令和7年版 消費者白書
本文
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令和6年度 消費者政策の実施の状況
令和6年度 消費者事故等に関する情報の集約
及び分析の取りまとめ結果の報告
[ 概 要 ]
消 費 者 庁
令 和 7 年 版 消 費 者 白 書
第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動
第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の
取りまとめ結果等
第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に
関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果
第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等
第3節 消費者を取り巻く環境の変化
第4節 消費生活相談の概況
第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計
第2章 グリーン志向の消費行動
~消費から変えていく、私たちの生活と地球環境~
第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況
第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析
結び
特集
第2部 消費者政策の実施の状況
第1章 第5期消費者基本計画の策定
第2章 消費者政策の実施の状況の詳細
第1節 消費者被害の防止
第2節 消費者による公正かつ持続可能な社会への
参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進
第3節 「新しい生活様式」の実践
その他多様な課題への機動的・集中的な対応
第4節 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施
第5節 消費者行政を推進するための体制整備
消費者安全法に基づく国会報告
消費者基本法に基づく国会報告
・本資料において、PIO-NETに登録された消費生活相談情報の内容及び件数は2025年3月31日時点のもの。PIO-NETは消費生活センター等での相談受付から登録まで一定の時間を要するため、最終
的な相談件数は若干増加する可能性がある。
令和7年版消費者白書 構成
(令和6年度 消費者政策の実施の状況/消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告)
1
・ 2024年度に消費者庁に通知された消費者事故等は1万4,461件 。
・ 内訳は、消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等が1,849件。
同法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等が1万2,612件。
・ このうち、「生命身体事故等」が5,471件 、「財産事案」が8,990件。
第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の
集約及び分析の取りまとめ結果
消費者安全法
国会報告
図表1-1 消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等の件数の推移
2
・消費者庁では、事故情報データバンクに一元的に集約された生命・身体に関する事故情報等を分析し、消費者の安全対策に活用。
・消費者事故等の通知を端緒として、消費者被害の発生又は拡大の防止に向けた注意喚起を実施。
第1部第1章第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の
集約及び分析の取りまとめ結果
消費者安全法
国会報告
図表1-2 生命・身体に関する事故情報の集約
3
図表1-3 消費者安全法の規定に基づく注意喚起を実施した
主な財産事案例(2024年度)
・2024年の消費生活相談件数は約90.0万件で、前年より減少。近年は年間90万件前後で推移。
・商品・サービス別では、迷惑メールや不審な電話を含む「商品一般」に関する相談が最多。
次いで、「不動産貸借」に関する相談が多く、解約時に高額な違約金や修理代金を請求される事案がみられる。
図表1-4 消費生活相談件数の推移
第1部第1章第4節 消費生活相談の概況
図表1-5
消費生活相談の商品・サービス別上位件数(2024年)
(備考)いずれの図表もPIO-NETに登録された消費生活相談情報(2025年3月31日までの登録分)により作成。 4
