「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 案の公示日
- 2026年7月30日
- 意見の締切
- 2026年8月31日 18:00
- 結果の公示日
- 2026年11月6日
- 提出意見
- 9 件
AI による解説
金融機関のAPI活用サービスにおける誤認防止措置と銀行代理業該当性を明確化する監督指針等の改正
要点
- 金融庁は「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正案に関するパブリックコメントの結果を公表し、2026年11月6日から適用を開始した。
- 銀行等がAPI等を活用して他事業者と連携する際、利用者に対する誤認防止に必要な措置と、他事業者の行為の銀行代理業該当性が明確化された。
- 9の個人・団体から延べ21件の意見が寄せられ、提出意見を踏まえて案の一部修正が行われた。
論点
- 銀行と外部事業者の連携において誤認防止や代理業該当性の基準が明確化されることで、新規参入事業者や提携プラットフォームの法的予見可能性が高まる一方、遵守すべきコンプライアンス上のコストや制限が生じる可能性がある。
- 利用者保護の観点からは、API連携サービスにおける誤認やトラブルのリスクが軽減されることが期待されるが、過度な規制は金融分野におけるオープンイノベーションや自律的なサービス開発を阻害するトレードオフが存在する。
- 行政手続法の例外規定(軽微な変更)を活用した部分も含まれており、規制権限の行使における手続の合理性と透明性のバランスが問われる。
用語
- API
- 異なるソフトウェア間を接続し機能やデータを共有する仕組み
- 監督指針
- 金融庁が監督上の着眼点や手続を定めた行政文書
- 銀行代理業
- 銀行のために預金受入れや融資の契約締結を代理・媒介する業務
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 銀行等がAPI等を活用して他の事業者等と連携して提供するサービスに関して、利用者に対する誤認防止のために必要な措置及び他の事業者による行為の銀行代理業(媒介)該当性について明確化するために、所要の改正を行うものです。根拠: この資料「銀⾏等がAPI等を活⽤して他の事業者等と連携して提供するサービスに関して、利⽤者に対する誤認防⽌のために必要な措置及び他の事業者による⾏為の銀⾏代理業(媒介)該…」
まとめの材料にした資料
- 株式会社国際協力銀行法施行規則 (法令・2026年9月16日)
- 株式会社国際協力銀行の会計に関する命令 (法令・2026年9月16日)
- 「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について(この資料) (パブコメ・2026年11月6日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月8日 4時23分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について
カテゴリー:金融、保険
案件番号:225026055
定めようとする命令などの題名:
・主要行等向けの総合的な監督指針
・中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針
・系統金融機関向けの総合的な監督指針
・漁協系統信用事業における総合的な監督指針
・金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針
根拠法令条項:
・銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)
・信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)
・協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)
・水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年7月30日
受付締切日時:2026年8月31日18時0分
結果の公示日:2026年11月6日
命令等の公布日:2026年11月6日
提出意見数:9
提出意見を踏まえた案の修正の有無:有
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:
・ 結果概要
・ 別紙(1)〜(6)
公募時の内容:公募時の画面
資料の入手方法:担当課室において手交
問合せ先(所管省庁・部局名等):
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局銀行第一課(内線:2786・2783・2785)
――― 添付資料「結果概要」(PDF)―――
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(広報誌)
ポスト
令和8年11⽉6⽇
⾦融庁
「主要⾏等向けの総合的な監督指針」等の⼀部改正(案)に
対するパブリックコメントの結果等の公表について
⾦融庁では、「主要⾏等向けの総合的な監督指針」等の⼀部改正(案)につきまして、令和8年7⽉30⽇(⽊
曜)から令和8年8⽉31⽇(⽉曜)にかけて公表し、広く意⾒の募集を⾏いました。
その結果、9の個⼈及び団体より延べ21件のコメントをいただきました。ご意⾒を提出いただいた皆様におかれ
ましては、ご協⼒いただきありがとうございました。
本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する⾦融庁の考え⽅は(別紙1)をご覧くださ
い。なお、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の⾦融⾏政の
参考とさせていただきます。
銀⾏等がAPI等を活⽤して他の事業者等と連携して提供するサービスに関して、利⽤者に対する誤認防⽌のために
必要な措置及び他の事業者による⾏為の銀⾏代理業(媒介)該当性について明確化するために、所要の改正を⾏うも
のです。
具体的な改正内容については(別紙2)〜(別紙6)を御参照ください。
また、(別紙2)中IIIー6ー1の部分に係る改正は、⾏政⼿続法第39条第4項第8号に定める「軽微な変更」に
該当するため、同法に定める意⾒募集⼿続は実施していません。
改正後の監督指針は、本⽇(令和8年11⽉6⽇)から適⽤します。
(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する⾦融庁の考え⽅(PDF:369KB)
(別紙2)「主要⾏等向けの総合的な監督指針」の⼀部改正(新旧対照表)(PDF:254KB)
(別紙3)「中⼩・地域⾦融機関向けの総合的な監督指針」の⼀部改正(新旧対照表)(PDF: 245KB)
(別紙4)「系統⾦融機関向けの総合的な監督指針」の⼀部改正(新旧対照表)(PDF: 265KB)
(別紙5)「漁協系統信⽤事業における総合的な監督指針」の⼀部改正(新旧対照表)(PDF: 264KB)
(別紙6)「⾦融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の⼀部改正(新旧対照表)(PDF: 222KB)
問合せ先
⾦融庁の⾏政相談においては、「業務の範
囲や程度を明らかに超える苦情相談」への
対応について⽅針を定めています。
ホーム > 報道発表資料 > 報道発表資料(令和8年7⽉〜令和9年6⽉) > 「主要⾏等向けの総合的な監督指針」等の⼀部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表に
ついて
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- 結果概要(PDF)
原資料と出典
出典: 「「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)に対するパブリックコメントの結果等の公表について」(e-Gov パブリック・コメント・金融庁)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=225026055&Mode=1)(2026年11月8日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 金融庁 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月6日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月8日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月8日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |