裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年10月2日令和7(ワ)26511

東京地方裁判所 令和7(ワ)26511 損害賠償請求事件

AI による解説

SNS投稿をめぐり、弁護士個人に2万円の支払を命令

要点

  • 東京地裁は被告に、原告個人へ2万円と遅延損害金を支払うよう命じ、原告らのその余の請求を棄却した。
  • 投稿1について、裁判所は詐欺をしているとの事実摘示ではなく、弁護士業務が詐欺まがい等に見えるという個人的見解と理解し、名誉権侵害を認めなかった。
  • 投稿2についても名誉権侵害は認めなかった一方、未公表の訴状画像の投稿は、原告個人の公衆送信権と公表権を侵害すると判断した。

論点

  • 投稿1を事実の摘示ではなく意見・論評と捉えた判断は、業務への批判を表明する自由に関わる一方、表現の受け止め方は投稿の文脈に左右される。裁判所は一般の閲覧者の普通の注意と理解を基準に判断している(第4・1)。
  • 訴状の画像投稿については、訴状が著作物であり未公表だったことを根拠に権利侵害を認定した。訴訟当事者が経過を説明する利益と、書面の作者が公表時期を決める利益が対立し得るが、引用の成否を含む投稿3以降の判断理由は提示本文にないため、適法な共有範囲はここからは確定できない。
  • 請求の大部分は退けられ、原告個人への支払は2万円にとどまった。権利保護を広く求める訴訟では、請求する側にも訴訟費用の負担が生じ得るため、投稿ごとの根拠と損害を区別して検討することが重要になる。

用語

公衆送信権
著作物を公衆に送信する権利
公表権
著作物を公表する時期等を決める権利
名誉毀損
社会的評価を低下させる表現

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

当事者の主張と裁判所の判断

本件投稿1に係る名誉権侵害の有無

  • 原告ら(賛成)本件投稿1は、弁護士又は弁護士法人である原告らが示談金の請求詐欺をビジネスにしているといった虚偽の事実を摘示するものであるから、原告らの社会的評価を低下させるものである。根拠: この資料「本件投稿1は、弁護士又は弁護士法人である原告らが示談金の請求詐欺をビジネスにしているといった虚偽の事実を摘示するものであるから、原告らの社会的評価を低下させるも…」
  • 被告(反対)本件投稿1は、原告らが行っている開示請求と示談請求という手法について、「示談金請求をビジネスにしているように見える」という印象を述べた論評であり、虚偽の事実を摘示したものではない。根拠: この資料「本件投稿1は、原告らが行っている開示請求と示談請求という手法について、「示談金請求をビジネスにしているように見える」という印象を述べた論評であり、虚偽の事実を摘…」

本件投稿2に係る名誉権侵害の有無

  • 被告(反対)本件投稿2は、原告らが実際に行っている業務のあり方に対する批評であり、「ピエン」などの感情的反応を問題にしたものではない。根拠: この資料「本件投稿2は、原告らが実際に行っている業務のあり方に対する批評であり、「ピエン」などの感情的反応を問題にしたものではない。」

本件投稿2~3・8等の公衆送信権・公表権侵害

  • 裁判所(判断)本件訴状等の画像投稿は、未公表の著作物を公衆送信し提示するものといえ、投稿時に公開の法廷で陳述されておらず「公表された著作物」とはいえないため適法な引用に当たらず、公衆送信権及び公表権を侵害する。根拠: この資料「そして、前提事実⑵及び⑷によれば、本件投稿2は、本件訴状の住所部分をマスキングした画像を公衆送信するとともに、未公表の本件訴状を公衆に提示するものといえるから、…」

まとめの材料にした資料

  • 東京地方裁判所 令和7(ワ)26511 損害賠償請求事件(この資料) (裁判例・2026年10月2日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時14分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 令和8年10月2日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 令和7年(ワ)第26511号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 令和8年7月8日 判 決 5 原 告 弁 護 士 法 人 エ ッ グ (以下「原告法人」という。) 原 告 Aⅰ10 (以下「原告個人」という。) 被 告 Bⅰ 主 文 1 被告は、原告個人に対し、2万円及びうち5000円に対する令和7年1015 月14日から、うち5000円に対する同月18日から、うち5000円に対 する同月29日から、うち5000円に対する同年12月1日から各支払済み まで年3%の割合による金員を支払え。 2 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、原告法人に生じた費用と被告に生じた費用の2分の1を原告法20 人の負担とし、原告個人に生じた費用と被告に生じた費用の2分の1はこれを 20分し、その19を原告個人の負担とし、その余は被告の負担とする。 4 この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第1 請求25 1 被告は、原告法人に対し、100万円及びこれに対する令和7年9月12日 2 から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。 2 被告は、原告個人に対し、70万円及びうち30万円に対する令和7年9月 12日から、うち20万円に対する同年10月14日から、うち7万円に対す る同月18日から、うち3万円に対する同月19日から、うち5万円に対する 同月29日から、うち2万円に対する同年11月7日から、うち3万円に対す5 る同年12月1日から各支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要等 1 事案の要旨 本件は、原告らが、被告がSNSであるX(インターネットを利用してポス トと呼ばれるメッセージ等を投稿することができる情報ネットワーク。以下同10 じ。)に投稿した別紙投稿記事目録記載の本件投稿1(以下「本件投稿1」と いう。)が原告らの名誉権を、同目録記載の本件投稿2(以下「本件投稿2」 という。)が原告個人の名誉権、著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公 表権)を、同目録記載の本件投稿3及び6ないし8(以下「本件投稿3」及び 「本件投稿6」ないし「本件投稿8」という。)が原告個人の著作権(公衆送15 信権)又は著作者人格権(公表権)を、同目録記載の本件投稿4及び5(以下 「本件投稿4」及び「本件投稿5」といい、本件投稿1ないし3及び6ないし 8と併せて「本件各投稿」という。)が原告個人の著作権(公衆送信権)を、 それぞれ侵害すると主張して、被告に対し、以下の請求をする事案である。 ⑴ 原告法人20 不法行為に基づく損害賠償金100万円及びこれに対する本件投稿1の投 稿日である令和7年9月12日から支払済みまで民法所定の年3%の割合に よる遅延損害金の支払 ⑵ 原告個人 不法行為に基づく損害賠償金70万円及びうち30万円に対する本件投稿25 1の投稿日である令和7年9月12日から、うち20万円に対する本件投稿 3 2の投稿日である同年10月14日から、うち7万円に対する本件投稿3の 投稿日である同月18日から、うち3万円に対する本件投稿5の投稿日であ る同月19日から、うち5万円に対する本件投稿6の投稿日である同月29 日から、うち2万円に対する本件投稿7の投稿日である同年11月7日から、 うち3万円に対する本件投稿8の投稿日である同年12月1日から各支払済5 みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払 2 前提事実(当事者間に争いのない事実、当裁判所に顕著な事実並びに後掲証 拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実) ⑴ 当事者等 ア 原告法人は、弁護士法人であり、原告個人は、原告法人の代表社員であ10 り、第二東京弁護士会に所属する弁護士である。 