・2024年の高齢者の消費生活相談件数は、29.8万件で前年より増加。高齢者の相談割合は近年3割程度で推移。
・認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向。
⇒ 特に周囲の見守りが必要。
第1部第1章第4節 消費生活相談の概況
図表1-6 高齢者の消費生活相談件数の推移
5
(備考)図表1-6及び1-7はPIO-NETに登録された消費生活相談情報(2025年3月31日までの登録分) により作成。
図表1-7 認知症等の高齢者の消費生活相談件数の推移
(参考) 図表1-8 配慮を要する消費者への見守り活動の推進
・通信販売の「定期購入」に関する2024年の相談件数は8万9,893件で、前年より減少。年齢層別にみると、40歳代以上
の年齢層が占める割合に高い傾向がみられる。また商品・サービス別の上位をみると、健康食品や化粧品に関する相
談が上位にみられる。
第1部第1章第4節 消費生活相談の概況
図表1-9 「定期購入」に関する消費生活相談件数の推移
6
(備考)いずれの図表もPIO-NETに登録された消費生活相談情報(2025年3月31日までの登録分) により作成。
図表1-10 「定期購入」に関する消費生活相談の商品・サービス別上位件数
(2024年)
・SNSが関係する2024年の相談件数は8万6,396件で、前年より増加。幅広い年齢層から相談が寄せられているが、
40歳代以上の年齢層の占める割合が高い傾向にある。
第1部第1章第4節 消費生活相談の概況
図表1-11 SNSが関係する消費生活相談件数の推移
(備考)PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2025年3月31日までの登録分) により作成。 7
(参考)SNSをきっかけとした事案への消費者庁の対応状況
● 通信販売業者に対する行政処分
【関係する商品・サービス】:ダイエット食品等
【実施時期】:2025年3月14日
【概要】:誇大広告、最終確認画面における表示義務違反、最
終確認画面における誤認表示(特定商取引法)
【対応の内容】:業務停止命令6か月及び指示、代表取締役に
対する業務禁止命令6か月
● 「タスク副業」で報酬が支払われるとうたい、実際には高額を
送金させる事業者に関する注意喚起
【関係する商品・サービス】:内職・副業
【実施時期】:2025年2月6日
【概要】:SNS 上の広告をきっかけに、高額な参加費用を支払う
高収入タスク副業に誘導し、作業ミスによる追加作業に要す
る費用として高額の追加送金をさせるなどの消費者を欺く行
為(消費者安全法)
【対応の内容】:消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情
報を公表・注意喚起
・2024年の消費者被害・トラブル推計額(既支払額(信用供与を含む。))は約9.0兆円と前年より増加。
・増加要因としては、被害金額1万円以上の案件における、1件当たりの平均既支払額及び推計件数の増加が影響。
∟ 「金融・保険」等の金額や、 「食料品」、「住居品」、脱毛エステを含む「保健サービス」等の件数が増加。
※ 本推計について、2024年12月に「消費者被害に関連する数値指標の整備に関する検討会」のフォローアップ会議を開催。ごく一部の案件が
推計全体に影響を与えることを防止する観点から、ある程度正確な発生確率等の算出が可能なデータに基づき推計を行うため、推計方法の
一部見直しを行った。見直し後の推計方法では、1億円未満の消費生活相談情報に基づき消費者被害・トラブル額を推計し、消費者意識基本
調査では正確な発生確率が算出できない1億円以上の消費生活相談情報については、相談件数及び金額の総額を記載することとした。
第1部第1章第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計
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図表1-12 消費者被害・トラブル額の推計結果
【参考】旧手法による消費者被害・トラブル額の推計結果
【特集】第1部第2章 グリーン志向の消費行動
~消費から変えていく、私たちの生活と地球環境~
⃝ 環境問題は喫緊の課題であり、消費者においても、自身の消費行動が今後の経済社会や地球環境に影響を
及ぼし得ることを自覚して、持続可能な社会の形成に積極的に参画することが期待される。
⃝ 一方で、消費者の環境問題に対する意識は高まりがみられるものの、環境に配慮した消費行動を実践できて
いる消費者は一部にとどまっている。
9
環境問題に対する
現状の課題と取組状況
消費者の環境問題に対する
意識と行動の分析
-環境問題の現状
●気温上昇や大雨の増加等、身近なもの
となった環境問題と日本の現状を整理
-環境問題に対する様々な取組状況
●行政や企業における取組状況の紹介
-環境問題に対する消費者の意識
-環境に配慮した消費行動への意識と
実践状況
-消費者の行動変容を促すために
重要だと考えられること
持続可能な社会の
実現に向けた
消費者の行動変容を
促すための課題や
今後の方向性
10
<身近な環境問題>
⃝ 近年、地球温暖化は進み、日本の年平均気温は100年当たり1.40℃の割合で上昇。
⃝ 東京では猛暑日が10日を超える年は2000年以前は1995年の1回のみだったが、2001年以降は2023年までで8回に増加。
⃝ 降水量をみると大雨の日数※1は増加傾向だが、雨が降った日数※2は減少傾向にあり、雨の降り方は極端になりつつある。
【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況
(備考)図表2-1 気象庁「日本の年平均気温偏差の経年変化」(1898年から2024年まで)により作成。図表2-2 気象庁「大都市における猛暑日日数の長期変化傾向」の「東京の年間猛暑日日数」により作成。
図表2-3 気象庁「気候変動監視レポート」により作成。1901年から2024年までの経年変化。
図表2-1 日本の年平均気温偏差の経年変化
図表2-2 東京の年間猛暑日日数の推移
※2014年は観測場所の移転によって、その前後のデータが均質ではないことから、その前後の5年移動平均値は示していない。
※各年の平均気温の基準値(1991年から2020年までの30年平均値)からの偏差を示している。
図表2-3 全国51地点における日降水量の年間日数の推移
※1
※2
【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況
11(備考)環境省「世界のエネルギー起源CO2 排出量」(2022年)により作成。
<環境問題と日本の現状>
⃝ 国別の一人当たりのエネルギー起源CO2排出量では日本は世界平均の約2倍を排出。
⃝ 日本の温室効果ガス排出量は近年減少傾向だが、世界全体の温室効果ガス排出量は増加傾向。
図表2-4 主な国別一人当たりエネルギー起源CO2排出量(2022年)
<環境問題に対する取組事例>
⃝ 行政や企業は様々な取組を実施しており、産業部門や運輸部門ではCO2排出量は減少傾向だが家庭部門は微増か
ら横ばい。
→行政や企業だけではなく、消費者の環境に配慮した消費行動による協力が必要。
【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況
12(備考)図表2-6 環境省「2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量」により作成。
図表2-6 CO 2 排出量の推移(部門別)
・脱炭素社会の実現に向けた政府方針の策定
(経産省:GX2040ビジョン)
・環境に配慮した企業活動の後押し
(国交省:エコレールマーク)
・脱炭素につながる国民運動の推進
(環境省:デコ活)等
・製品の開発・製造過程におけるCO2排出量の削減
・再生可能エネルギーの導入拡大 等
< 環境に配慮した取組を進める企業の意識 (消費者庁「第1回グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームについて」(2024年)により作成)>
・取組背景・・・「企業ブランド向上」、「将来への投資(技術開発投資)」、「規制対応のため」等が挙げられた。
・取組を行うに当たっての企業の課題・・・「環境配慮」しただけでは付加価値を消費者に感じてもらえず、企業の収益向上には
直接結びつきづらい状況。
図表2-5 環境問題に対する行政や企業の取組
< 行政 >
< 企業 >
13
本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。
【特集】第1部第2章第1節 環境問題に対する現状の課題と取組状況 <コラム>
環境に配慮した消費行動に関する
国際的な議論の動向
一般社団法人
日本サステナブル・ラベル協会
山口真奈美 代表理事
‐ 2024年10月に、フランスのパリにて、OECD消
費者政策閣僚会合が初開催となり、「デジタル
及びグリーン移行の中心にいる消費者」をテー
マに日本を含む55の国・地域等が参加。
‐閣僚宣言では、多くの消費者が環境問題に「懸
念」を抱いていることや消費者は企業にインセ
ンティブを与え、市場がより持続可能な選択肢
を提案するよう促すことができることが指摘さ
れた。
‐環境問題の解決に向けて、欺まん的な情報か
ら消費者を保護することや、誠実な企業のため
の公正な競争環境の確保等を進めることが求
められている。
‐「サステナブル・ラベル」とは環境や人、また、
社会に配慮した製品であることを証明する国
際認証ラベルをより多くの人に知ってもらうた
