてもかなり増えてまい
りまして、これに同じような検査の制度を適用するのかどうか。流通ルートや実需のニー
ズに即したものに見直したらどうかということで、今、検討を進めているところでござい
ます。
6ページからオーダーのありました法人協会の要請に対する対応ということでございま
す。
7ページ目を御覧いただきたいと思います。各シートですが、一番上の赤い括弧内は、
法人協会様の要請事項。その下にある緑色の括弧は、当省の農産物検査規格の懇談会の中
間論点整理でどう整理されたか。以降、どういうふうに検討を行っていくか。そういう整
理の仕方にしております。
まず、経営所得安定対策、収入減少影響緩和対策、ナラシの交付対象とすることという
御要請ですけれども、中間論点整理の中では、ナラシなどの制度については、直接取引な
ど、買い手から農産物検査による証明を求められない場合にまで現行の検査が必要か否か
検討というふうになっております。
ナラシというのは担い手のセーフティネット対策でありまして、主食用米などが収量が
減少したり、価格が下落したときの収入減少を補填するものなのですけれども、そうなり
ますと、主食であること、それから数量・価格がある程度確認できるということが必要に
なってきます。
今後の対応方向(検討中)ということでございますが、①②③といったものを販売書類
等で確認して、ナラシの対象にするという方向で検討したいと考えております。
9ページ、水田活用の直接支払交付金の交付対象にするようにという要望でございます。
中間論点整理は、先ほどと同じところでございます。水田活用というのは、主食用以外の
作物に対して支払われる直接支払なのですけれども、今後の対応方向というところで、①
と②、加工用・飼料用・米粉用について販売伝票等で水分含有量等を確認して、これを対
象にできないかということを検討したいと思っております。なぜかと申しますと、数量払
いみたいなものは、水分量で支払単価が変わってくるということがございますので、不正
を防ぐ意味である程度のチェックは必要だと考えておりますが、検査を経ないで伝票等で
確認できる方法を考えたいと思っております。
11ページ、食品表示法に基づく表示(品種・産地・産年)ができるようにすることとい
うことでございます。中間論点整理の中では、直接販売など取引の形態によっては農産物
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検査による証明がなくても一部の表示は可能とすべきとの要望を踏まえて、所管する省庁
とも議論をしておく必要というふうに整理されております。
現行制度ですけれども、全国で生産されて不特定多数の人に書類の確認のみで流通する
というお米の性格。それから産地・品種によってかなり価格差が変わるということ。3つ
目、適正な表示がなされることに対する消費者、流通・販売事業者からの要請が強いとい
う点でございますけれども、これからの対応というところで、生産者による直接販売で顔
が見える関係のものについては、「未検査」を併記して産地・品種・産年(3セット)の
表示が可能かどうかについて、消費者庁と調整を進めていくという段階になっております。
改正の考え方ですが、①②③にありますとおり、事業者の負担、表示の妥当性、国際的
ルールとの整合性、こういったものを勘案しながら検討を進めていきたいと思っておりま
す。
12ページ、要望の中で備蓄米の政府買入れの対象となるようにすることという要望でご
ざいます。「これまでの対応」のところに書きましたが、令和2年産から新型の穀粒判別
器を利用して備蓄米の買入れができるように手当てをしたところでございます。今後この
施行状況を見ながら、どう拡大していくかということを考えていきたいと思っております。
13ページ、商品取引の対象となるようにすることという御要望でございます。「これか
らの対応」のところにありますが、これは商品取引を開設している大阪の堂島商品取引所
が、売り手、買い手のニーズを踏まえて市場の活性化に必要と判断した場合にはどういう
対象にするかということを決めることになりますので、そこの議論を待つということにな
るかと考えております。
14ページ、法人協会さんのほうから、大量に流通するものについては、統一的な検査規
格は必要と考えるけれども、検査規格は極力簡素化してほしいということでございます。
「これまでの対応」のところに1、2と書いてありますが、回数を減らしたり、抽出方法
を効率化したり、そういったことを今までも取り組んできたところでございます。今後も
そういったことをできるものからやっていくということでございます。
15ページでございます。要望の中で、実需者から一定の品質の要請があったときに、要
請される品質ごとに、それを測定するための統一的な方法というものを要望されておりま
す。「これまでの対応」のところで、穀粒判別器も活用できるように告示を改正するとと
もに、これからの対応としまして、実需者から要請があったときに、農業者がこういった
方法を標準的に使えるようにガイドラインを作って公表したいと考えております。
手短ですが、以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして消費者庁より、恐縮ですが、5分程度で説明をお願いいたします。
○五十嵐食品表示企画課長 消費者庁食品表示企画課長の五十嵐でございます。私からは
食品表示に係るルールについて御説明いたしたいと思います。
1枚おめくりください。玄米・精米は生鮮食品でございますが、こちらは、一般的な生
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鮮食品の義務表示のルールでございます。生鮮食品の名称と原産地が横断的に義務で表示
する事項となっております。例えば、こちらの写真にもありますが、タマネギであれば、
名称として「タマネギ」、原産地として「北海道産」と書くこととされています。そうい
うシンプルなものでございますが、一部、今回の玄米及び精米のように個別に表示が義務
付けられているものもあります。先ほど農水省から御説明がありましたが、玄米及び精米
に関しては、産地・品種・産年などを記載するというのがルールになってございます。
1枚おめくりください。精米の表示例について具体的に御説明をしたいと思います。産
地・品種・産年については、農産物検査法による証明があって初めて表示することができ
ます。ただし、産地については、農産物検査法の証明に代えて農水省で所管しています米
トレーサビリティ法によって産地伝達がされている場合は、その産地伝達の内容に沿って
記載をすることもできます。資料の右側にありますが、産地伝達が、国内産であれば「国
内産」と記載できますし、それが都道府県名であれば「○○県産」と記載できます。しか
し、この場合、検査法による証明を受けていないので、「(産地未検査)」と表示をする
