裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年11月5日令和8(行ケ)10023

知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(行ケ)10023 審決取消請求事件

AI による解説

知財高裁、島津製作所の特許拒絶不服を退ける

要点

  • 知財高裁は、特許拒絶査定不服審判の不成立審決を取り消す請求を棄却し、訴訟費用を原告の負担とした。
  • 争点は、X線撮影装置に関する本願発明が、引用発明と周知技術から容易に想到できるかという進歩性だった。
  • 裁判所は、引用発明の関心領域を本願発明の指定領域・関心領域に相当し得るとし、ステントをマーカで検出・強調表示する周知技術を適用する動機付けも認めた。

論点

  • 特許権は発明の実施を独占し得る権利であり、本件では本願の請求項についてその権利は認められなかった。他の権利の有無や市場への影響は、この判決からは分からない。
  • 裁判所は、請求項に「操作者だけが低画質画像から指定する」といった限定がないことを重視した。権利範囲を明確に記載することは、発明者の保護と、他者が自由に技術を利用できる範囲との調整に関わる。
  • 判断は、引用文献にステントが例示されていることと、マーカを用いた強調表示が周知だったことを根拠に、組合せの容易さを認めた。特許権による独占をどこまで認めるかは、先行技術の認定や請求項の限定の有無によって左右される。

用語

進歩性
容易に想到できない要件
関心領域(ROI)
画像内で注目する範囲
周知技術
当時広く知られた技術

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 原告は、令和元年5月14日に出願した特許出願の一部を分割して新たな特許出願(本願)とした。令和6年4月に拒絶査定を受けたため不服審判を請求し、同時に特許請求の範囲を補正した。特許庁は請求は成り立たないとの審決をし、原告がその取消しを求めて提訴した。根拠: この資料「原告は、令和元年5月14日(以下「原出願日」という。)にした特許出願」根拠: この資料「原告は、令和6年4月19日付けで、本願につき拒絶の査定を受けたため」根拠: この資料「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決」
  • 審決は、原出願日前に頒布された甲1記載の引用発明と周知技術に基づけば、本願発明は当業者が容易に発明できたと判断した。審決は、指定領域のマーカ有無、関心領域の設定主体、マーカに基づく強調表示の3点を相違点とした。根拠: この資料「原出願日前に日本国内で頒布された甲1(特開2014-184340号公」根拠: この資料「引用発明及び周知技術に基づいて、原出願日当時、当業者が容易に発明をすることができたものであるから」
  • 原告は取消事由として進歩性判断の誤りを主張し、被告(特許庁長官)は審決の認定・判断に誤りはないと反論した。争点は、進歩性の判断に誤りがあるかどうかである。根拠: この資料「原告主張の取消事由(進歩性判断の誤り)」根拠: この資料「進歩性欠如についての判断の誤りの有無である。」

当事者の主張と裁判所の判断

相違点1:指定領域と関心領域の関係

  • 原告(出願人)(主張)「指定領域」と「関心領域」は技術的に別個の意味を持つ。引用発明のオペレーターは関心領域候補から関心領域を選ぶだけで、マーカを含む指定領域を指定していないから、同発明に指定領域は存在しないと認定すべきだと主張した。根拠: この資料「よって、「関心領域」と「指定領域」は、技術的に別個の意味を有するものであって、」根拠: この資料「引用発明におけるオペレーターは、関心領域候補から関心領域を選択してはい」
  • 被告(特許庁長官)(反論)特許請求の範囲は、装置による候補提示や自動抽出・アシスト機能を排除していないと反論した。引用発明のROIは操作者が指定した指定領域に当たり、指定領域が1つのときは関心領域にもなり得るから、審決の認定に誤りはないとした。根拠: この資料「そうすると、引用発明におけるROIは、本願発明の「操作者により指定された」
  • 知的財産高等裁判所(判断)本願明細書には、指定領域が1つだけなら指定領域自体が関心領域になると記載されており、両者が一致し得るとした。特許請求の範囲も指定領域を装置提示の候補から選ぶことを禁じていない。引用発明のROIは指定領域と関心領域に相当し、原告の主張は採用しないと判断した。根拠: この資料「指定領域401自体が関心領域402となる。」根拠: この資料「引用発明におけるROIは、本願発明の「指定領域」に相当し、また、」