めに総称したもの。
‐ラベルは、あくまで消費者が環境や社会に配
慮した製品を安心して選ぶときに正しい情報を
示す一つのツール。ラベルだけに依存しない
社会を目指しつつも、ラベルを上手く活用する
ことで、消費者や事業者が、環境や社会に配
慮した製品を見つけやすく、買いやすく、また、
売りやすい、より持続可能な社会の実現につ
ながる。
「サステナブル・ラベル」を知って
製品を選ぶ基準に
様々な企業による
環境問題への取組と課題
‐消費者と接点の多い
業界である小売業で
は、環境に配慮した商
品がどれなのかを消
費者に分かりやすく伝
える工夫等、消費者に
働き掛けるための
様々なきっかけ作りが
進められている。
‐商品購入等から満足感(面白さ・楽しさ・かっこ
よさ)を感じてもらい、無理なく、楽しんで環境
に配慮した消費ができるような工夫も行われ
ている。例えば、「デカボスコア」では、商品製
造時のCO2排出量の削減を、「〇%オフ」とい
う直感的に理解しやすい形で示すことで、消
費者の興味を高め、購入促進と環境問題へ
の関心につなげている。 MSC認証 RSPO認証
サステナブル・ラベルの例
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析
(1)環境問題に対する消費者の意識
14(備考)いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」(2024年度)により作成。
⃝ 環境問題に関心がある人は約8割、問題意識を持っている人は約7割。
⃝ 環境問題への対処で重要となる主体として「国民」と回答した人は約7割、解決に向けて行動をしようと考えたことが
ある人は約半数。
→環境問題に対する関心や問題意識は高く、環境問題の解決に向けた行動意欲や意識も一定割合みられる。
図表2-7 環境問題に対する関心の程度
図表2-8 環境問題に対する問題意識の程度
図表2-9 環境問題への対処で重要となる主体
図表2-10 環境問題の解決に向けて行動をしようと考えたことがあるか
15(備考)いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」(2024年度)により作成。
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析
(2)環境に配慮した消費行動への意識と実践状況
⃝ 3R関連の取組が上位を占め、「ゴミの分別」・「モノを長く使う」・「食品ロスの削減」・「使い捨ての削減」は7割以上の人が実施。
→ 一方で、環境配慮商品を選択している人は1割から3割程度。
また、3R関連の取組に比べ、環境配慮商品の選択は環境問題の解決に貢献した実感が低い傾向。
⃝ 環境配慮商品を購入しなかった理由は「どの商品が環境に配慮されているか分からないから」が半数以上。
→ どの商品が環境に配慮されているか分からないことが購入につながらない最大の理由。
図表2-12 環境配慮商品を 購入しなかった理由
※「あなたは日頃、環境に配慮された商品やサービスを、どの程度積極的に購入していますか。」との問いに対し、4件法で「あまり購入
していない」又は「ほとんど・全く購入していない 分からない」と回答した人を対象に質問。
日 々 の 生 活 の 中 で 取 り 組 ん で い る も の
環 境 問 題 の 解 決 に 貢 献 で き た と 感 じ る も の
図表2-11
16(備考)いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」(2024年度)により作成。
※「あなたは日頃、環境に配慮された商品やサービスを、どの程度積極的に購入していますか。」との問に対し、4件法で
「かなり購入している」又は「ある程度購入している」と回答した人を対象に質問。
⃝ 環境問題に対する関心や問題意識、また、消費行動の影響力に関する認識がある人ほど、環境配慮商品を購入している。
⃝ 購入した理由は「環境配慮への意識」に関連したものが約9割。「生活費の節減」のみを回答した人は全体の約5%。
→関心や問題意識、消費行動の影響力に関する認識等の「環境配慮への意識」を醸成することが重要。
環境問題に対する関心・問題意識の程度、
消費行動の影響力の認識と環境配慮商品の購入頻度 図表2-14 環境配慮商品を購入した理由図表2-13
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析
(3)消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること
(備考)いずれの図表も消費者庁「消費者意識基本調査」(2024年度)により作成。
※「あなたは日頃、環境に配慮された商品やサービスを、どの程度積極的に購入していますか。」と
の問に対し、4件法で「かなり購入している」又は「ある程度購入している」と回答した人を対象に質問。
図表2-15 環境配慮商品を知ったきっかけ
⃝ 環境配慮商品を知ったきっかけの約8割は「商品パッケージ」となっており、情報媒体や環境ラベルによる認知よりも高い。
⃝ 環境問題にとても関心がある人であっても26.8%しか環境ラベル付き商品を選択していない。
→環境配慮の消費行動を促す重要な要素である商品の「表示」に関して、環境ラベルが十分に認識されていない、
あるいは事業者において活用されていない可能性。
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析
(3)消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること
図表2-16 環境問題への関心の程度と環境ラベル付き商品の選択
環境ラベルの例
17
「みえるらべる」
統一省エネラベル
⃝ 「環境への負荷」を意識して購入している人はどの商品カテゴリーも1割から2割程度。
⃝ 全ての商品カテゴリーで「価格」及び「品質・機能」が重視されているが、その他の重視する項目については商品カテゴリーによって異なる。
→環境に配慮した消費行動を促すためには、商品購入時において「環境への負荷」や「環境ラベルの有無」を重視
する意識を高めることに加え、商品の特性に合わせた訴求を意識することが重要。
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析
(3)消費者の行動変容を促すために重要だと考えられること
図表2-17 商品の購入時に気にし ている項目
(備考)消費者庁「消費者意識基本調査」(2024年度)により作成。 18
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析<コラム>
なぜサステナブル商品は
選ばれにくいのか
慶應義塾大学商学部
白井美由里 教授
‐サステナブル商品が選ばれにくい理由には、
サステナブル商品が身近に感じられないこと
や、サステナブル商品の印象(品質が劣る、
負担がかかる等)によるもの、日常のルー
ティンへの取り入れにくさ、売場での認識さ
れにくさ、サステナブル商品とその他商品と
の違いの分かりにくさ等がある。
‐サステナブル商品を消費者に訴求するには
①サステナブルが何か分かりやすく提示す
る、②サステナブルに意識が向くような買物
環境を構築する、③ときには、商品性能とサ
ステナビリティ情報を分けて提示する、④社
会的な影響を強化する、⑤消費者のマインド
セットと一致する情報を発信する、⑥ルー
ティンを形成する等の様々なアプローチをす
ることが重要。
「イミ消費」時代を生きる
「若い世代」の環境意識
有限会社インフィニティ
代表取締役
牛窪恵氏
‐現代の消費者の価値観は、SNSの普及に伴
い「意味合い」や「人間関係」が重視される中
で、自身の購買行動が社会や自分自身に良
い影響を与えられるか否かに価値を置く「イ
ミ消費」へと変化している。この価値観を重
視している世代こそZ世代といった若者世代
である。
‐デジタル技術を通して他の世代にも影響力
を持つ若者世代の価値観には、環境志向が
表れており、若者世代は、社会全体の消費
行動を環境志向に変えていく「キーマン」と
なる可能性を秘めている。その環境意識か
ら社会全体の消費行動の変容を促すために、
企業や社会には、消費者目線の「楽しさ(共
感)・つながり・透明性」といった観点が求め
られる。
本文では言及しきれない様々なトピックスをコラムとして紹介。
19
環境に配慮した商品の
市場創造のために
慶應義塾大学大学院
政策・メディア研究科
蟹江憲史 教授
‐消費者にとってコストがハードルとなり、環境
に配慮した商品の市場が十分に拡大しない。
他方で、再生材から商品を作る場合は、リサ
イクル等の技術的な難しさから価格が高くな
りやすい。
‐コストというハードルを乗り越えるためには、
例えばサステナブルでかつ最上級という、コ
ストに見合う新しい価値の提示や、商品を訴
求する相手として、まずは高価な商品にも比
較的関心が高い富裕層にアプローチして需
要を拡大させ、生産を増やし、一般消費者の
手の届く価格帯にすることが考えられる。一
般の消費者がコスト負担を感じずに環境配
慮商品を購入できるような市場創造が大切。
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析<コラム>
20
グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム
<ワーキングチームの取りまとめと課題解決に向けた方向性>
‐消費者庁では、消費者に、グリーン志向の消費行動を促すため、2024年11月、「グリーン志向の消費