必要があります。
資料の左側の一番下になるのですが、先ほど御説明したケースは、単一の原料玄米だけ
を袋詰めした場合ですが、今度は、複数の原料玄米を袋詰めした場合には、証明を受けた
内容を表示するとともに、任意で「未検査米」を書くことができるということになってお
ります。
1枚おめくりください。我々は、食品表示法に基づく食品表示基準で食品表示に関する
細かいルールを定めているところですが、この基準を改正なり検討する際に考慮する事項、
根本的な考え方があります。それは4つ事項がありまして、1つは、食品表示は消費者の
ために行っているものでございますので、まず1番に消費者の意向があるかどうかを考え
ます。ただ、消費者の意向があるからといって全てを表示するわけではございませんで、
一方で、左側にありますが、事業者がこの表示を行うにあたって実行可能性があるかどう
か、物理的にできるかどうか。物理的に可能であっても、莫大なコストがかかるようであ
れば、それも表示を義務付けるにあたっての1つの考慮事項になるということでございま
す。
3つ目の考慮する事項として表示違反の食品の検証可能性ということで、この食品表示
基準に違反した場合には、指示、命令、最終的には罰則もかかってきますので、違反して
いるかどうかが分かるというのも考慮する事項の1つとなっております。
今回、「米」に関してはあまり関係ないのですが、4つ目の考慮する事項は、国際整合
性です。表示の世界はコーデックス規格というのが国際ルールでございますので、そのル
ールとの整合性も加味するということになっております。
1枚おめくりください。4ページです。このような食品表示の適正性を担保するための
手段、すなわち、表示している事項が正しいかどうかということを担保する手段ですが、
資料の一番下の4番目、全ての食品において表示の根拠資料の保存を努力義務としており
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ます。これが原則になっておりますが、今回の玄米及び精米については、更にこれが厳し
くなっていて、特定の表示を行う場合には農産物検査法、要するに、法律に基づく証明を
要するものがあります。
それ以外にも2と3とありまして、2番がより厳しめになっていますが、これは分別生
産流通管理が行われた旨を表示する遺伝子組換え農産物の場合は、分別管理をした旨、書
類による証明が必要であり、この証明書の保存が求められています。
3番目のところですが、食品表示の中で栄養成分表示というものがありますが、その量、
例えばたんぱく質で特定の数値を書く場合に、それを決められた方法でなくて推定値で表
示を行う場合は、その根拠資料を保管することとなっています。担保する手段というのは
この4段階あるところでございます。
実際に今回の米に関してどのレベルにするかというのは、生産者、卸売業者等の事業者
を所管する農水省のほうで検討されて、消費者の意向を踏まえて、我々と調整をしていた
だくということになると考えております。
次のページをおめくりください。食品表示基準を改正する際には、食品表示法において、
消費者委員会の意見を聞かなければならないとされています。消費者委員会は独立した第
三者機関として内閣府の中に設置しておりますが、基準を改正する際は、こちらに諮問し、
議論していただいて、答申をいただいた後、初めて改正ができるという仕組みになってい
るところでございます。
消費者庁からの説明は以上となります。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、最後に財務省より、恐縮ですが、3分程度で説明をお願いいたします。
○齋藤酒税企画官 国税庁の酒税企画官の齋藤でございます。本日はよろしくお願いいた
します。
資料1-3に沿いまして、特定名称の清酒につきまして、その制度の概要を御説明いた
します。清酒における特定名称につきましては、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法
律の規定に基づきまして、国税庁告示、清酒の製法品質表示基準というところで規定をし
てございます。この基準につきましては平成元年11月に制定されまして、翌年の平成2年
4月に施行されております。
この基準を定めるに至った背景ということについて触れさせていただきますが、昭和63
年当時、清酒におきまして、純米酒、吟醸酒、本醸造酒など、多様なタイプのお酒が市場
に供給されるようになっておりました。しかしながら、それらの表示については、当時業
界の自主ルールというものが置かれているだけで、消費者からそれらがどのような品質の
ものなのかよく分からないといった声が出ておりました。
それとともに、昭和63年の酒税法の改正によりまして、年配の方はよく御存じだと思う
のですが、消費者の方に長年親しまれていた特級であるとか、一級、二級といったいわゆ
る級別制度が廃止されることとなりまして、清酒の製法とか品質等について法的なルール
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の必要性が求められるといったような次第になっていった、このような状況の中で、清酒
につきましては、その製造方法とか品質に関する基準を定めていくということが、一般消
費者の商品選択を保護して、ひいては清酒の安定的な取引の確保につながるということで、
この表示基準が定められるということになったわけでございます。
資料の1ページの上の枠の2ポツ目にこの表示基準で特定名称の表示の要件を規定して
いる意義を書かせていただいております。この基準により、高品質・高付加価値である特
定名称の清酒について、消費者利益の保護の観点から特定名称を表示するのにふさわしい
製法品質の確保、表示の適正化を図ることを目的としております。
資料の4ページに特定名称の清酒の課税移出数量の推移がございます。近年、清酒全体
の課税移出数量が右肩下がりとなっている中で、直近のデータでは市場に出回っている約
4割弱の清酒が特定名称の清酒ということになります。その割合は年々増加しており、プ
レミアム化が進んできているということであります。
清酒の主たる原料となる米についても、特定名称の清酒というブランドの価値を確保す
る観点から、この名称を表示するのにふさわしい一定の品質のものにしようということで、
農産物検査により三等以上に格付されたものを要件としております。これは、一定の品質
の清酒を造る上で、それに見合う品質のよい米を選ぶのが重要ということで、いわゆるく
ず米等をより多く含んでいる規格外の米を除くための要件となっております。
現在、米の品質をはかる尺度として農産物検査が存在しているわけでございますが、一
定の品質の米かどうかについて、現行の農産物検査によるものと同等、あるいは同等程度
と認められるほかの方法があるのであれば、国税庁といたしましては、その受入れの可能
