長期間未供用となっている補助事業で取得した公園用地について(処置済)
AI による解説
補助事業で取得した未供用公園用地に関し、国交省が継続・中止等の検討を行う仕組みを整備した
要点
- 補助事業で取得した公園用地のうち、取得後20年以上未供用となっている長期未供用用地が14事業主体で183万㎡に上っていた。
- 補助事業から交付金事業や単独事業に移行した案件では、国の事業再評価等の枠組みから外れ、事業の継続・中止等の検討が実施されていなかった。
- 会計検査院の指摘を受け、国土交通省は定期的な継続・中止等の検討と報告を求める仕組みを整備した。
論点
- 補助金等を通じて地方公共団体へ資金を配分する際、事業が長期化して未供用のまま放置される場合、予算の執行と投資対効果の観点から問題となる。事後評価のスキームが事業の移行(補助事業から交付金・単独事業への変更)によって途切れる制度的隙間が存在していた。
- 事業主体が自主的に見直しを行った事例では計画縮減や民間活力導入が進められた一方、検討義務のない事業では予算不足や未買収地を理由に長期未供用状態が放置されやすいインセンティブが働いていた。
- 事後的な評価や計画見直しの義務付けにより、硬直化した地方の公共投資計画に対して撤退や縮小の選択肢を促すガバナンスが強化される。
用語
- 事業再評価
- 公共事業の必要性や費用対効果を再検証する手続き
- 社会資本整備総合交付金
- 地方公共団体の基盤整備を支援する一括交付金
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 公園用地を補助事業等で取得した後も供用されていない用地(未供用用地)は事業効果が発現していない。会計検査院はこの状態の解消に資するよう、長期にわたる未供用の状況を検査した。根拠: この資料「公園用地を補助事業等で取得したものの、供用されていな」
- 都市計画運用指針は、長期にわたり事業が行われていない施設について、長期的には都市の将来像も変わり得るため、必要に応じて都市計画の変更を検討することが望ましいとしている。根拠: この資料「長期にわたり事業が行われていない施設の問題については、長期的」
- 会計検査院は、有効性等の観点から、未供用となっている期間が長期にわたる公園事業について、事業の継続・中止等の検討が実施されているか、また国土交通省が解消に向けた取組を行っているかに着眼した。根拠: この資料「そこで、本院は、有効性等の観点から、事業主体において未供用用地となっている期間が長期にわたっている」
- 事業再評価は、社会的要請や事業実施環境の変化等を踏まえて必要に応じ事業内容を改善し、事業の継続が適当と認められない場合は中止するための検討として行われるものとされている。根拠: この資料「社会的要請や新たなニーズ等への対応による事業実施環境の変化等を踏まえて」
指摘と所管の見解
再評価・交付金評価の対象外になる公園事業
- 会計検査院(懸念)補助事業で取得した用地を交付金事業や単独事業で整備する公園事業は、再評価や交付金事業の評価の枠組みで継続・中止の検討が行われない。対象の13事業では検討が実施されていなかった。根拠: この資料「等の検討を実施することとはなっていないことによるものであった。」
- 国土交通省(所管)(説明)再評価実施要領細目では、対象を国庫補助金を受けて実施する事業としている。交付金事業は施策目標単位で実施するため、個々の交付金事業は事業再評価の対象としていないとしている。根拠: この資料「より大きな施策目標単位で実施することとしていることから、個々の交付金事業に」
- 事業主体(14事業主体への確認)(説明)未供用の理由として、整備計画はあるが予算が確保できず他事業を優先していること、整備区域に未買収地があり一団の土地を確保できず工事に着手できていないことなどを挙げる事業主体が多かった。根拠: この資料「公園施設の整備計画はあるものの、予算が確保できず未供用用地に係る」
- 事業主体(5事業主体)(説明)5事業主体は6事業について自主的に継続・中止等の検討を行い、事業規模を見直して具体的な供用開始予定年度を示した。会計検査院はこれに一定の効果があると認めた。根拠: この資料「て、事業計画における事業規模等を見直し具体的な供用開始予定年度を示すなど長期」
長期未供用の把握と検討の仕組み
- 会計検査院(懸念)国土交通省は、長期未供用の状態や検討の有無が事業主体によって区々である状況を把握しておらず、検討の仕組みを整備していなかった。この事態は適切ではなく、改善の必要があるとされた。根拠: この資料「の継続、中止等の検討を行うこととする仕組みを整備していなかった事態は適切ではな」
- 国土交通省(所管)(説明)令和8年8月に事業主体へ事務連絡を発し、事業の継続・中止等の検討を実施して結果を同省に報告させることとした。継続とされた事業はおおむね5年ごとなど定期的に検討する。根拠: この資料「本院の指摘に基づき、国土交通省は、令和8年8月に、事業主体に対して事務連絡を発」根拠: この資料「おおむね5年ごとなど定期的に事業の継」
まとめの材料にした資料
- 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号 (国会会議録・2017年4月25日)
- 長期間未供用となっている補助事業で取得した公園用地について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年10月14日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時40分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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公園事業の実施に当たり、事業主体において事業の継続、中止等の検討を実
施する仕組みを整備するなどして、補助事業で取得した公園用地が長期間供
用されておらず、事業効果が発現していない状態の解消に資するよう改善さ
せたもの
会計名及び科目 一般会計 (組織)国土交通本省
(項)都市計画事業費
平成11年度以前は、
一般会計 (組織)建設本省
(項)都市計画事業費
(組織)国土交通本省
(項)社会資本総合整備事業費
部 局 等 国土交通本省(平成13年1月5日以前は建設本省)
補 助 の 根 拠 都市公園法(昭和31年法律第79号)、予算補助
補 助 事 業 都市公園事業 等
補助事業の概要 都市公園法等に基づき公園を整備する事業を実施する地方公
共団体等に対して補助金等を交付するもの
検査の対象とし
た事業主体数、
事業数及び未供
用用地の面積
42事業主体 55事業 281万㎡(令和6年度末)
上記未供用用地
の取得価格 312億0535万余円(昭和40、48、54、55、57~令和6年度)
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上記に係る国庫
補助対象事業費
相当額
307億4621万余円
上記に対する補
助金等相当額 103億5165万余円
未供用用地のう
ち長期未供用用
地を保有してい
る事業主体数、
事業数及び長期
未供用用地の面
積
14事業主体 19事業 183万㎡
上記のうち事業
の継続、中止等
の検討を実施し
ていなかった事
業主体数、事業
数及び長期未供
用用地の面積
9事業主体 13事業 129万㎡
上記長期未供用
用地の取得価格 78億1681万余円(昭和54、57~平成16年度)
上記に係る国庫
補助対象事業費
相当額
75億8155万余円
上記に対する補
助金等相当額
25億2702万円
1 公園事業及び公園事業に係る評価等の概要
(1) 公園事業の概要
国土交通省(平成13年1月5日以前は建設省)は、都市公園法(昭和31年法律第79
号)等に基づき、同法第2条第1項に規定する公園又は緑地等(以下「公園」とい
う。)を整備する事業(以下「公園事業」という。)を実施する地方公共団体等に対
して国庫補助金を、平成22年度以降は社会資本整備総合交付金(以下「交付金」とい
う。)等を交付している(以下、国庫補助金と交付金を合わせて「補助金等」とい
う。)。
国土交通省は、12年度に、「都市計画運用指針」(平成12年建設省都計発第92号建
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設省都市局長通知)を定め、公園等の都市施設に関する都市計画については、おおむ
ね20年後を目標年次として長期的な整備水準を検討して定めることが望ましいとして
いる。また、同運用指針では、都市施設については、その整備に相当程度長期間を要
するものであり、長期にわたり事業が行われていない施設の問題については、長期的
にみれば都市の将来像も変わり得るものであり必要に応じ変更の検討を行うことが望
ましいとする都市計画の見直しの考え方が示されている。
(2) 公園事業に係る評価等の概要
ア 国土交通省が実施している事業再評価等
国土交通省は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86
号)等に基づいて、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採
択後長期間が経過している事業等について評価(以下「事業再評価」という。)を
実施している。同法の規定に基づき、事業再評価について同省が定めている「建設
省所管公共事業の再評価実施要領」(平成10年4月1日施行。13年7月6日以降は「国
土交通省所管公共事業の再評価実施要領」)等によれば、事業再評価を行い、事業