周知技術を引用発明に適用する動機付けの有無

  • 原告(出願人)(主張)引用発明ではステントの位置が自動検出されて特定済みだから、周知技術を適用する必要はないと主張した。装置が自動検出する引用発明は、低画質でマーカの特定を操作者に委ねる本願の課題解決原理と矛盾するとも主張した。根拠: この資料「引用発明では、対象物であるステントの位置は自動的に検出されて特定済みであるから、」
  • 被告(特許庁長官)(反論)甲1は関心対象としてステントを明示しており、ステントの位置を把握するために周知技術を適用することは当業者にとって自然だと反論した。ROI位置の自動更新処理が記載されていても、ステントの強調表示が不要になるわけではないとも主張した。根拠: この資料「部分撮像画像におけるステントの強調表示が不要となるわけではなく」
  • 知的財産高等裁判所(判断)自動的に対象物の形状を検出することと、マーカを検出して強調表示することは別の技術で両立するため、前者があっても後者が不要になるわけではないとした。ステントを関心対象とすれば位置が視認しづらい課題が生じ、動機付けは十分であるとして原告の主張を退けた。根拠: この資料「前者を備えるからといって後者が不要となるものではない。」根拠: この資料「技術を適用することには、十分な動機付けが認められる。」

まとめの材料にした資料

  • 知的財産高等裁判所 1部 判決 令和8(行ケ)10023 審決取消請求事件(この資料) (裁判例・2026年11月5日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時04分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 令和8年11月5日判決言渡 令和8年(行ケ)第10023号 審決取消請求事件 口頭弁論終結日 令和8年9月3日 判 決 5 原 告 株 式 会 社 島 津 製 作 所 同訴訟代理人弁理士 阿 久 津 好 二 岸 本 雅 之 吉 見 優 人10 江 口 裕 之 被 告 特 許 庁 長 官 同 指 定 代 理 人 松 本 隆 彦 高 見 重 雄15 遠 藤 直 恵 加 々 美 一 恵 田 邉 英 治 北 村 英 隆 主 文20 1 原告の請求を棄却する。 2 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 請求 特許庁が不服2024-11967号事件について令和8年2月16日にし25 た審決を取り消す。 - 2 - 第2 事案の概要 本件は、特許拒絶査定不服審判の不成立審決の取消しを求める事案である。争 点は、進歩性欠如についての判断の誤りの有無である。 1 特許庁における手続の経緯等(当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕著 である。)5 原告は、令和元年5月14日(以下「原出願日」という。)にした特許出願(特 願2019-91448)の一部を、令和5年8月2日、発明の名称を「X線撮 影装置およびX線撮影方法」とする新たな特許出願とした(特願2023-12 6449。以下、この出願を「本願」といい、本願の願書に添付した明細書及び 図面を「本願明細書等」という。また、【】の記号は、本願明細書等の発明の詳細10 な説明の段落番号又は図面番号を示す。)。 原告は、令和6年4月19日付けで、本願につき拒絶の査定を受けたため、同 年7月19日、同拒絶査定に対する不服審判請求(不服2024-11967) をし、同時に、特許請求の範囲の補正を伴う手続補正(以下「本件補正」という。) をした。15 特許庁は、令和8年2月16日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審 決(以下「本件審決」という。)をして、その謄本は同年3月10日、原告に送達 された。 原告は、同年4月8日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 2 特許請求の範囲の記載20 本願に係る本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである(以下、本 件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明を「本願発明」という。)。 