行動に関するワーキングチーム」を立ち上げた。
2025年2月、消費者の行動変容を促すために必要な視点等を示した取りまとめを公表。
‐取りまとめでは、消費者の環境意識や行動の現状とその背景について整理するとともに、 「適切な危
機感・問題意識の共有を通じた自分事化」※1や「社会的・経済的・心理的インセンティブの設計による
後押し」※2といった消費者の行動変容を促すために必要な視点等を指摘。
‐また、行政、事業者、事業者団体、民間団体及びメディアといった幅広い主体の連携による正確な情
報の発信等、行政や各主体間の連携の必要性も指摘されている。
※1 日本では地球環境問題が遠い未来の問題として受け止められている印象があり、対策が喫緊の課題であるという共通認識の形成が必要。
※2 消費者の関心への働き掛け(「環境に良い」だけではなく、グリーン志向の消費行動を消費者のメリット(面白い、楽しい、参加したい等)となる形に
仕組み化)等。
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析<コラム>
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環境負荷軽減を通じた持続可能な社会の概念図
【特集】第1部第2章第2節 消費者の環境問題に対する意識と行動の分析<コラム>
22
■消費者庁は、「グリーン志向の消費行動に
関するワーキングチーム」取りまとめを踏
まえ、「『グリーン志向』の消費者 3箇条」を
整理。
■ 5月の消費者月間等の機会を捉えて、
消費者と危機感を共有するとともに、日々
の消費行動が、私たちの生活だけではなく
地球環境をも変え得ることを発信。
<消費から私たちの生活と地球環境を変えるために>
‐消費者には、消費者市民社会の一員として、「安さ」や「便利さ」にとどまらず、物の製造や流通の背景、
自分の消費が社会経済情勢や地球環境に及ぼす影響等にも目を向けて、より良い消費行動をとるこ
とが求められている。
‐環境に配慮した消費行動を促していくためには、行政や事業者といった幅広い主体が連携して、消費
者の関心や問題意識に働き掛けていくことが必要。
グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム
第2部第1章 第5期消費者基本計画の策定
23
○ 2025年度から2029年度までの5年間を計画期間とする第5期消費者基本計画が2025年3月に閣議決定。
○ 消費者政策の目指すべき姿として、「消費者が信頼できる公正な取引環境の確保」、「『消費者力』の実践」及び「誰
一人取り残されることのない社会の構築」 の三つを掲げている。
第2部第2章 消費者政策の実施の状況の詳細 消費者基本法
国会報告
第1節 消費者被害の防止
1. 消費者の安全の確保
2. 取引及び表示の適正化並びに消費者の自主的かつ
合理的な選択の機会の確保
3. ぜい弱性等を抱える消費者を支援する関係府省庁等
の連携施策の推進
4. 消費者の苦情処理、紛争解決のための枠組みの整備
第2節 消費者による公正かつ持続可能な社会への
参画等を通じた経済・社会構造の変革の促進
1. 食品ロスの削減等に資する消費者と事業者との
連携・協働
2. 環境の保全に資する消費者と事業者との連携・協働
3. その他の持続可能な消費社会の形成に資する消費
者と事業者との連携・協働
4. 事業活動におけるコンプライアンス確保の推進
第3節 「新しい生活様式」の実践
その他多様な課題への機動的・集中的な対応
1. 「新しい生活様式」の実践や災害時に係る
消費者問題への対応
2. デジタル社会での消費者利益の擁護・増進の両立
3. 消費生活のグローバル化の進展への対応
第4節 消費者教育の推進及び消費者への情報提供の実施
1. 消費者教育の推進
2. 消費者政策に関する啓発活動の推進
第5節 消費者行政を推進するための体制整備
1. 消費者の意見の反映と消費者政策の透明性の確保
2. 国等における体制整備
3. 地方における体制整備
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原資料と出典
出典: 「令和7年版 消費者白書」(消費者庁ウェブサイト)(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/assets/consumer_research_cms201_250613_31.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 消費者庁 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時50分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |