規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第2回 議事録:イノベーションを促進する高等教育の推進/初等中等教育における専門人材の活用
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第2回 人への投資ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年1月31日(月)14:00~16:06
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、本城慎之介、武井一浩
(専門委員)工藤勇一、鈴木俊晴、森朋子、住田智子
(政 府)牧島大臣、小林副大臣、山田大臣政務官
(事 務 局)村瀬室長、辻次長、山西次長、黛参事官
(説 明 者)(文部科学省)
森田正信 大臣官房審議官(高等教育局・科学技術政策連携担当)
淵上孝 大臣官房審議官(初等中等教育局担当)
(有識者)
中央大学 佐藤信行 法科大学院教授、副学長、教育力研究開発機構長
中央大学 樋口知之 理工学部教授、AI・データサイエンスセンター所長
認定NPO法人カタリバ 今村久美 代表理事
4.議題:
(開会)
1. イノベーションを促進する高等教育の推進
2. 初等中等教育における専門人材の活用
(閉会)
5.議事概要:
○黛参事官 それでは、時間になりましたので、第2回「規制改革推進会議人への投資ワ
ーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ
います。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料を 御準備いただ
きますよう、お願いいたします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかに
ミュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
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本日は、牧島大臣、山田大臣政務官に御出席いただいております。
また、小林副大臣は、 用務のため、 14 時半から 14 時45分の間、御出席される予定と伺
っております。
構成員の委員、専門委員につきましては、菅原委員、宇佐川専門委員、水町専門委員が
御欠席、工藤専門委員が途中で御退席との連絡をいただいております。
本日は、構成員の皆様に加えまして、武井委員、住田専門委員が御参加でございます。
それでは、御出席いただいております、牧島大臣から御挨拶をいただきたいと思います。
○牧島大臣 先生方、本日も御参加いただいておりまして誠にありがとうございます。
本日は「イノベーションを促進する高等教育の推進」、それから「初等中等教育におけ
る専門人材の活用」、この2点で御議論をいただくことになっております。
コロナ禍でオンライン授業は進んでいますけれども、現在各大学では、対面とオンライ
ンを組み合わせた効果的な授業の在り方なども模索をされていると、お話を伺っておりま
す 。た だ、 今後の方向性を考えていくと、 VR シミュレー ターとかメタ バース といったよ
うな新しい技術を取り入れた次世代の授業が普及するということも期待されているところ
だと思います。
こうした流れを将来的な展望として考えたときに、対面授業とオンライン授業の区別、
それからオンライン 授 業 の60 単位上限のルールというのは、もはや時代に合わないもの
になっていくのではないかとも考えます。
また、イノベーションを促進するには、デジタル人材の育成も重点的に取り組まなけれ
ばならないのですけれども、そのためには大学設置基準における学部ごとの細かい設置ル
ール、これを見直す必要があると私は考えています。デジタルの専門家、また 、実務家が
集まる東京 23 区を含む全国で高度 な デジタル教育が受けられる学部を設置したいという
声が聞こえてくる一方、これはしっかりとした規制改革をしなければならないということ
で、問題意識を共有させていただければと思います。
文部科学省さんには、各大学の創意工夫を伸ばせるような制度の見直しについて、本日
の議論を踏まえて検討を進めて、年度内に結論を出していただきたい。速やかな処置をお
願いしておきます。
もう一つ、初等中等教育における専門人材のオンライン活用については、制度上の制約
はないはずとなっていますけれども、活用が十分に進んでいない状況にあると、私はヒア
リングをしています。課題とか、不安を抱える子供、また、子供を支える大人が、いつで
も、どこに住んでいても、有能な専門人材にアクセスできる、相談できる 、スムーズに課
題を解決できるようにする、これが今求められています。オンラインでのスクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカーの活用が必要だと思いますので、ぜひ現場の声を聞
いていただきたいと思います。
また、行政にとってもオンラインを活用することで、より有能な専門人材を手配できる
ようになるほか、事例の蓄積や分析が円滑に行えることで、より 良い支援、サービスを提
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供することが可能になる。行政にとってもメリットがあります。この点も、文部科学省さ
んには、平時を含めた専門人材のオンライン活用が有効な施策である、今は平時ではない
状態、また、平時と有事の行き来がある状態ではあると思いますけれども、いつであった
としても、速やかにこうしたオンライン活用ができるということを周知していただいて、
本日の議論を踏まえて、活用をさらに広げるための必要な施策、速やかな検討、可能なも
のからの措置をお願いいたします。
私からは、以上です。
○黛参事官 ありがとうございました。
以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。
大槻座長、よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、議題1、イノベーションを促進する高等教育の推進について議論したいと思
います。
本件については、まず、昨年6月に閣議決定された実施計画及び昨年末の中間取りまと
めに関わる対応状況に関しまして、文部科学省さんからヒアリングを行いたいと思います。
本日の御説明者ですが、文部科学省大臣官房審議官高等教育局及び科学技術政策連携担
当の森田正信様にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明のほど、お願いします。
○文部科学省(森田審議官) 文部科学省の森田でございます。資料に基づいて御説明申
し上げます。
まず、1ページ目でございますが、大学設置基準等の見直しについては、中教審の大学
分科会、質保証システム部会で検討を進めております。
3つ目の○にございますように「学修者本位の教育の実現」「社会に開かれた質保証」、
この2つを大きな方針として、客観性、透明性、先導性 ・先進性、今、大臣からもござい
ました柔軟性、これは③でございます。それから厳格性、この4つを視座として、一番下
にございますように作業チームを設置して、検討をしております。
それから、2ページ目でございますが、総理の 下 に設置された教育未来創造会議が 12
月 27日に開かれて、ここでも高等教育における対面授業、遠隔 ・ オンライン教育が話題
になり、総理から、線を引いておりますとおり、対面授業と遠隔・オンライン教育との双
方のよさを生かし、大学等の創意工夫でオンライン教育を現行の単位上限を超えて実施で
きるようにするなど、規制を緩和する特例を設けるという御発言があったところでありま
して、これも踏まえて、中教審で検討中でございます。
3ページでございますが、中教審の質保証システム部会で、一番直近の会議で、ここま
で審議が来ているという概要をまとめたものでございます。
特に、規制改革実施計画に関わる部分のみ御説明申し上げますが、左側 「3.各質保証
システムの見直し」「(1)大学設置基準・設置認可審査」のところで、見直しの方向性
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として、客観性というところでありますけれども、例えば、一の大学に限り、専任教員に
なれるという現在の専任教員の在り方について、クロスアポイントメントや、多様な働き
方が進展している状況を踏まえて、この規制は緩和するという、弾力化するということ。
それから図書館について、図書とか雑誌とか、紙をイメージさせる表現になっている部
分を、電子化やIT化を踏まえた規定に見直すということ。
それから、その次の先導性・先進性のところですが、単位制度運用の柔軟化、現在の設
置基準で講義、演習、実験、実習、実技について、単位のカウントの仕方を規定しており
ますけれども、これをもう少し柔軟にするということ。
それから、教育課程等に係る特例制度の新設 。この中でオンライン教育の 60 単位上限
についても特例の対象にするという方向で議論が進んでおります。
それから、スポーツ施設、厚生補導施設等の施設について、細かな規定がございますけ
れども、これについても、各大学の実情や必要性に応じて整備できるように柔軟にする、
そういう方向で審議が進んでおります。
右側の一番上、認証評価制度でありますけれども、先導性・先進性のところですが、内
部質保証の体制・取組が優れている大学については、評価の負担の軽減という観点から、
次の回の評価は弾力的にする。あるいは情報公表をしっかり行っている大学の評価項目 や
評価手法を簡素にする。
逆に厳格性のほうですが、不適合の大学、このワーキング・グループでも退出すべき大
学の退出システムということも御議論がございましたが、不適合の大学について厳格な対
応をとるため、受審期間の短縮化を図るといったことでございます。
それから、次の情報公表については、大学によって情報公表の取組に差があるというこ
とを踏まえて、各大学における徹底した情報公表の取組 を求める方向でございます。
それから、一番下のその他でございますが、現在の設置基準でも大学が実施することは
可能なのに、できないと思われて誤解されていることについて、できることを分かりやす
く周知するということ、これも、このワーキング・グループでも御指摘をいただいており
ますが、例えば、客観性のところで、施設の共有は可能であるということを周知すると。
あるいは先導性・先進性というところでありますが、既に設置認可されている分野の範囲
内であれば、当該大学の判断で、新たな学位プログラムを実施可能であるということ。こ
ういったことも、これは改めて設置認可は不要で、新しい学位プログラムが可能であると
いうことの周知、そういったことをしていくべきだという議論でございます。
最後の4ページ、定員管理についてでございます。
この方向性で現在審議が進んでおりますが、定員管理のまず上段は、法令及び運用とい
うことで、大学設置基準と設置認可審査について書いてございます。
大学設置基準や設置認可審査については、既に入学定員は、入学定員ではなくて、収容
定員に応じて基準を定めることになっておりまして、これは、引き続き維持していくと。
他方で下の政策上の取扱いで、設置認可審査の中で、平均入学定員超過率を現在見てい
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るという点については、平均収容定員超過率に見直しをする。
それから一番下の段、経常費、私学助成でありますけれども、これの配分等の財政措置
については、現在、学部単位、大学単位で収容定員と入学定員の両方の超過率を使ってお
りますけれども、これについても、収容定員による複数年度管理に見直すという方向でご
ざいます。
つまり、単年度から複数年度、入学定員から収容定員で見るという方向で、ほぼ議論が
進んでおりまして、各大学にとっては、弾力的な方向で定員管理を見られるようにすると
いう議論をしているところでございます。
私からの説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
次に、今年度からデータサイエンティストを育成するための学科を新たにスタートさせ
ました、中央大学さんからヒアリングを行いたいと思います。
本 日 お 越 し い た だ い て い ま す の は 、 中 央 大 学 の 佐 藤 信 行 副 学 長 、 そ し て 、 樋 口 知 之、
AI・データサイエンスセンター所長のお二方です。
それでは、10分程度で御説明をお願いいたします。
○中央大学(佐藤副学長) それでは、私からまずお話させていただきます。
中央大学副学長の佐藤信行でございます。教育開発 、広報、 社会連携 、 SDGs を担当し
ております。昨年設置いたしました教育力研究開発機構長を兼務しております。
まず、本日は、本学に対しまして、人への投資に係るワーキング・グループでの発言の
機会をいただき、感謝申し上げます。
さて、本日は人への投資の中でも、特にデジタル人材育成についての本学の取組を紹介
せよとの御依頼でありますので、次の3件について御紹介したく存じます。
すなわち、第1に、本学、中長期事業計画、Chuo Vision2025におけるデジタル人材育
成関係の取組を御紹介し、第2に、その事業遂行において留意すべきと考えております制
度等について述べ、最後に、本学におけるデジタル人材育成の取組の現況について、理工
学部教授で AI ・データサイエンス センター 所 長 を兼務しております、樋口 知 之 から御紹
介いたします。
早速ですが、 今、画面で御覧いただいておりますのが、 2015から 2025年度 を対象期間
とする事業計画、Chuo Vision2025の中から関連事項を抜粋したものです。
まず、本学は2019年度に 2 学部を新設して、8 学 部体制へ移行いたしましたが、新学
部の1つが、市ヶ谷田町キャンパスに立地する国際情報学部です。
この学部のニックネームは、iTL と申しまして、インフォメーション ・テクノロジ・ア
ンド・ローという情報科学と法律学の学際的融合を特徴とする学部の性質を示しておりま
す。
次いで、 翌 2020年度には、 AI・データサイエンス センターを設置いたしました。この
センターでは、企業等との連携による研究や研修を行う一方、全学部の学生を対象とする
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AI・データサイエンス教育のコンテンツを提供しております。
2021年度には、 後楽園キャンパスに所在する理工学部経営システム工学科をビジネス
データサイエンス学科に名称を変更いたしました。
2022年4月には、これと連動して、大学院理工学研究科専攻名も変更いたします。
ま た 、2023年4月には、国際情報学部と連動する大学院国際情報研究科国際情報専攻
を設置する、その準備を進めております。
なお、同時に、法学部を多摩キャンパスから新設の茗荷谷キャンパスに 移転し、ロース
クールとビジネススクールを2つの専門職大学院を駿河台キャンパスに移転いたしますが、
そのいずれにおいても、社会のデジタル化を前提とする教育研究を展開いたします。
手前みそで恐縮でございますけれども、私自身も情報法と法情報学というのを専門の1
つとしておりまして、法学部法科大学院で教育を行っております。
パワーポイントを次に進めます。
さて、このような形で本学は多様な形でデータ人材育成のための体制整備を行っており
ますが、これを進めるに際して留意した点として次のようなものがございます。
第1は、特定地域内、具体的には東京 23区における学部 収 容 定員の増加抑制制度です。
2028 年3月 31 日までの時限立法として導入されているこの制度は、特定地域外の地域
における若者の修学及び就業を促進することが目的 と承知しておりますけれども、一般論
と し て 言 え ば 、 特 定 地 域 内 に お け る 新 領 域 学 部 や 学 科 設 置 に 際 し て は 、 い わ ゆ る 既存の
23 区内学生定員の スクラップアンドビルド に 帰 結いたしますので、大学としては慎重な
判断を必要とすることになります。
最も本学の場合、ビジネスデータサイエンス学科については、既存学科の名称変更であ
り、国際情報学部設置については、法律に規定された経 過措置に基づく学部新設でしたの
で、学内での検討や準備は比較的スムーズに進みました。
これは、Chuo Vision2025策定の中で様々な準備が進んでいたことや、既存施設設備を
国際情報学部キャンパスに利用できたこと等の好条件を背景としていると考えております。
第2は、大学設置基準 25条に定める多様なメディアを高度 に 利 用 し た授 業 の利活用方
法です。
COVID-19対応特例を別といたしますと、学士課程教育においては、メディア授業告示
に定める要件を満たした授業により取得する単位数は、卒業に必要な124単位のうちの60
単位までとされているところ、本学を含む多くの大学では、これまでは、教室内対面授業
を中心として、メディア授業を十分に利活用してきたとは言えなかったと思います。しか
し、幾つかの要因から大きな変化が訪れようとしております。
1つは、学士課程教育では、各学部で自己完結的なカリキュラム が編成されることも多
く、いわば、新しい リベラルアーツ としても、 AI・データサイエンス 教育については、
十分な対応がなされているとは言えないということでございます。
そこで本学では、学部を超えた全学的教育プログラムを導入したのですが、そこではメ
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ディア授業を高度に利活用しております。
また、複数キャンパスに分散する学生に対して、文理融合や学際的な教育を行うため に、
多様性を持った学生グループを構成して、ある種のアクティブラーニングを行っておりま
すが、そこでもメディア授業が活用されます。いわゆる反転授業に取り組もうとする教員
も増えておりますが、彼らもまたメディア授業に着目しております。
そこで、大学としては、対面 授 業 とメディア 授業峻別、授業 の 質 保 証、 60 単位上限管
理の3点に留意する必要があります。
文部科学省においては、授業区分について授業回全体の2分の1以上が対面で実施され
る場合、当該授業科目は対面授業科目であって、メディア授業科目ではないとの公共的解
釈を明示いただき、授業の質向上に資する改正著作権法の施行を1年前倒しいただくなど、
現時点における教育現場の実情を踏まえた対応をいただいていると理解しておりますが、
今後、 60 単位上限制限がどのようなものになるのかについては、通学 課程 と通信教育課
程の関係整理というものを含めまして、高い関心を持っているところでございます。
また、これは本日の話題を超えるかとも思い、資料には記載しておりませんが、私学助
成については、これまでもデジタル人材育成に資する補助金や事業を提供いただいており
ますところ、先の新しいリベラルアーツと私は呼んでおりますデジタル人材育成教育の観
点からは、競争的資金のみならず、経常費補助の中での支援強化 をいただけると大変あり
がたく存じます。
例えば、私立大学等経常費補助金、取扱要領に定める教育研究経常費における加算根拠
に、デジタル人材育成の取組を加えていただくといったことがあれば、改革が加速するの
ではないかと考えております。
また、本日の話題をさらに大きく超えるかもしれませんが、現行制度であります、著作
権の制限についての個別列挙方式を維持するのがよいのか、アメリカ法等が認めます、フ
ェア・ユースあるいはフェア・ディールへの移行が望ましいのかといった議論も、高等教
育の現場の関心事項でございます。
以上、佐藤から2点先に御紹介いただきました。
引き続き、第3のポイントにつきましては、樋口から御紹介いたします。
○ 中央大学(樋口 所 長 ) AI ・データサイエンスセンター 所長の樋口です。説明の前に
簡単に自己紹介をさせていただきます。
私は3年前に中央大学に赴任し、その前は、日本で唯一の統計 数理に関わる国立の研究
教育機関であります、統計数理研究所の所長を8年間務めました。また、現在、日本統計
学会の会長も務めております。
所長の任期の間は、日本における数理データサイエンス教育の基盤づくりに、自分なが
ら精一杯尽くしてきたと思っております。
縁あって理工学部の経営システム工学科、つまりビジネスデータサイエンス学科の前の
名称の学科にお世話になることになりました。
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経営システム工学という学問は、産業界における課題の発見と解決を工学の観点から進
める技術で、その要素技術は非常に広範な分野にわたる特徴があります。
現在でも相当の数の私立大学にその名前を冠した学科が存在します。
中央大学の経営システム工学科では、私の赴任前からビッグデータの登場により、機械
学習と呼ばれる今の AI の基盤技術の存在感が増していることから、その方向の教員確保
と、それに合わせた学科名の変更が検討されていました。
私は統計的機械学習を専門とし、同時期に採用されたもう 一人の教授は、機械学習の主
たる技術の1つであります、自然言語処理を専門としています。
私の着任後学科名の変更について十分に検討し、経営システム工学の理念を踏襲 しつつ、
今の環境下に即した名前として、ビジネスデータサイエンス学科となったわけです。
したがって、本件学科名変更には、学部の新設といった考えからではなく、あくまでも
学問の進展に自然に即した形であります。また、このような経緯ですので、定員増も考え
ておりませんでした。
データサイエンスを利活用できる専門的人材の育成については、このように理工学部で
学科名の変更で対応を行った一方、中央大学の全学部教育に目を向けますと、データサイ
エンスの基礎的知識とスキルは、今の時代、全ての学問に必要ですので、そこへの対応が
喫緊でありました。
そこで中央大学で は 、2020 年春に、 AI・データサイエンス の全学向け教育の企画と実
施の中心的組織として、AI・データサイエンスセンターを設置しました。
中央大学は、文系学部を中心とした総合 私 立大学ですが、本年度2021 年度からは、ど
の学部でも、また 、 どの学年でも、国が定めた AI・データサイエンス のリテラシーレベ
ルカリキュラムに準拠した内容が学べるようになっています。
つまり、各学部の特色あるカリキュラムを 縦 糸と し て 、AI ・データサイエンス が横糸
として機能することを狙っています。
また、リテラシーから応用基礎レベルまで系統的に学べる仕組みを整備済みで、 AI ・
データサイエンスの知識を自らの専門分野へ応用・活用できる人材の輩出を目指していま
す。
また、まさに中央大学の理念であります、実地応用を具現化しています。また、文理融
合教育の1つのモデルケースとなり得る体制を整えました。
以上で私の説明を終わります。どうもありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。御質問、御指摘等ございましたら、ズームのリ
アクションのところにある手を挙げる機能でお示しください。こちらから指名をさせてい
ただきたいと思います。それではいかがでしょうか、皆さん、何かございましたら挙手で
お願いいたします。
では、文科省さんに私から1点教えていただけますでしょうか。
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先ほどのオンラインの 60単位なのですけれども、今のメディア告示 のコンセプトとし
ては、メディアを使った授業が、どちらかというとネガティブな形で 60単位までとされ
ているわけですけれども、そもそもこれ自体発想としてそぐわなくなっているという意見
が、これまでの我々の議論でも大勢を占めていたかと思います。発想を 180度転換して、
皆さんが御懸念になっているような質を下げるような、メディアを使う、使わない、本当
は質の問題には関係ないかもしれませんけれども、例えば全く一方方向にずっと同じビデ
オを流すような授業等が質の点でよろしくないということなら、それらに新しい名称を限
定列挙し、上限を定めるという形にする。一方で、より新しい形のメディア学習は前向き
にとらえられる形にできないのでしょうか。
○文部科学省(森田審議官) 遠隔・オンライン教育に対して、ネガティブな見方をする
ということは、これはもう転換していくべきだと思っております。
教育再生実行会議の昨年6月の提言で示されているように、遠隔 ・オンライン教育は、
高等教育の新たな可能性を開くものであり、コロナが収束した後も、これはもう後戻りを
することはあり得ないことだと考えております。学修者本位の視点に立って、面接授業と
遠隔・オンライン教育との双方のよさを最大限に生かした教育の可能性を追求する、そう
いう観点から設置基準の在り方も、今、議論しているところでございます。
その際に、今、座長から御指摘があったように、オンデマンド型のものを一方的に流す
というようなことではなくて、オンライン・遠隔教育においても質の高い学習機会を保障
するということ。そのために、一定の同時性や即応性、対話性を有するもの、そういった
ものを組み合わせた学修をしていくという観点から設置基準の在り方も見直したいと考え
ております。
現在、その中で議論になっ ているのは、 60 単位上限については、今 、座長から御指摘
のあったような先導性のある取組をしようという場合について、この上限にかかわらず、
オンライン・遠隔教育ができるような特例を設けるという方向で議論がまとまりつつござ
います。御指摘のような方向で議論をしていると考えているところでございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
ただ、やはりそれでも、例えばシミュレーション型のものですとか、そういったところ
がやや曖昧になっているということが、現場のほうからはどうしても聞こえてきますので、
そうではなくて、繰り返しになってしまいますけれども、今の書き方だと、オンライン全
体が制約されるように見えますけれども、そうではなくて、 NG のものの範囲をもっと狭
める形で、例えば先ほど申し上げたような一方方向とか、そういうことであれば、これは
原則的に認めづらいものなので、それはX単位以下とするということにして、今のような
形 で60単位までの範囲に入れられてしまい制限されるようなものを、もっと狭めるべき
なのではないかと思ったということなのですが、いかがでしょうか。
我 々 が 目 的 と し て い る と こ ろ は 一 緒 だ と 思 う の で す け れ ど も 、 た だ 、 今 の や り 方 、 書
き方だと、そう取られないところが多いと感じているのですが、いかがでしょうか。
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例えば申し上げたようなハイブリット型のものですね、学生がオンラインかどうかを選
べる場合、それから、一部はフィールドワークを利用して、それをオンラインでつなぐ場
合ですとか、そういったことが、一部の実務のほうでは、オンラインに含まれてしまうの
ではないか、そして、オンラインが2分の1を超えてしまったらば、これは単位に認めら
れないのではないかということを気にするため非常に煩雑な手続を取っているようなので
すが、もっと規制され制約される 60 単位の中に含まれるオンラインというもののデフィ
ニションを狭くして、こういう場合以外は全部上限なく自由にできるのだという形に発想