【請求項1】 被検体にX線を照射するX線照射部と、 前記被検体を透過したX線を検出するX線検出部と、25 前記被検体へのX線の第1照射において前記被検体を通過したX線に基づい - 3 - て第2X線画像を作成し、前記第1照射の停止後に、前記第2X線画像において 操作者により指定されたマーカが含まれる指定領域が収まる関心領域を設定し、 前記被検体へのX線の第2照射において前記被検体を通過したX線に基づいて、 前記第2X線画像よりも多い放射線量により生成された第1X線画像を作成す る画像処理部と、5 前記X線照射部から照射されたX線を遮蔽する遮蔽部と、 前記画像処理部により設定された前記関心領域に基づいて前記遮蔽部を制御 する制御部と、を備え、 前記画像処理部は、前記制御部による前記関心領域に基づく前記遮蔽部の制御 後に、前記被検体へのX線の前記第2照射において前記第1X線画像を順次作成10 し、順次作成した前記第1X線画像において前記制御部により検出された前記マ ーカに基づいて前記第1X線画像に含まれる所定の対象物を強調表示する、X線 撮影装置。 3 本件審決の理由の要旨 ⑴ 引用発明15 原出願日前に日本国内で頒布された甲1(特開2014-184340号公 報)には、別紙記載の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。 ⑵ 周知技術 原出願日当時、「ステントの位置を把握しやすくするためにマーカを用い、 複数の画像においてマーカを検出して、マーカに基づいてステントを強調表示20 すること」は、周知技術であった(以下、これを単に「周知技術」ということ がある。)。 ⑶ 本願発明と引用発明の対比 引用発明の「X線源1」は、本願発明の「被検体にX線を照射するX線照射 部」に相当する。25 引用発明の「X線源1に対して対向するX線検出器5」は、本願発明の「前 - 4 - 記被検体を透過したX線を検出するX線検出部」に相当する。 引用発明の「全面撮影」におけるX線照射、「部分撮影」におけるX線照射 が、本願発明の「第1照射」、「第2照射」にそれぞれ相当し、引用発明の「全 面撮影」の画像、「部分撮影」の画像が、本願発明の「第2X線画像」、「第1X 線画像」にそれぞれ相当する。引用発明の「画像記憶部8」及び「画像処理部5 11」は、本願発明の「前記被検体へのX線の第1照射において前記被検体を 通過したX線に基づいて第2X線画像を作成し」と「前記被検体へのX線の第 2照射において前記被検体を通過したX線に基づいて、前記第2X線画像より も多い放射線量により生成された第1X線画像を作成する画像処理部」に相当 する。10 引用発明の「関心領域候補」に基づいて設定される関心領域は、本願発明の 「前記第1照射の停止後に、前記第2X線画像において操作者により指定され た」「指定領域」に相当するとともに、「関心領域」に相当する。 引用発明の「絞り14~17」は、本願発明の「前記X線照射部から照射さ れたX線を遮蔽する遮蔽部」に相当する。15 引用発明の「関心点を中心とした所定の大きさの関心領域(ROI)の範囲 情報を開口変更を開始させるための制御信号とともに絞り制御部10に供給 する撮像制御部9」及び「X線絞り3に装備された遮蔽板14~17の移動を 個別に制御する絞り制御部10」と、本願発明の「前記画像処理部により設定 された前記関心領域に基づいて前記遮蔽部を制御する制御部」は、「前記関心20 領域に基づいて前記遮蔽部を制御する制御部」で共通する。 引用発明が、本願発明の構成である「順次作成した前記第1X線画像におい て前記制御部により検出された前記マーカに基づいて前記第1X線画像に含 まれる所定の対象物を強調表示する」かは不明である。 ⑷ 相違点25 上記⑶の対比によると、本願発明と引用発明は、次の相違点1から3までに - 5 - おいて相違し、その余の点で一致する。 【相違点1】 「指定領域」について、本願発明は「マーカが含まれる」のに対して、引用 発明はマーカが含まれるか不明である点 【相違点2】5 「関心領域」を設定する主体について、本願発明は「画像処理部」であるの に対して、引用発明は「画像処理部」ではない点 【相違点3】 本願発明は「順次作成した前記第1X線画像において前記制御部により検出 された前記マーカに基づいて前記第1X線画像に含まれる所定の対象物を強10 調表示する」のに対して、引用発明はそのような表示を行うのか不明である点 ⑸ 相違点についての判断 ア 相違点1及び3について 引用発明は、カテーテル先端、ステント等を収容する位置及び大きさを「関 心領域候補」とするものである。