審議会内閣府公表日 2023年12月7日

規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第2回 議事録:「地方公共団体の調達関連手続のデジタル化」について

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1 第2回 公共ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和5年12月7日(木)15時00分~16時30分 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、落合 孝文、川邊 健太郎、 林 いづみ (専門委員)大橋 弘、住田 智子、田中 良弘、戸田 文雄、村上 文洋、片桐 直人 (政務)河野大臣 (事務局)林室長、鈴木参事官 (説明者)砂川 大 一般社団法人スタートアップ協会 代表理事 加藤 建治 公益社団法人リース事業協会 事務局長 三橋 一彦 総務省 大臣官房付審議官 田中 聖也 総務省 自治行政局行政課長 宮西 健至 デジタル庁 国民向けサービスグループ統括官付参事官 杉本 敬次 デジタル庁 戦略・組織グループ統括官付参事官 (傍聴者)伊藤 洋 一般社団法人新経済連盟 政策部 副部長 中嶋 康 一般社団法人日本経済団体連合会 産業技術本部 統括主幹 菱沼 貴裕 全国中小企業団体中央会 政策推進部長 小暮 亮 全国商工会連合会 産業政策部産業政策課長 安井 秀行 株式会社アスコエパートナーズ 代表取締役社長 北野 菜穂 株式会社アスコエパートナーズ 取締役 木内 麻文 株式会社内田洋行 執行役員 川上 健一 三菱HCキャピタル株式会社 営業統括部 部長代理 佐藤 英樹 三菱HCキャピタル株式会社 公共営業部 部長代理 原 洋之 三菱HCキャピタル株式会社 お客様センター営業事務課 課長代 理 4.議題: (開会) 「地方公共団体の調達関連手続のデジタル化」について (閉会) 5.議事録: 2 ○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第2回「公共ワーキング・グループ」 を開催いたします。 お忙しいところ、御参加いただき誠にありがとうございます。 本日の会議はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面 左下のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発 言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきま すよう、御協力をお願いいたします。御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押し ていただきますと、中室座長より順番に指名させていただきます。 なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし ては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。公共 ワーキング・グループの委員、専門委員の全員が御出席でございます。 また、本日は河野大臣にも御出席をいただいております。 それでは、河野大臣から一言御挨拶をお願い申し上げます。 ○河野大臣 今日はお忙しい中、御参加をいただきましてありがとうございます。第2回 となります公共ワーキング・グループでございます。 今日は地方自治体の調達関連手続について御議論をお願いいたします。公共事業であれ、 サービスや物品の調達であれ、地方自治体の調達関連手続は、入札参加段階における資格 申請の項目やら添付資料、それから入札後の契約書の項目や様式などが自治体ごとにばら ばらに異なっているほか、紙ベースで手続をやらせる自治体が多いということで、人手の そもそも少ない、人数の少ないスタートアップが複数の自治体と契約することが非常に困 難と聞いております。 また、いまだに入札のための書類を役所に物理的に足を運べと言っている事例も聞いて おります。総務省が令和3年の10月に資格申請の標準項目というのを策定してくれており ますが、令和4年7月の時点での普及率は、活用を予定していますというものを含めて僅 か1割にとどまっております。その結果、自治体市場におけるスタートアップのシェアは、 令和3年度の話ですが、僅か0.7%と1%にも満たない状況になっております。住民と現場 で接する自治体の創意工夫に基づく地方分権というのは非常に大事ですけれども、地方分 権というものの目的は政策であって手続ではないはずです。スタートアップが提供するAI チャットボットやオンライン窓口予約といった先進的なサービスを活用している事例が自 治体の中でもほんの僅かしか見られないという状況で、公共事業を始め国の補助金が投入 されているものも含めて地方自治体の事業について優れたスタートアップが応札しない、 できない。その結果、先進的なサービスを活用できず、自治体のパフォーマンスが下がっ ている実態は非常に残念に思っております。 委員の皆様におかれましては、過去5年以上同じような議論を行っているにもかかわら ず大きな進捗が見られていないという現実を踏まえて、是非この解決策を見いだしていた 3 だきたい。そのような議論をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○鈴木参事官 河野大臣、ありがとうございました。 それでは、以降の進行につきまして、中室座長にお願いしたく存じます。中室座長、よ ろしくお願いいたします。 ○中室座長 どうぞよろしくお願いいたします。中室でございます。 それでは、本日の議題「地方公共団体の調達関連手続のデジタル化」についてに移りた いと思います。 なお、戸田専門委員は本日の議題である地方公共団体の調達関連手続のデジタル化に関 する電子入札サービス等の地方公共団体向けソリューションを現に実施している企業の社 員でいらっしゃいます。本日の議題に係る規制改革事項の実現の方法、時期によっては同 社の事業収益に一定の影響がある可能性があります。ただし、当該事業の実施責任を戸田 専門委員御自身が有さず、また、当該事業収益と戸田専門委員の当該企業から支給される 報酬に直接の関係があるわけではないことが確認できましたので、座長の判断として、本 日の審議には戸田委員に御参加いただくことといたします。皆様、御了承のほど、お願い いたします。 今回は、一般社団法人スタートアップ協会様、公益社団法人リース事業協会 1様、総務省、 デジタル庁に御参加いただいております。このほかオブザーバーとして日本経済団体連合 会様、新経済連盟様、全国中小企業団体中央会様、全国商工会連合会様、アスコエパート ナーズ様、内田洋行様、三菱HCキャピタル様にも御参加をいただいております。委員の皆 様におかれましては、自由闊達な御議論、御意見を頂けますようよろしくお願いいたしま す。 初めに、スタートアップ協会から代理理事の砂川様より御説明をいただきたいと思いま す。恐れ入りますが、時間が限られておりますため、5分程度で御説明をお願いいたしま す。 ○一般社団法人スタートアップ協会(砂川代表理事) ただいま御紹介にあずかりました、 スタートアップ協会代表理事をやっております砂川と申します。私どもスタートアップ協 会は2021年に設立した比較的新しい協会なのですが、未上場スタートアップ100社以上に 参加いただいておりまして、横断的な業界団体ではないのですが、スタートアップという くくりの中で意見を述べさせていただくような形の団体になっております。 今回、こういった機会を頂戴いたしましたこと、誠にありがとうございます。我々も非 常に注目をしている大きなトピックとしてお話をしていければなと思っております。 今回、このワーキング・グループに参加させていただくに当たって、我々の会員の皆様、 あるいはそのほかのスタートアップに向けてもアンケート調査をさせていただいた結果を 皆様に共有させていただいて、我々の話にさせていただければと思うのですが、結構多く 1 「公 益財 団 法人 リ ース 事 業協 会」 と 発言 し たが 、 正し くは 「公 益 社団 法 人リ ー ス事 業協 会」 で ある た め修 正 4 の御意見をいただきまして、最初に皆さんがお話しされているポイントとして、実は参加 していないと。その理由が、既に出来レースだと思っているので、自分たちの労力をそこ に割くことすら無駄だと思っているという意見が結構見受けられました。そういった印象 を与えてしまっているというところからちょっとまずいのではないかなというところを感 じているというのが入り口の議論でございます。 その上で、実際に参加された方々に対して意見を伺ったところを御共有させていただけ ればと思うのですが、先ほど大臣からもありましたところと比較的かぶるところになると は思うのですが、まず入札資格を自治体ごとに取らなければいけないということで非常に 大変ですというところ、入札会場にリアルで行かないといけない、他の自治体での実績を 求められる、セキュリティー要件が過大に求められるので応札できない、得られる利益と コストがマッチしない、求められる書類が多過ぎる、同じような書類がいっぱいあってか つ部数も多く、紙に押印して持ってきてくれと言われるので非常に困る、応募要件が厳し い上に期間が短いので対応できない、ツーカーでいける既存プレーヤーに受注させたいと いう思いが見え隠れするといった意見もございました。こういったところから、今現在、 スタートアップのほうではアンケートを取った1割ぐらいしかそういったところに対して 対応した経験がない。非常に多くの方々が尻込みしてしまっているということが非常に残 念な状況になってくるのではないかなと思っている次第でございます。 一方で、これも釈迦に説法ではございますが、アメリカでは、国が持ってきた各種サー ビスをより効率的に行えるスタートアップにやらせようというイニシアチブが行われてい る中で、宇宙、教育、住宅、物流などの分野でもスタートアップが活躍しています。是非 日本でもそういったスタートアップが活躍できるように機運を上げていただけると非常に うれしく思います。 以上になります。 ○中室座長 ありがとうございます。 続きまして、リース事業協会事務局長の加藤様より5分程度で御説明をお願いいたしま す。 ○公益社団法人リース事業協会(加藤事務局長) リース事業協会で事務局長を務めてお ります、加藤でございます。本日はこのような機会を頂きまして誠にありがとうございま す。時間が限られておりますが、資料を共有させていただきながら説明をさせていただき ます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、リース事業協会がどういう団体かというのを簡単に御紹介しますと、会員会社が 228社でこれは全てリース会社ということでございまして、リースに関する調査研究、提言 等を行っている組織でございます。 