性につきまして、業界の意見も聞きながら検討していきたいと考えております。
簡単ではございますが、以上が特定名称の清酒に関する概要についての説明になります。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、前回御要望いただいております日本農業法人協会様から何か意見等ございま
すでしょうか。
○井村副会長 ありがとうございます。日本農業法人協会副会長の井村です。隣に互理事。
2人で参加させていただきました。今回、農林水産ワーキング・グループに引き続き、こ
のような発言の機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。全国の会員を代
表して御礼申し上げます。農林水産省をはじめ、関係各省庁には当協会の要請に真摯に御
検討いただきまして、本当にありがとうございます。
当協会は、この見直しというものが消費者にとってプラスになるということ。それと、
生産者にとって、特にコスト面において有益になるということ。それと、流通、実需の関
係者にとってもウィンになること。全てが納得できるような改正にしていただければと考
えていることを最初に申し上げておきます。
せっかくの機会ですので何点か御意見をさせていただきます。そもそも論ですが、政府
で閣議決定いただいている農業競争力強化プログラムにおいては、農産物の規格について
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合理的なものに見直すというのがあります。しかし、その後の議論において、今回の御提
案も含めて、農産物検査法の在り方を基本から見直すということにはなっていないという
ことが私たちの会員からの大きな意見でございます。ついては、今回の提案は本当にあり
がたいことなのですけれども、今後も継続してその検査自体の見直しにつながるような議
論をしていっていただければなと思います。
今回の説明に関して、ナラシの交付金対象にするということについて、農林水産省の資
料の5ページ目、ピンクの囲いのところですが、中食・外食や消費者への直接取引に限る
ような記載になっているのですけれども、私ども法人協会といたしましては、それ以外の
取引、卸や小売に対する販売についても是非ナラシの対象にしていただけないかと考えて
おります。
次に、11ページ目、食品表示法に基づく表示について、未検査ということを併記した上
で認めるということをこれから検討していただけるということですけれども、当協会とし
ましては、農産物検査法に基づく検査を受けていない米に関して農産物検査法に基づく検
査米と完全に同等の取扱い、イコールフッティングといいますか、そういった形でネガテ
ィブ的な表示を行わないようにしていただきたい。どちらもある意味検査をしているもの
ですので、未検査と表示をせずに、いわゆる3点セット、産地・品種・産年を入れること
ができるような制度の見直しをしていただければと思います。
最後になりますが、今回の措置により農業者の負担、コストの増大につながるようなこ
と、極端に言えば、検査が厳格にならないように是非検討していただければなと思ってお
ります。
当協会からは以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、今までの御説明につきまして御意見、御質問等ございましたら、お願いいた
します。新山委員、お願いします。
○新山委員 御説明と御意見ありがとうございました。
法人協会さんから出された御意見について教えていただきたいことが2点ございます。
まず、検査について根本から見直してほしいということですが、根本から見直すというこ
とには何が含意されているのか。どこに不合理があったり、改善する余地があるのかをも
う少し具体的に教えていただけませんでしょうか。
もう一点は、最後におっしゃった「未検査」という表記をした上で表示を認めるという
御説明に対して、同等性の観点から、検査をしているので、表記なしで認めてほしいとお
っしゃいました。不勉強なもので恐縮ですが、「検査をしている」というのは、どういう
意味でおっしゃっているのか教えていただければありがたいです。
○佐久間座長 では、お願いします。
○井村副会長 御質問ありがとうございます。私が説明して、補足を互のほうから説明さ
せていただきます。
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まず、この農産物検査法が作られてからかなり長い年月がたっており、法成立当時から
お米の価格もかなり下がっておりまして、私たちが着目しているのは検査のコストです。
会員からアンケート調査をとりましたら、30キロ2つで60キロ、1俵で大体200~500円ぐ
らいかかっているのではないかというアンケートの結果が出ております。今、コメの値段
は60キロで1万2000円から1万6000円とか、いろんな価格があるのですけれども、その中
で占める200円、500円というコストは、私たちはかなり大きなものだと見ています。コス
トを下げることによって少しでも消費者の方に安価なお米を、あるいは国際競争力という
意味でも、これから輸出していく中で競争力を上げていきたいということが第一義にあり
ます。
2点目の検査については、書類検査という意味で申し上げました。つまり、今、米トレ
ーサビリティ法というものがありまして、私たち農家は、まず種を買います。何ヘクター
ル植えるために何キロのお米を買ったか、それから、その面積についてもきちっと地域で
これだけのものを作付けするという書類を作ります。生産調整の流れなどもあるのですけ
れども、どれだけ作付けしたかわかるようにしています。それからどれだけのお米を精米
して、それがどういう品種でというものを流通のほうに追えるような帳票を全て整備して
おります。それらを整備した上で、当然実需の方、卸の方にお米を販売するわけですから、
私たちも伝票などにそれを記入したり、あるいは買われる実需、卸の方も、その伝票を確
認した上で米が流通していくという中で、私たちはその書類で検査同様の役目が果たせる
という意味で申し上げました。
○互理事 互と申します。
今の点に補足させていただきますと、御質問の内容からすると、まだ、改善していただ
きたい点があると考えています。例えばお米には県によって奨励品種というのがございま
す。奨励品種でない場合に、他県で作ると、どんな検査を受けても「その他うるち米」と
いう表示になります。弊社のグループに中井農産センターという会社がございますが、3
県またがって営農しております。そういう状況の中で、3県ともに奨励品種になっている
お米でないとその表示ができなくて、価格的に高価に売れないというところもございます。
なので、現行制度の見直しが必要であります。
○新山委員 途中ですみません。表示は表示の問題が別途あるかも分かりませんが、今、
お聞きしているのは、検査それ自体を根本から見直してほしいとおっしゃったので、どこ
に見直す余地があるのかをお尋ねしたのです。
○互理事 お話ししたように農産物検査法に基づく奨励品種の記載ルールがありまして、
これをクリアするために検査を受ける場合は先ほど申しました高額な金額がかかるわけで
す。
○新山委員 こういうやり取りの仕方をしていいのかどうか分かりませんが、コストがか
かるというのは分かりましたけれども、この辺りは理解を詰めないといけないかも分かり
ませんけれども。
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○井村副会長 本当に極端な話なのですけれども。
○新山委員 コストは分かりますが、問題は、今、食品安全の領域では、日本の消費者は
いろいろ問題が起こったときに常に検査を求めますね。サンプリングでは了承しない。全
数検査を求める。つまり、ゼロリスクを求めるという非常に強い志向があります。それに
対応していかないといけないかどうかはまた別の話ですけれども、やはり消費者の人たち
に受け入れてもらって、買ってもらって初めて生産が成り立つということを考えますと、
多分流通業者の方も、一定の品質について担保されたものが扱えるということがあって、
初めてスムーズな商売ができるのだと思うのです。
今、検査されているので、流通業者の方がわざわざ検査しなくても流通できますが、こ
れがもし検査がなくなると。
○互理事 いや、検査をなくせとは言っておりません。
○新山委員 当然そうだと思うのですけれども、検査がなくなると、流通業者が自ら検査
をするか、あるいは取引相手の生産者に検査を求めるか。生産者は個々に検査をしないと
いけないことになりますので、コストが今のコストで済むかどうかということになります。
農水省からの御説明でも、法人協会さんも卸売業者を介する主要な流通については検査が
必要だというお考えだと受け止めているという御報告で、前回私、この会議に出席できま
せんでしたので、その辺はよく分かっていないかも分かりませんけれども、そういう御認
識をされていると思っておりました。
ですので、検査を前提にして、その検査をどういうふうにしていけば合理的かというこ
とで御意見をおっしゃっておられるのだと思って、では、どういう検査になれば合理的か
をお聞きしたいと思ったのです。
○互理事 今、農水省が説明したように、ロットがございますね。弊社ですと、1社と契
約するのに、それだけでも500トン、600トンとかいうクラスになってくるのですよ。それ
を今までの検査方法で全てやると大変コストがかかります。今、農水省で検討していただ
いて、それをある程度サンプル調査にしたような検査方法でコストを下げたいと考えてい
ます。検査はしないということではございません。検査するなら簡素に行っていただきた
いと思います。
○新山委員 検査が不要ということではないですね。そして、農水省で検査の改善につい
て検討しておられることについて、その方向で検討をするということを求めていらっしゃ
るということですね。
○互理事 そういう法改正、規制改革をしていただきたいということでございます。
○新山委員 それなら分かるのですけれども、農水省から御説明があった上で、根本から
見直してほしいという御意見でしたので、農水省の御説明では全然駄目で、もっと根本的
に考えるべき点があるとお考えなのかと思ったものですから、それはどこなのかというこ
とを質問させていただいただけです。
○互理事 それは農水省さんと協議しながら進めていきたいと考えています。趣旨は昭和
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26年に施行された農産物検査法を現状に合った農産物検査法に変更していただきたいとい
うことです。
○新山委員 それでは、農水省では検討するということを言っておられて、議論をされな
がら一緒に検討していくという方向でよいということとしてお聞きしたらよろしいですか。
○小見山参事官 新山先生、法人協会さんから具体的な提案を頂いて、それを農水省さん
はじめ、今日お考えいただいているので、まずはそこの議論もしていただいた上で、根本
的と言ってもどこまで根本的かと言い出しても哲学的になりますので、何が必要なのかと
いうのは、各論で議論していくというのをされたらどうかと思いますが。
○新山委員 私はそのつもりでうかがいました。「根本的」と言われたので、全否定なの
か、全く違うところにお考えがあるのかと思い、その内容をお聞きしたいと思った次第で
す。具体的に議論していくということであれば、そちらに移っていただければよいかと思
います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、ほかに何かございますでしょうか。南雲座長代理、その後に本間専門委員、
そして林専門委員、お願いします。
○南雲座長代理 ありがとうございます。
根本的かどうかというのはちょっと難しい問いかもしれませんけれども、お話を聞いて
いると、端的に言えば、ビジネスモデルとして時代に合わなくなってきている検査制度な
のだということなのだろうと思うのです。つまり、コスト競争力を担保し続けていくには
時代になかなか合っていないのではないのか。精米の歩留まり率というところに着眼した
制度という形で今まで流れてきて、それはそれでいいところもあったのでしょうけれども、
前回おむすび権米衛さんの話を聞いていると、それとは全く違う基準で消費者はお米を選
んでいると。全く関係ないと。消費者のための制度だったはずが、消費者は全然違う基準
で物を選んでいるという時代を迎えていると。
それから、先ほどの消費者庁さんの資料を見て、国際整合性ということですが、「国際」
という言葉が出てくるということは、お米の国際競争力をとっていくためのいいポジショ
ンに日本はそもそもいるので、これをうまく使って非常にいい輸出産業に育てていくとい
うチャンスもあるという中で、基準がそれの足かせになるようであるならば、それを作り
直すいい機会なのではないか。そういう意味で「根本的」という言葉が出てきてもおかし
くないのだと思うのですけれども、そういう消費者とか、国際競争力とか、コスト競争力。
これは生産者のほうにとってということですが、三方よしのための仕組みを見直す機会に
今、来ているのではないか。
今までの時間軸を見てみますと、頂いている資料1-1の2ページとか3ページですけ
れども、時間がすごくかかっているのですね。今、気候変動とかも起こっていて、米の生
産地も県をまたいでとか、変わっていく中で、このペースでやっていかれるのですかと。
民間で製品の基準とかを作るときにはもう少しスピードが速い。かつそういったルール類
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が経営会議とか取締役会にかかるときというのも、もう少し時代に合ったものでないとな
かなか認められないというのが一般的な常識なわけです。なので、タイミングとしては、
根本的、抜本的という言葉が正しいかどうかは別にして、ビジネスモデルを見直すタイミ
ングということで捉えていくのが正しいスタンスではないかなと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に本間専門委員、お願いします。
○本間専門委員 ありがとうございます。
私は、今、南雲座長代理が言われたような形で根本的な見直しと、できれば新しい制度
に移行してほしいという気持ちを持っております。といいますのも、農水省さんの資料の
3ページの一番上にあります行革委員会の報告。これは当時の規制緩和小委員会で議論さ
れて、公開討論などもやりました。そこに私も委員として参加しておりまして、その報告
書の作成に微力を尽くしたという経験もあるので、その辺りの経緯を少しだけ紹介させて
いただければと思います。
当時、米の検査だけではなくて、あらゆる国で行われている検査に対して、それを民営
化せよという提言をしたわけで、民営化というのは、市場に任せられるものは市場に委ね
るというのが基本でありまして、ここで言う検査で何が得られているかといったら、情報
なわけです。その情報の取引を民営化していくということが重要な話であって、必要な情
報であれば、それが付加価値につながっていくであろうし、どういうものを消費者が求め、
それに対して生産者がどういう形で提供できるか。これはマーケットの世界で決めていく
話だと思うのです。それがなされていないがゆえに、今日まで来てしまったと思っており
ます。
当時は食糧管理制度の名残もあったりして、かなりきつい検査を要求されていて、実質
的には検査の実施機関のみの民営化であって、中身は民営化されていない。なおかつ政策
の対象としてこれが使われているということがあるわけで、その意味では、当時から農産
物検査法の改正に至るまでの改革というのは非常に不十分だったと個人的には思っており
ます。
どういう商品であっても偽りのあるものは排除するというのが基本であって、これはマ
ーケットで行われていくわけで、偽装があれば、たちまち社会的にも制裁をうけるし、そ
れから様々な食品表示法等でもバックアップできるわけで、そうしたものを活用していっ
たときに今の検査体制が必要であるかどうかということは、根本的に見直す必要があると
思っています。
米のトレサ法とか食品表示法その他のものでかなりのところがカバーできるのではない
かと思っていますし、米についてどういう情報が必要なのかということについては、自己
確認、自主保安というものを可能にするような制度に変えていけばいいと思っています。
例えばJAS規格等でこれをカバーするような方向も一つあると思いますし、言わば民民
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で行う検査の中身について、規格等は農水省が提供する、あるいは民と官で相談しながら
適切な規格を作っていくということがあればいいのであって、今の検査制度というのは抜
本的に見直す必要があると個人的には思っております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、林専門委員、次に藤田専門委員、お願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
消費者庁の五十嵐課長様に1点確認したいと思います。その後、財務省と農水省にも確
認したいと思います。
まず、今日の消費者庁様の資料1-2の4ページに「食品表示の適正性を担保するため
の手段について」というページがありまして、先ほど御説明いただいたところを確認させ
ていただきたいのですが、食品表示法の対象食品のうち、法律に基づく証明を要するもの
は、1番に書いてある玄米及び精米だけだということでよろしいでしょうか。
○五十嵐食品表示企画課長 おっしゃるとおりです。正確に言うと、先ほどもちらっと御
説明しましたが、産地に関しては農産物検査法でなくて米トレサによってもいいというこ
とにはなっていますが、玄米及び精米だけが法律に基づく証明を要するものということで
ございます。
○林専門委員 なるほど。そうすると、今、4ページの1番の四角の中に書かれておりま
す「当該原料玄米の産地、品種及び産年について証明」というところの証明方法として、
ここでは「国産品にあっては、農産物検査法(昭和26年法律第144号)による証明をいい」
と特定されているのですが、このような証明の手段を農産物検査法に限定するという今の
食品表示基準を定めたのは、消費者庁なのでしょうか、それとも農水省なのでしょうか。
○五十嵐食品表示企画課長 食品表示法は平成25年に制定されていますが、この法律はも
ともと食品衛生法とJAS法と健康増進法の3つの法律の表示部分を併せて1つの法律に
したというものです。玄米及び精米の表示は、もともとは農水省のほうで所管されていた
JAS法に基づき定められていた個別の品質表示基準の中で規定されていたということで
す。
○林専門委員 なるほど。そうすると、現在、「農産物検査法による証明をいい」という
ふうに証明手段が農産物検査法の検査に限定されているがゆえに、現在は、農産物検査が
表示の要件になっているわけですが、こういった農産物検査法の検査による証明でなけれ
ばいけないかどうかという点を農水省が見直せば、消費者庁としては、他の食品と同様の
条件で表示を行うということについて、消費者委員会に諮問して、そのように見直すこと
は可能であるという理解でよろしいですか。
○五十嵐食品表示企画課長 おっしゃるとおりです。消費者庁としては、事業者の実行可
能性も重要な要素だと考えていますので、業を所管している農水省のほうでそこは判断し
て、これでワークできるというのであれば、当然消費者の意向というのもありますが、消
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費者庁としては異存はございません。
○林専門委員 ありがとうございます。とても明確になったと思います。
次に、財務省の齋藤企画官に確認させていただきます。先ほどの御説明の中では、清酒
特定名称の表示のために、原材料である米の品質確認が酒造メーカーから求められている
けれども、その原材料である米の品質確認の方法については、農産物検査と同等程度の他
の方法があれば、それでもよいということをおっしゃられたと思うのですが、そういう理
解でよろしいでしょうか。
○齋藤酒税企画官 その理解で結構でございます。ただ、あくまでも行政当局としてとい
うよりは、実需者の酒造メーカーさんがどう考えていくのかといった部分もあろうかと思
いますので、そこはしっかりと業界の意見も聞きながら検討していきたいと考えています。