X線撮像装置において「ステントの位置を15 把握しやすくするためにマーカを用い、複数の画像においてマーカを検出し て、マーカに基づいてステントを強調表示すること」は周知技術である。X 線が透過しやすく画像に写りにくいステントの位置を把握しやすくすると いう課題は、当該技術分野において一般的な課題であるから、上記周知技術 を適用することは容易であり、その際、マーカの検出を、X線撮像装置のど20 の部分で行うかは設計的事項である。 そうすると、引用発明を、ROIをマーカが含まれる(「指定領域」かつ 「関心領域」)ようにするとともに、取得された部分画像データをライブ表 示する際に、マーカを「撮像制御部9」で検出して、検出したマーカに基づ いてステント(本願発明では「所定の対象物」)を強調表示して、相違点1及25 び3に係る本願発明の構成を具備させることは、当業者が容易に想到し得る - 6 - ことである。 イ 相違点2について 引用発明において、関心領域の設定を、X線撮像装置のどの部分で行うか は、設計的事項であり、「画像処理部11」で設定するように変更することは 当業者が容易に想到し得ることである。5 ⑹ 小括 以上によると、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、原出願日当 時、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2 項の規定により、特許を受けることができない。 第3 原告主張の取消事由(進歩性判断の誤り)10 1 相違点1の認定の誤り 従来技術には、マーカ検出時にX線の照射領域が絞られておらず、X線画像の 画質が比較的低い状態となり、X線画像からステントのマーカを迅速に検出でき ないという課題があった。本願発明は、操作者によりマーカが含まれる指定領域 を指定し、その指定領域が収まる関心領域を画像処理部が設定するという、操作15 者と画像処理部との役割分担を本質的な課題解決原理とするものである。よっ て、「関心領域」と「指定領域」は、技術的に別個の意味を有するものであって、 その空間が一致する場合があるとしても、これらを同視すべきものではない。 引用発明におけるオペレーターは、関心領域候補から関心領域を選択してはい るが、マーカを含む指定領域を指定していない。また、甲1には、マーカという20 構成そのものが一切開示されていない。 以上を踏まえると、相違点1は、次のとおり認定されるべきである。 「本願発明は、「操作者により指定されたマーカを含む指定領域」が収まる関 心領域を設定しているのに対し、引用発明では、「操作者により指定されたマー カを含む指定領域」が存在しない点。」25 2 相違点1及び3の検討の誤り - 7 - 引用発明では、対象物であるステントの位置は自動的に検出されて特定済みで あるから、マーカを用いた強調処理の周知技術を適用する必要はない。また、装 置がマーカを自動検出して操作者による指定領域の指定をアシストする引用発 明は、自動抽出が難しい低画質で広い画角におけるマーカの特定を操作者に委ね る本願発明の課題解決原理と矛盾する。このように、引用発明には、本願発明の5 課題が内在していないから、引用発明に周知技術を適用する動機付けは否定され る。 甲1には、確かにその段落【0031】に「ステント」の語があるが、わずか に一か所の記載であるし、甲1に記載された実施例等は、専ら「カテーテル先端」 を対象としたものである。カテーテル先端は、通常、位置の特定に困難を生じな10 いから、位置特定のためのマーカといった構成を採用する必要はない。甲1には、 X線透過性が高く視認しにくいといったステント固有の課題は、記載も示唆もさ れていない。さらに、引用発明の構成から本願発明の構成に到達するには、関心 対象をステントとした上で、マーカの強調表示を加える手順が必要となるが、そ のような論理付けは「容易の容易」にほかならない。15 本願発明の効果も、当業者が予測し得ない顕著なものである。 第4 被告の反論 1 相違点1の認定の誤りをいう点について 本願発明の特許請求の範囲に記載されているのは、「第2X線画像において、 操作者により指定されたマーカが含まれる指定領域が収まる関心領域を画像処20 理部が設定する」という構成にとどまっており、これを超えて、低画質の第2X 線画像上におけるマーカの特定を操作者のみが行うことや、装置による候補の提 示、自動抽出又はアシスト機能を排除すること等は特定されていない。 甲1には、関心領域候補について、オペレーターが可否を判断し又は選択する ことにより、ROI(Region of Interest)が設定される態様が開示されている。25 他方、本願明細書等(【0028】)によると、本件発明では、操作者により設定 - 8 - された指定領域が1つのみである場合には、当該指定領域が関心領域となるこ と、すなわち、指定領域と関心領域が一致する場合があることが記載されている。 そうすると、引用発明におけるROIは、本願発明の「操作者により指定された」 「指定領域」に相当するとともに、「関心領域」にも相当し得る。 本件審決は、甲1にはマーカについての明示的記載がないので、これが含まれ5 るか不明であるとしたものである。 したがって、本件審決による相違点1の認定に誤りはない。 2 相違点1及び3の検討の誤りをいう点について 甲1の段落【0031】には、ROI撮像における関心対象として、「ステン ト」が明示されている。そして、引用発明において、ステントをROI撮像の関10 心対象とする場合、X線画像上で視認しにくいステントの位置を把握しやすくす るために、周知技術を適用することは、当業者にとって自然である。 甲1には、ROI位置の自動更新処理が記載されているが、この場合において も、部分撮像画像におけるステントの強調表示が不要となるわけではなく、まし てやその適用を排斥するものではない。15 原告は、引用発明には本願発明の課題が内在していないと主張するが、前記の とおり、本願発明の特許請求の範囲の記載上、装置による候補提示やアシスト機 能は排除されていない。 本願発明が奏するという効果は、引用発明及び周知技術の組合せから当業者が 予測し得る範囲を超える格別なものではない。20 したがって、本件審決による相違点1及び3の検討に誤りはない。 第5 当裁判所の判断 1 原告の主張する取消事由について ⑴ 相違点1の認定について ア 原告は、本願発明について、操作者がマーカを含む指定領域を指定し、画25 像処理部がその指定領域が収まる関心領域を設定するという役割分担に本 - 9 - 質的な課題解決原理があるとして、「指定領域」と「関心領域」とは技術的に 異なるものであるところ、引用発明におけるオペレーターは、関心領域候補 から関心領域を選択してはいるものの、マーカを含む指定領域を指定してい ないから、引用発明には、「操作者により指定されたマーカを含む指定領域」 が存在しないと認定されるべきである旨主張する。5 イ 本願発明に係る特許請求の範囲の記載によると、「指定領域」とは、「前記 第2X線画像において操作者により指定されたマーカが含まれる」領域を指 し、「関心領域」とは、「画像処理部」が、「指定領域が収まる」領域として設 定する領域である。ここで、本願明細書等には、「1つの指定領域401の みを使用する場合は、指定領域401自体が関心領域402となる。」(【010 028】)と記載されているから、「指定領域」と「関心領域」が一致するこ とがあることが読み取れる。 他方、甲1には、オペレーターが、モニター13に表示保持されている全 面画像上で、関心点を、ROI設定操作部12を介して指定することが記載 されている(段落【0020】)。そして、画像処理部11が、造影画像を処15 理し、あらかじめ指定した関心対象に類似する形状を自動抽出し、それらを 収容する位置及び大きさで関心領域候補を発生させ、枠線として全面画像上 に表示して、その可否をオペレーターに促す態様も記載されている(段落【0 031】)。引用発明におけるこのような「関心領域候補」に基づいてオペレ ーターが指定するROIは、本願発明における「指定領域」に相当し、その20 指定領域が1つのみである場合には、「関心領域」に相当する。 したがって、引用発明の「関心領域候補」に基づいて設定される関心領域 は、本願発明の「操作者により指定された」「指定領域」に相当するととも に、「関心領域」にも相当するといえるから、本件審決による同旨の認定に 誤りはない。25 ウ 次に、マーカの存在について検討すると、甲1には、マーカの存在につい - 10 - ては何ら記載されていない。しかし、甲1には、「あらかじめ指定した関心 対象」の例として、「ステント」が挙げられている(段落【0031】)。そし て、「ステントの位置を把握しやすくするためにマーカを用い、複数の画像 においてマーカを検出して、マーカに基づいてステントを強調表示するこ と」は、原出願日における周知技術であった(甲2、3)。そうすると、少な5 くとも、甲1における関心領域にマーカが「存在しない」と積極的に認定す ることはできず、これが含まれているか不明であるとした本件審決の認定に 誤りはない。 エ 原告は、本願発明の本質的な課題解決原理は、(低画質のX線画像からマ ーカが含まれる領域を指定する)操作者と(当該指定領域が収まる関心領域10 を設定する)画像処理部との役割分担にあり、引用発明のオペレーターは、 (低画質のX線画像からマーカが含まれる)指定領域を指定していないと主 張する。 しかし、本願発明の特許請求の範囲の記載上、指定領域の指定が操作者に よりされる旨は記載されているが、それ以上に、「指定領域」は、装置により15 提示された候補から指定されてはならないとか、低画質のX線画像から指定 されるべきなどといった特定はされていない。そして、上記イのとおり、本 願発明では、「指定領域」と「関心領域」が一致する場合があるのであるか ら、引用発明におけるROIは、本願発明の「指定領域」に相当し、また、 「関心領域」にも相当し得るというべきである。原告の主張は採用すること20 ができない。 オ したがって、本願発明と引用発明との相違点に関する本件審決の認定に誤 りはない。 ⑵ 相違点1及び3の検討について ア 原告は、引用発明に周知技術を適用する動機付けはない旨主張する。25 イ 甲1には、「あらかじめ指定した関心対象」の例として、「ステント」が挙 - 11 - げられている(段落【0031】)。そして、同記載に従い、引用発明におけ る関心対象をステントとした場合には、X線撮像装置の技術分野における、 「ステントの位置が視認しづらい」という周知の課題が生じるから、「ステ ントの位置を把握しやすくするためにマーカを用い、複数の画像においてマ ーカを検出して、マーカに基づいてステントを強調表示すること」との周知5 技術を適用することには、十分な動機付けが認められる。 したがって、引用発明に周知技術を適用して、マーカを含むものとし、当 該マーカに基づいて対象物(ステント)を強調表示するという、本願発明の 構成とすることは、原出願日当時、当業者が容易に想到できたというべきで ある。10 ウ 原告は、①引用発明では、対象物であるステントの位置は自動的に検出さ れて特定済みであるから、周知技術を適用する動機付けはない、②装置が関 心対象を自動検出する引用発明は、自動抽出が難しいマーカの特定を操作者 に委ねる本願発明の課題解決原理と矛盾するから、周知技術を適用する動機 付けはない、③甲1の段落【0031】における「ステント」の記載は一部15 分にすぎず、甲1に記載された実施例は専らカテーテル先端を対象とするも のであるから、通常、位置の特定といった課題を生じない、④引用発明にお ける関心対象をステントとした上で、ステントを強調表示することは「容易 の容易」であって、進歩性を否定する論理付けとして許されない、⑤本願発 明の効果は予測し得ない顕著なものであると主張する。20 しかし、①について、装置が対象物(ステント)に類似する形状を自動的 に検出して特定することと、ステントを強調表示するためにステントのマー カの位置を検出することとは別の技術であり、両立し得るものであるから、 前者を備えるからといって後者が不要となるものではない。②について、甲 1に本願発明の課題が明記されていないとしても、引用発明における関心対25 象としてステントを選択した場合には、ステントの位置が視認しづらいとの - 12 - 課題は生じるのであるから、周知技術を適用する動機付けが認められること は前述のとおりである。そして、甲1の記載を総合しても、引用発明が、ス テントにマーカを含む構成を殊更排除するものであると認めるには足りな い。③について、甲1において、実施例として主に記載されているのがカテ ーテルだとしても、関心対象の例として「ステント」が記載されている以上、5 この記載に基づいて主引用発明を認定することに問題はないし、ステントが 関心対象とされた場合に、ステントの位置が視認しづらいとの課題も周知の 課題と認められるから、周知技術を適用する動機付けが認められることは前 述のとおりである。④について、本願発明の進歩性が否定される論理付けは、 主引用例に記載された「ステント」を関心対象として選択して引用発明を認10 定し、その引用発明に周知技術を適用することで、相違点1及び3に係る本 願発明の構成に至るというものである。前者の主引用例の記載から引用発明 を認定する手順は、容易か否かが問題となるものではないから、進歩性を否 定する論理付けが「容易の容易」との指摘は当たらない。⑤について、本願 発明の効果とされる「X線の照射領域を迅速に絞り、X線画像の画質を迅速15 に向上させる」という点は、甲1発明に周知技術を適用した際には、同様に 得られる効果といえるから、本願発明の効果は、周知技術を適用するに当た っての当業者の予測の範囲内の効果というほかはない。 したがって、原告の主張はいずれも採用することができない。 ⑶ 小括20 以上によると、本願発明は、原出願日前に日本国内で頒布された刊行物に記載 された引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができ たものと認められるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることが できない。 したがって、原告の主張する取消事由には理由がない。25 2 結論 - 13 - 以上のとおり、原告の主張する取消事由には理由がなく、本件審決に取り消さ れるべき違法はない。 よって、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとして、主文の とおり判決する。 知的財産高等裁判所第1部5 裁判長裁判官 増 田 稔10 裁判官15 頼 晋 一 20 裁判官 天 野 研 司 - 14 - (別紙) 甲1記載の発明(引用発明) X線源1と、 X線源1に対して対向するX線検出器5と、5 X線源1のX線放射窓に装備される絞り14~17を含むX線絞り3と、 X線絞り3に装備された遮蔽板14~17の移動を個別に制御する絞り制御部10と、 画像データをモニター13に表示する画像処理部11と、 全面撮像が停止されたとき、撮像制御部9は全面撮像期間の最後に取得された全面画像のモニター 13への表示を保持させるために画像記憶部8及び画像処理部11を制御し、10 X線発生を開始させ被検体にX線を照射開始させるために高電圧発生部2を制御し、関心点を中心 とした所定の大きさの関心領域(ROI)の範囲情報を開口変更を開始させるための制御信号ととも に絞り制御部10に供給する撮像制御部9と、 オペレーターが、モニター13に表示保持されている全面画像上で関心点として例えばカテーテル の先端位置を指定する、マウス等を有するROI設定操作部12を備え、15 撮像に際しては、X線源1とX線検出器5との間に、寝台天板上に載置された状態で被検体が配置 され、 撮像制御部9は、フットスイッチユニット20の第2フットスイッチ22が継続的に踏み付けられ ている期間には、部分撮像(ROI撮像)を実行するために、高電圧発生部2を制御してX線を照射 させ、それとともにX線絞り3を制御して開口を狭く絞り、20 取得された部分画像データは画像記憶部8及び画像処理部11を経由してモニター13に動画とし てライブ表示され、 画像処理部11において、造影画像を処理して、カテーテル先端、ステント、ガイドワイヤ先端、 肺静脈入り口などあらかじめ指定した関心対象に類似する形状を自動抽出し、それらを収容する位置 及び大きさで関心領域候補を発生して枠線として全面画像上に表示し、その可否をオペレーターに促25 すこともでき、 - 15 - 部分撮像では散乱線が減少するため全面撮像に比べて少し暗くなるので、全面撮像のそれよりも管 電流、管電圧、X線のパルス幅の少なくとも一つを高くして線量を増やす、 X線撮像装置。 以 上

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(行ケ)10023)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年11月5日
当サイトの取得日時2026年11月18日 4時18分
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AI 解説の作成2026年11月18日 4時28分(openai:gpt-6-luna)