今回、令和5年の規制制度改革提言として、官公庁ごとに異なるリース契約書を統一化 することということで、先ほど河野大臣がおっしゃった入札の電子化や官公庁のリースに 関係する規制制度改革など、ほかにもいろいろ提言させていただいておりますけれども、 5 今回はリース契約書の統一化に絞って御説明をさせていただきます。官公庁サイドのリー ス活用については、後ほど御説明いたしますが、リースをかなり御活用されている。また、 課題がありまして、入札公告をしてもリース会社の応札社数が少ない、リース契約書を作 成する手間がかかる。 一方、リース会社サイドの官公庁向けリースの課題ということで、取引条件、仕様が不 明確である。よって官公庁との協議が必要である。最近、社員のワークライフバランスを 促進している会社が多くなっておりますが、その中で事務負担が加重に生じるような取引 の場合はそもそも入札を見合わせるということで、統一化することによりまして応札者が 増加し、官公庁は有利な条件で設備を導入できる。 2点目としては、官公庁は設備調達手段を多様化できるということでございまして、リ ースで設備調達する機会を自ら失っているという現状でございますので、契約書を統一化 することによってリースという設備調達手段も活用できる。 3点目としては、取引条件の明確化。 4点目としては、官公庁、リース会社双方の事務負担が軽減できるということでござい ます。 3ページ目でございまして、官公庁のリースの利用実態でございますが、利用が98%、 ほとんどの官公庁がリースを利用していただいているということでございまして、地方公 共団体に特に区市町村さんが1,740幾つあると思うのですが、99%の区市町村がリースを 使っているという実態がございます。 官公庁向けのリースの市場規模でございます。これは1年間に契約した総額でございま すが、ピークは2019年度の6616億円で、その後、コロナの影響で減少はしているのですが、 実はこのときにいろいろな課題がありまして、リモート勤務を社員がしなければいけない といったことと、官公庁向けのリースの入札に相当手間がかかり、契約書も個々に違うの で、確認をするために出勤しなければいけないということになると、大変失礼な言い方に なってしまうのですけれども、おのずと案件を選んでしまうということになります。実際、 これは契約件数を書かなかったのですけれども、2019年度は1件当たりの契約総額が450 万円だったのです。その後、2020年度は850万で、2021年度が1,100万ということで、手間 がかかるのであれば、できる限り金額の高い入札案件に絞っていくということなので、手 間がかかることによってかえって官公庁さんのリースで調達する機会が失われていると考 えられるところでございます。 4ページ目は官公庁のリース利用設備でございますが、特に区市町村さんの数字を見て いただきたいのですが、当協会が調査して867の区市町村さんから回答いただいています ので、約5割近い回答率でございますが、情報通信機器を始めLED照明等々、多種多様な設 備を御活用いただいているという実態がございます。 5ページは官公庁リースの仕組みですので割愛させていただきますが、リース契約とい うことで応札をして落札をしたらリース契約をするということでございます。 6 6ページ目、官公庁の方がリースを使うメリットとデメリットを示しておりますが、メ リットに対して右側がデメリットなのですが、入札公告をしても先ほど冒頭御説明した応 札者が少ない、リース契約書を作成する手間がかかるのがデメリットだということで、こ れは逆に言うと、リース会社からすると契約書を一個確認しなければいけない等々の手間 があるので応札しにくいということが背景にあるということでございます。 7ページ目が、実際今回のテーマに挙がっているリース契約書でございますが、国の中 央機関や都道府県さんは独自で作成された契約書を使っていらっしゃる。これは恐らく職 員数が多いからだと思うのですけれども、区市町村さんで見ていただくと、リース会社が 作成した契約書でリース契約を結んでいるというのが半数近くいらっしゃるので、必ずし も独自で使わなくてもリースという契約ができるということではないかということでござ います。 8ページ目は、個々には説明しませんけれども、国・自治体等のホームページでリース 契約書を公開されている22団体を全部見ましたけれども、確かにばらつきはあるのですけ れども、言いたいことは中途解約についてどう定めをするのか、保守・修繕について官公 庁が行うのか、リース会社が行うのか、品質等の担保責任、欠陥があったときにどちらが 責任を負うのかで、注目すべきものは、そもそもこれは自治体が作っている契約書なので すけれども、条項が一番結構重要なところなのです。そもそも条項がない。あと危険負担、 リース会社、官公庁のどちらの責任でもないのに物が壊れてしまったときにどちらが責任 を負うのか。けれども、半数がそもそもそういう条項すらない。返還、リースが終わって 物を返していただくときに、これも条項が定められていない。肝となる条項が定められて いないという問題がそもそもあるので、契約書を統一化することによって、そもそもこう いう法的リスクを官公庁が背負っているわけなので、リース会社も背負っていますけれど も、そういう法的な紛争のようなことを避けられるのではないかということでございます。 10ページ目に、統一の方向性でございますが、先ほど5つのアイテムを説明しましたけ れども、基本的なリース契約の項目というのはそんなに大きく変わることはないので、基 本条項があった上でこの5つのアイテムについてリース会社が負担するのか、官公庁が負 担するのかの決めを作ればいいだけなので、何か特殊な契約書を個々に作っていく必要が ない。民間企業のリース契約においては物事に契約書が全然変わってくるということはな くて、ここら辺が全て決まった上で、仮に何か特別に決めなくてはいけないことがあれば 特約という形で定めるというだけなので、こういう肝となるところさえちゃんとあって選 択できれば、契約書というのは統一できるのではないかというのがリース事業協会の提案 でございます。 説明は以上とさせていただきます。ありがとうございます。 ○中室座長 どうもありがとうございました。 それでは、次に総務省からあらかじめ提示した各論点に対する回答について、10分程度 での御説明をお願いいたします。 7 ○総務省(三橋審議官) 総務省でございます。本日は大変お世話になります。また、御 指名いただきましてありがとうございます。 本日は、事務局からの御指示によりまして、現在、私どもが設置しております「新たな 社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会」2の報告について、資料 2-2になっておりますけれども、その概要をまず御説明してから論点についての御説明 をせよということでございましたので、最初に資料2-2でございますが、この研究会の 報告書の案という形で、取りまとめる前でございますけれども、それについての御説明を 最初にさせていただきます。 資料2-2をお開きいただきまして、1ページをお開きいただければと存じます。私ど もは令和3年から財務会計制度に関する研究会を設けておりまして、時代の状況に応じま して地方公共団体が対応していくための財務会計制度の見直しということを進めてきてお ります。昨年は公金の収入・支出の手続の見直しということでのテーマでございましたけ れども、1ページの下の囲みでございますが、昨年11月以降は調達関連手続のことにつき まして議論を進めてきているという状況でございます。今年度に入りまして6回の会議を 開催いたしまして、現在、報告書の取りまとめという段階に入っているという状況でござ います。 会議では、経済界の様々な皆様からのヒアリング、それから自治体調達関連手続のデジ タル化ということもテーマに挙がっておりますので、ベンダー事業者からのヒアリングな ども途中に挟みながら議論をさせていただいたというところでございます。構成員として は有識者の先生方が中心でございますけれども、座長は髙橋滋先生ということでございま す。 2ページをお願いいたします。現在、まだ報告書の最終取りまとめ前の段階でございま して、そういう意味で私どもの説明も正に取りまとめ中という段階ではございますが、途 中経過であるということも含めまして、説明できる範囲に限度がございますけれども、そ の中での今の報告書の方向性についての御紹介をさせていただければと思います。 私どもの問題意識としては、地方公共団体の契約の手続について、もともと契約手続が 各地方団体の様々な分野にまたがっているわけでございますけれども、その中で公正性・ 透明性・効率性ということを重視した手続を取られているわけでございますが、これは国 の制度に準じているわけでございますけれども、その中で調達関連手続について、事業者 の事務処理の効率化、利便性の向上、又は自治体のほうの事務処理の効率化という観点か ら、その課題も含めて議論してきてございます。 現在、大きく3つの観点にまとめておりますが、まず入札参加手続の共通化とデジタル 化に向けた今後の取組の方向性というところが2ページでございます。まずは申請様式の 項目、それから必要書類でございます。これは先ほど大臣からも御紹介がございましたよ 2 「 新た な社 会 情勢 に 即応 す る ため の 地方 財 務会 計 制度 に関 する 研 究会 」 と発 言 して いた が、 正 しく は 「新 た な社 会経 済 情勢 に 即応 す るた めの 地方 財 務会 計 制度 に 関す る研 究会 」 であ る ため 修 正 8 うに、令和3年に私どもは入札参加資格の標準項目というのを取りまとめて各地方公共団 体に示しております。総務省としてこういうものを示したというのは初めてのことだった わけでございますけれども、それらの活用状況についての御質問もございましたので、後 で数字で御紹介させていただきますけれども、それを取りまとめてその普及に取り組んで いるというところでございまして、各自治体に対してもそれが活用されるということが期 待されているわけでございますけれども、さらに広域又は全国的に調達関連のシステムを 整備したり、あるいは事業者の申請のワンスオンリー化を実現するための環境整備のため にどのようなことができるかということで踏み込んだことを検討すべきではないかという 問題意識から、この研究会でも議論をいただいております。 下の真ん中でございますけれども、一つは地方公共団体に現在、共通申請項目というの を私どもから示しておりまして、共通申請項目について皆さん採用してくださいと。