質問主意書衆議院公表日 2025年12月16日第219回国会 答弁第107号

日韓の文化財返還問題に関する質問に対する答弁書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 1965年の日韓文化財協定に付随する合意議事録には、日本国民が所有する文化財を韓国に寄贈するよう政府が勧奨すると記されている。質問者はこの勧奨の件数と返還の一覧を求めている。根拠: 日韓の文化財返還問題に関する質問主意書「日本側代表は、日本国民がその所有するこれらの文化財を自発的に韓国側に寄贈することは」根拠: 日韓の文化財返還問題に関する質問主意書「政府としてはこれを勧奨するものであると述べた。」
  • 日韓国交正常化60年を迎えるなか、韓国国会の決議や、対馬・鎌倉の文化財の返還発表が背景にあり、欧州の返還の動きも踏まえて、来歴の調査・公表と誠実な対応が求められている。根拠: 日韓の文化財返還問題に関する質問主意書「日韓国交正常化六十年を迎え、両国間の友好・親善の一層の深化が望まれる。」根拠: 日韓の文化財返還問題に関する質問主意書「複雑な経過の多い文化財の返還問題であるが、こうした内外の文化財返還の動きを受けて」
  • 政府は答弁で、合意議事録の「勧奨する」は個別具体的な措置を意味しないとし、件数の回答は困難とした。個別の外交上のやり取りについても回答を控えるとしている。根拠: この資料「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への寄贈について」根拠: この資料「お尋ねについてお答えすることは困難である。」

質問と答弁の食い違い

合意議事録の「勧奨」の意味と件数

  • 質問主意書(提出者)(質問)合意議事録の記載を前提に、同協定の発効以来、政府が勧奨した寄贈事案の件数と、勧奨を経て返還された文化財の件数及び一覧の提示を求めた。根拠: 日韓の文化財返還問題に関する質問主意書「同協定の発効以来何件あるか。政府の勧奨を経て返還された文化財の件数及び一覧を示されたい。」
  • 政府の答弁(説明)「勧奨する」は、日本国民の所有する韓国由来の文化財の寄贈について個別具体的な措置をとることを意味しないとし、件数の問いへの回答は困難とした。根拠: この資料「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への寄贈について」根拠: この資料「お尋ねについてお答えすることは困難である。」

韓国からの調査・返還要請への対応

  • 質問主意書(提出者)(質問)韓国国会の決議に基づき、韓国政府からの調査要請を受けているか、受けているならどう対応したか、調査結果と以後の対応も明らかにするよう求めた。利川五重石塔についても同様に問うた。根拠: 日韓の文化財返還問題に関する質問主意書「日本政府は同決議に基づく調査の要請を韓国政府から受けているか。」
  • 政府の答弁(説明)韓国政府との間では平素から様々なやり取りを行っているとしたうえで、外交上の個別のやり取りは相手国との関係もあるとして、回答を差し控えるとした。根拠: この資料「外交上の個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい」

旧植民地・占領地由来文化財への対応

  • 質問主意書(提出者)(質問)文化財の来歴を詳しく調査して公表し、誠実に対応することが望まれるとした。そのうえで、中国の「戦利品」や琉米修好条約原本など、返還を求められているものへの政府の対応を問うた。根拠: 日韓の文化財返還問題に関する質問主意書「来歴を詳しく調査し、公表して、誠実に対応することが望まれる」
  • 政府の答弁(説明)問いの「旧植民地や占領地から我が国に持ち込まれた文化財」と「返還を求められている」の具体的な意味が明らかでないとして、一概の回答は困難とした。一般論として、個々の状況に応じた適切な対応を述べた。根拠: この資料「具体的に意味するところが明らかではないため」根拠: この資料「関連する条約及び国内法令を踏まえ、個々の状況に応じて適切な対応がなされる」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時37分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和七年十二月十六日受領 答弁第一〇七号 内閣衆質二一九第一〇七号 令和七年十二月十六日 内閣総理大臣 高市早苗 衆議院議長 額賀福志郎 殿 衆議院議員上村英明君提出日韓の文化財返還問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員上村英明君提出日韓の文化財返還問題に関する質問に対する答弁書 一について 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録(昭和四十年外務省告示第二百六十号)における「勧奨する」とは、我が国政府として日本国民が所有する韓国に由来する文化財の韓国側への寄贈について個別具体的な措置をとることを意味するものではないため、お尋ねについ…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

応答の対象(意見募集など)

原資料と出典

出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b219107.htm)

発行機関衆議院
取得元衆議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月16日
当サイトの取得日時2026年11月7日 9時56分
利用条件発行機関の利用規約による