イ 被告は、本件各投稿を行った者である。 ⑵ 被告による投稿 被告は、別紙投稿記事目録の投稿日欄記載の日に本件各投稿を行った。 また、本件投稿2には、住所などをマスキングした本件の訴状(以下「本15 件訴状」という。)の画像が、本件投稿3には本件の令和7年10月14日 付け訴え変更(請求の拡張)申立書(以下「本件訴えの変更申立書1」とい う。)の画像が、本件投稿4には下記アの内容の原告個人のXへの投稿(以 下「原告投稿1」という。)をスクリーンショットした画像が、本件投稿5 には下記イの内容の原告個人のXへの投稿(以下「原告投稿2」という。)20 をスクリーンショットした画像が、本件投稿6には本件の令和7年10月2 0日付け訴えの変更(請求の拡張)申立書(以下「本件訴えの変更申立書2」 という。)の画像が、本件投稿7には本件の令和7年10月31日付け訴え の変更(請求の拡張)申立書(以下「本件訴えの変更申立書3」という。) の1枚目の画像が、本件投稿8には本件の移送決定のデータ及び同決定に係25 る移送申立事件において原告らが当裁判所に提出した令和7年11月11日 4 付け意見書(以下「本件意見書」という。)の一部の画像がそれぞれ添付さ れていた。 ア 原告投稿1 わいが日弁連の会長になったら①無料法律相談の禁止(価格下げ競争は 良くない)、②「品位」などという一般条項頼みの懲戒制度の基準の明確5 化と手続規則の整備、③法曹一元化制度導入へ働きかけ、ぐらいはしたい と思ってる。 イ 原告投稿2 【パート弁護士大募集!!】 弁護士法人エッグでは、主として10 ・「弁護士業務自体に疲れて、そこまでの量をこなせない…」 ・「育児に専念したいため、なるべく在宅や時短で働きたい…」 ・「弁護士業務は副業で、別の本業を始めたい…」 という方向けに、新しくパート勤務のできる弁護士を募集したいと思いま す!!15 〔待遇〕 ○月収50万円~(+インセンティブ) ○案件内容:詐欺事件(トップクラス)、開示事件、男女問題、刑事事件 …等々 〔応募方法〕20 ○とにかく話しましょう!笑 弁護士業務において一番大事なのは人柄です。ですので、こちらにDM頂 くか、末尾LINEまで「興味があります」旨ご連絡ください。 ⑶ 本件訴状等の制作者 本件訴状、本件訴えの変更申立書1ないし3、原告投稿1及び2並びに本25 件意見書は、原告個人が制作したものである。 5 ⑷ 本件訴状及び本件訴えの変更申立書1ないし3の陳述 原告は、令和8年2月10日の本件第1回弁論準備手続期日において、本 件訴状及び本件訴えの変更申立書1ないし3を陳述し、また、同年7月8日 の本件第1回口頭弁論期日において、弁論準備手続の結果を陳述した。 3 争点5 ⑴ 本件投稿1に係る名誉権侵害の有無(争点1) ⑵ 本件投稿2に係る権利侵害の有無(争点2) ア 名誉権侵害の有無(争点2-1) イ 公衆送信権及び公表権侵害の有無(争点2-2) ⑶ 本件投稿3、6ないし8に係る公衆送信権及び公表権侵害の有無(争点3)10 ⑷ 本件投稿4及び5に係る公衆送信権侵害の有無(争点4) ⑸ 本件投稿1に係る免責事由の有無(争点5) ⑹ 本件投稿2ないし8に係る引用の成否(争点6) ⑺ 損害の発生及びその額(争点7) 第3 争点に関する当事者の主張15 1 争点1(本件投稿1に係る名誉権侵害の有無)について (原告らの主張) 本件投稿1は、弁護士又は弁護士法人である原告らが示談金の請求詐欺をビ ジネスにしているといった虚偽の事実を摘示するものであるから、原告らの社 会的評価を低下させるものである。20 (被告の主張) 否認ないし争う。 本件投稿1は、原告らが行っている開示請求と示談請求という手法について、 「示談金請求をビジネスにしているように見える」という印象を述べた論評で あり、虚偽の事実を摘示したものではない。25 2 争点2(本件投稿2に係る権利侵害の有無) 6 ⑴ 争点2-1(名誉権侵害の有無)について (原告個人の主張) 本件投稿2は、弁護士である原告個人が仮に「過去の行為を蒸し返されて、 ピエン」しており、しかもそれを訴状に書いているのだとしたら、対外的に はこの弁護士は無能であるという意見論評を表明するものであるから、原告5 個人の社会的評価を低下させるものである。 (被告の主張) 否認ないし争う。 本件投稿2は、原告らが実際に行っている業務のあり方に対する批評であ り、「ピエン」などの感情的反応を問題にしたものではない。10 ⑵ 争点2-2(公衆送信権及び公表権侵害の有無)について (原告個人の主張) 被告による本件投稿2は、陳述前の未公開である本件訴状について、公衆 によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信 をするものであると同時に、公衆に提示する行為であるから、原告個人の公15 衆送信権及び公表権を侵害する。 (被告の主張) 争う。 3 争点3(本件投稿3、6ないし8に係る公衆送信権及び公表権侵害の有無) について20 (原告個人の主張) ⑴ 本件投稿3、6及び7について 被告による本件投稿3、6及び7は、陳述前の未公開である本件訴えの 変更申立書1ないし3について、公衆によって直接受信されることを目的 として無線通信又は有線電気通信の送信をするものであると同時に、公衆25 に提示する行為であるから、原告個人の公衆送信権及び公表権を侵害する。 7 ⑵ 本件投稿8について 移送決定は口頭弁論を経ることを要しないため、移送申立事件において提 出された本件意見書は、仮に決定が出された後であっても、陳述前の未公開 の訴状と同様の扱いがなされるべきである。 被告による本件投稿8は、未公開の本件意見書について、公衆によって直5 接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信をするもの であると同時に、公衆に提示する行為であるから、原告個人の公衆送信権及 び公表権を侵害する。 (被告の主張) 争う。10 4 争点4(本件投稿4及び5に係る公衆送信権侵害の有無)について (原告個人の主張) 被告による本件投稿4及び5は、原告投稿1及び2をスクリーンショットし た画像について、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は 有線電気通信の送信をするものであるから、原告投稿1及び2に係る原告個人15 の公衆送信権を侵害する。 (被告の主張) 争う。 5 争点5(本件投稿1に係る免責事由の有無)について (被告の主張)20 本件投稿1は、原告らが、「おいこら」との名称でXで活動している者の代 理人として、多数のXのアカウントに対して開示請求を行い、開示後すぐに示 談金の支払を求める通知を送付していたことについて、被告に相談が寄せられ ていたことを発端として、このような原告らの業務手法について、法制度の運 用や弁護士の業務行為の在り方という公共的な問題として、論評を行うもので25 ある。 8 (原告らの主張) 上記1(原告らの主張)のとおり、本件投稿1は虚偽の事実を摘示するもの であり、意見論評を内容とするものではない。また、仮に意見論評だとしても、 前提事実の真実性や相当性に関する主張はない。 原告法人は、「おいこら」から依頼を受けて複数の人に開示請求を行い、そ5 のうちの一部の人に示談書を送付していることは真実であるが、その後に調停 や訴訟に移行した形跡がないということは虚偽であり、実際に訴訟移行した事 例や準備事例、刑事告訴に至った事例もある。 6 争点6(本件投稿2ないし8に係る引用の成否)について (被告の主張)10 ⑴ 本件投稿2、3、6ないし8について 本件投稿2、3、6ないし8は、原告らから提起された訴訟の内容を説明 した上で、それに対する被告の意見・評価を述べることを目的として行われ たものである。 また、被告は、本件訴訟の当事者であり、自らに対する請求内容について15 説明し、意見を述べる立場にあることから、そのために必要な範囲で引用し たにすぎない。 ⑵ 本件投稿4及び5について 本件投稿4及び5は、原告個人の行為に関する問題提起や評価を行うため に必要な範囲で引用したものであり、引用部分は、被告の意見・評価を補足20 する範囲にとどまっている。 (原告個人の主張) 否認ないし争う。 本件は、訴えを提起された被告が、その心理的不安や焦りからか世間に向け てこれを公表し、勝手に社会的意義などといい始めたものにすぎない。25 また、本件投稿2ないし8は、専ら原告個人を馬鹿にし、非難する目的で行 9 われているものであり、「報道、批評、研究その他の引用の目的」に当たらな い。 7 争点7(損害の発生及びその額)について (原告らの主張) 本件各投稿により、原告らには以下の損害が生じている。5 ⑴ 本件投稿1 ア 原告法人の損害 100万円 原告法人は本件投稿1により、原告らの依頼者やこれから依頼しようと している者に動揺が生まれ、原告らの経済的信用に傷が生じているほか、 原告法人に勤務する従業員らにも動揺が広がっている。10 そして、被告は、本件投稿2において反省の態度を示さないばかりか、 依頼者等に動揺が生じていることについて自業自得などと投稿しており、 原告法人の精神的苦痛が増大している。 このような精神的苦痛に係る慰謝料は100万円が相当である。 イ 原告個人の損害 30万円15 原告個人は、本件投稿1により、原告らの依頼者やこれから依頼しよ うとしている者に動揺が生まれ、原告らの経済的信用に傷が生じている。 このような精神的苦痛に係る慰謝料は30万円が相当である。 ⑵ 本件投稿2 被告は、本件訴状の送達が完了し、少しは黙るかと思いきや、全く反省し20 ていないどころか、相変わらず独自の法律理論で原告個人を煽るような本件 投稿2を行っており、更なる名誉毀損を重ねるものとして悪質極まりないも のであり、原告個人の名誉に大きな傷がついている。 本件投稿2による損害は、20万円と算定するのが相当であり、その内訳 は以下のとおりである。25 ア 名誉権侵害 3万円 10 イ 公衆送信権侵害 5万円 ウ 公表権侵害 12万円 ⑶ 本件投稿3 ア 公衆送信権侵害 1万円 イ 公表権侵害 3万円5 ⑷ 本件投稿4及び5 公衆送信権侵害 各3万円 ⑸ 本件投稿6 本件投稿6による損害は、被告において明らかに故意ながら全く反省の態 度がなく、むしろ堂々と侵害行為を行っていることから、5万円と算定する10 のが相当であり、その内訳は以下のとおりである。 ア 公衆送信権侵害 1万円 イ 公表権侵害 4万円 ⑹ 本件投稿7 本件投稿7による損害は、被告に反省の態度が引き続き見られないことか15 ら、2万円と算定するのが相当であり、その内訳は以下のとおりである。 ア 公衆送信権侵害 1万円 イ 公表権侵害 1万円 ⑺ 本件投稿8 本件意見書は、分量は少ないものの、創作性の高い部分であることから、20 本件投稿8による損害は、3万円と算定するのが相当であり、その内訳は以 下のとおりである。 ア 公衆送信権侵害 1万円 イ 公表権侵害 2万円 (被告の主張)25 否認ないし争う。 11 第4 当裁判所の判断 1 争点1(本件投稿1に係る名誉権侵害の有無)について ⑴ 判断枠組み 名誉毀損の不法行為は、問題とされる表現が、人の社会的評価、すなわち、 品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価5 を低下させるものであれば、成立し得るものであるところ、投稿等の内容が 人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは、当該投稿等についての 一般の閲覧者の普通の注意と理解の仕方とを基準として判断すべきである (最高裁昭和29年(オ)第634号同31年7月20日第二小法廷判決・ 民集10巻8号1059頁、最高裁平成14年(受)第846号同15年110 0月16日第一小法廷判決・民集57巻9号1075頁参照)。 ⑵ 本件について 本件投稿1の内容は、一般の閲覧者の普通の注意と理解を基準とすれば、 原告個人が「おいこら」から依頼を受けて、複数の者に対して発信者情報開 示請求を行い、開示を受けた情報を用いて一部の者に示談書を送付している15 事実及び被告において調停や訴訟に移行した形跡を見ていないという事実を 摘示し、その事実を前提に、被告としては、そのような原告個人の弁護士業 務が示談金の請求詐欺や振り込め詐欺まがい、又はスラップ訴訟まがいに見 えるという意見ないし論評を表明したものと認められる。 このような本件投稿1は、一般の閲覧者の普通の注意と理解を基準とすれ20 ば、原告個人が「おいこら」の代理人として行う弁護士業務は、被告からす ると、詐欺やスラップ訴訟まがい等に見えるという被告の個人的な見解を示 していると理解するものであり、原告らが示談金の請求詐欺をしているとの 事実を述べているとは認識しないから、原告らの社会的評価を低下させるも のということはできない。25 したがって、本件投稿1が原告らの名誉権を侵害するとは認められない。 12 2 争点2(本件投稿2に係る権利侵害の有無)について ⑴ 争点2-1(名誉権侵害の有無)について 本件投稿2の内容は、一般の閲覧者の普通の注意と理解を基準とすれば、 原告個人は、Xにおいて被告の投稿に反論せず、添付した本件訴状の内容で 損害賠償請求訴訟を提起した事実、同訴訟において被告の投稿を切り取って5 主張している事実を摘示し、その事実を前提に、原告個人が「ピエン」して いるということや本件訴状で主張されている損害が自業自得であること、弁 護士が一般人に訴訟提起することが職権の濫用に近いという意見ないし論評 を表明したものと認められる。 原告は、本件投稿2のうち「過去の行為を蒸し返されて、ピエンしている10 って感じです。」の部分は、原告個人が弁護士として無能であるとの表明に あたるなどと主張するが、一般の閲覧者の普通の注意と理解を基準としても、 同部分が具体的に何を意味しているのか不明であるから、当該部分が、弁護 士として無能であるとの表明に当たるものとは解されない。 したがって、本件投稿2が原告個人の名誉権を侵害するものとは認められ15 ない。 ⑵ 争点2-2(公衆送信権及び公表権侵害の有無) 本件訴状は、原告個人の思想を創作的に表現したものであって、学術の範 囲に属するものと認められることから、著作物であると認められ、その著作 者である原告個人が著作権を有していると認められる。20 そして、前提事実⑵及び⑷によれば、本件投稿2は、本件訴状の住所部分 をマスキングした画像を公衆送信するとともに、未公表の本件訴状を公衆に 提示するものといえるから、原告個人の著作権(公衆送信権)及び著作者人 格権(公表権)を侵害するものと認められる。 3 争点3(本件投稿3、6ないし8に係る公衆送信権及び公表権侵害の有無)25 について 13 ⑴ 本件投稿3及び6 本件訴え変更申立書1及び2は、原告個人の思想を創作的に表現したもの であって、学術の範囲に属するものと認められることから、著作物であると 認められ、その著作者である原告個人が著作権を有していると認められる。 そして、前提事実⑵及び⑷によれば、本件投稿3は本件訴えの変更申立書5 1の画像を、本件投稿6は本件訴えの変更申立書2の画像を、それぞれ公衆 送信するとともに、未公表の本件訴えの変更申立書1及び2を公衆に提示す るものといえるから、原告個人の著作権(公衆送信権)及び著作者人格権 (公表権)を侵害するものと認められる。 ⑵ 本件投稿710 本件訴え変更申立書3の一枚目には、本件に係る事件番号、当事者の表記、 作成年月日、作成名義人、事件名の表示、訴訟物の価額、貼用印紙額、変更 後の請求の趣旨及び変更の後の請求の原因の一部が記載されているところ、 これらの記載は、訴えの変更申立書において通常記載される内容であり、平 凡かつありふれたものであること、変更後の請求の原因の記載も「原告ら令15 和7年10月20日付訴えの変更申立書の送達を受けて、被告は、令和7年 10月29日、本件アカウントを用いて、以下の投稿を行った(甲」という ものであり、同種文書における請求原因の記載として特段の創作性を認め難 いものであることからすると、本件訴え変更申立書3の一枚目は原告個人の 個性が表現されたものとはいえず、本件投稿7が原告個人の著作権(公衆送20 信権)及び著作者人格権(公表権)を侵害するものとは認められない。 ⑶ 本件投稿8 本件投稿8に添付されている本件意見書の一部は、原告個人の思想を創作 的に表現したものであって、学術の範囲に属するものと認められることから、 著作物であると認められ、その著作者である原告個人が著作権を有している25 と認められる。 14 そして、前提事実⑵及び⑷によれば、本件投稿8は、本件意見書の一部の 画像を公衆送信するとともに、未公表の本件意見書の一部を公衆に提示する ものといえるから、原告個人の著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公 表権)を侵害するものと認められる。 4 争点4(本件投稿4及び5に係る公衆送信権侵害の有無)について5 前提事実⑵によれば、本件投稿4は、原告投稿1をスクリーンショットした 画像を、本件投稿5は、原告投稿2をスクリーンショットした画像を、それぞ れ公衆送信するものといえるから、原告個人の著作権(公衆送信権)を侵害す るものと認められる。 5 争点6(本件投稿2ないし8に係る引用の成否)について10 ⑴ 本件投稿2、3、6及び8について 被告は、本件投稿2、3、6及び8は、原告らから提起された訴訟の内容 を説明した上で、それに対する被告の意見・評価を述べることを目的として 行われたものであり、必要な範囲で本件訴状、本件訴えの変更申立書1及び 2並びに本件意見書を引用したものである旨主張する。15 しかしながら、前提事実⑵及び⑷によれば、本件投稿2、3、6及び8に 添付されていた本件訴状、本件訴えの変更申立書1及び2並びに本件意見書 はいずれも投稿時に公開の法廷において陳述されておらず、また、本件全証 拠によっても公表されていたとは認められないことから、「公表された著作 物」であるとはいえない。