そし て、各自治体がどうしてもすぐには統一できない、それと違うものがあるというものは別 様式で示して、別様式で示していることをきちんとオープンにして、本当にそれが必要な のかどうかということをちゃんと示しながらフォローアップしていくというのが令和3年 の通知の考え方でございましたけれども、いろいろその課題を聞いておりますと、全地方 団体の申請項目の共通化とともに、申請項目の中ではほとんどの団体が採用しているのだ けれども、もう少し申請項目を広げてほしいという声もございました。なので、今、申請 項目として共通するものなのか、それとも各自治体が自分でやってくださいということな のかの二者択一ではなくて、ある程度各自治体が申請の提出を求めるか否かを選択できる ような共通項目のバージョンアップというのを更に図るべきではないかという御意見を頂 いていたところでございます。そういうことを少し考えるべきではないかという御指摘を いただいております。 また、申請の方法でございますけれども、地方団体の実務の実情でありますとか、事業 者の事務負担を考慮して共通化を進めるという大きな方向性があるわけでございますけれ ども、私どもの令和3年の通知の中でも、今の対面で窓口に持ってきなさいということで はなくて、電子メールを使って受け付けられるようにするという取組を要請しているとこ ろでございますけれども、それを更に促すということについての方向性が示されていると ころでございます。 さらに、複数の地方公共団体に対して事業者の負担の軽減や利便性の向上という観点か ら、システムで一括して申請できるようにするということがいいのではないかということ を考えるべきではないかということもいただいているところでございます。広域又は全国 的に調達関連システムを整備して、当該システムにおいて参加資格を受けられるようにす ることについて検討する必要があるのではないかという御指摘をいただいているというこ とでございます。 次の3ページをお願いいたします。地方公共団体共通システム整備等に関する論点とし て検討会の中で議論されていることについての紹介でございます。一つはシステムの整備 9 でございますけれども、デジタル技術を活用して調達関連手続を行う方法という形の中で、 一つは都道府県単位での共同調達関連システムの整備が実は私どもの今回の研究会の中で も、後でまた紹介させていただきますけれども、既に幾つかの都道府県でこの共同調達シ ステムというのは県と市町村 3との共同事業という形で進められているという実態が分か ってきております。そういうものをどんどん広げていくことによりまして、全国的にこう いうシステムを整備するということは考えられるのではないかというのが一つ。 もう一つは、国の物品・役務に関する調達関連手続を行うことができる政府調達関連シ ステムというものを国のほうで整備しております。これは国の調達のシステムでございま すけれども、そういうものに地方公共団体が参加できるといいますか、活用するというこ とがあるのではないかということも提案されております。それから、全地方公共団体共通 システムは国が整備するということもあるのではないかということもあります。 ただ、それぞれに課題がありまして、例えば都道府県で行うというと、今、実際に進ん できている都道府県もございますので、その体制を活用できるということが一つございま す。また、地方公共団体との丁寧な合意形成が、やはり都道府県と市町村の関係でござい ますので、比較的国がやるというよりは身近にあるということでございます。利用者から 見ますと、都道府県をまたいでいきますと、都道府県ごとの手続を行う必要がなお残って おりますので、そういう課題もある。 それから、②、③につきましては、単一システムでやるのは非常に便利だということが あるわけでございますけれども、全国レベルでの調達関連手続を行う事業者というのがど の程度あるのかとか、各地方公共団体がこれに参加していくということに対する合意形成 というのはどう取るのか。それから、共通項目の範囲というのが本当にまとめ切れるのか という課題も指摘をされたところでございます。 また、地方団体が個々に持っている契約の手続や支払いなどの様々なシステムがござい ます。現在、各地方団体で正にばらばらにやっているわけでございますけれども、そうい うものと全国的な、あるいは広域的なシステムとを結び付けて接続するとなりますと、そ の接続方法やセキュリティー、あるいはシステムの整備・運用体制、経費負担はどうする かという課題についても検討する必要があるということは当然の指摘として記載されてい るところでございます。いずれにしても、こういう方法について具体的な検討が必要とい うことが示されているということでございます。 また、共通化する方法でございますけれども、法令で非常に強制的に統一的に規定する、 あるいは現在の自治体のシステムの標準化ということを進めておりますけれども、標準化 みたいな形でするという方法も一つでございますし、また、地方自治法に基づく技術的な 助言という形で各分野で今進めておるところでございますけれども、そういうものを更に 普及させていくという方法もある。 3 「 県と 市町 」 と発 言 して い た が、 正 しく は 「県 と 市町 村」 であ る ため 修 正 10 あるいは、事実上システムが普及していけば、項目や申請方法などが事実上共通化され ていくことも考えられるのではないかということについても指摘をされているところでご ざいます。いずれにせよ、共通化の前提としては、地方団体と合意形成を十分に図ること が必要です。 具体化に向けた取組の進め方でございますけれども、特にこの研究会では有識者の先生 方を中心にかなり突っ込んだ議論もさせていただきましたし、経済界、あるいは経団連様 からの御提案も頂きながらやってまいりました。やはり実務を担う地方団体の職員とワー キングなどをやってさらに項目の整理、あるいはデジタル化の方法について深めていく必 要があろうと考えております。 また、4ページの下の2番でございますけれども、結構私どもが悩んでいる部分でござ いまして、地方団体から言いますと、国が示した標準項目の採用、あるいはデジタル化す るということに対しまして、なかなかまだ浸透していないということがございます。今、 実質実務をやっているのだからなぜそれに対応する必要があるのだということをおっしゃ るような部局もあるわけでございますけれども、こういう取組の意義というのを短期的・ 長期的に見て、地方団体の側にもメリットがあるのだと、今は移行するために手間がかか る、あるいは全部デジタルにはできなくて、一部デジタルに対応できない中小事業者など もありますので、それは郵送や対面ということも必要になってくる場合があるかもしれま せんけれども、長期的には事務の合理化、それから地方団体についても幅広い事業者から 最適な事業者の選定ができるという観点から取組が必要であるということを十分理解して いただく必要があると思っておりますし、私どももそのことを強調して、メリットや必要 性ということを十分認識していただくようにやっていく必要があるだろうと思っておりま す。 先ほどリース協会の方からもお話がございましたように、この取組の必要性というのは 事業者のほうにも当然あるわけでございますけれども、自治体にとっても事業者側にとっ てもお互いにメリットのある話だということで、自治体のほうで理解していただくという のは当然私どもも進めているわけでございますけれども、事業者が参加する経済団体の御 協力を得ながら、その利便性や事務負担の軽減というメリットや必要性ということを御説 明いただく、あるいはよりよい契約書でありますとか、入札参加資格でありますとか、シ ステムというものについてのベンダー事業者の御協力を得ることも重要ではないかという 御指摘をいただいているところでございます。 論点に対する回答のほうでございます。 まずは論点1でございますけれども、様式・項目の共通化というところでございます。 まだ研究会での最終取りまとめ前ということなのですが、(1)でございますけれども、 ひな形などを規定すべきではないかというところでございます。これはいろいろな分野が 今はございまして、現に地方団体の契約の中でも分野別にはひな形のようなものが作られ 11 ているケースもございます。例えば建設業では中央建設業審議会 4が作成しております標準 請負契約約款 5というものがございます。それから、経産省が策定しております契約フォー マットなど、個別にいろいろございます。 また、政策的にはGIGAスクールなどの取組を見ますと、これは国の補助要綱を背景にし ながら、都道府県単位で市町村が都道府県の協議会に参加して仕様を統一して調達すると いう取組をやっているところでございます。そういう取組というものもあることはこの研 究会の中でも議論されているところでございます。 各行政分野における実情と個別の契約の実情というものは、リース協会の方からもお話 がございましたけれども、業界団体や所管省庁の取組というものも必要だろうと思ってお ります。総務省もこれらの取組と十分連携していくことが重要ではないかなと考えている ところでございます。 それから、(2)でございます。令和3年に私どもが入札参加の標準項目というものを 作ったわけでございますけれども、その取組状況はどうなのかということと、十分な効力 があるのかということでございます。 御回答でございますけれども、標準項目につきましては、このワーキングの先生方の御 指導もいただきながら、令和3年度に策定いたしました。3年10月に正に私どもから通知 をいたしまして、こういう標準項目を利用してくださいということでそれぞれお示しした ところでございます。これを10月に示して、翌年の4月1日時点の調査もしております。 既に導入したという団体もございますけれども、導入予定や検討中という団体がこの時点 ではまだ多いというところでございました。また、市区町村でございますけれども、短期 間でございましたが導入済みという団体も100団体出てきており、まだ導入検討中という のが1,194団体というところでございました。 あわせて、この調査の中で各都道府県単位の共同調達のシステム化ということも聞いて おりまして、同県内の市町村と共同で入札参加資格の受付などを行うという共通化の取組 をされているということも把握したところで、14府県で行われているというところでござ いました。 この調査結果は標準項目の策定から間もない時期のものでございまして、標準項目につ きましては各地方団体の今使っているシステムの更改に合わせて導入したいという声も聞 いております。また、先ほど申し上げましたように、今の標準項目をもう少しバージョン アップしてほしいという声もございましたので、そういうことを取り入れながら、活用状 況については引き続きフォローアップしていきたいと考えているところでございます。 それから、(3)でございますが、システムを義務付ける場合に考えられる、③とあり ますのは共通システムが普及することによって共通化するということでございますけれど 4 「 中央 建設 審 議会 」 と発 言 し たが 、 正し く は「 中 央建 設業 審議 会 」で あ るた め 修正 5 「 標準 契約 約 款」 と 発言 し て いた が 、正 し くは 「 標準 請負 契約 約 款」 で ある た め修 正 12 も、これは研究会の提言の案でございますけれども、案の中の認識としては、何か法令で やるとか技術的助言ということではなくても、デファクトとしてシステムが普及していけ ば、あるいは有力なシステムが普及していけばおのずと共通化されるのではないかという ことが書いてある記述だと私どもは理解しておりますけれども、いずれにしても研究会の 最終取りまとめを行っているという状況でございます。 それから、(4)で総務省としてどれが最も適切と考えるかというお話でございますけ れども、私どももまだ研究会の最終取りまとめ前でございまして、予断を持ってこれがい いとお答えするのは差し控えざるを得ないのですけれども、いずれにしてもこの研究会の 報告書を基に地方団体と実際に様式や項目を変更したり、これをコミットしていく地方公 共団体との合意形成というものを十分図っていく必要があるだろうと思っております。御 意見を聞きながら具体的に進めていく必要があると思います。 それから、次のページでございます。システム共通化についてでございます。まず、都 道府県単位でワンスオンリー化が実現可能なのかとか、取組を行わない団体をどのように 促進するのかということでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、 既に14県の府県で取組が進められておりまして、それを横展開していったらどうかという のが①という方法でございますけれども、既に事例があるのでやりやすいという面と、都 道府県単位なので都道府県をまたいだらどうするのだということがあると思います。いず れにしてもメリット・デメリットを踏まえて、地方団体や事業者の意見を聞きながらこれ も検討していく必要があるだろうと思っているところでございます。もちろん都道府県単 位ということでありましたら、そこのワンスオンリー化を実現させていかなければという のは当然だろうと思っております。 それから、次の点はデジタル庁なのですが、デジタル庁さんはおられますか。話されま すでしょうか。 ○デジタル庁(杉本参事官) お忙しいところ、お時間をありがとうございます。デジタ ル庁の会計担当参事官の杉本と申します。今回は貴重なお時間をありがとうございます。 私からは(6)の部分になります。ページ数で言いますと6ページです。まず、デジタ ルマーケットプレイスについてということで、今回のデジタルマーケットプレイスの導入 に際しても不適切なローカルルールが新たに発生しないよう取り組むことが重要であると ころ、かかる観点も踏まえてDMPを地方公共団体が使用する際の課題、地方公共団体に対す るサポート、今後のスケジュール等についてお伺いしたいということに対しての回答とな っております。 まず、デジタルマーケットプレイスについて、御存じの方もおられるかもしれないです けれども、少し御説明させていただければと思います。この図に基づいて、デジタルマー ケットプレイスですけれども、まず目的としましては、行政機関、自治体がクラウドソフ トウエアを迅速に調達するための取組となっておりまして、先ほど河野大臣からも少しお 話のあったような中小ベンダー、スタートアップ等の多様な事業者の参入を促すことを目 13 指しております。通常のシステムで言うと、図の左側になりますけれども、通常行政機関 が例えば調達仕様書を作って、それに基づいてA社、B社、C社が価格などの提案を提示 して入札をしたり、また、別の行政機関βであれば同じようにやっていくという形になる のですけれども、むしろ今回のデジタルマーケットプレイスの場合、右手にありますよう に、デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者さんがデジタルサービスを登録す るこの枠囲いの部分のカタログサイトというのを設けまして、カタログサイトから各行政 機関が最適なサービスを選択して個別契約を行うという調達手法になっておりますので、 そういう部分で目指す姿としましては、下に書いているのですけれども、調達期間を短縮 したり、官民双方で調達を簡素に市場の透明性を高めて多様な事業参入を促進していくこ とを目的としております。 こういうサイトなのですけれども、そういう部分で言いますと、もう一度回答のほうに 戻っていただけますでしょうか。6ページから7ページにかけての部分になります。お時 間がかかりましてすみません。そういうサービスでもございますので、正に次の7ページ 目に書いていますけれども、カタログサイト上で登録されたサービスの中から最も適切な ものを行政機関が検索した上で契約することができる仕組みになっています。こういう基 盤として整備をデジタル庁ではさせていただいているのですけれども、そもそもこの仕組 みを見ていただいても分かるように、デジタルマーケットプレイスにおいては不適切なロ ーカルルールが新たに発生することがないような取組とさせていただいておりますので、 我々もこういう取組にしっかり対応していければと思っています。 今後のスケジュールに関しても、下に書いていますようにデジタルマーケットプレイス の本番サイトという形で、これは閣議決定「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基 づきまして、2024年度、来年の後半を目指しております。直近ですけれども、先週の金曜 日に河野大臣からも報告させていただいていますけれども、今、本番サイトを作るための 実証版をやっておりまして、11月30日に事業者向けのテスト版サイトというのをリリース させていただいております。こういう実証を着実にやることによってしっかりと正式版の 本番サイトの実現に結び付けながら、しっかりと自治体さんも活用できるような形にさせ ていただければと思っております。 取りあえず、デジタル庁からの報告は以上です。引き続きよろしくお願いします。 ○中室座長 ありがとうございます。 ○デジタル庁(宮西参事官) デジタル庁から(2)について御説明させていただければ と思いますが、よろしいでしょうか。 ○中室座長 お願いします。 ○デジタル庁(宮西参事官) 先ほどの総務省からの(1)に続きまして(2)の論点で ございます。資料を投映いただければと思います。 ありがとうございます。地方公共団体の調達に対応いたします関係で、まず国の調達の うちの物品・役務の調達がどのようになっているかについてまず御紹介いたします。こち 14 らは電子調達システムGEPS、そして調達ポータルPPの2つのシステムを利用することによ りまして、国の行う物品・役務の調達についてはオンラインでできるようになってござい ます。 この国が行う物品・役務の調達について入札に参加を希望するという事業者などの方々 は、まずこの一般競争に参加するために必要な資格、統一参加資格でございますが、この 審査を受けるということになります。こちらはGEPSを利用することによってオンラインで 申請ができるという形になります。そして、これで申請をして入札参加の資格を得たとい う方は、調達ポータルを利用いたしまして利用登録を行っていただきますと、調達ポータ ル、それから電子調達システムを利用いたしまして、応札をしたい調達案件の検索に加え まして、入札、契約、請求などの事務をオンラインで行うことができるようになってござ います。 次に、この手続のバックエンドでの国の行政機関の職員の処理でございますが、職員の 認証サービスを利用いたしまして、まずGEPSにログインをいたします。ログインをいたし ますと、登記情報システムやe-Taxといったものと連携いたしまして、先ほどの統一参加資 格の審査、それから行政機関内での文書の起案等を行う電子決裁システムと連動した調達 案件の登録や契約の締結、そして官庁会計システムと連携した支出負担行為、支出決定等 の処理、そして電子証拠書類等管理システムと連携いたしました証拠の提出といったもの が一連の流れを各システムと連携して実現できているという状態がございます。 これを地方公共団体の調達手続で利用できるかどうかというのが今回の御質問というこ とでございますが、まず、調達ポータルを利用いたしまして、地方公共団体の調達情報を 一元的に検索できるようなサービスということができるかにつきましては、調達ポータル に一定の改修が必要となりますが、地方公共団体のほうでこの調達ポータルに登録できる ような形式で調達情報を用意していただくことで、全国の調達情報を一元的に検索できる というのは簡単に実現できるのではないかと思ってございます。 ただ、それ以外の機能につきましては、例えば先ほどの入札に必要な資格の審査は、あ くまで国の制度に基づいているというところもございますし、電子調達システムについて は公共工事の調達に対応していないということで工事関係の機能を持っていない。また、 認証や電子決裁といったものは国の職員、又は国のシステムの連携を想定して作っており ますので、地方公共団体用にどういった機能を実現するかということにつきましては、先 ほどの制度の検討などもこれから進んでいくと存じておりますが、そういった中でのどう いうものが必要となるかということを含めた検討が必要になろうかと思っております。 その上でございますが、検討の結果、この2つのシステムを利用して地方公共団体の調 達手続を実現できるようにシステムの改修を行うのがよいのか、それとも新たにシステム を整備したほうが合理的であるかといったことが検討されると思ってございます。いずれ にしても現時点では直ちに現行のシステムを改修すべきなのかどうかというのはもう少し 検討で方向性が見える必要があろうかと考えてございます。 15 以上でございます。 ○総務省(三橋審議官) 総務省から続けて(3)について御説明申し上げます。 ○中室座長 時間が押していますので、短めにお願いします。 ○総務省(三橋審議官) 分かりました。 都道府県単位、それから国の調達システムによる、それから3つ目で全国共通システム の調達整備ということに対するコストなどについての御質問でございましたけれども、こ れは研究会でも整備の運用主体などをどうするかということも含めて様々な論点があると いうことでございますので、私どもから現時点で時期やコストを含めて提示することは困 難であると考えております。 それから、(4)でございます。どれが一番適切なのかということでございますけれど も、これもまだ取りまとめ前で予断を持って申し上げられないということでございますけ れども、私どもから各地方団体や事業者に聞きながら検討していく必要があると考えてお ります。 デジタルマーケットプレイス等の関係は先ほども御説明がございましたけれども、私ど もは二重投資ということにならないようにやっていきたいと考えているところでございま す。 (7)でございますけれども、総務省としてこれまでやってきた取組でございますが、 先ほど申し上げましたように令和3年度に標準項目をお示ししたということとか、それか ら見積書や請求書などの提出書類の見直しでありますとか、オンライン化するようにとい うことについても要請して、それからフォローアップをするということを諸団体に通知し ているところでございます。 それから、デジ田の交付金でも、自治体の入札システムなどのデジタル化ということに つきましての支援をいただくように、交付金の対象にもするようにしていただいていると ころでございます。 それから、スケジュールについての御質問が論点3でございます。今回、研究会の報告 書を踏まえながら様式の項目や申請方法の現状をまた更に整理いたしまして、試案を作成 して地方公共団体や事業者の意見聴取を行うことによりまして検討することを考えており ます。研究会でも指摘されておりますように、ワーキングチームなどを作りまして、実際 に共通化するに当たっては、地方団体の具体の事務処理の方法や体制、それから現場の実 態を踏まえなければ円滑な導入や普及は困難でございますので、丁寧な合意形成というこ とを図ることが必要だろうと考えております。私どもも重点的にこの取組を進めまして、 できる限り早期に結論を得たいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、今から質疑応答をしたいと思います。委員の皆さんの中で御意見がある方がいら っしゃいましたら、挙手をしていただければと思いますので、お願いいたします。砂川様、 16 加藤様におかれましても、もし質問や御意見などがございましたら、是非積極的にお願い いたします。 では、村上委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。 総務省さんに2件、デジタル庁さんに2件、簡潔に御質問したいと思います。 まず総務省さんにですけれども、今、研究会を立ち上げて取組をされているということ で、できるだけ早期にというお話がありましたが、やはりゴールが決まっていないとどう しても議論のための議論になりがちなので、変わってもいいので現時点でいつ誰がどのよ うに便利になるのかというのをお示しいただけますでしょうか。今日この場で難しければ、 後日事務局に御提示いただいて、それを今日の議事録と一緒に公表できればと思います。 それと2点目が、①から③まで共同化の方法を提示いただいていますが、当面現実的な のは①の都道府県の共同利用型を広げていくことだと思いますが、47都道府県中14しかま だ導入されていない理由をもし把握されていたら、教えていただけますでしょうか。シス テム費用の話なのか、市町村の理解の話なのか、電子証明書の費用負担の話なのか、どの 辺りが課題になっているのかが分かったら教えてください。 それと、デジタル庁さんにも2点なのですが、DMPの取組はすごくいいと思います。なぜ かというと、これは入札そのものをなくすということなので、非常に自治体側もスタート アップ側も負担が減るいい取組だと思います。ただ、これを広げるためには、一つは何ら かのデジタル庁としてのお墨付きとしてここに載っているサービスは安全ですよといった ものがないと自治体もこの中から選びにくいかなと思いますが、そういったお墨付きを与 えるような取組を想定されているかどうか。
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それと2点目が、このようなクラウドサービスをカタログサイトから比較して選んで、 個別にサービス利用契約するというのは自治体はまだあまり慣れていないので、啓発とし てどのようなことを考えていらっしゃるのか、自治体に実際使ってもらうためにどのよう な普及啓発策を考えていらっしゃるのか。この2点をデジタル庁さんに伺いたいと思いま す。 以上です。よろしくお願いします。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、落合委員も続けてお願いします。 ○落合委員 どうもありがとうございます。御説明いただきまして、私も総務省に何点か お伺いしたいと思います。 一つが、入札の参加資格の項目についてです。自治体独自の項目を定められてというこ と自体は政策的判断というのもある場合があると思いますので、それ自体は十分残す必要 がある場合もあり得るということ自体はよく理解ができるところであります。しかしなが ら、独自であえて政策的に実現したいというところを除いては、できる限り共通化をして いくということのほうが、そこに対して自治体の方も本来的に考えることに時間を使って 17 いただくべきことなのか、また、読んでいる側からしても恐らくここは何が違うのかとい うことは多少でも違ったりしますとなかなか判断がつかないということもあるのではない かと思います。そういった観点で、できる限り自治体独自の項目というのが選択肢として 示されるなどして、こういった項目について自治体の独自政策ではないかといったことに ついて自治体の方々からも聞いたりするなどして類型化をしたりという中で必要最小限化 をしていくということも考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうかという のが1つ目です。 2点目が、参加資格に関する共通化というところでありまして、これもちょっと先ほど とつながるところがございますが、どうしても自治体のほうでも必ずしも独自要件が必要 ではないような場合などもあり得るというところだと思います。そういう中でできる限り 共通化ができる場合は、参加資格というのを共通化していくということもいいのではない かと思いますし、また、別途独自の入札資格を作るということを完全に否定するというこ とまではできないにしても、例えば自治体において先ほどの参加資格というのを比較的簡 単に使えるようにするということを行うという中で、できる限り共通化して標準化に進む ようなステップを踏んでいくということがあり得るのではないかと思いますが、この点、 どうお考えになられるでしょうかというのが第2点です。 第3点として、契約の点です。リース事業協会の方々の御説明の中で契約の標準化とい うお話がございました。これは入札の参加資格以上に、もちろん契約条件として大きい意 味で選択項目があるようなものというのがそれによって価格に反映されるような契約条件 などもあるでしょうから、そういうところに選択の余地というのが残っていてもいいのだ ろうとは思います。けれども、できる限り必要な項目などは最初から定めておくという形 にしておいて、参加資格に比べるとより一層地域が独自性を出す必要は必ずしもないとい いますか、契約条件としては大体交渉になるようなポイントというのはある程度定まって くるところだと思います。そういった意味では、最初に河野大臣もおっしゃられましたが、 現場に来るのが大変な話であったり、紙で出したりといういろいろな細かいところでも十 分負担軽減というのを図っていくこともできるはずだと思いますので、こういった点につ いて考えていくことがどうなのかということであったり、これを考えていくに当たって結 局自治体のほうでも小さいところですと法務担当者がいなかったり、もしくは十分にそう いう専門的なリースを一つの例にしてほかのよく調達されるような項目というのはできる 限り標準化されていくという中で、選択肢や考えるべき項目を限定していくことによって 自治体の方々に効率的判断ができるようにサポートしていくという法務機能の支援みたい なところにも実際にはつながるのではないかと思いますので、こういった点を是非御検討 いただけないか。 幾つか述べてしまいましたが、私からは一旦以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、今の村上委員と落合委員の質問について、総務省さん、デジタル庁さんから御回 18 答をお願いします。総務省さんからお願いします。 ○総務省(三橋審議官) 総務省でございます。 まず、スケジュールについてのお尋ねがございました。何らかの目標を定めたほうがい いのではないかという御指摘だと思います。私どももできるだけ早期にということでのお 話をさせていただきました。何分報告書の取りまとめ前なので、なかなか奥歯に物が挟ま ったような言い方で恐縮でございますけれども、まずはこの報告書を早期に取りまとめた いと考えております。私どもも今、年内に取りまとめる方向で作業を進めておりますので、 報告書がまとまりましたら、報告書の中でも提言されておりますように地方団体との丁寧 な合意形成や意見を聞くということが必要でございます。まずは様式の項目について、今 の示しております様式項目でもう少し深掘りをして、必要な項目はオプションとしても取 り入れて整理すべきだということでございますので、そういう作業にすぐに着手していき たいと思っております。 それから、システムについてはそれぞれ各自治体のシステム事情というのもございます ので、そういうものもにらみながら、また、デジタルマーケットプレイスのお話もござい ましたが、私どももそういうものの検討状況を見ながらこれを考えていく必要があるだろ うと思っております。そのスケジューリングというのも考えていく必要があると思ってお ります。 それから、お尋ねにございました都道府県の利用普及について、14府県で導入したと分 かったけれども、なぜそれが14府県でとどまっているのかということでございます。まだ 先行的な府県とそうでないこれから着手していこうとしているところ、いろいろあると思 ってございますけれども、やはり取り組んだところのお話を聞きますと、難しいのは入札 参加資格の項目をそろえるのが県と市町村の間でかなり議論が白熱するといいますか、手 間がかかるということでございました。分野にもよるとは思いますけれども、教育分野み たいなところでやるのか、建設業みたいなところでやるのか、あるいはシステムなどの分 野でやるのかなど、いろいろな分野があると思います。ですけれども、一般的によくお伺 いするのは県と市町村の間の議論に結構時間を要していて、その手間がかかるというとこ ろでございます。 都道府県は、都道府県のリーダーシップや県と市町村の関係で何とか広域的なシステム が普及されていると思っているところでございまして、またそれも研究会の報告書を受け まして、各取組が進んでいる県が3分の1はあるわけでございますので、それ以外の県に も十分にこれを周知して広げていきたいと思っているところでございます。 それから、落合先生からございました、独自項目は政策的に必要な部分はあるだろうけ れども、できるだけ共通化すべきではないかということでございますが、私どもも正にそ うだと思っております。各自治体で必要な項目というのはあるのだろうと思います。令和 3年の通知の考え方も、標準項目というのはまずかちっと守ってくださいと。それ以外に 細かいことがあるならば、標準項目をいじるのではなくて別に様式を作って、その説明責 19 任をしっかり負ってくださいと私どもは助言をしております。 中には、見てみますと例えば障害者雇用の雇用率を上げることを要件に課していますと か、それから環境配慮みたいなことを入れているというのがございまして、標準項目でな い項目でも多くの自治体が取り入れようとしている項目もございますので、そういうもの は各自治体でそういう説明責任を負えよというのはなかなかしんどいのではないかという 御意見もございましたので、ある程度この標準項目の中をバージョンアップして取り入れ ていきながら、本当に自分の地域で必要なものは何なのかという形で整理をしていって、 なるべく共通化していくということを私どもは取り組んでいく必要があろうと思っている ところでございます。当然各事業者の負担が最小化する一つの標準項目に沿って出してい れば、あとはすぐ使えるということになるのが一番望ましいと思っていますので、そうい う仕組みにしていきたいと思っております。 それから、地域要件についても同じでございまして、物によると思いますが、地域に密 接してやらなくてはいけないような事業もあると思いますので、そういうものは地域要件 があるわけでございまして、経済界からのお話を聞きますと、やはり中小企業の中の組織 からは地域要件というのは必要なのではないかという御意見もございました。これも分野 の性質によるのだろうと思います。地域要件が必要なサービスと、そうではない全国的に 展開できているような企業から調達するようなものとがあると思いますので、そういうも のも整理をしっかりしていく必要があるのではないかなと思っております。 それから、契約の標準化という点も落合先生からございました。これは参加資格以上に 実は難しい部分だろうと思いますが、先ほどリース協会からもお話がございましたように、 基本となる項目がしっかりあって、それで各自治体でもし必要なものがあれば、オプショ ンを付けるということなのだろうと思います。これは自治体、あるいは公共機関独自のも のをそれぞれ作るというのは公共機関側にとっても手間ですし、事業者側にとっても手間 になるということだと思いますので、建設業で作られておりますような建設標準約款みた いなものが作れれば本当はいいのかもしれませんが、分野によっての特性というのがある のだと思います。 冒頭でちょっと申し上げたかもしれませんけれども、所管省庁や関係の分野の業界団体 というものと標準的な契約書みたいなものができれば本当はいいのかもしれませんけれど も、私どもはそういうものの重要性というのは十分理解しているつもりでございますが、 やはり自治体の事務は様々でございますので、分野ごとに契約というものを作ることが望 ましくて、実際に行われていることもありますので、私どもはその重要性は十分理解をし ているつもりでございます。この報告書の中でその部分についても触れられているところ でございます。 取りあえず以上でございます。 ○中室座長 総務省さん、よろしいですか。村上委員がおっしゃいました期限の件なので すけれども、こちらは今回出していただく報告書の中でその期限についてはきちんと切っ 20 ていただけるということでよろしいのでしょうか。その点だけお願いします。 ○総務省(三橋審議官) 報告書の中では、今後の方向性として合意形成が必要であると いうことは議論をしていただいております。ただ、その中で、今現在、各委員の議論の中 で何年までこれであるという議論はしておりませんので、逆にそれを受けた総務省の側で ちゃんとスケジューリングもしていく話だろうと思っております。 ○中室座長 だとすると、報告書が出ないと期限が出ないというのはどうしてなのですか。 ○総務省(三橋審議官) 報告を取りまとめる前に何らか予断を持って報告の取りまとめ 過程の中で私どもがこの報告書をどうするということを申し上げるのは適当ではないので はないかなと思ったところでございます。 ○中室座長 分かりました。 では、報告書が出た後でも結構ですので、その期限については我々のほうにも御報告を いただきたいということと、もう一つ、座長としてお願いがございますが、その委員会に も規制改革会議のほうで期限が非常に重要であるという議論がなされたということは、総 務省からお伝えいただきたいと思います。もう既に、冒頭の大臣の御挨拶にもあったよう に5年間経過していますので、永遠の検討中になるということはこの会議としては許容で きませんので、期限がとても重要です。 落合委員、お願いします。 ○落合委員 どうもありがとうございます。 極めて大きい意味でのコンセプト自体は、お答えいただいた中で見える方向性自体は近 いのかなとも思ったのですけれども、先ほどの期限の件ともちょっと重複する部分がある のですけれども、やはり実効性確保みたいなところが重要なのかなと思いました。 一つ独自項目の点について御説明頂いて、方向性は同じようにも思いましたが、一方で 実際に通知を出していただいて、その後、地方公共団体にその通知に従った運用というの がどの程度されているかどうか、それを検証されているかどうかというのが一点。 また、入札参加資格についてお伺いした点は地域要件が必要な場合もあるということで お答え頂きましたが、この点はどちらかというと地域要件が必要ないような場合、もしく は設定されない場合もあったかと思いますので、そういう場合に入札参加資格の共通化と いうところについてどう考えるか。ですので、地域要件が必要だという御判断自体を直ち に政策的に誘導してくださいということではなく、そういう選択をしないという場合も実 際に一定数は存在するという中で、そういう場合になるべく共通化をするということにつ いては必ずしも問題というのは生じないのではないかというのが内容でして、第3点の契 約内容の点については、こちらも基本的な方向性としてあったほうがいいとおっしゃって いただいて、御理解いただいたものだと思っております。 一方で、これは具体的に作っていかないと意味がないというところだと思いますし、今 回の場合、リース事業協会さんも出てこられていて、場合によっては所管省庁がリース事 業協会さんの場合は経産省なのか何なのかというところだと思います。けれども、そうい 21 うところに協力をしていただくという前提で総務省も契約の点については具体的に御協力 いただけないかということだと思いますが、この点はいかがかという3点です。 ○中室座長 総務省さん、すみません、時間がありますので簡潔にお願いします。 ○総務省(三橋審議官) まず、標準項目のフォローアップでございますけれども、私ど もは論点1の(2)で昨年でございますけれども、調査結果を出しております。その中で 上がってきた課題というのをこの研究会の中で議論して、先ほど申し上げましたように項 目のバージョンアップということをしていきたいと思っているところでございます。 それから、通知に従った運用をしっかりやってほしいということでございまして、地域 要件が存在しないものはもちろん項目が統一化できるわけでございますので、そういうこ とは私どもの作業の中で進めていきたいと思っております。 それから、リース協会の場合、確かに金融庁なのか経産省なのか、ちょっと所管の問題 があるので私どももそこはよく確認しなくてはいけないわけでございますけれども、当然 現在でも私どもは経産省のコンテンツ版バイ・ドール条項を含む契約フォーマットなどは 共同してやっておりますので、協力していく必要があるというのは十分認識しているつも りでございます。 ○落合委員 すみません、簡単に。ありがとうございます。最後の点は所管省庁が明らか になれば取り組んでいただけるということだとは思いましたので、事務局、是非リース事 業協会の方と相談して進めていただきたいと思いました。 そのほかの業界の所管省庁であってもそういう要望があるところは是非御検討いただけ ればと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、村上委員と落合委員の質問について、デジタル庁さんからお願いします。 ○デジタル庁(杉本参事官) デジタル庁の会計担当参事官の杉本です。村上先生、貴重 な御質問をありがとうございます。 まず、1点目のお墨付きの件については、DMPでも幅広いニーズに対応できるようにお墨 付きというか、基本契約をデジ庁のほうで結ぶことで、調達に対応したものであることを デジ庁が合意するような形になっております。これが一つそういう形で実際に基本契約を 結んだということでの一定程度の意味があるということだと思うのですけれども、あとは 各業務においてソフトウエアを選択するかについて、デジ田交付金や防災DXみたいなとこ ろでカタログ化されているようなものもございますので、こういったものも参考になるも のがあるかとは思いますので、そういうものを我々もしっかりと意識していければと思っ ております。 あとは、DMPの正に広報というか、周知についても非常に重要な御指摘をありがとうござ います。これについても我々は今、実証版というのをやっていますけれども、今後、行政 機関向けのサイトというのをリリースするような形になっていますので、自治体向けの説 明会やユーザーテストみたいなものを通じてしっかりと普及していきたいと思っておりま 22 す。 あと、デジ田事務局やデジ庁のいろいろなデジタル施策、デジタル化の取組もございま すので、そういうものともしっかり連携をして我々もしっかりと取り組んでいければと思 っておりますので、引き続き御指導のほど、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、続けて戸田委員、お願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 まず、総務省様にお聞きしたいのですけれども、仕組みとしてスタートアップの参入容 易性を上げるとか、あるいは自治体担当者の働き方改革を推進する上では、標準化よりも むしろオンライン化ではないかと思うのですが、スケジュールを明らかにする上でも標準 化というのはなかなか合意形成や最適解を生み出すというのには時間がかかると思うので すけれども、オンライン化ということであれば、メール等を使う、あるいは民間の電子契 約サービスを使うことで比較的容易に取り組める話だと思いますので、まずオンライン化 で出頭を不要にできるのはいつかというのを明確にしていただくことがやりやすいのでは ないかなと思いますので、その件について御見解を頂きたいと思います。 それから、今日の御説明は入札参加申請のところを中心にお話しいただいたのですけれ ども、実際の調達全体の一連の手続から言うと、契約から納品、それから請求支払いとあ るわけで、そういったところを含めて全てデジタル完結が行われないと、やはり出頭が必 要になるということなのですけれども、その辺りの契約以降の手続についての取組という のはどうなっているかというのをお聞かせいただければと思います。 それから、いろいろな解があるということで御説明いただいたのですけれども、なかな か最適解を一気に実現するというのは非常に難しいと思います。自治体の調達に関係する システムというのは非常に多岐にわたっておりますし、複雑に絡み合っておりますので、 こういったところの連携のインターフェースをまずは標準化するというところからお取組 を始められると、その辺りのスケジュールも明確になるのではないかなと思うのですが、 こういった取組というのはいかがでしょうかという御意見を頂ければと思います。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、川邊委員、お願いします。 ○川邊委員 総務省さんにお尋ねですけれども、入札参加資格の審査項目の標準化という のは、先ほど来、リース協会さんやスタートアップ協会さんもおっしゃっているように、 一つの会社が多くの地方公共団体の入札に参加して健全な競争が行われるために重要だと 思っております。 かつ、先ほど来出ているような地域性みたいなものは、入札時の条件だったりフォーマ ットに出てくるのは理解ができますけれども、参加資格の要件というのは本当に全国統一 23 でいいのではないかなと思っているわけですけれども、令和4年のレベルで導入済み100、 導入予定78、導入検討中は1,194、導入しないが369と正直進んでいるようには見えないの ですけれども、今後、技術的助言だけでどうやってこの進捗を上げていくのかというとこ ろをお尋ねできればと思います。 あともう一問だけ、契約内容の標準化につきましては、自治体の事務が様々ではあれど、 業種や対象において契約のひな形を設けることは可能に思うので、先ほど落合委員がおっ しゃったとおり、ほかの業種・分野から要望があれば同様の取組を進められるようにして ほしいのですが、そのことについてはどう思われますでしょうか。 以上2点、質問させていただきます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、片桐委員、お願いします。 ○片桐専門委員 私からは、まず1点目、今回のお話を伺えば伺うほど、結局様式を法令 等でそろえるというだけではなくて、その先のボトルネック、特にシステム、あるいは調 整の部分にコストがかかるというか、ハードルが高いという認識を持っています。 そこで、特にシステムについてなのですけれども、GEPSを活用する方向もあるという一 方で、デジ庁のほうではなかなか難しいかもしれないという御回答もあるわけですね。こ の点で、デジ庁さんのほうでGEPSを開放する、あるいは別のシステムを立てる、あるいは このGEPSと関連しないまでも、都道府県等がシステム整備をしていくときにどれだけサポ ートいただけるのかということについて御回答いただきたいと思います。 この問題は結局のところ、資金面でも人的にも、あるいは知恵の部分でもオールジャパ ンの体制で支援をしないと先に進まないと思っていまして、結局スケジュールを聞いてい ても空手形になりかねないという危惧を抱いています。 関連して総務省さんにお尋ねですけれども、そういうことを進めていくというのはその とおりですけれども、もう一つ、自治体の理解が進まないという部分もあるのかなと思い ます。この自治体の理解というのは担当職員の理解だけでは済まないところがあるように 思うのです。場合によっては議員さんも含めた理解を促していかなくてはいけないのでは ないかと思うのですね。 その意味で、人材の確保ということがうたわれていますけれども、この辺を例えば標準 化、あるいは地方自治体のDXの進展と合わせてどう進めていこうとされているのかという お見通しについてお聞かせください。 ○中室座長 ありがとうございます。 大橋先生、時間に限りがありますね。大橋先生からお願いします。 ○大橋専門委員 特段ないですけれども、御指名ですので、ありがとうございます。 公共調達について様々な分野があるという総務省がおっしゃったのは正にそのとおりだ と思いますので、まず何か一つの分野でやっていこうという中で、今回、情報システム調 達が、皆さんが一つ念頭に置かれている部分なのかなと。デジタル庁さんのDMPというのも 24 正にそういうところだと思うので、そこでもう一気通貫で是非達成していただくのが私は 重要なのかなと思っています。 と思うのは、実は例えば今回GEPSに公共工事が入っていないということで、私は確かに そうだなと思うのは、公共工事の調達はそもそも事業者に対して経営事項審査という審査 をやっていて、一律のある意味での標準化がなされている。また、契約約款も存在してい るという中において地域要件やランク付けなど、いろいろやってはおりますけれども、あ る程度標準化されているといえばされているのかなというところでGEPSに入っていないの かなと受け止めています。 そういう意味でいうと、本来入れるべきところにしっかり入れていただくということが 重要なのかなと思っているのですけれども、総務省さんに私の受け止めはこれで合ってい るどうか教えていただければと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、総務省さんから御回答をお願いします。 ○総務省(三橋審議官) まず、戸田委員からの項目の整理もさることながらオンライン 化が重要ではないかという御指摘は、私どももそのとおりだと思っております。令和3年 の通知の中でもオンライン化の特に手続についての電子化やオンライン化についても進め るようにということで助言をしているところでございまして、私どもはこのフォローアッ プの中でもその状況についても刈り取りをして推進していきたいと思っております。 ですので、これは項目の取組とともにオンライン化ということも併せてやっていきたい と思っておりますので、その具体的な施策についてはこの研究会の報告書取りまとめの後、 さらにこれを実効があるように進めていきたいと思っております。 それから、請求書の支払いと契約以降の話で、入札参加資格の後、契約があって、それ の一連の財務手続についても含めたデジタル化ということの御提言と御指摘かと思います けれども、現に自治体の中で個別にシステムを作ったり、あるいは自治体共通で財務会計 のシステムなどを提供しているようなベンダーもございます。ですので、そういうことの 取組というのは当然自治体の事務の効率化という点では資するものだと思っておりますが、 まずは全体の入り口として入札参加資格と、その後の手続とも一回分けて、私どもとして はこの研究会で整理をいただいているというところでございます。デジタル化を進めてい くというのは入り口だけではなくて、バックオフィスについても当然のことだろうと思っ ております。 それから、同じくその関連で、システム間のインターフェースの標準化も大事ではない かという御指摘がございました。正にこれは戸田委員の御専門だと思いますけれども、各 自治体の中でも様々なシステムが併存している状況でございまして、特に標準化法に基づ く標準化対象事務につきましては、データの形式も含めてデジタル庁さんと一緒になって 標準仕様とデータ形式の標準化というのを進めているところでございます。 ただ、財務会計などにつきましては、それぞれの自治体のほうでそれぞれのシステムに 25 なっておりますので、例えばインターフェースの標準化というのをどうすればいいかとい うことにつきましても、是非また御指導といいますか、御提言を頂ければと思っていると ころでございます。バックオフィスのデジタル化という部分の一環だろうと思います。 それから、川邊委員のお話にございました、今回のリース協会さんだけではなくて他分 野についても要望があれば進められるかという点でございますけれども、これは正に総務 省がリース契約そのもので単体で作るというのはなかなか難しゅうございまして、もちろ んリース協会さんでこういうものがいいということでありましたら、それは所管省庁と私 どもでちゃんと話をしなくてはいけないと思っております。 なので、これは私どもが今日いただいた議論について、先ほど座長からも研究会にお伝 えするようにという話がございましたけれども、是非この規制改革事務局のほうでも関係 する省庁にも御連絡頂きまして、私どもはこの議論があったということはお伝えしたいと 思いますけれども、これは総務省単体だけではなかなか各分野別ということについての知 見と業界団体に対する対応というものでは限度がございますので、地方自治体の部分につ いては私どももしっかりやってきたいと思いますけれども、是非関係省庁と協力する必要 があると思っているところでございます。 それから、片桐先生の御指摘がございました。ちょっと私どもで片桐先生のお話が十分 に把握できなかったのですが、議員さんのことが大事であるということと、人材確保をど うするかというのはちょっと御質問の趣旨がよく分からなかったので、恐縮ですが、御質 問の趣旨をもう一回頂ければと思います。 ○片桐専門委員 その前にごめんなさい、川邊先生の御質問の後半の部分にお答えになっ ていないと思うので、先にそちらにお答えください。 ○川邊委員 後半というか、前半ですかね。 ○片桐専門委員 要するに、技術的助言だけでどうやってこれを実現するのかという御質 問があったかと思うのですが、そちらのほうがまずはメインだろうと思いますので、お願 いします。 ○総務省(三橋審議官) 技術的助言では不十分ではないかという点でございますが、こ れは研究会の中でも法令で義務付ける案や技術的助言という案、それから実質システムで デファクトで進めるという案があるわけでございますが、私どももこれはなかなかどうす るかということで今の時点で予断を持ってお話しすることは難しいということでございま す。 ただ、技術的助言が進んでいないのではないかということでお話しいただいていますけ れども、令和3年10月に通知を出しまして、1年も経たない中で調査をして、一応各自治 体としては導入したとか、導入予定だとか、あるいは更に導入を検討中の団体も含めれば、 1,700団体のうちの1,200近い団体が検討に至っているという状態になっております。これ は一足飛びに今ある項目を整理してこれに変えろという形ですぐに数値だけ変わるという ことではないわけでございますけれども、義務付けようがどうしようが、要するに事務と 26 しては各事務を実際に転換させていく必要がございますので、そういう中でそれぞれの自 治体においては、例えば今持っているシステムがありますとか、あるいは共同でやってい るシステムの更改をまずはやっていきたいという自治体もございますので、そこは私ども も技術的助言が全く意味がないということでは思っていないわけでございまして、ただ、 それを法令で義務付けるとなりますと、していただかなければ違法という状態に自治体を 追い込んでいきますので、それが果たして実態も含めてうまく理解を得られるかというこ とも含めて、提言を踏まえながら、研究会の報告書も踏まえながら、十分自治体のほうと も合意形成していく必要があると考えています。 ○片桐専門委員 私に引き取ってしまってよろしいですか。 ○中室座長 お願いします。 ○片桐専門委員 次に私の質問ですけれども、結局システムのことや法令のことも含めて 担当の職員しか分からない、あるいは理解が進んでいないという状態だと、広く全体とし て動いていきましょうというムーブメントが起きにくいのではないかと思っているのです。 その意味で、関係するアクターに広くこういう状態でDX化を進めていくのだと、あるい はDX化していくのがとにかく役所だけではなくて、事業者だけではなくて、さらには住民・ 国民一般にとって重要なのだということをスピーチするだけではなくて、もう少し一歩踏 み込んで育成するとか、そういう人材を育てていくというところまで踏み込めないかとい う趣旨です。 ○総務省(三橋審議官) 今の御質問は、デジタル化全般については人材育成というのは 本当に重要なところでございます。これは総務省としても様々なアドバイザーの派遣もそ うでございますけれども、職員自体のデジタル化に関する研修の支援、あるいは推進策と いうものを進めているわけでございますけれども、多分御指摘は、職員もそうだし、議員 や首長というところも含めてということだと思います。これは私どもの持っているチャン ネルでいろいろな説明機会がございますけれども、デジタル化というのは例えば市長会、 あるいは議長会というところの中でも非常に重要なテーマになって、機会があるごとにい ろいろな形で御説明させていただいておりますので、当然御趣旨を踏まえて私どもが何が できるかといいますか、やれることをやっていきたいと思っております。デジタル庁さん とも協力してやっていく必要があるかなと思っております。 ○片桐専門委員 ありがとうございます。 デジタル庁さんにもお答えいただきたかったのですが、システムのサポートのほうは。 ○デジタル庁(宮西参事官) 御説明いたします。 まず、先ほど片桐委員からGEPSが使えないというお話がございましたが、このGEPSが使 えないというのあくまで今のままでは使えませんというものでございます。ですので、こ のGEPSを改修するということで地方公共団体の調達手続がシステムとして実現できるかも しれない、又はそれをいろいろ改修するよりも新たに作ったほうがよいのかもしれないと いうところで、どういう実現方法をするのかというのは検討が必要だろうと思っている旨 27 を御説明したものでございます。 ですので、何らかの形で一元的なシステムを作るということであれば、総務省さんと連 携しながらどのような方法ができるのか、その中でデジタル庁としてどういう役割を果た していくのかというのは検討していくべきものだと認識しているところでございます。 ○片桐専門委員 大変恐縮ですけれども、一元的なシステムを作らない場合でもサポート をしていただけないかということなのです。 ○デジタル庁(宮西参事官) かしこまりました。一元化の話は先ほど御説明したとおり でございますが、一元化できない場合について、我々が技術的知見を持っているのは当然 でございますし、また、私の担当部署以外でも様々な形で自治体の電子化、デジタル化と いったところに取り組んでいる部署がございますので、そういったところと調整をしなが らどのような形でサポートができるかというのは検討してまいりたいと思います。一元化 できない場合も必要な対応はデジタル庁としても取り得ると考えてございます。 ○片桐専門委員 是非よろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 落合先生、時間が押している関係で先に安井先生から聞いてもいいですか。もし落合先 生の御質問を書面にしていただけるようでしたら、ありがたいです。 アスコエの安井さん、お願いします。 ○株式会社アスコエパートナーズ(安井代表取締役社長) アスコエの安井と申します。 久しぶりにこの委員会に参加させていただいたのですけれども、進捗があって非常にいい なと思いました。 せっかくですので2点だけコメントさせていただきます。冒頭、リース協会様がおっし ゃった条項の部分は結構大事だと思っていまして、これは標準化などはもちろんなのです けれども、おっしゃられたように自治体様にとってもリスクを負うところがございますの で、結構私は個人情報の2,000個問題に似ているなと思いまして、自治体様は恐らく条例で 調達関連を決めていると思うのですけれども、抜けているところがあるのは自治体様にと っても大変なので、是非その点を御議論いただければと思いました。 それから、戸田先生がおっしゃった調達全体で見るというのは全くそのとおりだなと思 いまして、私どもはベンチャー企業としてやっているのですが、まず事業者の登録です。 そもそも調達の前に事業者登録というのが結構大変でして、そこを1,750回やる必要があ ったりしますので、何とかこれを標準化いただきたいなという部分と、今日、ちょうど河 野大臣もいらっしゃいますので、請求の部分が見落とされがちというか、調達と事業者登 録はさすがにオンラインですけれども、請求は自治体様ではほとんど紙です。紙なのは半 分許せるとして、捺印が本当に大変でして、あれは全部会社の代表印を押すのですね。こ れは皆さん見過ごしがちなのですけれども、普通企業の場合で企業同士の請求書に代表印 を押すことはめったにございません。会社にとって実印ですので、代表印を押して全ての 請求書を送るというのはかなりの手間で、それこそ企業にとっては大変なある種のリスク 28 ですので、この捺印問題は、是非大臣もいらっしゃるところですので、そもそもデジタル の前の古色蒼然とした世界ですので、ここでも御議論いただければと思いました。 恐れ入ります。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、議論もまだ白熱しているところではあるのですけれども、河野大臣のお時間 もありますので、最後に河野大臣に一言御挨拶いただければと思います。大臣、お願いし ます。 ○河野大臣 どうもいろいろ御議論をいただきましてありがとうございました。御礼申し 上げます。 冒頭でも申し上げましたけれども、この件は平成30年から延々と議論されておりまして、 いまだ実現されていないものでございます。社会全体の人手不足が深刻化するというのは 皆さん御承知のとおりですが、地方自治体も決して例外ではありません。霞が関の採用試 験の受験者も減っておりますけれども、地方公務員の採用試験の受験者数も減少して、今、 自治体の人手不足というのがいろいろ言われていますが、その人手不足はこれからより拡 大傾向になると推計されております。今日はスタートアップの御議論が中心でしたけれど も、地方公共団体側にとっても手続の標準化やデジタル化というのは実は一刻の猶予も許 されない状況にあるのではないかと思っております。国がデジタルで地方を支えていきま すよというのはデジタル行財政改革の出発点で、ここでいう利用者起点というのは実はス タートアップや企業側だけでなく、自治体も言わばそういうことの利用者なのだろうと思 います。 今、御指摘がありました請求書の代表印の話は個別にも私のところにいただいておりま して、デジタル化だけではないよねということはあると思います。 他方、今度の自治体向けのチャットボットのように、これやるぞというとかなりぴちっ と物事が決まるものもあるのです。だから、私はこの問題はやる気の問題がかなり占めて いるのではないかなと疑っておりますので、総務省にはまず地方公共団体の調達から請求、 支払いに至るまでの一連の手続につきまして、それぞれの部分ごとで標準化、共通化、あ るいは手続の簡便化できるものは何なのかというのをきちんと精査して、年内に決められ ること、年度内にできること、決められること、来年いっぱいに決められること、やれる ことをちゃんとスケジュールに落として、技術的助言のみならず、どういうあめとむちが あるのかというのもきちんと出していただきたいと思います。さらにその上でデジタル庁 と相談・連携した上で、それぞれの手続についてデジタル化をいつできるのかという時期 を設定していただきたいと思います。 そのためにはもう様式や項目について、これはこれでやるよというのをさっき申し上げ たように年内に決めよう、年度内に決めよう、来年中に決めようというのはできると思い ます。これは小倉大臣の下でこ家庁から保育園の入園に必要な就労証明書のフォーマット を決めて、もう来年分からマイナポータルで統一するよと言ったらそれでぱっと決まるわ 29 けですから、これはもうやる気の問題だと思いますので、今、申し上げました工程を逆算 して設定する工程表を総務省から年内に私のところに御報告いただきたいと思います。そ れを見て、更に有識者の皆さんに御議論を続けていただきたいと思いますので、どうぞよ ろしくお願いいたします。 ○中室座長 河野大臣、どうもありがとうございました。 総務省さん、デジタル庁さんにおかれましては、本日の議論を踏まえて必要な検討を速 やかに行っていただくことが重要かと思います。先ほど大臣の話にもありましたとおり、 スケジュールが非常に重要でございまして、それに当たって関係省庁との協力が必要、例 えばリース契約であれば経産省のように関係省庁との協力が必要ということであれば、そ れは規制改革会議としても強力に後押しをしたいと思っております。言うだけではなくて きちんとサポートもしたいと考えておりますので、是非前広に御相談をいただければと思 っております。 本日、十分に御回答いただけなかった点や、落合先生からも手が挙がっていたのに最後 に御指名できなかったということがありますので、申し訳ございませんが、それらの点に ついては書面でお知らせいただけましたら幸いでございます。事務局においてもしっかり とフォローアップするとともに、会議の中間的な取りまとめや答申に必要な事項を盛り込 むことを検討してください。 ちょっと時間が押してしまって誠に申し訳ございませんが、本日はこちらで終了とさせ ていただきます。皆さん、お疲れさまでした。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第2回 議事録:「地方公共団体の調達関連手続のデジタル化」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_01common/231207/common02_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年12月7日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
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