○林専門委員 ありがとうございました。
これで消費者庁、また、財務省においても、農水省のほうで民の意見を聞きながら進め
ていけば、農産物検査を米の食品表示要件としている現行規制の見直しは可能だというこ
とが確認できたと思います。そこで、農水省にお伺いさせていただきます。先ほど来、資
料1-1の11頁の「これからの対応」で見直しの方向性として、卸業者経由の取引か、
直接販売かで2つに分けて、卸事業者経由の取引については見直さないこと、直売につい
ては見直しをするけれども、農産物検査を受けない場合には、産地・品種・産年を表示す
るためには「未検査」という表示を「併記」しなければいけない、という案を書かれてい
ますが、農産物検査法を読ませていただきましたところ、3条以下の品質等検査の条文は、
いずれも「検査を受けることができる」という「できる」規定になっており、検査自体は
義務ではないと思います。そのような義務でもないものについて、検査をした場合に「検
査」という表示をするならともかく、検査をしていないものに「未検査」というネガティ
ブラベルを貼らせるということは、生産者にとって不利益なラベリングになるのではない
かと思います。なぜそのような逆転した手法をお考えなのかという点をお聞きしたいと思
います。
○平形農産部長 現在の表示というのが、検査はなぜかと申しますと、自己認証でなくて
第三者が行うというところが一つのポイントでございまして、消費者庁から今の食品表示
法の前はJAS法で表示の基準があったということなのですが、実は平成7年の前はそう
いうものはございませんでした。平成7年のときに産地品種銘柄を表示する場合はこうい
った検査を受けることというのを限定いたしまして、当時はお米というのは白くて違いが
分からないという消費者の声もございまして、それで第三者である検査を行った者につい
て産地品種銘柄を表示できるというふうにしたのですけれども、現在それがかなり定着を
している中で、これで直接の取引の場合は未検査であっても産地品種銘柄が全部書けます
というふうになりますと、現在消費者が選んでいる買い方とあまりにもギャップが多くな
り過ぎるということで、これが本当に直接販売なのか、それとも一般的なものなのかとい
うのが、「未検査」と書いてあれば、これは未検査だけど、産地品種銘柄3つとも書ける
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なというのが分かるのですけれども、現在そういった検査を経ないで書けない状態のとこ
ろで、突然検査を経なくても、全て「未検査」とも書かずに書くというふうになると、第
三者が見たかどうかというのが判別できないという意味で、消費者の方に混乱を来すので
はないかと考えている次第です。
○林専門委員 米については、ほかの食品以上に検査が必要だということなのでしょうか。
○平形農産部長 ほかの食品であれば、賞味期限が短くて、形を見ればいい悪いというの
がかなり分かるのですけれども、特に精米してあるお米というのは、形を見ただけではな
かなか分からない。ただ、先ほど申しましたとおり、どの産年、どの産地、どの品種であ
るかということに消費者が価格を選ぶファクターというのがありまして、第三者が検査を
したものについて表示をするというシステムを今、取っているというところです。
○林専門委員 しかし、米トレサ法の対象事業者には生産者も入るところ、先ほど法人協
会様の御説明では、実際の取引においては品種や産年に関する情報が記録されているとい
うことだったので、おっしゃるような懸念点への対応策は確保されているのではないでし
ょうか。
○平形農産部長 米トレサ法は、あくまでも自主検査となっております。現在米トレサ法
に基づく産地までのところは「未検査」として表示は可能なのですけれども、品種と産年
に関して自主的なもので表示をしていいかどうか、そういったところの問題だと考えてお
ります。私は検査のみがいいと思っているわけではないのですが、実は検査に代わる第三
者的なやり方で、井村副会長は非常にコストはかかるとおっしゃっているのですが、自己
認証になるとコストがすごく上がるところもあって、代わるようなものをここのところず
っと模索はしているのですけれども、正直なところなかなか見つからないというところも
ございまして、機器の開発等を待ちながら、こういったものがどうやって担保できるのか
というのは考える課題だと思っています。
○林専門委員 ありがとうございます。前向きに検討してくださっているということを理
解できました。ただ、そうであれば、むしろ本間先生がおっしゃられたように、民民の検
査の在り方など、ほかの分野では実際に行われている手法も含めて、見直しを今後して行
っていくというほうが筋ではないかと思います。また、義務ではない検査について、未検
査の場合に「未検査」のラベリングを要求するということ自体、やはり手法としてはおか
しいのではないかと思いますので、もう一度御検討いただければと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
藤田専門委員に行く前に、今の関連で私から1点だけ。消費者庁の方に、先ほど消費者
庁の方が扱われた4ページで4つの段階があって、原則は根拠資料の保管を努力義務とし
ていると。こういうものだというお話があったわけですが、当然この場合は検査はしてい
ないと。そのときには「未検査」と表示しなければいけないということになっているので
しょうか。
○五十嵐食品表示企画課長 おっしゃるとおり、一番最後のものが、全ての食品に関して
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努力義務がかかっているものです。
未検査については、2ページのところを御覧いただきたいのですが、左側の一番下にあ
りますが、証明を受けたものと証明を受けていないものとブレンドされている場合に「未
検査米」と書くのは、できる規定なので、別に書かなくてもよいこととなっております。
ただ、一方で、右側の一番下にありますが、産地について、農産物検査法によらなくて、
米トレサ法による産地伝達によって書く場合は、「○○県産(産地未検査)」と書くとい
うところは義務付けになっているところです。
○佐久間座長 米以外。
○五十嵐食品表示企画課長 米以外は、特段農産物検査法はかかって。
○佐久間座長 ですから、そのときに検査はしていないのです。
○五十嵐食品表示企画課長 はい。書きません。
○佐久間座長 そこで「未検査」と書きますかというのが質問。
○五十嵐食品表示企画課長 いや、書きません。
○佐久間座長 だから、検査していないときに「未検査」と書くものはないということで
すね。
○五十嵐食品表示企画課長 はい。
○佐久間座長 それでは、藤田専門委員、お願いします。
○藤田専門委員 検査について、井村さんが言われたことの中に入るのですけれども、検
査をするのとそれに同等に等しい書類を持っているということが一応検査をした、担保と
して農水省さんのほうもある程度認めているというお話だと感じております。第三者認証
でないということだけは確かですが、一応検査と同等のような書類を準備しているという
のが今の生産者の立場だと思っていますし、そのおかげでナラシ対策等については認める
という状況になっているのかなということを感じておりますけれども、ただ、この仕組み
でいった場合に、先ほどのピンクの話ですが、卸の場合にはそれとはまた別なのだという
枠を持っていますけれども、検査法を抜きにしても、卸の人は整粒歩合であったり、胴割
れであったり、全てについては敏感ですし、別に検査法抜きでもそれはやっている。逆に
もっと強くしている可能性はあります。そういう状況であります。
もう一つ、品種の偽装に関してです。特に品種の特定が検査法でなかなか難しくなって
いる時代になっています。そうすると、この検査法が万全でないことも確かで、そんな中
で、ここは分けなくなければいけなくなってきていますので、この検査法が絶対でないと
いうことを感じております。
できればこの偽装に関しては、簡易検査でもない。消費者にとって大事なことは、機械
の精度を増して、すぐに簡易でも見られて、かつ最後に精密な検査をするような仕組みで
偽装を市場からなくしていくと。要するに、今、言ったような検査を全員でやらなくても
なくしていく仕組みを作っていくことと並行しながら検討していただきたいというのがあ
ります。
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そういう面では、卸と直接販売の違いが僕にはあまり分からないのです。卸もいろいろ
あります。非常に小さな卸もある。それをどこで分けて、どこまでがいいのかというもの
がありますので、僕自身は、全ての検査法に関して同じような仕組みでということをお願
いしたいと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、新山委員、お願いします。
○新山委員 まず、基本的にはあらゆる形の検査について、できるだけコストがかからず
合理的にできるものが望ましいというのが、多分皆さんが合意されていることだと思いま
す。私もそのように思います。ただ、今までの議論の中でちょっと整理しておかないとい
けないことが幾つかあるかなと思います。
こう言っては何ですが、本間専門委員は、偽装はマーケットで排除できるとおっしゃい
ましたけれども、私は経済学の考え方でも、マーケットでフリーライダーを排除するのは
非常に難しいというのが基本的な考え方ではないかと思います。見た目で区別ができるも
のについては排除しやすいですが、お米の粒ですので、区別ができないものは非常に難し
い。特にこれまでに偽装が起こり、事故米が不正規に流出されて、特定できなかったとい
うことで米トレーサビリティ法ができることになったということもございます。
では、トレーサビリティ法ができたではないかということですが、トレーサビリティと
いうのは、経路に関する記録を残して、それを遡及したり、追跡することを担保する仕組
みでありまして、検査に代わるものではありません。ですので、検査が必要なところは検
査がされていて、その上でそのものの取扱いの経路の記録を残すということです。それは
検査がされたものであるということを間接的に担保できるというものです。そこについて
も誤解がないようにしないといけないのではないかと思います。
そのようなことを考えますと、議論の方向として、今ある検査が万全ではないというの
は、皆さん、そのお考えのようですし、農水省のほうでもそのように考えて検討してきて
おられる。検討のスピードという議論はありましたけれども。であれば、今の検査のどこ
をどういうふうに改善することが必要か、あるいは改善できるかというところにもっと絞
った形で、具体的に改善の方向を検討していくほうが建設的な議論ができるのではないか。
根本的に改善が必要だとか、いや、そうでないという議論をしていてもあまり話が詰まっ
ていかないのではないかというふうに聞きました。
ですので、検査の仕組みをどうするか。検査機関もすでに民営化されているとおっしゃ
っていましたし、検査の中身をどうしていくかということになるのではないかと思います。
そして、検査を認証制度に近いような形で行うと、それはほかの農産物産品でも同じで
すけれども、むしろコストが非常に上昇してしまうということがあり、そこは気を付けな
いといけないことなのではないかと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、時間も押し迫ってきましたので。
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○小見山参事官 互さんのほうから。
○佐久間座長 互さん、お願いします。
○互理事 一言だけ。私たち川上の人間というのはいろんなお米を作っていますが、混ぜ
るということをしませんし、偽装に対する規制をするのであれば川中だと思います。消費
者の方々に対して偽装をやっているのは川中の業者であって、川上が一々こちらのお米と
こちらのお米をコンバインで混ぜるとか、偽装して出すとかというのは、川上ではしない
ですよ。大体やっているのは川中だと思います。そこら辺の規制を厳しくしてください。
○新山委員 よろしいでしょうか。私もそのように思っています。トレーサビリティが議
論されたときもそこが問題でした。
客観的な事実として申しますと、牛肉のトレーサビリティに比べて米のトレーサビリテ
ィは、ちょっと時間が急がれたということもあり、牛肉の場合はどの原料(例えばどの部
分肉)から、どの製品(どの小売パック肉)を製造したかという内部トレーサビリティ、
この記録を残すことが義務付けられていますが、米はそこが義務付けられていませんので、
中間事業者の扱いを明確にするには非常に難しいところがあります。その上で、かつ検査
が担保されないということになると、もっと大変になるのではないかと思っております。
基本的な認識は同じです。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、本間専門委員。
○本間専門委員 誤解があるといけませんので、ちょっと補足しておきます。私は、検査
制度を全部なくせという主張をしているつもりはなくて、今の制度を新たなものに変えて
いくという主張であります。社会的制裁とか罰則があればマーケットで偽装は少なくはな
っていくだろうけれども、完全になくなるということを主張するつもりもありません。経
済学で言うところの、情報の非対称性というのは誰もが認識している話であって、それを
なるべく対称に持っていく方法としてどういうものがあるかということを考えていきたい
ということです。その辺りは誤解のないようにお願いします。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ほかにどなたかおられますでしょうか。
それでは、時間も来ましたので、まずは金丸議員から一言お願いします。
○金丸議員 座長の前に発言の機会を賜りまして、ありがとうございます。
今日、御意見あるいは御説明をお伺いして思ったのは、いろんな大きな農業分野の規制
の改革に携わってまいったのですが、農産物検査法というものが残っていたのだなと痛感
いたしました。それぞれのお考えがあって今の検査制度はできているのだということも理
解しましたけれども、生産者のためにもなっていないし、消費者のためと言いながら、そ
れほど消費者のためになっていないのではないかと思いました。そういう意味では、時代
も大きく変わりましたし、TPPの締結もし、海外にも販路を見出そうとする政府の方針
もありますから、国際的な視点も踏まえて、我々が輸出も可能なようないい制度を是非考
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えてほしいと思います。
デジタル化の推進もすさまじく進展をしておりますから、デジタル化の有効活用なども
よく考えていただいて、生産者と消費者にとって今の時代にふさわしいいい検査制度に。
皆さんからいろいろ議論がありましたけれども、私としては、抜本的な見直しを、農水省
御自身が再デザインをするときには一度ゼロからスタートして考え直していただくべきで
はないかと思いました。農水省の皆さんの改革のリーダーシップに期待したいと思います。
以上です。
○大塚副大臣 ついでに私も一言、いいですか。
○佐久間座長 では、大塚副大臣、お願いいたします。
○大塚副大臣 私も聞いていて抜本的に見直したほうがいいのではないかなという印象を
強く持ったわけですが、先ほど米は足が長くて、形だけ見ても分からないという話もあっ
たのですけれども、お茶とか麦とか、ほかの産品でも類似のものもあるわけでありますが、
こうしたことが求められているのは米だけというのは、やはりよく考えなければいけない
のだろうと思います。
それから、「検査」という語感がよくないですね。これは基本的には品質を保とうとい
う目的なのですが、検査しているか、していないか。「未検査」と言うと、安全性にも疑
問があるのではないかという印象にもなりますし、実態としては第三者が品質を認証して
いるかどうか。「第三者認証」「未認証」というのが正しい日本語の語感なのだろうと思
うのですけれども、「検査」「未検査」というのは、いかにも消費者が忌避したくなる表
現だというふうにも思います。
コストの問題もよく考えなければいけないと思いますし、品質を担保するということで
あれば、GIとかほかの仕組みを農水省さんでもやっているわけです。ほかのやり方で品
質を証明していくという方法もあると思います。それにしてもコストがかかっていけば、
GI制度だって、西尾の抹茶がGIを取り下げるという事例も出てきています。聞いてみ
ると、コストがかかるので、品質を表示するのに見合わないということで、産地として取
り下げていくという事例も出てきているわけですから、検査にかかるコストというのもよ
く考えていかなければならないと思います。
いろいろひっくるめて考えると、抜本的に、本当にゼロから見直してもいいのではない
かなという印象を持ったことを申し上げておきたいと思います。
○佐久間座長 ありがとうございます。
大変力強い御意見を大塚副大臣、金丸議員からいただきました。それを受けてというこ
とで、私として整理いたしますと、食品表示法上の米の産地・品種・産年、この3点セッ
トの表示要件として、今、農産物検査義務というのが課されているわけですが、それは撤
廃していただくと。今の食品表示基準の第41条第2項、先ほど説明がありました4番目の
根拠資料の保存の努力義務で足りるということでできないのかという点を検討いただきた
いと思います。
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具体的には、これも消費者庁のほうからありましたように、これは農水省におかれて、
米の表示基準に関します事業者の表示の実行可能性、表示違反の食品の検証可能性、そし
て国際整合性を検討いただき、早急に結論を出していただきたい。
また、これ以上の検証可能性が必要だということであれば、食品表示基準や米トレーサ
ビリティ法などに基づき検証可能な制度を検討いただきたいと思います。
第二に、この3点セットの表示要件として農産物検査義務の撤廃。これは直接取引に限
らず、卸流通取引の米についても行っていただきたいと思います。
また、未検査米については、検査米と同等の取扱いを行う。米以外については「未検査」
という表示がないわけですから、未検査の表示義務付けは行わないという前提で検討いた
だきたいということです。
次に、卸事業者経由の米取引についても、ナラシ交付金・水田活用の直接支払交付金の
要件として今は農産物検査が義務付けられているという点。この点についてもこの義務と
いうのは撤廃していただくという方向で検討いただきたい。
また、これは先ほど財務省の方からもお話があったように、商品先物取引、清酒の特定
名称についても本日の議論を踏まえて検討を進めていただきたいと思います。
検討の結果は、五月雨式で結構ですので、事務局と共有いただき、必要に応じ随時ワー
キング・グループを開催してフォローをさせていただきたいと思います。
最後に、農産物検査法に基づく規格について、今までの議論で改訂のサイクルが遅いと
か、今のニーズに十分反映されていない、輸出志向でないといった問題も指摘されました。
また、最後に大塚副大臣、金丸議員などからも、農産物検査法に代わる新しい制度、ほか
のやり方も含めてという意見もありましたので、次回以降は農産物検査制度の抜本的な見
直しに向けても議論を進めたいと思います。
私からのまとめは以上でございます。
本日はどうもありがとうございました。
それでは、事務的な連絡があれば事務局からお願いいたします。
○小見山参事官 次回のワーキング・グループの日程につきましては、改めて事務局で調
整して御報告します。
○佐久間座長 それでは、本日はこれにて会議を終了いたします。お忙しい中お集まりい
ただきまして、誠にありがとうございました。
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第7回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20200310/gijiroku0310.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年3月10日 |
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