を変えられないのでしょうか。
○文部科学省(森田審議官) 今、御指摘いただいたような質の高い遠隔・オンライン教
育が、どの大学でも一般的に行われるような、普遍的に行われるような状況になったとき
には、おっしゃるようなことも考えられるかと思いますけれども 、おっしゃるとおり、現
時点でまだ、一方通行的なものがあるということの指摘があったり、その辺りについて、
まだ、教育改善の取組とか、そういう進捗状況を見ていく必要もあるという段階であるこ
とから、現在の質保証システム部会での議論では、今、座長から御指摘があったような先
進的な取組 を 行おうという場合に、 60 単位上限を外せるような特例を設けて、その進展
状況を検証して、その後にさらに、今、座長がおっしゃったようなやり方が考えられるか
どうか、それを検討していこうと、そういう議論に、今、なっているところでございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
後ほど、また、もう少し質問等が別の観点で出るかもしれませんので、それでは質疑を
皆さんからいただきたいと思います。
本城委員、お願いします。
○本城委員 ありがとうございます。
今おっしゃったものについて、どれぐらいのスケジュール感で考えていらっしゃるので
すか。
○文部科学省(森田審議官) 最初に大臣からもありましたように、年度内に中教審の取
りまとめをする予定でございます。その後、速やかに設置基準の改正等の制度化を図りた
いと思っております。
○本城委員 確かに一方通行の映像コンテンツを流しているだけの大学もあるかもしれま
せんけれども、実態としては、そういったところでは、学生が離れてしまったりというこ
ともあって、質が低下しているところは、大学として淘汰されるということもあると思い
ます。
それで、オンラインとかメディアの学びなのか、それとも対面授業なのかという区別を
していること自体が、少し時代遅れになっていて、それはまるで、例えばレポートが手書
きなのか、パソコンで打っているのか、手書きのほうが、質が高いと言っている議論と、
何かちょっと近いのかなと思っているので、そこは もう手書きのレポートを課しているよ
うな大学というのは、多分ほとんどないのかなと思いますし、より効率的に、効果的に学
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べる方法を、やはり設置基準の中にはどんどん取り入れてほしいなと思っています。
また、設置基準の中では、先ほど中央大学の皆さんからお話がありましたけれども、学
部によって設置基準の、例えば校地面積とかというのが、かなり違いがありますね。これ
も、例えば、ビジネスデータサイエンティストとかというのは、理系なのか文系なのか、
工学系なのか、経済・経営系なのかと分けていろいろ考えて、この設置基準の根底に、い
ろいろなものを分けているということ自体が、もう時代と即していない部分があるので、
オンラインの60 単位の上限ということとともに、 ほ か のところでもかなり分け方 、区 別
の仕方というのを見直していくことで、設置基準自体も大きく見直していただければなと
思っています。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、文科省さん、いかがでしょうか。
○文部科学省(森田審議官) おっしゃるような理想的な状態にやっていく、そういう方
向に大学教育は向かっていくことが必要だと思っております。
同時に、現状も踏まえて、今、現にいる学生の皆さんにとって質の高い学修の機会が確
保されるようにする。それを保障するための基準で もございますので、それも踏まえなが
ら、まず現時点でどこまでやるか、それを検証した上で、その次にどういうことを考えて
いくか、そういう議論をする必要があるというのが現段階の 質保証システム部会の議論で
ございます。
○本城委員 そのペースでやっていくと、理想的なことをやろうとしている先進的な大学
の足を引っ張ることにもつながっていって、それは結構、国際競争力を低下させることに
もなるのかなと思っているので、理想的なところをやっているところが、どんどん新しい
取組ができるように後押しするということも設置基準の大事な役割ではないかなと思って
いますけれども、その辺りはいかがですか。
○文部科学省(森田審議官) おっしゃるとおりだと思います。今回の設置基準の改正で、
先進性、先導性を可能とするための特例を設けるというのは、まさにおっしゃった趣旨で、
進んだところはどんどん進んでいけるように、例えば、そういう大学については 60 単 位
の上限を外すという方向で考えたいと思っております。
それから、分野についてでございますけれども、ある程度、例えば文学部と医学 部、工
学部が同じ教員数だとか、同じ施設設備で基準を設けるというのは、これはなかなか困難
だと思っております。分野に応じた規定は必要だと思っておりますけれども、そんな中で
も、分野融合的な取組とか、そういったものの制約にならないように、基準の見直し、今
回、最初に申し上げましたように、弾力化するところ、柔軟にするところをかなり検討し
ておりますけれども、そういったことに資するようにしていきたいと思っております。
○大槻座長 本城委員、いかがですか、よろしいですか。
○本城委員 はい、ありがとうございます。
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○大槻座長 ありがとうございます。
では、続きまして、工藤専門委員、お願いします。
○工藤専門委員 私も重なってしまうのですけれども、先ほど大槻座長がおっしゃったよ
うに、目指す方向性というのは質の高い教育のあるべき姿ということだと思うのですけれ
ども、相変わらずオンラインと対面というのが、二項対立になってオンラインだけが叩か
れるというのは、やはりどうしてもナンセンスだなと思っています。
御質問したいのは、オンラインによる質の低い教育が行われているみたいな 、そのこと
がもし改善しなくてはいけないことだとすれば、これだけデジタル 化の遅れが言われてい
て、その改善が急務だと言われる中、むしろオンラインの授業というものがもっと積極的
に行われるという施策というのが、文科省としては、僕は取るべき方向性ではないかと思
うのです。なかなかうまくいかないからオンラインを進められないではなくて、だからこ
そオンライン授業がもっと、オンラインも含めたデジタルの活用の仕方というものを進め
ていくというのが重要だと思っています。
例えば、ミネルヴァ大学のように、全てがオンラインで行われる大学があるわけですけ
れども、文科省さんとして、先ほどの本城委員の質問の中にもあったように、似ているの
ですけれども、ミネルヴァ大学のような大学を今後日本で、例えば作っていくということ、
そういったことも想定したものというのは、文科省さんは考えているのでしょうかという
のが1つ。
もう一つは、先ほど中央大学さんの話もありましたけれども、 通学制と通信制というの
ですかね、もうこのカテゴリーの分け方そのものが時代遅れになっていると思うのですけ
れども、その辺を改善していく方向性というのは、文科省は検討しているのか、この2点
をお願いしたいと思います
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、お願いします。
○文部科学省(森田審議官) 今、御指摘があったような対面授業とオンライン授業、二
項対立で捉えて、オンライン授業だけネガティブに捉えるというようなことは、そういう
ことからは転換すべきであるということは、最初の座長の御質問にもお答え申し上げたと
おりで、そういう発想に立つべきではないと私ども考えて、 質保証システム部会でも、そ
ういう観点で議論していただいております。
大学のオンライン授業は、おかげさまで、ほとんどの大学で、今回のコロナ禍というこ
とがきっかけにはなったわけですけれども、ほとんどの大学で積極的に行われております。
現在は 、 コロナのもとでの特例ということで 、 60単位にかかわらず、オンラインで 授 業
することを可能としておりますので、この点については、大学については非常に進んでい
ると考えております。
その際に、より質の高い双方向性とか対話性、即応性、そういったものが確保された好
事例、こういったものを普及していく施策、これは私ども必要だと思っています。我々、
13
大学の取組の好事例を収集して紹介したり、それから、様々なオンラインを活用した教育
に対して財政支援するような補助事業を設けたりして、 好事例を増やしていく、それが広
がっていくようにする、そういう施策を取っていきたいと思っております。
ミネルヴァ大学のような大学は、現在議論している上限 60 単位の特例制度ができた場
合には、大学の中でそういうコースを作るということが可能になると思っております。
通学制と通信制のカテゴリーについては、これは、大学を目指す高校生、受験生の皆さ
んにとって、入った後の教育が通学制なのか通信制なのか、これは非常に重要な選択する
際のポイントだと思っております。入ってみてからでないとどちらか分からない制度とい
うわけにはまいらないと思っております。
また、これは授業料とか、経常費補助金の補助額などにも影響を与えることであります
ので、その辺りは慎重に検討する必要があると思っております。
以上でございます。
○大槻座長 工藤専門委員、いかがですか。
○工藤専門委員 後者のほうの質問なのですけれども、確かにおっしゃることは分かるの
ですけれども、例えば、障害がある方の入学なども含めて考えていくと、誰一人置き去り
にしないという、その教育の在り方を考えていったときに、通学制に通えない人は、通信
制に通いなさいと、そういっているように、どうしても聞こえてしまうのです。
やはり通学制、通信制というもののカテゴリーそのものを考え直していくという時代に
入ったのではないのかなと、個人的には思いますけれども、一応意見だけということで結
構です。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは続きまして、森専門委員、お願いします。
○森専門委員 ありがとうございます、森でございます。
私のほうから3点お伺いということで、まず1点目なのですが、重ねて、今、皆様がお
っしゃったように 、 オンラインの上限 60 単 位 というものは、特例を設けるということな
のですが、これは一体いつ設けられるのかということになります。
今、また、コロナ禍ということで、教育機関が右往左往している中で、この特例をいつ
も気にしながら、私ども今は大丈夫とか、今は駄目とかいったような議論で授業を作って
いくというのは、ちょっとこれはナンセンスなのかなと思っております。
今も多くの大学で、ハイブリッドであったりとか、ハイフレックスだったりとか、いろ
いろな形で授業を進めている中で、いまだに 15 回のうちの何回オンラインだから 、 これ
はオンラインに入るから何とかでという計算を、これからもしていかなければならないの
かということは、非常に大学の学びを止めているような状況でもあるのかなと。
ですので重ねて、この特例というのは、どういう形で 、今、設けられるのか。今、例え
ば、もう申請したらいけるのか、それとも半年待つのか 、1年待つとかといったようなと
ころを、まず、お聞きしたいと思います。これは1点目でございます。
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2点目でございますけれども、先ほど森田様のほうからお話があったように、どんなオ
ンラインをしているのかというのは、やはり評価の部分ということで、今、認証評価とい
ったような評価機関が評価をするということになっております。これは、私も評価の仕方
というのは、国としてしっかりと責任を持っていかなければいけない時代が来たのかな と
思っておりますので、そこの中で退出するシステムですね。新しい学部を 立てる、新しい
学科を立てる、これはすばらしいことだと私も思いますけれども、 ではどういう退出の仕
方があるのかと、その退出の仕方を、今、質保証部会のほうでどのような議論がなされて
いるのかということについて、もう少しお伺いしたいと思います。
そして3点目でございます。初等中等に関しましては、1人1台タブレットということ
なのですが、案外実は大学、ま だ 、 BYOD ができていないの ですね 。また 、 中央大学の皆
様方も、今、学生の様子がどうなのかということをお伝えしたいと思うのですが、私ども
のような小さな大学になりますと、まだまだ1年生が入ったときにスマホで授業を受ける
といったようなことがございます。これは主に経済的な理由が大きいので、そういう意味
では BYOD を進めていく に当たっても、大学生への支援といったようなものについても、
お考えをお聞かせいただければと思います。
以上、3点でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、お願いします。
○文部科学省(森田審議官) 今検討中の教育課程等の特例制度、オンラインの上限単位
も含めて特例を設ける制度は、中教審の質保証システム部会で今年度中に結論を出して、
そして、その後速やかに、我々省令改正等の制度改正をしたいと思っております。
したがって、施行できるのは来年度の、できる限り早くしたいと思っております。
それから、退出システムについてでございますけれども、これは 質保証システム部会で、
大学の退出システムそのものを議論しているわけではなくて、質保証システム部会では設
置基準とか設置認可、認証評価などの制度の在り方を検討しております。
そういったものを踏まえた上で、別途、経営困難大学に対する早期の経営判断を求める
指導、これを、別途、集中経営指導対象法人の指導を行う委員会が別途ございまして、そ
ちらで、そういう経営困難の法人、大学に対する指導を行っているということでございま
す。
それから、 BYOD について 大学生 へ の支援ということでございますが、これは 、 令和2
年度から低所得層の学生に対する修学支援新制度が始まっておりまして、低所得層、それ
から、それに準ずる学生に対する給付型奨学金の制度などを、令和2年度からスタートし
ております。
それから、日本学生支援機構において、貸与型奨学金の拡充、特に無利子奨学金につい
ては、基準を満たす全ての学生に対応可能となるようにということで、予算規模の確保を
しております。
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大学生にとって必需品でございますので、低所得層の世帯の学生も、そういったもので
支援できるように、そういった支援制度を、従前より充実して、今進めておるというとこ
ろでございます。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
森専門委員、いかがですか。
○森専門委員 ありがとうございます。
重ねて、先ほどお話ししました退出システムは、経営困難大学に対してではなくて、教
育がうまくいっていない大学の話をしているつもりでございました。ですので 、学生を集
めればいいねという話にはしたくないなと思います。
そして、 BYOD ですけれども、学生は奨学金があった場合には、 やはり第一には 生活支
援であったりとか授業料であったりとか、逆に 、 授業料の中に BYOD をするためのパソコ
ンを含めてしまうなどの工夫がやはり必要なのかなと思っています。どうしても 、やはり
パソコンというのは、必要だと思っていても、今、スマホでできることがいっぱいあるの
で、二の次、三の次になってしまう傾向があるということですので、また、これに関して
も御検討をお願いしたいということです。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
ほかにいかがですか。
山田政務官、お願いします。
○山田政務官 発言の機会をありがとうございます。
これは、中央大の佐藤先生、樋口先生どちらかであったかもしれませんが、オンライン
授業をするに当たっては著作権関係の話があると思っていまして、これは小林副大臣と私
が自民党にいたときに、著作権周りの手当というものをやらせていただきまして、その中
で教育目的ですとか、あるいは図書館の補修装置の話を手当してきました。
ただ、足りないところがあれば、ぜひ改めて御指摘をいただきたいと思います。当然フ
ェアユースになるのが一番いいのですが、なかなかそこまでいくのが大変だというところ
もありますので、今日の議論プラス、結局著作権等で引っかかると、オンライン授業はい
ろいろできないということにもなりますので、オンデマンド上の問題であったり、権利関
係の問題等で、特に大学、あるいは現場で推し進めるに当たって、著作権法上の手当が必
要ではないかというようなことがあれば、ぜひ、もう少しお伺いしたいと思っています。
○中央大学(佐藤副学長) 山田先生、どうもありがとうございます。中央大学の佐藤で
ございます。
今、御指摘をいただきましたように、改正著作権法の施行の1年前倒しをいただきまし
て、大学教育現場は、随分やりやすくはなっているのですが、現下のところ、最大の問題
として現場で混乱が生じておりますのが、とりわけ動画コンテンツに関しましては、著作
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権保護措置が取られているコンテンツについては、それをリッピング等で外すということ
自体が違法ということになります。これが現行法の規定で、実は、これは 35 条のところ
に特例がないもので、例えば、 DVDでプロテクションがかかっているものをリアルタイム
で再生しながら学生に一部分を見せて、それで授業の教材とするというのは、これは合法
だと学内でも合意をして授業を進めているのですが、例えば、オンデマンドコンテンツに、
それを取り込むということになりますと、それが録画になりますので、そうすると、複製
だということで、リッピング規制のほうで違法になってしまうという可能性の問題があり
ます。
それから、地上波テレビジョンなどにつきましても、プロテクションがかかっているも
の を ど の よ う に 扱 う の か と い う の は 、 全 く 同 じ 問 題 が ご ざ い ま し て 、 実 は 、 こ れ は
SARTRASのほうで議論しているところでも、これについては、現行法の解釈について、ま
だ判例が確立していないので、明確なお答えをすることができないと。 したがって、多く
の教育現場と安全側に倒して動画コンテンツを使わないとか、あるいは非常に 無法策なの
で す が、 私 自 身 が や っ て い る の で す が 、 中 古 市 場 か ら プ ロ テ ク シ ョ ン が か か っ て いない
DVDビデオで同じコンテンツを探してきて、それからオンデマンド教材を作る というよう
なことをやって適法性を確保するというようなことが行われていたりします。
この辺りは35 条、それから権利保護のための プロテクション の関係について、明確な
法改正をしていただけますと、教育現場としては大変助かるというところでございます。
○山田政務官 ありがとうございました。
文化庁さんなどとも、その辺りを少し議論していきたいと思いますが、そういう状況下
では進まないと思います。また、他にもあれば、ぜひ御指摘いただければ幸いです。
○中央大学(佐藤副学長) ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほかいかがでしょうか。
1点、先ほどの何人かの方からの質問のフォローアップなのですけれども、この特例制
度ですが、これをもうちょっと詳しく、どのような申請の手続ですとか、それから、承認
後のフォローアップのハードルですとか、どういう形で、今お考えか教えていただけます
でしょうか。
○文部科学省(森田審議官) 御質疑の点は、現在、引き続き審議中でございますけれど
も、これまで出ている方向性で言いますと、先ほども森先生から御指摘がありました が、
認証評価で適合の認定を受けていて、大学として内部質保証の体制が機能している大学で
あって、情報公表を積極的に行われている大学であって、設置基準を超えて先導性のある
取組、先ほど御質問のあったミネルヴァ大学のような取組と か、そういった先導性のある
続きを読む
取組を行おうとしている大学を対象に、特例を可能とするという、そういう制度を作る方
向で、今、検討中であると。
○大槻座長 ありがとうございます。それでも、これは承認のわけですか、どういうプロ
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セスになるのでしょうか。登録制的な扱いでは難しいのですか、おっしゃっていただいた
ような基本的な基準を満たす大学であれば、一定の報告をして、これこれで、特例校とし
てやっていきますということを登録するだけでは駄目なのでしょうか。
○文部科学省(森田審議官) 今のところ登録ではなくて、今申し上げたような要件に該
当しているということを申請していただいて、そして、特例を承認するといったようなプ
ロセスを経る必要があるのではないかと。
○大槻座長 なるほど、そして、これも一旦特例校になった場合は、それについてしっか
りと行っているか、趣旨に沿ったオンライン学習をやっているかどうかが、その後、評価
の項目でも加えられてしまうのですか。
○文部科学省(森田審議官) はい、特例の対象になった場合には、それによる効果とか、
そういった検証をしていただいて、それを出していただくというようなこと を、今、想定
しているところでございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
中央大学さんに、この点について1点お伺いしたいのですが、まだ詳細が分からない中
で、御回答をいただくのがやや難しいかもしれませんが、このような仕組みが文科省さん
から準備された場合は、特例校に御申請されたいですか。
○中央大学(佐藤副学長) 今、大槻座長がおっしゃってくださいましたように、詳細の
制度設計が分かりませんので、なかなか難しいところがございますが、先ほど御紹介させ
ていただきましたように、私ども の 大学 を 含 め て、 多くの大学は今まで 60 単位という上
限はありながら、あまり気にしてこなかったという のが実態だと思います。
60 は使い切れないねというような感覚だったものが、実際 にCOVID-19を経験した後に
なりますと、これならば、いろいろなことができるということが始まってまいります。
現在、中央大学では、教育の 質保証 という観点から、 2022 年度の 60 単位規制問題につ
いては、学部ごとに教授会で取りまとめを行い、この科目については、いわゆるメディア
授業告示適合科目として運用するということを確認した上で、学生に不利益が生じないよ
う に60単位の枠内で運用ができるようにするという考え方をとっておりますが、実を申
しますと、学部ごとに非常に温度差がございます。非常に抑制的に、対面授業に戻したい
というニーズが強い学部もあれば、このCOVID-19の経験を基に、一気に教育改革を進め
ると。反転授業型の科目に多く移行せしめるというようなことを考えている学部などもご
ざいます。
こういった差からいきますと、全学としてという観点も、もちろんあるのですが、恐ら
く、私が今手元で掌握している限りでは、幾つかの学部については 60 単位を超えるとい
う制度設計を、かなり短期間のうちに希望するということになろうと思いますので、その
ための具体的な解決ルートが、今、御紹介いただきましたような申請に対する御認可とい
うことであれば、そのカリキュラムについては利用させていただくということになろうか
と思います。
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ただ、これは大学単位なのか、カリキュラム単位なのかといったようなテクニカルの問
題ですとか、あるいは、先ほど要件として述べていただきました、事務報告あるいは 効果
測定、こういったものについて、どのような負担が生じるのかというようなことを総合的
に勘案してというのが、はっきり申し上げますと、教育の現場としては重要な判断要素に
なってこようかと思います。
ただ、本学としては、今申し上げましたように、幾つかの先導的な取組に切り換 えたい
という学部は、強くこれを望むということになろうかと思います。
○大槻座長 貴重な御指摘、ありがとうございました。
ほかに御意見、御質問等ございませんようですので、本件の議論は、ここまでとさせて
いただきたいと思います。
続きまして、議題2の初等中等教育における専門人材の活用について議論をさせていた
だきたいと思います。
まず、こちらのヒアリングですけれども御説明にお越しいただいていますのが、文部科
学省大臣官房審議官、初等中等教育局御担当の淵上孝様にお越しいただいております。
それでは、10分程度で御説明のほうをお願いします。
○文部科学省(淵上審議官) それでは、ただいま御紹介いただきました、初等中等教育
担当審議官の淵上でございます。
私のほうからは、スクールカウンセラーとスクールロイヤーについての状況を御説明さ
せていただきます。
資料をめくっていただきまして、1ページ目でございます。
まず、スクールカウンセラーの役割でございますが、法令上、学校教育法施行規則の中
で、スクールカウンセラーは小学校における児童の心理に関する支援に従事すると規定さ
れておりまして、これが中学校、高等学校等にも準用されているということでございます。
右側の人材資格のところでございますが、心理に関して専門的な知識・技能を有する者
ということ、公認心理師、臨床心理士の方々などがついておられるということでございま
す。
中段の右でございますが、主な職務内容としては、子供たちへのカウンセリングですと
か、教職員への助言、研修、保護者への助言、援助、ストレスチェックや授業観察等の予
防的対応、そして事件・事故等の緊急対応における子供の心のケアといったようなことが
ございます。
配置の状況でございますが、下から2つ目で、国による配置支援としてスクールカウン
セラー 等 活用事業ということで 、令和3年度 53 億円程度を措置してございまして、全公
立小中学校に、おおむね週1回4時間程度配置できるような形にしてございます。
加えて、ここにございますような、特に困難を抱えているような場合などについて、重
点配置も行っているというところでございます。
2ページ目でございます。
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スクールカウンセラー等の効果的な活用についてということでございますが、配置状況
は、スクールカウンセラーは、今申し上げましたように、各公立の全小中学校に週1回、
おおむね4時間程度、それからスクールソーシャルワーカー、これ は福祉関係の業務に携
わるものでございますけれども、公立中学校区に週1回、おおむね3時間程度ということ
で配置をしてございます。
ただ、課題としては、やはり個別の対応についての時間が十分確保できないということ
ですとか、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用に関して
学校側の理解が必ずしも十分でない、あるいは関係機関との連携に課題があるといったよ
うなことが挙げられてございます。
そのために、これまで、この中段の黄色にございますような取組を進めてきたところで
ございますけれども、さらに、これを強めていこうということで、下のブルーのところで
ございますけれども、いじめ・不登校等の未然防止も含めたスクールカウンセラー 、スク
ールソーシャルワーカーの配置時間の拡充、それから効果検証の促進ということをやって