の継続に当たっては、社会的要請や新たなニーズ等への対応による事業実施環境の
変化等を踏まえて、必要に応じて事業内容の改善を図り、事業の継続が適当と認め
られない場合には事業を中止するものとされている(以下、このような事業の継
続、中止等を判断するために行う検討を「事業の継続、中止等の検討」とい
う。)。そして、事業再評価の対象は、補助事業等においては、①事業採択後5年間
が経過した時点で継続中の事業、②事業再評価実施後5年間が経過した時点で継続中
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又は未着工の事業、③社会経済情勢の急激な変化、技術革新等により再評価の実施
の必要性が生じた事業等とされている。
また、「社会資本整備総合交付金交付要綱」(平成22年国官会第2317号国土交通
事務次官通知)等によれば、交付金を充てて社会資本整備総合交付金事業(以下
「交付金事業」という。)を実施しようとする地方公共団体等は、おおむね3年から
5年の交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等についての
評価(以下「交付金事業の評価」という。)を行うこととされているが、事業の継
続、中止等の検討を行うこととはされていない。
イ 公園用地を補助事業で取得した公園事業に対する補助事業終了後の事業再評価等
国土交通省は、公園事業の事業再評価について、「都市公園等事業の再評価実施
要領細目」(平成10年7月7日施行)において、対象とする事業を地方公共団体が国
庫補助金を受けて実施するものとしていて、交付金事業に関しては、個別事業単位
より大きな施策目標単位で実施することとしていることから、個々の交付金事業に
ついては、事業再評価の対象としていない。また、公園用地を補助事業で取得して
いて、22年度以降に公園施設の整備を交付金事業で実施する計画として交付金事業
に移行している公園事業については、補助事業としては継続しておらず、交付金事
業として取り扱われるため交付金事業の評価が実施されることとなり、事業再評価
は実施されない。さらに、公園用地を補助事業で取得していて、その後は公園施設
の整備を補助金等の交付を受けずに事業主体の単独事業で実施する公園事業につい
ても、補助事業が継続していないため、事業再評価は実施されない。
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ア及びイのことから、公園用地を補助事業で取得した後、交付金事業又は事業主体
の単独事業で実施する公園事業及び交付金事業で実施する公園事業については、補助
事業の事業再評価又は交付金事業の評価の枠組みにおいて事業の継続、中止等の検討
を実施することとはなっていない。
2 検査の結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
公園事業の実施に当たり、公園用地を補助事業等で取得したものの、供用されていな
い状態のもの(以下「未供用用地」という。)については、事業効果が発現していな
い。一方、上記のとおり、公園用地を補助事業で取得した後、交付金事業又は事業主体
の単独事業で実施する公園事業及び交付金事業で実施する公園事業については、補助事
業の事業再評価又は交付金事業の評価の枠組みにおいて事業の継続、中止等の検討を実
施することとはなっていない。
そこで、本院は、有効性等の観点から、事業主体において未供用用地となっている期
間が長期にわたっている状態の公園事業に対する事業の継続、中止等の検討が実施され
ているか、国土交通省においてその状態の解消に向けた取組が行われているかなどに着
眼して検査した。
検査に当たっては、10府県
(注1)の42事業主体
(注2)が令和6年度末時点において保有している未供
用用地(55事業、面積計281万㎡、取得価格計312億0535万余円、補助金等の対象事業費
相当額(以下「国庫補助対象事業費相当額」という。)計307億4621万余円、補助金等相
当額計103億5165万余円(事業主体において国庫補助対象事業費相当額及び補助金等相当
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額が不明なものがあり、その額は含めていない。以下同じ。))を対象として、国土交
通本省及び10府県において公園事業に係る評価書等の書類及び現地を確認するなどして
会計実地検査を行うとともに、事業主体から調書等の提出を受けて、その内容を確認す
るなどの方法により検査した。
(注1) 10府県 京都府、宮城、群馬、千葉、福井、兵庫、佐賀、長崎、熊
本、大分各県
(注2) 42事業主体 京都府、宮城、群馬、千葉、佐賀、大分各県、仙台、石
巻、白石、前橋、高崎、富岡、みどり、千葉、船橋、佐倉、柏、鎌