20 ⑵ 本件投稿4及び5について 被告は、本件投稿4及び5は、原告個人の行為に関する問題提起や評価を 行うために必要な範囲で引用したものである旨主張する。 しかしながら、本件投稿4の本文は「ふむふむ」のみであって、原告投稿 1の感想を極めて短文で述べるものであり、また、本件投稿5の本文は原告25 投稿2の一部である「弁護士業務において一番大事なのは人柄です。」をそ 15 のまま述べるものにすぎず、その投稿内容からは、投稿の目的が原告個人の 行為に関する問題提起や評価であるかは明らかではないし、引用部分が、被 告の意見・評価を補足する範囲にとどまっているとも認められない。 したがって、本件投稿4及び5における原告投稿1及び2をスクリーンシ ョットした画像の掲載は、「報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な5 範囲内で行なわれるもの」とは認められない。 ⑶ 小括 以上によれば、本件投稿2ないし6及び8における本件訴状、本件訴えの 変更申立書1及び2、本件意見書、原告投稿1及び2をスクリーンショット した画像の添付は、著作権法32条1項に定められた適法な引用に該当する10 とは認められない。 6 争点7(損害の発生及びその額)について ⑴ 著作権(公衆送信権)侵害に係る損害 原告個人は、公衆送信権侵害に係る損害額について、本件投稿2について 5万円、本件投稿3について1万円、本件投稿4及び5について各3万円、15 本件投稿6及び8について各1万円である旨主張する。 しかしながら、原告個人は、これらの損害の性質を明らかにせず、また、 損害額について何ら立証をしていないことから、原告個人が主張する損害が 発生したものとは認められない。 なお、原告個人は、損害の理由として、原告個人の名誉が害されているこ20 とや、被告が反省していないことなどを主張しており、慰謝料を主張するも のとも解し得るところ、そのように解したとしても、公衆送信権の侵害は財 産権の侵害であることから、特段の事情のない限り慰謝料を請求することは できず、本件において、上記特段の事情があるとも認められない。 ⑵ 著作者人格権(公表権)侵害に係る損害25 本件訴状、本件訴えの変更申立書1及び2については、その性質上、公開 16 の法廷における陳述が予定されており、実際に、公開の法廷において陳述さ れたものであること、また、これらの書面及び本件意見書は、いずれも閲覧 等制限の対象とはなっておらず、民事事件の記録として第三者が閲覧等をす ることができる状態にあったことに加え、原告個人は、上記第3の7(原告 らの主張)のとおり、「本件訴状の送達が完了し、少しは黙るかと思いきや、5 全く反省していない」、「被告に反省の態度が引き続き見られない」などと主 張して、本件訴訟の提起ないし本件訴えの変更申立書1ないし3に係る申立 ての動機の一部が、被告による原告らへの批判を抑止し、被告に反省を促す 点にあるかのように主張し、実際にも、前提事実⑵のとおり、本件訴えの変 更申立書1ないし3に係る各申立ては、被告によりこれらの画像が投稿され10 た日と同日又はその直後に行われていることなど、本件に現れた一切の事情 を考慮すると、本件訴状、本件訴えの変更申立書1及び2並びに本件意見書 の公表権侵害に対する慰謝料は各5000円と認めるのが相当である。 ⑶ 小括 したがって、本件投稿2、3、6及び8と相当因果関係がある原告の損害15 は、2万円と認められる。 第5 結論 以上によれば、原告法人の請求は理由がないから棄却し、原告個人の請求は、 主文掲記の限度で理由があるからこれを認容し、その余の請求は理由がないか らこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。20 東京地方裁判所民事第29部 裁判長裁判官 25 澁 谷 勝 海 17 裁判官 塚 田 久 美 子5 裁判官 浅 川 浩 輝10 15 20 25 18 (別紙)投稿記事目録 (省略)

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(ワ)26511)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年10月2日
当サイトの取得日時2026年11月18日 4時18分
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AI 解説の作成2026年11月18日 4時29分(openai:gpt-6-luna)