まいりたいと思っております。
具体的にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置したことによって、
様々な生徒指導上の課題が、どのように解決につながっているのかといったようなことを
しっかり検証をしていきたいということでございます。
それから、いじめ・不登校や虐待などの早期発見・早期対応のためのスクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカーを活用したスクリーニングの強化ということで、既に
あるチェックリストですとか、あるいは新たなチェックリストを作成いたしまして 、これ
を周知していきたいということでございます。
また、関係機関と連携をしたケース会議などの好事例も集めて共有していきたいという
ことを考えているところでございます。
次の3ページ目が、このスクールカウンセラーなどのオンライ ンのカウンセリングにつ
いてでございます。令和2年、一昨年の5月でございますけれども、コロナの拡大状況を
踏まえまして、コロナ禍におけるスクールカウンセラー等の役割について改めて周知をい
たしましたけれども、その際、オンラインカウンセリングにおける留意点についても併せ
て周知をしたという状況でございます。
点線の囲みが令和2年の5月に出した事務連絡の抜粋でございますけれども 、スクール
カ ウ ン セ ラ ー、 ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー に よ る 積 極 的 な 支 援 に つ い て と い う こ とで
(1)②相談等による支援というところでございますが、ICT環境の整備が進むことに伴
い、オンラインによる遠隔でのカウンセリング、ここではICT端末の画面上で両者の顔が
見えるような形での対面相談ということを想定してございますけれども、こういうカウン
セリングも手段の1つとして有効と考えられるということでございます。
その実施に当たってはということで、一般社団法人日本臨床心理士会でお作りになった
オンライン活用でのカウンセリングにおける留意点というものを、この事務連絡に添付を
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いたしまして、活用方法あるいは留意点についてお示しをしたところでございます。
この別紙の留意点の一部抜粋でございますけれども、オンラインのカウンセリングを 、
やはり学校の相談活動全体の中にきちんと位置づけられる必要があるということで、学校
側が全く関与しないままにスクールカウンセラーとユーザーがシステムを利用してカウン
セリングが継続するといったようなことは控えるべきであるとういうこと。また、オンラ
イン上のカウンセリングを行うのに、適切な場所の確保ですとか 、適切な時間といったよ
うなことなど、ユーザーとルールづくりが必要であるということ。そして子供が抱える課
題の質や程度を考慮して、オンラインカウンセリングを活用することが大切であるといっ
たようなことが留意点として示されてございますので、これも併せて周知をしたというと
ころでございます。
こうした中身につきましては、既に通知あるいは会議等の場で周知をしてございますけ
れども、さらに各都道府県教育委員会担当者などに対します文科省主催の説明会ですとか、
あるいは各種の研修会などを通じまして、周知をしていきたいと考えているところでござ
います。
次に出てまいります、スクールロイヤーのオンライン相談についても、今後改めて、手
引、説明会などで周知を行う予定でございます。
続きまして、4ページ目が、このスクールロイヤーについてでございます。
教育行政に係る法務相談体制の充実についてということで 、背景といたしましては、虐
待の問題、いじめの問題、また、学校や教育委員会への過剰な要求、学校事故への対応な
どの諸課題につきまして、法務の専門家への相談を要する機会が増加しているということ
で、各自治体も多くの教育委員会が、こういう法的な専門知識を有する方が必要だと 回答
してきているところでございます。
現状、都道府県指定都市単位では、一般的に法務の専門家への相談体制が構築されてい
るという状況でございます。
ちょっとデータを載せてございませんけれども、一般的な自治体全体としての顧問弁護
士さんを置いている自治体というのは、都道府県、政令指定都市は 100%でございますし、
市町村レベルでは、 92 %程度の自治体が 、 教育に限らず 、 全体 的 な 自治体の行政に関す
る専門家が関与しているという状況でございます。
これに加えて、教育行政に関して、専門的に相談ができるという体制が確立され ている
のは、都道府県教育委員会レベルで約7割 、 政令市で約8割、 一般市町村では 10 %弱と
いったような状況でございます。
下の体制イメージ、例にございますように、都道府県や指定都市の教育委員会に置かれ
ておりますスクールロイヤー、この方々は右にございます都道府県の弁護士会さんからの
推薦などを得て選任していくということになりますけれども、都道府県教育委員会あるい
は指定都市教育委員会のマターのみならず、市町村の教育委員会に関する課題や法務相談
などについても助言ができるようなものとしてイメージをしているところでござい ます。
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最後、5ページ目が、このスクールロイヤーに関する支援策などについてでございます。
まず、この法務相談経費というものを都道府県指定都市教育委員会の弁護士等への法務
相談経費ということで、令和2年度から、普通交付税を措置しているところでございます。
標準的な規模の都道府県、約130万円ということでございます。
それから、2番目に、スクールロイヤー配置アドバイザーの設置ということで、文部科
学省のほうに、日弁連の協力のもとで、スクールロイヤーの配置アドバイザーを1人配置
しているところでございます。各自治体でどういう体制を整備していったらよいか、ある
いは都道府県弁護士会との連絡調整などについてのアドバイスをいただいているというこ
とでございます。
それから、3つ目が法務相談体制の構築に向けた手引というものがございます。これ令
和2年に手引書を作成いたしまして周知をしているところでございますけれども 、現在、
この手引の改定を予定してございまして、教育の特性や学校の特徴などを踏まえて、学校
教育委員会と弁護士とで共通理解を図っておくべき事項などについて追記 をした上で、本
年3月上旬に予定をしております説明会で改めて説明してまいりたいと考えております。
そこの説明会におきまして、先ほどちょっと申し上げましたオンラインでの助言も可能
だといったことも併せて周知をしていきたいと考えているところでございます。
最後4点目で、この法務相談体制の整備状況について、現在、各自治体の取組状況を調
査しているところでございまして、取りまとめた上で、先ほどの3月上旬の説明会で周知
を行っていきたいということでございます。
私からの御説明は、以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、オンラインを活用した不登校支援や、様々な子供たちの学びたい意欲を伸
ばす活動に取り組まれていらっしゃる、認定NPO法人カタリバの方からヒアリングを行い
たいと思います。
御説明者ですが、認定NPO法人カタリバ、今村久美代表理事に御出席いただいています。
それでは、10分ほどで御説明をお願いいたします。
○カタリバ(今村代表理事) ありがとうございます。NPO法人カタリバの今村です。
本日いただいたテーマなのですけれども、オンラインも活用しながら、専門人材をより
よく活用していける方法というところで、お話をさせていただく機会をいただきました。
そもそも今どういう状況に子供たちがあるのかという前提の確認をもう一度させていただ
いて、それに関わる学校とは、そもそもどういう場所にしていかなくてはいけないのかと
いうところの法律を1つ変えなければいけない部分を御指摘させていただいた上で、その
上で専門人材のオンライン活用の御提案をさせていただければと思っております。
次のページをお願いします。
御存じのことと思いますけれども、現在 29 万 人も の 義務教育段階である小中学生が長
期欠席をしているという現状があります。その長期欠席という言葉ではなくて不登校とい
22
うことでよく課題が指摘され 、 不 登 校で 言 う と 19万人という数字なのですけれども、現
場の感覚からいうと、その不登校と経済的理由と病気と新型コロナ ウイルスの感染回避な
ど が 別 々 に な っ て い る の で す が 、 全 て 複 合 的 な 問 題 に な っ て い る の で 、 見 る べ き 数字は
29万人の長期欠席全体を捉えるべきかと思っています。
そ の ス コ ー プ の 中 で 、 そ の 子 供 た ち の 学 び の 在 り 方 が 、 今 の 学 校 の 在 り 方 に つ い て、
29万人もの子供たちがノーを突きつけている状況なのではないかと取れると思います。
この不登校は子供の問題でもあるのですけれども、その子供の裏には、これでもがき苦
しんでいる親御さんたちがいて、その保護者の方々がどういう状況なのかというと、不登
校というのは、親からすると、ある日突然うちの子がまさか不登校になったというところ
から不登校だということが始まるのですけれども、子供にとっては 、もうそこがほぼ限界
に達しているゴールのようなところにあって、心理士の方による と、それがもう本当にい
つ自死をしてもおかしくない状況の子も中にはいるというぐらい我慢が積み重なっている
状況だというふうにも、そう取れる子供も多数いるということです。
その生気を失っている子供を家に置いて、家を離れることができないということで、も
う亡くなってしまうのではないかということが心配で、見守るために、親御さんが仕事を
辞めなくてはいけないとか、夜勤に変えなければいけないとか、そういった形でまた生活
に困窮していく方々も少なくないということは、いろいろなところで聞いております。
その上で次のページなのですけれども、こちら2021年6月のNHKスペシャルで放映され
たものを取ってきたのですけれども、 10代 、 20代 の自 死 が、 他世代は減っているのにも
かかわらず、増えていますということが共有されていると思いますが、今回初めて国の指
定を 受けた専門家の組織の研究者の方々が、警察が保持 していた過去の 12年 間 、30 万人
のデータを分析して、どういう理由で自死を選んだのかということがデータ分析されまし
た。
40 代以上は 、 5時から6時台の早朝に亡くなっている方が多いそうなのですけれども、
10 代は夕方から夜の下校時間に最も 集中しているということが見えてきたそうです。ま
た 、中学入学前後 の 12 歳の子たちについては、朝7時台から8時台の 登校 前の時間も多
かったということが見えてきました。
もしかすると、確定的に断定することはできないのですけれども、学校に行きたくない
ということが、1つ、もしかしたら自死を選ぶ引き金になっているとも言えるのではない
かと、この番組では指摘されていました。
また、学校に行きたくないという言葉の検索数は、これはよくニュースで言われていま
すけれども、長期休みが終わる頃に増えます。この直後もまた自死をする可能性が高くな
っているということも言えていまして、本当に学校という存在が子供たちに とってどうな
のだろうということが、すごく不安になることがよくここで見えてきます。
次のスライドをお願いします。
どんな環境に生まれた子供も、明日が楽しみだなと思える状態にしていきたいというの
23
は、もう皆さん一致した意見だと思いますので、それのために2つ御提案をさせていただ
きます。
まず1つ目です。次のスライドをお願いします。
現行の就学義務について問い直すということを提案させていただきたいと思います。
今の就学義務は、保護者が子供を学校に通わせる義務という制度になっています。学校
に関する法律は、平成 28 年に教育の機会確保法と言われているものが成立して、5年ぐ
らい経ちますと。それで、確保法ができたことによって、不登校の子供は、引きずってで
も学校に連れていって、学校だけで学ぶんだという前提ではないということは示されたの
ですけれども、同時に、どちらかというと、教育学部出身の学校の先生たちが学んできた
学校教育法というメインの法律のほうでは、親には就学義務があるということが修正され
ずにそのまま残っています。
学校に行けない という子供たちがこれだけ出てきているのに、その中には 、 10 年以上
行っていないという子供が出てきている中で、本当にその同調圧力、同質性の高い状況が
現状なってしまっている学校に連れていくということを 、この法律の中に残すべきなのか
ということは、すごく疑問を感じます。
このメインの法律のほうである学校教育法をやはり問い直していく必要があると。そう
しないと、先生方のマインドが変わっていかないし 、現場に確保法と学校教育法の狭間で
現場に運用を任せるというのは、なかなか捉え方が難しくなっているというのも、現状あ
ると思います。
次のスライドをお願いします。
課題の2つ目なのですけれども、もう一つの問題として教育の機会を確保しているなら
ば自由でいいよというわけにもなかなかいかなくて、経済的に裕福な御家庭の 子は、ちょ
っと商品名を出してしまうのもあれですけれども、課金してできるフリースクールとか、
N中というような義務教育段階の子供たちでも通信制で学べるようなサービス とか様々な
ものが出てきているのですけれども、それは全て保護者の課金によって成り立つ選択肢に
なるので、それは経済的に、余裕のある御家庭はそれが使えるけれども、やはり公的支援
がもっと充実していかないと、本当に救わなければいけない家庭の子供たちを取りこぼし