ケ谷、福井、京都、亀岡、京丹後、神戸、姫路、たつの、長崎、佐
世保、大村、別府、臼杵、宇佐各市、柴田郡柴田、山武郡芝山、大
飯郡高浜、三養基郡みやき、西彼杵郡長与、菊池郡菊陽、阿蘇郡小
国、上益城郡嘉島、益城、速見郡日出各町、柏・白井・鎌ケ谷環境
衛生組合
(検査の結果)
検査したところ、次のような事態が見受けられた。
(1) 長期未供用用地の状況
前記10府県の42事業主体における未供用用地計281万㎡の状況についてみたところ、
14事業主体
(注3)が19事業で取得した計183万㎡は、公園用地取得後の経過年数が20年以上の
長期にわたる未供用用地(以下「長期未供用用地」という。)となっており、全未供
用用地面積に占める割合は65.1%に上っていた(表参照)。
(注3) 14事業主体 京都府、宮城、群馬、千葉、佐賀、大分各県、福井、京
都、京丹後、神戸、佐世保、大村、臼杵各市、速見郡日出町
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表 未供用用地の状況
しかし、国土交通省は、これらの事業主体において長期未供用用地が生じていて事
業効果が発現していない状態を把握していなかった。
なお、前記の14事業主体に対して、長期未供用用地が生じている理由について確認
したところ、公園施設の整備計画はあるものの、予算が確保できず未供用用地に係る
公園施設の整備より他の事業を優先しているため、整備区域内に未買収地があり一団
の土地を確保できず工事に着手できていないためなどとしている事業主体が多く見受
けられた。
(2) 長期未供用用地が生じている公園事業に対する事業の継続、中止等の検討の実施状
況
公園等の都市施設については、都市計画運用指針において都市計画の目標年次がお
おむね20年後とされている。また、長期にわたり事業が行われていない都市施設の問
題については、長期的にみれば都市の将来像も変わり得るものであり必要に応じて都
全未供用
用地面積
に占める
割合
(%)
36 43 98 34.8 116億8311万円 114億5923万円 39億2367万円
20年以上 14 19 183 65.1 195億2224万円 192億8698万円 64億2797万円
20年以上30年未満 12 15(1) 92 32.7 146億0090万円 144億5841万円 48億1873万円
30年以上40年未満 7 8 69 24.8 43億8636万円 42億9358万円 14億3093万円
40年以上50年未満 4 5 20 7.3 5億2226万円 5億2226万円 1億7407万円
50年以上 1 1 0 0.1 1272万円 1272万円 423万円
42 55(1) 281 100.0 312億0535万円 307億4621万円 103億5165万円
しているため、「事業主体数」及び「事業数」は、集計しても純計欄と一致しない。
公園用地取得後の
経過年数
事業
主体
数
事業数
未供用
用地面積
(万㎡)
未供用用地
の取得価格
左に対する
国庫補助対象
事業費相当額
補助金等
相当額
20年未満
純計
注(1) 複数年度にわたって用地を取得している事業については、用地取得後の経過年数に応じてそれぞれに計上
注(2) 表示単位未満を切り捨てているため、面積及び金額は、集計しても純計欄と一致しないものがあり、
「全未供用用地面積に占める割合」は、集計しても100.0%にならない。
注(3) 事業数欄における( )書きは、事業主体において国庫補助対象事業費相当額及び補助金等相当額が不明
であるとしている事業数を内数で示したものである。
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市計画の変更の検討を行うことが望ましいとされている。
そこで、前記の14事業主体において、長期未供用用地が生じている公園事業に対す
る事業の継続、中止等の検討が実施されているかについてみたところ、9事業主体の
13事業
(注4)(これに係る長期未供用用地計129万㎡、取得価格計78億1681万余円、国庫補
助対象事業費相当額計75億8155万余円、補助金等相当額計25億2702万余円)について
は実施されていなかった(実施を確認できなかったものを含む。以下同じ。)。
このような状況は、上記の13事業がいずれも事業主体において公園用地を補助事業
で取得した後、交付金事業又は事業主体の単独事業で実施する公園事業に該当してい
て、補助事業の事業再評価又は交付金事業の評価の枠組みにおいて事業の継続、中止
等の検討を実施することとはなっていないことによるものであった。
(注4) 9事業主体の13事業で整備されることになっている公園の名称は、宮城県
(岩沼海浜緑地、加瀬沼公園及び宮城県総合運動公園)、群馬県(金山総
合公園及び多々良沼公園)、大分県(大分スポーツ公園)、福井市(福井