てしまっているということがあります。
特に地方においては、その選択肢がすごく少なくて、また 、民間のNPO等もすごく少な
いという地域もあります。教育支援センターという 適応指導教室と言われているものにつ
いても、6割の自治体にしか設置されていないという状況があったり、 車で不登校の子供
を連れて、不登校の相談センターに3時間ぐらいかけて連れて行かなくてはいけないとい
う声も聞くのですけれども、それだとなかなか支援が行き届いているとは言えないと言え
ます。
次のスライドをお願いします。
これは、保護者の声なので、また読んでいただければと思います。
24
その次のスライドをお願いします。
この学校教育法の改正のポイントなのですけれども、まず1つ目 、 16条については、
これは普通教育というものをどう捉えるかということで、教育の場所を学校に限定するこ
とがないという捉え方に、これは解釈を変えていこうということで、法律の改正ではない
のですけれども、この 価値観 を変えていく 、 16 条の普通教育ということの 価 値 観 を 変え
ていく必要があるなということを、まず、議論の大前提にすべきかと思います。
そして第 17 条、 これは就学義務に関する 条 文 なのですけれども 、 この条文が 、 保護者
が学校という場所に行かせる、子供を連れていくということになっている根拠になってい
るのですけれども、就学義務を学校への就学義務だけではなくて、多様な学びの機会にも
就学として認められるように改正していくべきかと思います。
ただ、学習の質保証というのはやはり大切なことで、フリースクールならいいとか、親
が家庭で見るからいいというのを全て認めるというのは違うかなと思うので、それを地方
公共団体なり県なりが、学習の質として、ここは支援の質として、全て学習とは言い切れ
ないものも含むかもしれませんけれども、信頼をできるところを認めたものに限るという 、
地方公共団体が認めたものに限って、就学義務を果たしたと 言えるような状態にすべきか
と思います。
また、第 18 条なのですけれども、これは就学義務の免除に関するものです。現状の病
弱発育不完全が認められているという状況なのですけれども、ここに重度の不登校という
言葉も明記してしまって、重度の不登校についても、地方公共団体が認める範囲で、免除
というか、もしくは保留するということができる状態にするということで、 一旦心を休め
る機会をしっかり取ることを、公的に認めていくことも重要かなと思っています。
ただ、先ほどから何度も言っているとおり、全国全ての保護者が子供の学びの 質保証を
自分で行えるかというと 、それはもう本当に疑問が残るところで、やはり 、先日も、 15
歳のお子さんが、また、8人家族のシングルマザーの家庭で虐待死と見られる亡くなり方
をした事件がありましたけれども、あれはコロナだからいけないとか、何かいろいろな言
い訳をつけて学校に行かせなかったということに、取りこぼしまくっているということも 、
行政がですね、問題なのですが、そこはやはり親にはきちんと義務はあるのだけれども、
学びを続けさせることの義務を自治体がどう果たしているかというところが重要だと思っ
ています。
次のスライドをお願いします。
そのために、では、自治体ごとに多様な学びの選択肢を作っていくというのは、ちょっ
と無理もある かなと思っているので、今 GIGA スクール時 代 ですし、オンラインで 、ど ん
な僻地に暮らしていて、どんな僻地の自治体の人たちも、うちには教育支援センターはな
いけれども、この選択肢はありますということを公的に認められた形でマッチングしてい
くようなことをやっていくべきなのではないかと。
例えば、NPO等が非常にマニアックなソリューションをたくさん生み出していますので、
25
そういったものも取り込みながら、公的にそういったところ とパートナーシップを組みな
がら、きちんと子供の学びを保障していくということを応援していく必要が あると思いま
す。
次のスライドをお願いします。
次の提案2つ目なのですけれども、ここから専門人材の活用についてというところ、先
ほど文部科学省の方からもお話があったとおり、もちろん100%スクールカウンセラーに
ついて配置されているという実態があるということは言われていますし、いるというのは
事実なのですけれども、やはり調べた限り、様々問題が現状あります。これは配置してい
てもワークしないなら、お金を無駄遣いしていると言ってもおかしくない状態の地域も本
当に多いというのが、見て取れる状況です。
一番問題だなと思っているのは、これは地域の、例えば名古屋市などは、スクールカウ
ンセラーの常勤化というものを全中学校に常勤で、平均 700万円の指導主事級でスクール
カウンセラーを配置して、その方がきちんと職員会議から朝の挨拶からも全部一緒にやっ
て い る と い う と こ ろ も あ れ ば 、 島 根 の 某 市 で は 年 間 10 万 円 、 年 20 時 間 、 皆 さ ん 時 給 が
5,000円なので、年に20時間だけ、この学校には滞在すればいいということになっている
ようなところもあります。学校ごとに、やはり全然違うという状況が起きているので、本
当にワークしているとはとても言えない自治体も現状あるし、何よりも配置された方に誰
もマネジメントが効いていないので、評価の仕組みもないということで、いるのだけれど
も、何か何者なのかも分からないとか、何か学校の先生からの聞いた一番面白かった言葉
で言うと、なぞめいた存在ですとかと言っている人もいて、スクールカウンセラーはなぞ
めいた存在ですとずっと思っていましたと。教頭先生に、うちのクラスの子が、こういう
問題があるということで相談の予約を入れるのだけれども、予約しても1か月半後ぐらい
に来られるから問題の質が変わってしまっているのだということで、結局、そのとき子供
が来なくて、暇を持て余していますというような声も聞きました。
次のスライドをお願いします。
あと、自治体においては、お金を集めても地方によっては人がいないということもある
ので、ワークするような人がワークする、ワークする構造の中で、高い能力の人がきちん
と仕事する体制が必要だと思います。
ただ一方、スクールカウンセラーさん、スクールソーシャルワーカーさんの仕事、学校
の環境について働きかけるという役割もあるので、今ここで私が提案しているのは、緊急
的な相談についてのみ、果たす役割としての提案なので 、学校の環境に働きかけるという
のはやはり近くにないと無理というのはあるのですけれども、このページでお伝えしたい
ことは、まず在宅ワークで、本当に働けないだろうかということを、もっと文部科学省さ
んとして、特に僻地については、介入をしながら提案していくべきなんではないかなと思
っています。
今、規制はない、むしろ推奨していると文科省さんはさっきおっしゃっていたのですけ
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れども、そんなのいいのと、そんなオンラインなどありなのという反応が多くの自治体か
ら聞こえているのが現在でしたので、規制がないよということをまず伝えること。
2つ目は、これは本当に、やはりもうお金が足りないということで、財源をもっともっ
と増やすような努力をぜひお願いしますということ。
そして3つ目は、オンラインとかを活用するべきだと思っています。 16 時半までの勤
務なのですというような声も聞きましたけれども、さっきのお子さんが 自死を選んでいる
時間でいうと、学校が終わってから、夜の時間となっていますし、それはもしかしたら、
その勤務時間外だったりするということもあるので、できるだけその勤務時間が学校がや
っている時間だと、別に授業時間中に相談時間を入れなくてもいいかもしれないとか、そ
ういったことも無駄遣いをしているというのもあるので、そういう在宅で土日だとか、そ
ういう対応ができる状態にすべきだと思います。
あと、教育振興基本計画にはきちんと位置づけていくということが重要だと思います。
次のスライドをお願いします。
また、これはオンラインとは違う件なのですけれども、時給5,000円というのが非常に
高いなというのを、現実的にちょっと感じております。私は東日本大震災のときに、東北
の地に移住して、しばらく暮らしながらずっと、ほぼ全壊した町に暮らしていたのですけ
れども、そこにも車で4時間、やっとスクールカウンセラーの方が来てくれて、相談がな
かなか相談にならなくてということが起きていたのですけれども、当時文部科学省さんが
スクールカウンセラー派遣事業をスクールカウンセラー等派遣事業にしてくださったため、
大学生とか、地域の様々な方を支援員にすることができたのです。もっと時給単価 は安く、
一定の何か研修を受けた方だったら支援員になれるよという制度も同時に使って、そうい
った方々が日々子供たちの見守りをしながらも、本当にリファーすべきものは、 時給の高
い方がやるというような、チームで取り組むということも一考すべきかと思っています。
次のスライドをお願いします。
これで最後なのですけれども、今、NPOカタリバではオンラインで、スクールカウンセ
リングに近いことをやっていまして、時給2,000円以下の安い賃金でオンラインでの在宅
勤務で募集したところ、どの職種についても有資格者の方々についてもものすごい倍率の
中で手を挙げてくださって、今、活動してくださっている現実がありまして、非常にいい
仕事をしてくださっています。今、児相とか学校とか様々連携して動いているのですけれ
ども、そういった先行事例もありますので、このようなお話をさせていただきました。
まずは、ちょっと長くなりました、ごめんなさい。
私からは、以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、これから質疑に入りたいと思います。
では、まず、挙手をいただいている工藤専門委員からお願いします。
○工藤専門委員 ありがとうございます。
27
私からは現場感というのですかね、学校現場の立場から、ニーズはあるのになぜ活用が
進まないかと、その辺の視点について、その温度差について少しお話をしたいと思うので
すけれども、まずは、せっかく配置されたスクールカウンセラーなのですけれども、やは
り能力差がすごく大きいということです。
保護者の立場からいくと、初回面接、インテークの際に信頼が得られないために、もう
二度と面接をしたくないということもあるのです。
これというのは、もともと人によって能力差があるから当然だと思うのですけれども、
例えば学校において、僕が以前に勤めていた麹町中、それから、今、横浜創英での中学も
そうなのですけれども、チーム担任制という担任制を取っている。固定担任制ではなくて
チーム担任制を取っているのです。
この構図というのは、スクールカウンセラーの問題と結構似ているのですけれども、問
題が起きたときに、やはり担任制では能力差が大きいと、チーム でやることによって組織
としての最大の対応をしていくということができる。
1点目は、保護者、生徒が選べるという、教員を選べるということなのです。そのこと
によって問題解決がしやすいということが進んでいるのですけれども、これをスクールカ
ウンセラーとか、スクールロイヤーに当てはめてみると、やはり子供たち側が選べないと
いうことです、親、子供が選べない。
週1回4時間程度あてがわれたというのですけれども、なかなか活用が進まないという
のは、やはり、カウンセラー自体の能力差というのが、当然、導入当時はすごく大きいと
思うのです。
そういった意味でも、活用を促進していくための1つの方法として、オンラインという
のは、あり得る方法だなと、まず1点思います。その辺について、文科省さんにお聞きし
たい。
2点目は、スクールロイヤーの問題なのですけれども、スクールロイヤーは、学校側の
相談に乗る立場なのか、でも実際は、保護者、生徒の立場からいくと学校側の指導に問題
があってという場合もありますね。ですから、スクールロイヤーが学校側の立場に立つの
か、または、保護者、生徒側に立たなくてはいけないのかというのは、現場感としては 、
とても難しい問題だと思うのです。
自治体の中では、子供条例などを作って、どちらかというと、教育委員会ではなくて、
厚労省側の仕組みだと、区長部局とか、市長部局との中にある組織だと思うのですけれど
も、子供自身が自治体の弁護士に相談することができて 、学校側を調べてくれということ
みたいなことがあると思うのです。
ぜひ文科省さんに聞きたいのは、そういった事例によっては、学校側につくべきなのか
どうなのかと悩む事例というのがあると思うのですけれども、厚労省と文科省のすみ分け
なのか連携なのかといったらいいのかな、その辺の部分が、このことについて話題になっ
ているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
28
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(淵上審議官) ありがとうございます。
まず、1点目のスクールカウンセラーの質あるいはチームとしての対応ということでご
ざいますけれども、スクールカウンセラーにつきましては、先ほど資格としてございまし
たように、公認心理師ですとか、臨床心理士あるいは精神的なことを専門とされている教
授あるいは精神科医というのが基本でございますけれども、これに準ずる者 ということで、
必ずしもそうした資格を持っておられない方々なども任用できるという仕組みにしてござ
います。それによって、できるだけ人材を確保しようということで対応してきているとこ
ろでございますけれども、そのスクールカウンセラーの方々の質というのは極めて重要だ
と思っておりますので、私どもとして各都道府県に示しておりますガイドラインといいま
すか、体制づくりのための資料の中でも、そうした研修をしっかり通じて、一人一人の質
を高めていただくような工夫をお願いしているところでございます 。
また、今ほど工藤先生からもお話ありました、学校はやはりチームとして対応していく
という必要が極めて高い場だと思います。スクールカウンセラー1人が何かをやるという
ことでありませんで、もちろん学級担任ですとか、生徒指導の担当の先生あるいは管理職、
こうした方々が全体として、チームとして対応していく必要があるかと思っておりますの
で、このチームとしての生徒指導力あるいは教育相談力、こうしたものをちゃんと高める
ような、そうした取組もさらに進めてまいりたいと思います。
それから2点目のスクールロイヤーについてでございます。
スクールロイヤーにつきましては、もちろん法律の専門家でございますけれども、学校
に関わるということでございますので、純粋に法的な側面のみならず、教育的な側面も踏
まえた対応をしていただくのが極めて重要だと思っております。
先ほど少し触れましたスクールロイヤーの手引の中では、このスクールロイヤーの方々
が、助言やアドバイザーをしていただくに当たっては、中立性をしっかり持ってやってい
ただくということ。そして、法的な側面のみならず、教育的な視点踏まえて対応に当たっ
ていただくということを、改めて手引の中で盛り込んで、各自治体に周知していきたいと
思っているところでございます。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
工藤専門委員、いかがですか。
○工藤専門委員 1回目のことだけなのですけれども、やはり自治体、僕も3つの教育委
員会に所属したということもあるのですけれども、どうしても教育委員会の立場からいく
と、スクールカウンセラーという事業そのものはとても大きいので、議会でもその施策の
効果検証といいますか、どうしても話題になりやすいと。
そうすると、どうしても学校現場に対しては、どのような成果が上がったかという調査
29
がなされることが多いのです。ですから、課題というよりは、こういう成果が上がりまし
たという、そういったことを学校は報告するのですけれども 、実態と相当かけ離れている。
なぜかというと、都なら東京都の施策として、スクールカウンセラーを雇って、それを
各現場に配置すると。学校側は全く選べないのです。どんなスクールカウンセラーが来て
も、そこは力がなくて問題があるなと感じても、なかなか配置も換わらないと。むしろや
はり、学校側が今の人材を自分たちで選べというのは、なかなか苦しいことなのかもしれ
ないのですけれども、やはり選択の余地があるというのは非常に大きいことだと思うので
す。あてがわれて、それで活用がなされないという、一方的な実態にそぐわないような配
置になっていることを、文科省さんは、やはり実態として知っておいていただきたいと思
います。
最後は、意見ですけれども。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、森専門委員、お願いします。
○森専門委員 ありがとうございます。
私も小学校校長としてすごく強く感じるのは、スクールカウンセラーですとか 、ロイヤ
ーが、学校管轄だと、もし学校と何かトラブルがあった場合に、なかなかそこにアクセス
ができないという問題があるかなと思います。
特に小学校は、学級王国というと、ちょっとネガティブな感じなのですけれども、担任
の先生が全てを把握して、保護者も担任の先生に連絡するしか方法がないと。ただ、担任
の先生との関係性が非常にそこで効いてしまって、結局どこに相談しているのか分からな
いという状況が、私は多々あると思っています。
本当にワンストップで、簡単な電話番号で、どこでも何かあったら相談してくださいと
いったような全国規模のいのちの電話のような、そういったような対応というのはできな
いのかなと、いつも思っていました。それがロイヤーなのか、カウンセラーなのか、そう
いうことを相談者というのはあまり考えないので、とにかくワンストップで、まず は話を
聞いて、その後に適切なところに振り分けるような、そういったようなものは、 これは文
科省の御担当だけではないかとは思うのですけれども、こういう委員会で考えてもいいの
かなとちょっと思いました。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、いかがですか。
○文部科学省(淵上審議官) ありがとうございます。
子供たちが悩んだり、苦しんだりしたときの相談体制をどのように構築していくのかと
いうことかと思います。いろいろ重層的に作っていく必要があるかなと思っておりますが 、
各学校に配置しているスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーという方々
もそうです。
30
その方々が、もちろん、その子供たちにとって相談しやすい、そういう方々である必要
はあろうかと思いますので、そういう方向での取組というのは、私どものみならず 、自治
体あるいは職能団体さんなどともしっかり取り組んでいこうと思います。
それから、子供たちが悩んだときのダイヤルがどこにあるのかというのは、実は子供た
ち全員に対して相談ダイヤルを案内する小さな、何ていうのでしょうか、名刺大の紙をお
渡ししたりもしているところです。それによって子供たちは 、いつでも地域の相談ダイヤ
ルにつながるということもできるような形にしております。 それから、各自治体が設けて
いるところもあるでしょうし、厚労省さんが持っておられるようなところもございますの
で、いろいろな形で子供たちがアクセスしやすい全体としての環境を整えていければなと
思っております。
以上です。
○大槻座長 森専門委員、いかがですか。
○森専門委員 ありがとうございます。
私が不勉強なだけで、そういうシステムができつつあるということは、今、分かりまし
た。
ただ、今のお話の中で少し気になったのは、それはどこにつながるのというと、各自治
体のそれぞれのところにつながるという感じなので、私がちょっと 思い描いていますこと
とは、ちょっと違うのかなというところと、あと、保護者の方にもちゃんとそれが届いて
いるのかなというところは心配だなと思いました。
また、ぜひ推進のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
今の点なのですけれども、ちなみにそのダイヤルに、相談件数というのはどれくらい来
ているのでしょうか。それと、先ほど御指摘いただいたようにスクールカウンセラー、ス
クールソーシャルワーカーについてもオンラインは可能ということでしたが、これも活用
事例は、どれくらいあるのでしょうか。
○文部科学省(淵上審議官) ダイヤル の相談件数は 、 年 間16 万件ぐらいということで
ございます。
それから、オンラインを活用している事例は、先ほど申し上げませんでしたけれども、
SNS の活用をした相談体制 というのも作ってございまして、 SNS を活用したものは、約3
万件の相談がございます。
それからスクールカウンセラーのオンライン活用の実態については、ちょっと調べてお
答えをしたいと思います。
○大槻座長 ありがとうございました。
文科省さんとしては、この件数というのは相応に高く、そして、もともとの目途として
の子供たちの健全な教育に資するということに対して、これは十分だと思われていますか。
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○文部科学省(淵上審議官) まだ十分かどうかということは、なかなか判断が難しいと
思いますけれども、この周知が、先ほど森先生からございましたように 、必ずしも十分進
んでないという状況があるかと思いますので、しっかり子供たちが必要とするときに、ち
ゃんとアクセスできるような周知の工夫はもっとしていきたいと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、本城委員、お願いします。
○本城委員 ありがとうございます。
質問としましては、先ほどの今村さんの提案1と2について、文科省の方は、どのよう
に受け止めたのかなということを質問させていただければと思っていま す。
今回、スクールカウンセラーですとか、スクールロイヤーの活用ということなのですけ
れども、考え方として、学校を守るとか、自治体を守るためのスクールカウンセラーとか
スクールロイヤーでは当然ないわけであって、あくまでも子供を守る、子供の学びを守る
という視点での制度をしっかり作っていく、仕組みを作っていくということが大前提なの
ではないかなと思っています。
今の学校だとか、地域だとか、家族というコミュニティから離れたほうが安心できる 子
供もいると思いますし、オンラインのほうが安心できる、学べるという子供たちもい ます
ので、何か学校に戻すだとか、学校に来られるようにという形のサポートではない形が望
ましいのかなと思っています。
そういった意味でいうと、やはりスクールカウンセラーもスクールロイヤーも、学校や
地方自治体とは切り離して、先ほど今村さんの提案にありましたけれども 、提案1-2で
すか、多様な学び支援センターみたいな形で、国がオンライン中心のサポートの仕組みと
いうのを立ち上げ、そこにスクールカウンセラーだったり、スクールロイヤーだったり、
ソーシャルワーカーがいて、子供もしくは保護者が、どういう個性を持った人に助けてほ
しいか、サポートしてほしいかということを選べるような仕組み が必要です。それに加え
て、日常の学校の授業をしながら、学校を長期欠席している子のオンラインの対応を同時
にするというのは、現場のオペレーション上非常に難しくなって、長期欠席している 子の
オンラインの学びが、何かおまけのような形になってしまう場合がありますので、こうい
った多様な学び支援センターの中で、オンラインで 学びたい子供たち向けのサポートとい
うのも盛り込んでいけるといいのではないのかなと思いました。
全国にたくさんの人材はいるのだけれども、それが自治体ごとになってくると、非常に
少ない人数、スクールカウンセラーを選べないという状況になってきますので、そういっ
た全国的な仕組みというのは非常に助かる、安心できる保護者の方や子供たちが非常に多
いのかなと思っていました。
提案の1の部分についても、「就学義務から学習権の保障へ」なのか、「就学義務に加
えて学習権の保障へ」なのかについては、議論をしていかなければいけないかもしれませ
んけれども、非常に大事な視点だなと思いますので、その辺り、文科省の方はどのように
32
感じたかについて聞かせていただければと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、お願いします。
○文部科学省(淵上審議官) ありがとうございます。
今村先生から2点御指摘がございました。これについてということでございますけれど
も、1点目の学校教育法等の改正についてでございます。
これは、先ほどの資料の中にもございましたけれども、保護者に対する普通教育を受け
させる義務というものは、もともと憲法での規定がございまして、それから教育基本法 、
学校教育法ということで、我が国の義務教育制度の根幹を成すようなスキームと理解をし
ております。
学校という場は、これも釈迦に説法でございますけれども、授業のみならず、学校行事 、
部活動、休み時間など、先生と子供たち、そして、子供たち同士の触れ合いの中で、知識、
技能、思考力といったことのみならず、社会性や人間関係といった全体として子供たちが
成長していくという場でございまして、これは組織的、体系的に 、今、保障していこうと
いう場となっているところでございます。
こういう学校は、したがいまして、学校に必要なものはどういうものかと、カリキュラ
ムがどういうものであるのか、あるいは、そこで教える先生にはどういう資格があるのか 、
あるいは子供たちが育っていくのに必要な環境はどのような場がいいのだろうかといった
ことで、様々に総合的な仕組みとして動いているところでございます。これを学校以外の
場で、同様に保障できるようにするという観点については、やはり慎重な検討が必要では
ないかと思っているところでございます。
他方で、 これも 先 ほ ど 今村 先生からお話 が ございました 、平 成 29 年 に義務教育の機会
をしっかり確保していこうという法律が施行されています。
これは学校になかなか行くことが難しいという子供たちがいることを前提とした上で、
どの子供に対しても豊かな学校生活を送って、安心して教育を受けられるような、そうい
う環境を作っていこうということで作られている法律でございます。
これに基づきまして、学校の在り方も変わっていかなければいけませんし、それから、
ほかの様々な学びの場もしっかり整えていこうということで取り組んでいるところでござ
いまして、さらに、こうした取組をしっかり行ってまいりたいと考えているところでござ
います。
それから、2点目の専門的な教育相談体制ということでございます。今 、スクールカウ
ンセラー、スクールロイヤーについては、教育委員会、そしてスクールカウンセラーにつ
いてはさらに教育委員会から派遣されて学校に配置するということになっているわけでご
ざいます。
子供たちの悩みや相談の事柄というのは、様々ございますけれども、学校での子供たち
33
同士の関係といったようなこともございますので、学校における、その配置ということが 、
やはり必要な部分も相当あるのではないかと思っておりますけれども、先ほどの御指摘に
もございました、その効果がどのようにちゃんと上げられているのかといったようなこと
は、我々としても課題だと思っておりますので、これからスクールカウンセラーの効果検
証等というのを行ってまいりたいと思っております。そうしたものも通じまして、スクー
ルカウンセラーのさらなる配置の在り方、充実に努めていきたいと思っております 。
それから、先ほど重層的にと申し上げましたけれども、24時間子供SOSダイヤルですと
か、SNSを活用した相談体制といったものも整備をしておりますので、こうしたいろいろ
な形で相談に当たれるような体制を作っていきたいなと思っているところでございます。
私からの御回答は以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
本城委員、いかがですか。
○本城委員 ありがとうございます。
釈迦に説法だというふうにお話されましたけれども、学校の意義というのは、十分にど
なたも理解されているかとは思いますが、ただ、その学校が機能していない、それは、誰
が悪いとか、何が悪いということではなく、学校だけではやはり解決できない実情がある
というのがあるのは事実だと思います。それが去年の小学校、中学校、高校の自殺数が過
去最高となったことに、僕はつながっているのではないかなと思っています。もちろん家
族だけでも解決できないのですけれども、学校の学びだとか 、学校での生活では、どうし
ても行きづらいという子供たちがたくさんいて、それが整備されないと死を選んでしまっ
ているという厳しい現実があると思っています。
効果検証は、もちろん大事かもしれませんけれども、効果検証をしているうちに、やは
り自殺を選ぶということを、これは、子供たちに強いていると考えてもいいのではないか
なと思っていますので、効果検証とかをするという手前で、まずは、いろいろな子供たち
が、こういった地域だとか学校とか家族にかかわらず、 SOSをちゃんと発せられて、その
声を受けるような取組が必要だなと思います。
一方で、オンラインだけだと、どうしてもたどり着けない子供たちもいるかと思います 。
今の子供たちは、やはり、オンラインは活用しますけれども、例えば電話、声でやり取り
するのは非常に苦手で、長野県の場合も、電話相談よりも LINE での 相談の ほう が、相談
しやすくて件数も増えているということもあったりしますので、そこら辺は、オンライン
の制度も整えるとともに、やはり、そうではないアクセス先も整えると、両方でいかない
と、若者の死因の1位が自殺というようなことが、もうずっと変わっていない現実は、何
とか解決していかないと、豊かな国とは言えないのではないかなと思っています。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、山田政務官、お願いします。
34
○山田政務官 ありがとうございます。3点あります。
今、本城先生がおっしゃられたことは大変重要だと思っておりまして、政府としても、
学校だけではない地域も、あるいはその他もサポートできないだろうかということで 、こ
ども庁の議論をしていると思います。
その関係で1点目ですが、やはり、この経験値、いわゆる相談も、質の問題がすごく重
要で、量を目指して頑張って配置したというのはいいのですが、やはり人の問題がある と
思っています。
旭川のケースで、去年、現場に入っていろいろ調査をしてきましたが、やはり北海道で
1番目、2番目に大きい市でも専門家がいなかったということが指摘されています。これ
は、教育長もはっきり認めているのです。
子供のいじめ等の重大事案が起こったときに、どうしていいか分からないと、結局は、
奄美や大津で担当した弁護士さんがやって来てサポートする 。
こうなってくると、自治体の限界というのは、どうしてもあると思っていまして、国と
してのユニバーサルサービスを考えていかなければいけないのではないかと 思います。今
日の議論は文科省さんを中心に議論をされていますが、新たに国の政策として、こども庁、
こども家庭庁の議論もしているわけなので、少しそ の点もリンケージして、ユニバーサル
サービスでサポートできないでしょうか。そうでないと、1,741市区町村の人口中央値と
いうのは2万人なのです。2万人いかない市区町村が800か所以上あるという中で、実質、
財政的にも専門性としても置けないのではないかという問題がありますので、 枠組みとし
て市区町村任せというところから、国のイニシアティブというか、しかも選べるというの
はすごく大事だと思っておりまして、経験がない人が幾らいたって 機能しない、そういう
ことがあるかと思っています。
2点目ですが、アドボケートという考え方を入れないと、スクールロイヤーというのは、
基本的には学校に対する法律相談相手なのです。やはり、子供の側からの権利を見て、し
っかり子供から直接意見を聞くというアドボケートの仕組みを、や はり入れるべきなので
はないかと思います。
これは、少し話が脱線してしま いますが、LMCみたいな形でもって、ニュージーランド
などは、助産師さんを選んで、ずっと伴走型でやっているようなところもあります。子供
たちに対しても、そういう形でもって、直接子供から意見を聞けるような形にしなければ
いけないと思います。
しかも、それは単に人がいても無理なので、いろいろな先生方がおっしゃっていますよ
うに、LINEとかSNSとか、聞き方も専門性が問われますので、そういったことも考えてい
く必要があるのではないかと思っています。
最後3点目ですが、これは、不登校の話で、今日、今村さんから非常に重要な示唆をい
ただいたと思います、やはり学習権のことを考えるのであれば、もう少し校長先生が、い
わゆる不登校者に対しても、オンラインでもって単位を出すということを認めるべきだと
35
思います。
今、手元に数字 はありませんが 、二十数万人、19 万 人 超 の不登校者がいる中で、実は
不登校そのものが悪いという価値観も、私はひきこもり 対策もやっていますから、学校に
さえ来ればいいということではないとは思うのですけれども、学習の機会をちゃんと与え
るということであれば、もう少し出席扱いにするということがあってもいい と思います。
これは、校長先生の裁量になっていて、文科省さんは 制度としてあるのだとおっしゃら
れるのですが、ガイドライン等を作っていかないと、横並びでもって、勇気がある校長先
生以外は使えない仕組みになっているというのは、結果論からして間違いがないと思うの
です。
そのため、修学で学校に来る子こそ、学びという考え方から、確かに今村さんがおっし
ゃられたとおり、いろんな価値観、考え方、あるいは背景を持った子がいますので、そう
いうことに対しても教育の機会を与えるのだということになるのであれば、必ずしも学校
に来なくても単位を出すということを、もっと積極的にやっていく必要があるだろう と思
います。
そんなことをしたら、子供は学校に来なくなるということを、よく専門家は言うのです
が、そんなつまらない学校だったら来ないほうがよっぽどいいわけでありまして、面白く
することも先生たちの仕事でありますから、そういうことを含めて、ぜひやるべ きだと思
います。
少し長くなりましたが、意見として受け止めていただければ幸いです。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、コメントはございますでしょうか。
○文部科学省(淵上審議官) 前回も御報告申し上げましたが、不登校の児童生徒がICT
等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いの数ですけれども、令和元年の 602余りだ
ったものが、令和2年度は約2,600人という状況になってきております。ただ、これもま
だまだしっかり周知をして、必要な子供が必要な対応をされるような環境を整えていきた
いと思っております。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、牧島大臣、お願いいたします。
○牧島大臣 すみません、お時間迫っている中のコメントで恐縮ですが、今、山田政務官
もお話しされていましたとおり、人材をどうやって 、どこにいらっしゃるかということを、
本当にお困りになっているお子さんや御家庭が知ることができるかどうかということだと
思っています。今日、今村さんにプレゼンしていただいて、私も過去にもお話を伺ってい
ますけれども、専門人材は、いないわけではないのだと思いますが、上手に、工藤先生も
おっしゃっていたように、学校と、または家庭とつながっていないということだと思うの
です。
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そうすると都道府県とか、市区町村とかの物理的にその場所にいなければならないとい
うような制約があると、その市に住んでいる人とかという選ばれ方になっていると思いま
すが、オンラインはそういう物理的な境界線を外す ことができるので、チームと考えると
いうことも1つかもしれませんけれども、オンライン上に存在をしている方でもいいとし
て、その物理的な制限を外していただければ、どこの場所にいても、自分の望む相談を受
けることができるとなるのではないかなと思うのですが、もう一歩、文科省さん、その点
のところを御検討できることがあるか教えていただきたいと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、お願いします。
○文部科学省(淵上審議官) 今、大臣がおっしゃったようにオンラインにおける相談が、
より望ましいというお子さんたちがいるのは、当然事実だと思います。
先ほど御質問のありました、オンラインを活用し てスクールカウンセラーの方々がやっ
ておられるという実態は、令和2年5月、その通知を出した、その前後のタイミングです
けれども、その当時は6自治体ということでございましたので、今 、もう少し広がってき
ているかと思いますけれども、こうした実態なども、もう少し私どもとしても、しっかり
把握をしていきたいと思います。成果と課題もあるかと思いますので、先ほどのスクール
カウンセラーの全体の検証の中で、しっかりオンラインの活用についても考えていきたい
と思います。
○大槻座長 大臣、よろしいでしょうか。
○牧島大臣 引き続き、よろしくお願いいたします。自治体がやるか、やらないかを決め
るということだと、なかなか進まないのではないか なというのが、これまで見えてきた、
既にある一定の結論のように私には思えるので、方向性を大きく決めるということが大事
だと思います。
よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございました。
どうぞ。
○カタリバ(今村代表理事) すみません、委員ではないのですけれども、今の点だけ、
すみません。
文科省さんの推奨によって、既存の、今、その自治体で採用されているスクールカウン
セラーさんなどがオンラインを利用するということは、幾つかケースが出たという話と、
採用からオンラインで全国募集をするという話は別の議論だと思っていて、牧島さんがお
っしゃっているのはそちらだと、私もそちらで発言したつもりなのですけれども、そもそ
も質の高い支援ができる方を全国募集するということの事例を積極的に作っていくという
ことが必要かなと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、コメント等ございましたらお願いします。
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○文部科学省(淵上審議官) どういう形で全体としての教育相談体制を充実させていく
のかというのは、全体として、また考えていきたいと思います。
○大槻座長 今の最後の点なのですが、考えていただくのは非常に重要だと思いますけれ
ども、先ほど今村さんからのお話もあったとおり、相当深刻な面を含んでいますので、考
えた上で、どういうスケジュールでやっていかれたいと思いますか。
○文部科学省(淵上審議官) スクールカウンセラーの検証そのものは、基本的には、次
年度の概算要求につなげていきたいと思っておりますので、夏ぐらいまでを目途に、何 か
しらものは作っていきたいなと思います。
オンラインを専属にする人を設けるかどうかということ自体は、ちょっと今 、伺った話
ですので、どうするかも含めて考えていきたいと思います。
○大槻座長 ぜひ積極的かつスピード感を持って進めていただければと思います。
ほかにございませんでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、本日の本件の議論について、ここまでとさせていただきます。ありがとうご
ざいました。
もう皆さん相当討議をしていただきましたので、簡単に2件ともコメントというか統括
させていただきますけれども、1件目につきましては、イノベーションを促進する高等教
育ということで、とにかく技術革新の成果、これを積極的に授業に活用できるように、特
例制度にしてもハードルが高くならないように、いろいろな形での教育が学校側の裁量で
もってでき得るような形に考えていただきたいと思います。これについても、今後またフ
ォローさせていただきたいと思います。
そして後半の専門人材活用ですけれども、広い意味での子供たちの学びの保証、 その安
全性を担保できるような形で、今日出たような議論を前提として、効果検証もさることな
がら、スピード感を持って進めていただきたいと思います。こちらについても、また別途
フォローアップをさせていただきたいと思います。
以上をもちまして、今日の議論を締めくくりたいと思います。御説明者の皆さん、どう
もありがとうございました。
委員の方々は、事務連絡がございますので、このままお待ちください。
ありがとうございました。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第2回 議事録:イノベーションを促進する高等教育の推進/初等中等教育における専門人材の活用」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_02human/220131/human02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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