市総合運動公園)、京丹後市(京丹後市八丁浜シーサイドパーク)、神戸
市(海浜公園及び山田町公園)、佐世保市(宇久町総合公園)、臼杵市
(臼杵市総合公園)及び速見郡日出町(豊岡公園)である。
一方で、5事業主体は6事業について、自主的に事業の継続、中止等の検討を実施し
て、事業計画における事業規模等を見直し具体的な供用開始予定年度を示すなど長期
未供用用地の状態の解消に向けた取組を行っていたことから、長期未供用用地が生じ
ている公園事業に対する事業の継続、中止等の検討には一定の効果があると認められ
た。
上記について、事業主体において事業の継続、中止等の検討を実施していた参考事
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例を示すと次のとおりである。
<参考事例>
千葉県は、山武・長生・夷隅地域のスポーツ・レクリエーション活動の中心的な役割を担
うほか、災害時の広域防災拠点等の防災機能を有する長生の森公園を整備するために、平成
5 年度に計画面積 48 万㎡の事業化を行い、同年度から公園用地の取得を開始している。そし
て、8 年度から工事に着手し、令和元年度までに一部を供用している。
同県は、本件公園事業の実施に当たり、公園用地を国土交通省の補助事業により取得する
などしていたため、同省の再評価実施要領に準じて定めた「千葉県県土整備部所管国庫補助
事業再評価実施要領」に基づいて平成19年度に事業再評価を行うことにより、事業の継続、
中止等の検討を実施していた。また、22年度以降は、交付金事業に移行され上記の再評価実
施要領が適用されなくなったが、同県は、自主的に、23年度に「千葉県県土整備公共事業評
価実施要領」を定めて、これに基づいて、24年度、29年度及び令和4年度に、長生の森公園
の整備に対する事業の継続、中止等の検討を実施していた。これらのうち、4年度に実施し
た事業の継続、中止等の検討においては、近年、自然災害により甚大な被害を受けたことに
よる防災拠点や広域避難場所としての公園の重要度が高まったことなどを考慮するととも
に、予定していた野球場スタンドの増設を中止するなどして総事業費を見直すなどした上
で、本件公園事業を継続することとしていた。そして、6年度末時点で長期未供用用地とな
っている公園用地27万㎡について、11年度までにコスト縮減のために民間活力の導入により
体験の森や体験広場等の施設を整備して12年度に供用を開始する予定としている。
しかし、国土交通省は、このように長期未供用用地が生じている公園事業に対する
事業の継続、中止等の検討の有無が、事業主体によって区々となっている状況を把握
していなかった。
したがって、国土交通省において、事業主体が補助事業で取得した公園用地が長期未
供用用地となっていて事業効果が発現していない状態及び、これら長期未供用用地が生
じている公園事業に対する事業の継続、中止等の検討の有無が事業主体によって区々と
なっている状況を把握しておらず、長期未供用用地が生じている公園事業に対する事業
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の継続、中止等の検討を行うこととする仕組みを整備していなかった事態は適切ではな
く、改善の必要があると認められた。
(発生原因)
このような事態が生じていたのは、国土交通省において、長期未供用用地が生じてい
る公園事業に対する事業の継続、中止等の検討の仕組みを整備することの重要性に対す
る認識が欠けていたことなどによると認められた。
3 当局が講じた改善の処置
本院の指摘に基づき、国土交通省は、令和8年8月に、事業主体に対して事務連絡を発
して、長期未供用用地が生じている公園事業については、事業効果が発現していない状
態の解消に資するよう、事業主体において、事業実施環境の変化等を踏まえた事業の継
続、中止等の検討を実施してその検討結果を同省に報告すること、また、その検討にお
いて継続とされた公園事業についてはその後もおおむね5年ごとなど定期的に事業の継
続、中止等の検討を実施することとし、同省において、それらの内容を把握した上で必
要に応じて事業主体に対して助言することとする仕組みを整備する処置を講じた。
原資料と出典
出典: 「長期間未供用となっている補助事業で取得した公園用地について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081014.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月14日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 9時12分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |