規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第4回 議事録:デジタル時代における放送制度の在り方について
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第4回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年3月 22 日(火)16 時 00 分~17 時 48 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員) 武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那、夏野剛
(専門委員) 井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子、瀧俊雄
(政 府) 小林副大臣
(事 務 局 ) 吉岡次長、川村参事官
(ヒアリング対象者)
藤野克 総務省 大臣官房審議官(情報流通行政局担当)
4. 議題
(開 会)
議題 デジタル時代における放送制度の在り方
(閉 会)
5. 議事概要
○武井座長 では、定刻となりましたので、ただいまより、第4回「スタートアップ・イ
ノベーションWG」を開会いたします。
本日は、規制改革実施計画のフォローアップの一環として「デジタル時代における放送
制度の在り方」について御審議いただきます。
本日は、小林副大臣様にも御出席をいただいております。
最初に、牧島大臣より、本日のワーキング・グループへのメッセージをお預かりしてお
りますので、小林副大臣に御代読いただきます。
では、ここで副大臣、よろしくお願いいたします
○小林副大臣 ありがとうございます。
では、牧島大臣のメッセージを、まず、代読させていただきます。
今日は、デジタル時代における放送制度の在り方や、放送ネットワークインフラの将来
像などについて議論をお願いします。
規制改革推進会議では、デジタルに関する技術革新によって、放送と通信の融合という
大きな変革が見込まれる中で、我が国の映像コンテンツにおいて、これまで放送事業者が
重要な役割を果たしてきたこと、今後もその役割が期待されていることから、放送番組の
インターネット配信を円滑に行う上で課題となっていた著作権制度の見直しに取り組んで
きました。
同時に、近年赤字のローカル局が増加するなど、ローカル局を取り巻く経営環境が厳し
くなっていることを踏まえ、令和3年の規制改革実施計画において、総務省に対して、ロ
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ーカル局の経営基盤強化、放送のユニバーサルサービスの在り方などについて、検討を求
めてきました。
総務省では昨年11月に設置された「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検
討会」において、1つ、放送に関するマスメディア集中排除原則の見直し、2つ、複数の
放送対象地域における同一の放送番組の放送を可能とすること、3つ、放送事業者の設備
の共用化や放送波による伝送のブロードバンド等による伝送での代替、などが検討されて
いると承知しています。
放送を取り巻く環境は、急速に大きく変化しています。広告市場において、2019年にイ
ンターネットがテレビメディアを初めて超過し、2021年には新聞・雑誌・ラジオ・テレビ
の合計を上回りました。また、国民の情報通信メディア利用では、2020年度の調査で、平
日のインターネット利用がリアルタイムでのテレビ視聴時間を初めて超過しました。
こうした流れは変わらず、デジタル化は今後より一層進展していくと思われます。総務
省におかれては、放送事業者の経営の自由度を高めていただくよう、放送制度を見直すと
ともに、その後の放送事業者の取組をフォローアップし、目指すべき成果をしっかりと実
現していただきたいと思います。
本日も活発な議論をお願いします。
というのが代読メッセージでございます。
私から一言付言をしますと、このテーマは、総務省の皆さんや放送業界の皆さんと、私
も9年間ずっとやってきましたので、一つ一つ進んできたなと思っています。
環境の変化を一番ひしひしと感じていらっしゃるのは業界の皆さんだと思っていますの
で、その皆さんが将来に向かって一歩踏み出しやすい制度に変えていこうということと、
そうは言っても一つ一つだけでは、登っている山が間違っているという可能性があります
から、やはり将来の理想像を総務省を中心にしっかり描いていただきながら、そこに向か
って進める環境を作っていければと思っています。
これまで、新しいプレーヤーが入ってくると、既存のプレーヤーにも光が当たって、業
界全体が盛り上がるのだと、こういう思いで進めた改革だと思っています。
こういった改革一つ一つが成功だったと思えるようなフォローも、政府全体としてやっ
ていけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
以上です。
○武井座長 小林副大臣様、ありがとうございました。
それでは、議題に入ります。
まず、総務省の藤野審議官様より、規制改革実施計画を受けて、総務省に設置していた
だきました、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会における取りまとめ
案について、御説明をいただきます。その後、質疑応答を行いたいと思います。
大変お忙しい中、お越しいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、藤野審議官様、よろしくお願いいたします。
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○総務省(藤野審議官) 総務省の情報流通行政局を担当しています、藤野でございます。
よろしくお願いいたします。
本日は、「デジタル時代における放送制度の在り方について」ということでオーダーを
いただいております。総務省の取組について御説明させていただく機会をいただき、あり
がとうございます。
この資料の冒頭、2ページ目のスライドでございますけれども、昨年6月18日の閣議決
定で「規制改革実施計画」の抜粋を掲げてございます。
本日の御説明内容は、この計画のうちのローカル局の経営基盤強化、それから放送のユ
ニバーサルサービスの在り方、こちらと直結した事項であると、理解してございます。
これら全てに亘る検討事項について、総務省では、先ほど御紹介をいただきましたけれ
ども昨年の11月から、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催
して、精力的に検討を進めていただいてございます。今月中には、この検討事項の幾つか
について方向性を出すことにしてございます。
本日は、まず、その検討会の概要から御紹介させていただこうと思います。
3ページ目にございますけれども、この検討会の開催に当たっての問題意識でございま
す。ネット利用のためのインフラ、端末の整備、それから利用が進んできているわけです
けれども、それを活用して、放送番組を含めたコンテンツの利用が拡がってきているわけ
でございます。
そして、放送番組を視聴者にお届けする手段が、従来からの放送網だけではなくて、ネ
ット配信が急速に拡がってきていると、そういう認識でございます。
その中で、放送インフラ、ネットあるいはこのデジタル技術、これをいかに効率的に活
用して、コンテンツの展開を図っていくか、これを総合的に考えて対応を進めていこうと、
そう考えているところでございます。
検討項目、下半分でございますけれども、4つございます。
そのうち(2)と(3)を御覧いただきたいと思いますけれども、こちらが先ほど申し
上げた問題意識に即応するものでございますけれども、(2)は従来からの放送網だけで
はなくて、ブロードバンドとネット環境の利用も含めて、放送ネットワークインフラをい
かに効率的にしていくか。
具体的には、放送設備を共用化する、あるいはブロードバンドに代替させていく、マス
ター設備におけるデジタル技術を活用していく、そういったことについて検討をしようと
いうものでございます。
それから(3)ですが、こちらは放送番組のインターネット配信の在り方をどう考えて
いくかを検討対象としてございます。
これに関しましては、昨年8月27日に、武田総務大臣から、前田NHK会長に宛てた文
書で、テレビジョン放送を受信できる受信設備を設置していない方を対象としたネット配
信の社会実証の実施をお願いしてございます。
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所定の手続を経まして年度明けにも、NHKにおいて行っていただく手筈になっており
まして、検討会でも、これから検討を本格化することにしてございます。
検討事項に戻りまして(1)でございます。こちらは従来から放送という枠組みの中で、
担保が図られてきた様々な価値観の重要性、例えば災害時の情報伝達手段、あるいは地域
情報の発信の担い手としての重要性、あるいは事実に基づく報道、公平性を確保するメデ
ィアとしての重要性、それをネット環境が進展していく中で、いかに発揮させるかという
ことでございます。
そして最後の(4)、これは、この(1)から(3)の検討結果を受けて見直しを行っ
ていく中で、制度的な見直し等の対応を、何をやっていくかを検討していくことというこ
とでございます。
スライドの4ページをお願いします。検討会の検討スケジュールと構成メンバーを御紹
介してございます。
この真ん中のほうにございます、赤丸がありますけれども、今月中に検討事項のうちの
(2)と(4)、今後の方向性を出していこうと考えてございます。現在その最終調整の
ところでございます。
本日はその内容について、それから、この検討に関連して2月から関係事業者等によっ
て協議作業を行っている作業チームがございます。これについても御説明させていただこ
うと思います。
それでは、次のページをお願いします。
今回公表する方向性について、項目は大きく3つございます。これを順番に御説明させ
ていただこうと思います。
まず、最初に7ページですけれども、マスメディア集中排除原則の見直しについてでご
ざいます。
まず、現状の制度について御説明させていただきます。
インフラ産業というのは、そもそも寡占、独占となりやすい性質がある。あるいは放送
事業で、特に有限希少な電波資源を使うといったことがございますけれども、その中で、
民主主義の発達と放送の効用の保障に向けて、放送の多元性・多様性・地域性、これを確
保するというために、マスメディア集中排除原則というのを放送法で制度化してございま
す。
次のスライドをお願いします。
その中で、放送対象地域という概念がございます。都道府県単位を基本としたエリア概
念で、関東、近畿、中京の広域圏のようにもっと広い地域で区切ったところもありますけ
れども、その地域ごとに基幹放送事業者に免許を取得していただくと。そして、基幹放送
業務を行う者が、他の基幹放送事業者等を支配する等の支配関係を禁止する、そういう原
則でございます。
この支配関係については、自社と重複する地域なら10分の1超の保有、それから重複し
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ない地域であれば、3分の1超の保有、これは上のほうに示してございますけれども、こ
れをもって支配するとなってございまして、また、役員の兼任の関係では、5分の1超の
役員の兼任あるいは代表権がある役員や常勤の役員の兼任があれば、それをもって支配し
ていると観念することとしてございます。
これが、この原則でございますけれども、その次のスライドお願いしますが、これは、
確保しようとしている、多元性・多様性・地域性、特に地域性です、これに留意しながら
も、他方で、放送事業者の経営の自由度、あるいは財政基盤を考慮して、この原則を一定
程度緩和する特例、これも従来から行ってございます。
ここで御覧いただいていますのは、平成19年の放送法改正で、20年から施行されている
認定放送持株会社制度でございます。
これは、放送事業者が連携したグループ経営を可能とするための枠組みということでご
ざいまして、持株会社が複数の基幹放送事業者を支配関係に置くことを認める。そういっ
た形になってございます。
この多元性・多様性あるいは地域性に留意しまして、関係事業者等である基幹放送事業
者の放送対象地域を12の都道府県まで認める、そういった枠組みになってございます。
それから、次のページ、スライドの11枚目でございますけれども、これはまた別の特例
でございます。隣接地域特例と呼ばれているものですけれども、これは平成16年に導入し
まして、23年に拡大したものでございます。
これは、先ほど御覧いただいた持株会社の枠組みによらずとも、隣接する地域間では、
経営とか支配を認めるということをしまして、都道府県を超えた広域での連携を可能とし
ようというものでございます。
スライドの12枚目にいきますけれども、ここで御覧いただけますように、例えば、中国
地方、四国、北陸あるいは東北や九州の県域をまたがる連携を可能としてございます。
スライドの13枚目になります。
スライドの下半分のほう、今般の検討に当たっての課題設定でございます。
この検討会では、今申し上げたようなマスメディア集中排除原則について、これを見直
して、経営の選択肢を拡げる余地はないか、あるいは現行の規制が目指す放送番組の多様
性とか地域性を確保する目的を実現する以上に厳しくなっているものがないか、そういっ
た見地から見直しを行ってまいりました。
次のスライドをお願いします。
こちらですけれども、今月公表する方向性に盛り込む本原則の見直しについてでござい
ます。すみません、このスライドは、役所の悪弊で、字ばかり多い資料で大変恐縮ですけ
れども、真ん中のほうを御覧いただければと思いますけれども、これは、できるだけ総務
省における検討の形をそのまま御覧いただこうと思って、検討資料をそのままのベースで
載せております。
真ん中の①と②が、見直しのポイントでございます。
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この①ですけれども、先刻御覧いただきました認定持株会社の制度についてでございま
す。
これは14年間活用されてきた制度でございますが、先刻申し上げたように、関係事業者
等の上限というのがございます。放送対象地域ベースで12以下までとございますけれども、
これについて、この制度を活用してきた事業者からも、この制限の緩和の意見がございま
して、検討の結果、この12の制限を全て撤廃しようと、12というのをなくそうということ
を結論づけてございます。
それから、②のところでございます。先刻、隣接地域の特例を御紹介いたしました。こ
れについて、この隣接地域の特例を見直してほしいと、これを特化して、具体的に要望す
る声があったわけではございませんが、しかし、情報空間が、御案内のように拡大してき
ている中で、今日、持株会社の枠組みによらずとも、隣接かどうかはともかくとして地域
間の連携が必要になってくる場面もあるだろうということで、事業者の経営の選択の幅を
拡げる見地から、隣接地域に限定しないで、枠組みの柔軟化を図ろうと考えてございます。
次のスライドをお願いします。
今般行う見直し実地適用のイメージを持っていただこうと思いまして、この認定持株会
社の1つであるフジ・メディア・ホールディングスの事例をここで御紹介してございます。
この現況でございますけれども、同社では、議決権保有が3分の1を超えている基幹放
送事業者が、赤枠で書いてございます。この中にありますように、フジテレビ、仙台放送、
NST新潟総合テレビ、長野放送、テレビ新広島と5社ございます。
これら放送対象地域でカウントしますと11に及んでございます。このほかに、この持株
会社にぶら下がっている議決権が3割を超えている事業者、真ん中青のところに書いてご
ざいますけれども、既に3社、赤のところです、岩手めんこいテレビ、福島テレビ、沖縄
テレビ放送、こういった3社があるということですけれども、制度見直しを今般、先ほど
申し上げたような方法で行った場合、これは3社を含め、議決権保有についても、あるい
は役員の兼任についても制約がなくなるということになるわけでございます。
今般の見直しに当たりましては、地域情報の発信が、制度を見直して減殺されないかと
いうことがポイントになったわけでございますけれども、ローカル局による地域情報の発
信は、1つはこの自社制作の番組をやるもの、あるいは、キー局発のニュースや情報番組
にローカル局が協力して行うもの、あるいは地域のイベントの開催等、そういった発信の
手段があるわけですけれども、そのうちの1つ、自社番組の制作について、現状、このス
ライドにございますけれども、3大広域圏を除いても、平均で12%というのは、1日2時
間ぐらいかと思いますけれども、そういった番組が行われているということでございます。
部分的な検証になるわけでございますが、その分布は、次のページです。
認定持株会社による議決権の保有状況との間で、因果関係は特に認められないと、とい
うような関係にあるということが、今回の検証で分かりました。
こういったことも勘案して、現状から見れば、この認定持株会社としての枠組みの要件、
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これを拡大していいのではないかと、そういう結論に至ったということでございます。
その次、放送対象地域の見直しについて御説明させていただこうと思います。
こちらが放送対象地域の現況というか状況でございます。これは、都道府県単位を原則
とするわけでございますけれども、関東、近畿、中京の広域圏のようなものもございます。
その地域ごとに目指す放送系の数を基幹放送普及計画で定めると、そういう枠組みになっ
てございます。
20枚目のスライドにいっていただければと思いますけれども、放送番組を、こういった
県域を基本とする放送対象地域単位としていることで地域性の確保を図っているわけです
けれども、これについても、下の課題に書いてございますが、もっと柔軟化しても、地域
性を見通せる場合もあるのではないかということを検討してまいりました。
スライド21枚目、こちらが検討結果の論点でございます。
制度を2つの見地から見直そうということでございます。
その第1、2つ目のチェックのところでございますけれども、放送対象地域をまたがっ
て、同じ放送番組を流すことを認めようということでございます。
これが認められますと、例えば、現状ですと、複数の県の各々で、マスター設備、スタ
ジオをそれぞれが持って番組を供給してきているわけですけれども、これを一元化して、
1か所でマスターと、スタジオを備えて、番組を制作、供給するということができるよう
になります。そういったことでコストを抑えて、放送事業を行うことが可能になるわけで
すので、今般、ここに踏み込むことで、放送事業者の経営の自由度を上げるということを
考えるということでございます。
ただ、これについては、次の第2の論点を考慮する必要があると思ってございます。3
つ目のチェックのところです。
放送番組の一元化によっても地域情報の発信が十分確保されるように、放送番組の編集
権を持つ放送事業者の取組を重視する中で、地域情報の発信を確保する努力を促す。ある
いは取組の見える化、透明化のために、その計画や取組状況を当該放送事業者が自ら公表
する等、例えばですけれども、そういった措置などを講ずることが、ここで論点として挙
げているわけでございます。
次のページを御覧いただこうと思います。
ここからが、本日御説明する事項の3番目でございます。放送ネットワークインフラの
将来像ということでございます。
字ばかりで恐縮です。ネットを含めた様々な媒体で視聴者にお届けするコンテンツの制
作にもっと注力できるように、インフラ面で効率化を図っていこうということでございま
すが、ここで論点が3つございます。
1つ目、設備の共用化と書いてございますけれども、これは一部の中継局でも、これま
で行われてきましたけれども、これをさらに進めて、インフラの効率化を図るということ
でございます。
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2つ目が真ん中のところです。ブロードバンド等による代替、小規模の中継局などにつ
いて、ブロードバンドで代替していくと。それが効率的である場合には、そういったこと
もできるようにしていくことを検討していこうということでございます。
それから、3つ目が一番下のところですけれども、マスター設備の効率化ということで、
IP化、インターネット・プロトコルによるもの、あるいは集約化をする、あるいはクラウ
ドを利用する、そういったことも視野に入れて効率化を検討してくことにしてございます。
これらのうちの最初の2つ、第1と第2については、NHK、それから民放との間の相
互の緊密な協力が要る。そして、NTTグループをはじめとした電気通信事業者との連携が必
要になってまいります。
NHKによる協力を担保するための放送法の改正を昨年の通常国会で提出させていただ
きましたけれども、残念ながら継続審議となって、それから、去年の秋の解散に伴い、廃
案となってございます。
そこで、今通常国会に際して、この2月4日に再度改正法案を提出させていただいて、
この審議を、今、お願いしているところでございますけれども、その成立を待たずに、今
般、NHKにも協力をお願いしまして、NHK、民放、それから電気通信事業者も含めた
協議、検討の場を設けました。
この名前は、「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」と
いう長い名前なのですけれども、スライドの24枚目を御覧いただきたいと思います。
こちらは、その概要を御紹介してございます。
その次のページ、具体的な見直しの、主な対象としている中継局等の全容を概括した図
でございます。
放送ネットワークをこのまま活用する場合、それからブロードバンドを利用する場合と
でコスト等を比較して、この代替の可能性を見ていこうということなのですけれども、次
のページを御覧ください。
ブロードバンドに代替する場合の具体的な選択肢として色々な態様というものを検討し
てございます。
例えば、真ん中にありますが、IPマルチキャスト方式というのがございます。これは、
一定のクオリティをネット配信であっても実現するといった可能性があるということで、
ここに選択肢として挙げてございますけれども、一方で、右の端のIPユニキャスト方式を
採るほうが、色々な面で自由度が高い可能性もある。そういった点なども考慮して比較し
ていくとしてございます。
検討に当たりましては、昨年5月から「地上放送インフラのあり方に関する調査研究」
というのをやってございまして、その中では、ユニキャストとマルチキャストの概括的な
比較検討などを行って、その取りまとめを今月末に予定してございます。
それも参照することになりますけれども、現在の検討では、更にミニサテライト局、N
HK1,000局ぐらい、民放含め3,000局ぐらいになるのですけれども、そのカバーする世帯、
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おおむねざっと30万世帯内外になるかと思いますけれども、その状況までも視野に入れた
分析を、現在始めてございます。そこから、各世帯について、ブロードバンド代替の是非、
あるいはその方法について各事業者が意思決定をできていくように、そういったことを考
えたコストモデルを作っていく作業に入ってございます。
27枚目をお願いします。
そのスケジュールを御紹介してございます。今年の6月に、この作業チームから、先ほ
ど紹介した検討会、そこまでの時点の検討結果を報告していただく段取りになってござい
ます。その上で、技術検証を含めた整理を行ってまいります。
ブロードバンド代替等を実施実地に移していくとすると、これが2026年頃からと、これ
は現在のミニサテライト局ですね、これの更新開始が、それぐらいの時期と想定されてご
ざいますので、それに向けた具体的な計画を関係事業者では、2024年度ぐらいから策定し
ていくことになるだろうということで、それに間に合うような検討をしていくということ
を想定して、今、進めてございます。
この検討に当たってのポイントです。次のスライド28枚目と29枚目は、NHK様で作成
した資料をここで御紹介してございます。
これは、経費がどれぐらいかかるかということ、ミニサテ局というのを御覧いただきま
すと、世帯カバー率が1%程度、年間維持経費は10億円、これを世帯当たりに均すと、年
間で2,300円ぐらい、そういったことを表してございますけれども、これは、このネットワ
ークの各レベルによってそれぞれ違うということを示してございます。
このコスト、これは結局、検討のポイントの1つでございまして、放送ネットワークの
現在の維持コスト、これは末端になるほどかかっているということを御覧いただいている
かと思いますけれども、これに対するブロードバンドは、月額で数千円の視聴者負担にな
ることが想定されるわけです。
特に現在ブロードバンドに加入されていない世帯を考えますと、今は受信料負担以外に、
月額のコスト負担なくテレビ放送を視聴されているので、テレビ番組の視聴だけのために、
そういった負担になるのかと、ここに何何らかの手当ができないかということを検討して
いかないといけません。これについては、地域住民の声も重要かと考えてございます。
それから、第2点がクオリティの問題です。ブロードバンド利用ですと、この一番左下
のほうにございますけれども、一定の遅延時間というのが生じる。これは、NHK御自身
でも言っておられますように、改善の余地があるのでないかということですけれども、特
に地震の対応で、最初期の情報到達の迅速性が非常にクルーシャルだというのは御理解い
ただけるかと思います。これがその目的に照らして十分なものになるかということも検討
していかなければいけません。
それから、ブロードバンドですと、輻輳ですね、通信の流れが混雑をすると、場合によ
っては繋がりにくいことが生じる得るわけですけれども、災害時ですとか、あるいは昨年
の東京オリンピックの開会式のようなイベントがあった場合、ブロードバンドで放送番組
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を流すときに、流れるトラフィック量が多くなるわけです。ネットへの負荷がかかって視
聴が困難にならないかと、そういったことも考えなくてはいけません。
これに対しての放送ネットワークは、輻輳の心配はありませんので、また、多くの方に
一斉に情報をお届けする手段としては、先刻申し上げた、末端部分で費用がかかるという
ことは考えないといけませんが、それ以外では、現況でも、コスト的には、効率的なシス
テムであることは間違いありません。
ですので、これとブロードバンド、ネットのいい部分をうまく活用して、国民、住民、
視聴者の皆様に最善の形をとるということを考えてございます。
次の資料、あと2ページ資料がございますけれども、こちらは、先刻申し上げたNHK
の民放への協力の努力規定の説明でございます。
左下のほうに書いてございます、すみません全体の法案についての中の、ここの部分で
すということを言っているのですけれども、本規定を盛り込んだ放送法の改正を今国会に
再度提出いたしました。現在、その早期審議をお願いしているということでございます。
御説明は以上でございますけれども、ネットの活用を含めて、インフラ負担の軽減化に
よるコンテンツの制作、それから配信の強化をしていくための経営の選択肢を広げる方向
で、更に施策の具体化を進めてまいります。
申し上げましたように、課題もございますので、コストとクオリティの問題ですね、地
域住民のための地域情報発信の確保、それからコストとクオリティの問題などについて、
どのように対処するかということも、まだまだ議論しなければなりませんけれども、多方
面の方々のお声を伺いながら、前進させていきたいと考えております。
以上でございます。
○武井座長 藤野審議官様、大変分かりやすい御説明をいただきまして、誠にありがとう
ございました。着実に前に進んでいることがよく分かったと思います。
それでは、ここから質疑応答の時間に入らせていただければと思います。発言される方
はマイクをオンにして、御発言以外のときはマイクをミュートにしていただきますよう、
お願いいたします。
それでは、どなたからでも結構ですので、よろしくお願いいたします。
では、夏野議長、お願いします。
○夏野委員 ありがとうございます。
本当に、ここまで、一番なかなか手をつけにくかったところに、これだけ手をつけてい
ただいて本当にありがとうございます。デジタルの時代において、やはり放送をどういう
ふうにしていくか、すごく難しい問題だと思うので、本当に今日の説明ありがとうござい
ました。
1点、質問があるのですけれども、26ページで、この代替可能性の代替のネットワーク
の方式が、5つ方式を示されているのですけれども、これは議論の方向性としては、この
どれでもいいよという形に収れんしていく方向性なのでしょうか、それとも1つか2つの
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方式に決め打ちして、それを全国で視聴可能にするようにしていく方向性なのでしょうか、
それが1つの質問です。よろしくお願いします。
○武井座長 よろしくお願いします。
○総務省(藤野審議官) 御質問ありがとうございます。
今、挙げていただいたところ、基本的に、まず、クオリティのところをクリアしなくて
はいけないかなと思ってございます。放送の代替として耐え得るかということです。それ
を検討した上で、後はコスト比較があると思いますので、基本的には事業者が一番自分で
最適な手段だと思ったものを選んでいただくと、そういうことになるかなと考えてござい
ます。
○夏野委員 通信の安定性というか、放送並みの通信の安定性でいくと、実は(2)の①
のRF方式というのは、すごく実は安定していて、インターネットのトラフィックが物すご
く錯綜していても、実は光を使った、このRF方式というのは全然影響を受けないというの
は、もう既にサービスが行われているわけなのですけれども、ただ一方で、光回線そのも
のが田舎の辺境地にいっているからというと、いっていないところがあるという難しい問
題があると思うのですが、そういう意味では、何か複数でやっていったほうが現実的な感
じはすると思いますけれども。
○総務省(藤野審議官) まさに先生おっしゃるとおり、結構エリアごとの事情というの
があると思うのです。特にこの信頼性もあって、しかもインフラ環境も整っていれば、例
えばRF方式にしようかとか、そういったことはあり得ると思うのです。
他方で、まさにインフラの状況もありますけれども、先ほどの説明で柔軟性ということ
を申し上げましたけれども、例えば末端への到達が、特にNTTに限らず、ケーブルテレビの
ネットワークを考えるとか、場合によっては無線を考えるとか、というような柔軟性を鑑
みると、別の方式がいいということもあり得るかもしれません。
そういったことを、エリアや、あるいはお届けしたい世帯の状況によって選んでいただ
ける、そういうコンセプトで進めていこうと思ってございます。
○夏野委員 ありがとうございます。
○武井座長 よろしいでしょうか。
では、続きまして、瀧委員、よろしくお願いします。
○瀧専門委員 本日は、ありがとうございました。また、私は検討会のほうの構成員でも
ございましたので、意見は、基本的にはそちらのほうで個人的に完結しているものではあ
るのですけれども、改めて2つテーマがあるなと思っています。1つは、やはり個別の放
送局の財務の健全性をどうやってこれからも確保していくのかという観点と、もう一つは
公共的な放送の価値について、本来活動のサステナビリティを高めるというのが、一連で
最も大事なことだと思っていますので、この2つの観点でちょっとコメントというか、御
紹介をいただきたいところがございます。
私は常々金融行政において、どのようなことが行われてきたかのアナロジーがここでは
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効くのではないかというお話をよく申し上げてきました。例えば、過去の金融庁さんの金
融行政方針では、当時話題になったグラフですけれども、大きい銀行ほど、顧客向け収益
を保てる構造があるといった分析がなされていました。これに関するいろいろな議論があ
ったわけですけれども、やはり何をどう残していくべきかという議論に対しては、正面か
ら向き合ったものだと思っております。
上場企業となっている割合や、置かれている財務上のガバナンスは、金融機関とは異な
るものであると思うのですけれども、こういう集合的な分析を担当省庁がしていかなけれ
ばいけないのかなと思っていまして、その当たりに向けた期待値があるのかなと思ってい
ます。
もう一つ、同様に全国銀行協会さんは、金融機関さんの全部の財務のデータをまとめて、
ZIPファイルとかにまとめていたりします。何かそういう場所で一括でまとめられている
と、民間の人たちが分析をしていくみたいな可能性もあるかと考えています。
こういうことをどういうお捉えになっていくかというのが1つ目の御質問でございます。
2つ目は意見ですけれども、検討会の場でも私は自社制作番組比率をしつこく取り上げ
させていただきました。これは、これを目標に掲げようという意識といいますよりは、何
かPDCA上数字を追っていないと、なあなあになってしまう危機感というのがあります。現
に検討会でもその比率に拘泥するべきではないという御意見をいただきながら、では、ほ
かにどんな価値をどうやって私たちは残すお手伝いができるのだろうかという思いを持っ
た部分もございますので、何かこれに代わる指標とか、そういうものがあれば、何かそう
いうところの御示唆をいただければと思います。
以上でございます。
○武井座長 お願いします。
○総務省(藤野審議官) 瀧先生、ありがとうございます。
2点お話をいただいたかと思いますけれども、財務の健全性の関係、結局、放送事業と
いうのも装置産業ですので、結局のところ大規模というか、要するに、設備の展開という
のを、この場合、例えば共用化するとか、色々なやり方があると思いますけれども、大き
く展開するとそれだけ効率が上がる部分があるのは間違いないと思います。
そういった財務関係の透明化という考え方もあると思いますけれども、基本的には、そ
ういった自由度をできるだけ持っていただいた上で、放送事業者が、この新しい環境変化
の中でやっていくかというのを、まず第一に考えてございます。
後、自社制作番組の比率等に関してでございますけれども、地域情報の発信の仕方とい
うのは、先ほど申し上げたように色々なやり方があると思うのです。自社制作番組という
のも1つの大きなツールではあると思いますけれども、なかなかちょっとどこで評価して
いくかというのを数値化する、数値化というのは、1つには何をターゲットにしていくの
かという分かりやすい指標になるのですけれども。では、どういった地域情報の発信のや
り方をやってくのがいいのかというのも、個別的な部分があると思いますので、どうそれ
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を地域住民の方々に対してある種の説明ができるかということですね、そういうところに
重点を置いて、やり方を検討していきたいなと思います。ありがとうございます。
○武井座長 ありがとうございました。瀧委員、よろしいでしょうか。
では続きましては、落合委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。御説明ありがとうございます。
私も検討会のほうに参加させていただいておりまして、細かい議論については、もう既
に私の意見を大分拾っていただいていたところがありまして、それも踏まえてまとめてい
ただいたことに感謝申し上げます。
私のほうからは、今後の検討に当たって、3つほどお伺いできればと思っております。
1つ目が、この検討会における役割というところだと思っております。次第に放送事業
者が置かれる経営環境が変わっていく中で、また、ネット配信事業者等との競合関係とい
ったところも、さらに進化していく部分もあると思われます。また、検討会の中でも議論
しておりましたが、人口減少ですとか社会構造の変化というのも続いていくというような
ことがあると思っていまして、その中で放送事業者がどういう形で、今後も事業を作って
いくのかです。こういったところについては、もちろん各社各社で議論されるところもあ
るとは思うのですが、総務省としても全体の在り方、進め方については、まとめて示して
いくことも重要ではないかと思いまして、そういった役割も検討会の中で担っていけると
いいのかなと思っておりますが、この点についてどうお考えでしょうかというのが1つ目
です。
2つ目が、放送のネットワークインフラの関係です。こちらについても検討会の中でも
私のほうで発言させていただいて、規制改革との流れとの関係性も踏まえて議論していく
ことについて、各論点の取りまとめについては、反映をしていただいております。また、
こちらのインフラの見直しのほうも規制の状況を見ながら、相互に連携して議論をしてい
くということになるのだと思っております。この部分の技術の進化だったりとか環境の変
化も次第に起こってくるかと思います。まずは現時点では、ワーキングチームのほうで、
コスト構造のところを検討して、どういう選択肢が具体的に取り得るのかを今の時点で検
討していくことであろうかと思います。今後も、また状況の変化というのが次第に起こっ
てくると見込まれますので、その状況状況に応じて、検討する範囲というのも、さらに拡
大したりだったりとか、見直す部分を作っていくことも考えていただくといいのかなとは
思いますけれども、この点、どう考えられますでしょうかというのが、2点目です。
第3点が、インターネット配信の点でして、こちらについても、民放各局のほうが、T
Verなどを利用して、取組を進められる状況になってきていると認識をしております。
その意味では進捗があるところかなと思っております。
一方で、ローカル局のコンテンツも残していくということが、社会的にも重要性がある
ということで議論させていただいております。そういったところも事業者がコンテンツを
インターネットで配信していくことがあると考えられます。テレビの事業者も、もちろん
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著作権のほうの見直しも断続的に進めておりますので、そういったものも活用していただ
く中で、過去のコンテンツの中でインターネットに出せるようにしていくというのも、放
送事業者にとって収益を確保されたりとか、一方で国民のほうから見ていろいろなコンテ
ンツがより見られるようになるというプラスがあると考えます。そういった点を後押しす
る取組も進めていただけるのかについて、この3つ、お伺いできればと思いました。
以上でございます。
○武井座長 では、お願いいたします。
○総務省(藤野審議官) 落合先生、御質問ありがとうございます。
3点、お話しいただいたと思いますけれども、検討会の役割の関係、先ほども検討項目
を4つ御紹介いたしまして、第1番目が、デジタル時代における放送の意義、役割ですね、
ということを御紹介したかと思いますけれども。放送が担ってきた重要な役割、スライド
でいうと、3ページ目のところですね、重要な役割というのがあるわけでございまして、
災害情報の発信、あるいは地域情報の発信、あるいは事実に基づいた報道を行う、公平な
報道を行う等、こういった役割というのは、これからもできれば守っていきたいと、ある
いは発展させていきたいと考えてございますけれども。そういったこのデジタル時代にお
いて、放送というのをどう考えていくのか、特にネット環境の中でどう考えていくのかと
いうことを改めて、その価値観に関わるところについても、この検討会で取りまとめいた
だきたいなと思ってございますので、こういったところも含めて、世の中への発信を進め
ていくような形というのをお願いしたいと考えてございますので、また、引き続き、御指
導をよろしくお願いしたいと思います。
それから、2点目です。ネットワークインフラの関係です。先ほどポイントとなるとこ
ろとして、コストとクオリティの話を申し上げたかと思うのです。
現況だと、放送ネットで、これぐらいのコストがかかります、あるいはブロードバンド
も、例えば月額数千円ぐらいの負担で皆さんやっていますということを申し上げましたけ
れども、これは、当然のことながら今後の技術革新の中で変わっていく分野です。
もう一つのクオリティもそうですね。ネットで、今は、もしかしたら弱いところがある
かもしれないというのも、これまでも相当克服して、ベストエフォートと言いながらやっ
てきたのが、このネットの分野だと思います。
ですので、そういった技術の新しい動向を踏まえて、コスト構造が変わってくるし、そ
れからクオリティも変わってくると、特にネット関係では向上してくるというのも踏まえ
て、また、検討の仕方も変わってくると思うのです。そういうところは、ちゃんと時宜に
適ったような検討をできるような形で、このアジェンダの内容も含めて、見直しながら、
更に進めていきたいと考えてございます。
それから、3つ目のネット配信の関係ですけれども、先生も御案内のように、放送事業
者は、これからコンテンツを視聴者の方にお届けする手段というのが、必ずしも放送ネッ
トワークだけではない、それは、放送事業者で共同して作ったプラットフォーム、TVe
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rというのがございますけれども、それもあるし、また、それだけではなくて、ちょっと
固有名詞を出していいのかあれですけれども、ネットフリックスとか、ディズニープラス
とか、そういうところにも、そのコンテンツをいかに使ってもらって配信していくかと、
総合的に各放送事業者も考えて、今、やってきているところだと思います。これは、もう
どんどん進展する方向にしかいかないと思います。
その中で、特に今申し上げたようなネット配信事業者では、新作をいかにぶつけていく
かという競争になっているところがありますけれども、過去の蓄積、そういったものも重
要な要素になってくると思いますので、そういったものを視聴者に非常に受け入れられる
ものを、もし届けたいというときに、どのような困難があるのか、そういったところもあ
れば、そこを克服してくような検討というのは、同時にどんどん進めていきたいと思って
ございます。
お答えになったでしょうか。
○落合専門委員 ありがとうございます。よく分かりました。
○武井座長 落合先生、よろしいでしょうか。
それでは、続きまして、井上委員、お願いいたします。
○井上専門委員 井上でございます。
私、一応モビリティの専門家ということで、この委員に入っておりまして、放送と通信
のところは全く素人でございまして、見当違いなところを質問させていただくかもしれな
いのですけれども、モビリティをやっているのも、地方の暮らしを何とかしたいからと思
ってやっています。ですので、地方創生の専門家と思っていただければと思いますけれど
も、その地方創生、地方の暮らしを持続可能にしていく上で、あるいは地方の人々が自分
たちの暮らしに誇りを持つ上で、ローカルメディアの持っている役割というのはとても大
きいと思っていまして、最近、若い人たちが移住して盛り上がっている地域なんかも、必
ずローカルメディアができています。それはネットであったり、あるいはジンと言われる
ような雑誌のもう少し薄いようなものであったり、ですから、ローカルの情報をローカル
の人たちが欲しているという状況は、これは多分あるのだろうなと、きちんとあるのだろ
うなと思っています。
それで、先ほどの集中排除原則の中での多様性・多元性・地域性、これを確保するのだ
と、極めて重要なことだなと思ってお伺いしていたのですけれども、一方で、昔から不思
議なのは、殊テレビ局に関しては、ほとんどキー局の放送が中心で、自社制作番組という
のは1割ぐらいだというようなお話があるではないですか、ですから、その多様性・多元
性・地域性といいながら、今までそういう形に番組の制作はなっていなかったですねと。
これは、なぜそうなってきてしまったのかという、そこの分析というのはどうされてい
るのかという、その御認識をまずお伺いしたいなと思ったのです。
何か、規制なり何なりがあって、あるいは先ほど来おっしゃっているコストということ
があって、そのコストを重くしているような要因というのがあって、ローカル局が何か自
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社制作番組を作れないという状況があるのかどうかみたいなことも含めてお伺いしたい。
○武井座長 では、お願いいたします。
○総務省(藤野審議官) 井上先生、ありがとうございます。非常に重要なポイントを御
指摘いただいたかと思います。
放送のメディア、そもそも制度の成り立ち、先ほど申し上げたマスメディア集中排除原
則を含めて、地域に求められる地域の情報というのをいかにお届けするようなシステムと
いうのを作っていくとか、そういったことを念頭に制度が作られて、各事業者は取組を行
ってきたわけですけれども、自社番組の制作、先ほどちょっと数字も御覧いただきました
けれども、いわゆる広域圏というところを除いて、自社制作番組比率が12%ぐらいという
ことを申し上げました。地域のローカルメディアが自分の自社制作番組を作るということ
も、地域情報の発信では非常に重要なのですけれども、それ以外の色々な手立ても打ちな
がら、地域情報を発信するというような各事業者、これは地域にそれぞれ免許を与えられ
たものですので、そういったインセンティブももちろんあって、取り組んでいただいた結
果ではあると思います。
他方で、やはりキー局ベースの全国で、これは非常に重要な情報だとか海外の情報も含
めて、そういうニーズも確かに地域にあると。そういった両面があって、こういう形にな
っているのかなと思います。
地域情報の発信というのは、これからの地方創生という時代の中で、重要度が増しこそ
すれ、減ずるものではないと考えてございます。
今回の見直しというのは、そういった地域情報の発信の担い手となっている各ローカル
局においても、経営基盤がきっちりしていなければ、そういった能力自体もなくなってし
まうのではないかということで、そこの強化できるような選択肢を設け、こういう制度設
計を考えてございますけれども、地域情報の発信というのが、今以上に、ちょっとどれぐ
らい増えるかということを、なかなか申し上げることできませんけれども、そういったと
ころは、きっちり念頭に置いてやっていただけるような環境というのは作ってまいりたい
と考えてございます。
○井上専門委員 分かりました。制度という意味では、かなり措置しているということだ
と思うのですけれども、メディアの認識といいますか、地方の情報を、例えば一泊とかで
取材して、それで流すみたいなことは、よくありますけれども、実際、NHKの札幌局が
今ローカルフレンズ滞在記という番組を始めているのですけれども、これは1か月ディレ
クターがその地域に住み込んで、その地域の人に紹介をしてもらった情報を、その地域の
人が流すという、そういう番組を作り始めています。
これをやり始めて、初めて、NHKというのが北海道の人たちに、すごく心底愛される
ようになったというようなことを、NHKのディレクターは言っていましたけれども、そ
れまでは本当に、例えば、札幌から釧路に行って、それで、1泊とか1時間とかで取材し
て撮って、ほしい絵をとってみたいなことだったのが、今、その地域に行って、その地域
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の人たちと語ってから何を撮るかを決めるみたいな、そういうことを始める。だから、制
度ではなくても変えられるところがあるので、これは意識の問題だと思っていまして、そ
ういうことを、やはり、多様性・多元性・地域性というのであれば、何かそういう取組な
んかも含めてやはり総務省さんのほうで、どんどん広めていくというようなことが重要な
のかなと思います。
続きを読む
○総務省(藤野審議官) ありがとうございます。
地域の拠点で、また、その地域の情報を発信して、その地域の住民に応えられるような
形を促していこうというのは、おっしゃられるように、制度を何かやったら、もうそれで
終わりというものではないと思いますので、そういった意識を我々も持って、各事業者と
接していく中で、各事業者にその意識を持っていただくような形でやっていこうと思いま
す。ありがとうございます。
○井上専門委員 ありがとうございました。
○武井座長 夏野さん、今、手が挙がりましたけれども、今の関連の御質問ですかね。
○夏野委員 ちょっと関連なので、先に言わせていただきます
今、井上さんが言ったことと、それから、その前に瀧さんが言っていた自社番組制作比
率の話なのですが、僕はお願いしたいことがあって、今、井上さんがおっしゃられた地域
番組の比率に関しては、北海道だと人口が500万人いるので、そういう議論ができるのです
けれども、例えば、鳥取は、もう55万人しかいなくて、55万人のために作るなんて、もう
無理なのですね。
つまり、この47都道府県というものをベースにしていることが、ビジネス的にはもう成
り立たなくなっているという現状があると思うので、僕は、自社制作番組比率は、瀧さん
がおっしゃるように、1つのKPIに設定するのであれば、統合したら新しい局としての自社
制作番組比率でいいのではないかと。
つまり、これは、県域ごとに別々の自社制作番組比率、つまり、元「鳥取テレビ」では
なくて、例えば、「鳥取テレビ」と「岡山テレビ」がくっついたのだったら、くっついた
ところで、結果的に自社制作番組比率が上がればいいなと思っています。
ということで、ぜひ総務省さんにも、県域単位の自社制作番組比率というのを維持する
と、結局、経営的に統合してもほとんど変わらないということになってしまうと思うので、
その辺のところは、お願いしたいなと思いました。
以上です。
○総務省(藤野審議官) ありがとうございます。
地域をどういう単位で見るかというのは、確かにこれまで、都道府県ベースというのを
考えてきているので、やはり「自分はどこ県民だ」という意識というのは、結構持たれて
いるところもあると思うのです。
そういった面と、それから、やはり社会活動、経済活動が広域化しているという両面が
あると思いますので、ちょっとその両にらみで、地域性の在り方を検討していきたいと思
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います。ありがとうございます。
○武井座長 ありがとうございます。そういう意味で、地域性の選択肢が広がる分だけ、
こういった数値の取り方も多様になると言いましょうか、いろいろな数字を取ると、そう
なるのかもしれないですね。ありがとうございました。
では、続きまして、堀委員、お願いいたします。
○堀専門委員 御説明ありがとうございました。
いただいている資料の14ページ目、マスメディア集中排除原則の見直しをされていると
いう部分に関連した御質問をさせていただきたいと思います。
このマスメディア集中排除原則に関しては、その前のページに役員兼任規制というもの
があるというお話がありましたが、こちらについては見直しをされる予定があるのか、そ
の方向性はどういう方向性なのかということについて少しお伺いしたいと思っております。
放送だけで役員の兼任が難しいということになりますと、これから原則を少し緩和して、
積極的に連携を進めていくという場合の支障になり得るかなと思っておりまして、また、
人で縛っていくというのもなかなか時代にそぐわないところもあるのかなと思っておりま
して、もし検討状況について、御検討いただいている内容が分かれば教えてください。
また、次のページの放送対象地域について、今、少し話題にも出てきましたが、隣接、
非隣接にかかわらず、経営支配を可能とする特例を設けることが適当であると記載されて
います。
現状でも、特定隣接地域特例というものがあるようですけれども、こちらの利用実績と
いうのはあるのか、ないのかということをお伺いしたい。
その上で、それは、特定の隣接している地域が対象になっているから利用実績が少ない
ということで、この新たな特例が必要だということなのか、それとも別に原因があって、
仮に特例、新しいものを作ったとしてもなかなか使われないよということになってしまう
と困るかと思っておりまして、その辺りの分析状況についてお伺いしたいと思っておりま
す。
ちなみに、なお書きのところで広域圏が除かれているということなのですが、ここもな
かなか体力が小さいところだけで一緒にというのも難しい時代になってきているのかなと
思っておりまして、広域圏の影響力が必要だというようなことも視野に入れた御検討にな
っているのか、その辺りも御質問としてさせていただければと思います。
○武井座長 いろいろ出ましたが、すみません、よろしくお願いします。
○総務省(藤野審議官) 堀先生、御指摘ありがとうございます。
まず、役員の兼任の関係でございますけれども、先ほど、すみません、認定放送持株会
社制度のところを御説明したとき、特にフジ・メディア・ホールディングスのところを御
説明したときに、議決権の部分をちょっと強調した形で御説明したかなと思いますけれど
も、支配の1形態が、議決権の保有だと御説明しましたけれど、もう一つが、役員兼任規
制、この2つが支配の概念でございます。
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ここの制限を取り払うという意味は、役員を兼任するところを増やすということでござ
います。その制限をなくすということですので、先ほど申し上げたような、一定比率以上
の役員の兼任あるいは代表取締役などの兼任も制限がなくなる、そこも緩和するというこ
とを考えてございます。
それから、もう一点、隣接地域特例の関係ですけれども、この枠組みというのを、今、
先生からの御指摘がございましたように、最初始めた後、拡大するということをやってご
ざいますけれども、この結果どうなっているか、実は、適用をやってきている事業者はご
ざいません。基本的に事業者から使われていない特例でございますので、今回、放送番組
を同一にするということを認めようということで、制度を使いやすくしていこうというよ
うなことを考えてございます。
併せて、都道府県を超えた、連携もやりやすいようにやっていきたいと考えてございま
す。
○堀専門委員 承知しました。県民性に配意した施策、後ろのほうでもありましたけれど
も、設備を、例えば共用化しつつ、地域情報の提供をどう担保していくのかみたいなこと
も課題だと書いていただいていて、地域の面では非常に大事なことだと思います。とりわ
け、どの会社が提供するのか、あるいは設備をどこが持つのかについては、ハード、イン
フラの部分についてはできるだけ共用化した上で、いいコンテンツがたくさん生まれるよ
うなという仕組みを作っていただこうとしているのかなと思います。ますます、皆様の取
組によって、それが加速するといいなと思って聞いておりました。ありがとうございます。
○総務省(藤野審議官) ありがとうございました。
1点お答えをちょっと忘れていたのがありまして、広域圏を除くとなっているところに
ついてでございますけれども、そこも、これまでも除いていていいのかというのを含めて
検討して、具体化していこうと思ってございます。ありがとうございます。
○堀専門委員 ありがとうございます。分かりました。
○武井座長 ありがとうございました。
では、続きまして、後藤委員、お願いいたします。
○後藤専門委員 御説明どうもありがとうございました。
私も専門が会社法とか金融規制でして、放送関係の話は、今回初めて伺ったような素人
でございます。ひょっとしたら的外れかもしれませんが、その点、どうぞ御容赦ください。
今日の議論は、地域性をどうやって確保するのかというところに集中しているような気
もするのですけれども、素人目からすると、地域性はもちろん重要だとは思うのですが、
同時に、1つの県の中でできるだけ多様な意見に接する機会があるということ、これは多
様性とか多元性に含まれているのかなと思うのですが、こういった観点も、地域性と同じ
か、それ以上に重要ではないかと思うのです。例えば、国営放送というか公共放送である
NHKしか見られないという状況だと、やはりそれは、ちょっと問題があるかもしれない
ということです。
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そうすると、資料の19ページの図ですが、5つの県は、2事業者の放送しか見られない
ということかと思います。これが、NHKを含めての2だとすると、民放は1社しかない
ということなのか、NHKとは別に民放だけで2社あるということなのか分かりませんけ
れども、こういうところがやはり残されてしまっている。インターネットで見ればいいで
はないかと言えるのかもしれませんが、やはりこういう県というのは、ひょっとしたら山
間部とかでインターネットも、ブロードバンドなどは、そこまでまだ普及していないのか
もしれないとすると、やはりそういったところにどう手当していくかという観点もあるよ
うに思いました。そういう意味では、ある県だけではなくて、隣接県、また広域で、キー
局を含めて、その地域全体でカバーできるようになると良いように思ったのですが、そう
いった辺りの観点、もし何か御検討されているようであれば、教えていただきたいという
のがまず1点でございます。
もう一つなのですけれども、今申し上げたようなことをやるためにも、地域の民間放送
局の経営基盤が重要であるということは、もっともなことかと思いますし、そのためにN
HKの施設を一部共用するとかという御提案もあって、それはそれで結構なことであると
思ったのですけれども、これは見方を変えると、受信料で成り立っているNHKが作った
設備、特に都市部の受信料で賄ったものを、ある地域の民間放送事業者に低廉な価格で利
用させるという形で一種の補助をしていると見られなくもないような気がいたします。
これは、価値のあることだからこそやっているのだと思うのですけれども、国民の中に
はNHKの受信料について色々な意見もあるところかと思いますので、何のためにこれを
やっているのかということについて、丁寧な説明を国民に向けてしなくてはいけないのか
なという気がいたしました。この点について、ある地域の自社制作番組比率が上がります
よという数字があったとしても、都市部の住民からすると、その何が重要なのだというよ
うな、心ない意見も来るかもしれません。そういう観点からは、この数字の裏にある究極
的な目的として、地域性を維持するとか、もっと言えば健全な民主主義のために重要なの
だということをもう少し分かりやすく説明する努力が、あってもいいのかなと思ったりも
したところでございます。
また、これで経営基盤が強化されるのだと思うのですけれども、他方で地方の民放さん
は、多分、上場企業ではないところも多いと思います。地方銀行などには上場企業も少な
くありませんが、地方の民放は資本市場からの圧力を受けているわけではないとすると、
それは放送局だからということなのかもしれませんけれども、そうすると、やはり経営規
律が緩みがちになる恐れはあるように思います。また、特殊な業界かと思いますので、経
営陣レベルの不祥事も、これは地方ではなくて、最近在京のキー局でありましたけれども、
そういったこともやはりまだ残っているのかもしれません。そういうコーポレートガバナ
ンス面の強化ということも、NHKの受信料から実質的に補助していくのであれば、しっ
かりとしていかなければいけないと思います。もちろん、放送の内容に政府が口を出すと
いうわけにもいかないでしょうから、その辺りの総務省さんの舵取りは難しいのかもしれ
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ないのですけれども、このコーポレートガバナンスの強化というところについて、もし何
かお考えになっていることがあったらお聞かせいただければなと思いました。
2点ですけれども、よろしくお願いします。
○総務省(藤野審議官) 後藤先生、ありがとうございます。
先ほど、スライドの19ページ、御覧いただいたところで、地域性の話がございましたけ
れども、これは、基幹放送普及計画というもの、総務省告示で定めているものございます
けれども、そこで、こういう放送対象地域ごとに目指す放送系の数、ここで掲げているの
は、民間の基幹放送事業者の放送系の数でございます。
これまで、総務省が、長い放送行政の中でやってきたのは、これを増やしていこうとい
うことなのです。各地域ごとの民放の数を増やしていこうというので、4つとか、もっと
多くというところまでやっていたところもあるのですけれども、そうなっていないエリア
もあり、こういう地域によって、色々ばらつきがありますけれども、先生おっしゃるよう
に、多様性、多様な情報、多様な声を取り入れて進めてまいりましたけれども、正直申し
上げまして、今それを増やしてこうというところに重点を置いているというよりは、もう
これはこれで、一定の装置産業であるにしては、ここまでは多様性を確保しましたと、そ
れから地域性もある程度担保しましたと、そういう中で、ネット環境を含めた経営のもっ
と柔軟性を持たせるというように、やや舵を切っているところがございますので、その中
での多様性というのを目指していきたいなと、そういう状況になっていると御理解いただ
ければと思います。
それから、経営基盤というか受信料の関係です。NHKの受信料といいますのは、NH
Kという公共放送の事業体のシステムを維持するために負担いただいているものというこ
とで説明するわけですけれども、その公共放送自体もやるわけですが、更に色々蓄積した
ノウハウをシェアしていこうと、インターネット活用業務ですとか、あるいは、これは今、
提出している法案の関係になってきますけれども、字幕放送や解説放送といった視聴覚障
害の方に向けた放送、そういったもののノウハウ、あるいは、先ほど言ったようなミニサ
テライト局の地域でのインフラの維持、そういうところも協力していただこうということ
なのです。
そういった全体の制度の趣旨を含めて、よく、これは確かに受信料の負担をいただいて
いる方々の御理解をいただいていきながら進めていくものであることは、全くそのとおり
でございますので、そういったところの説明、あるいは理解をいただくための色々な働き
かけというのは、進めていきたいと思います。ありがとうございます。
それから、コーポレートガバナンスの関係、上場している企業、上場していない企業、
両方あると思いますけれども、いずれにしましても、民間事業者としてやっているからに
は、その民間の市場の中でやっている、これは、色々な事業分野があり、そこに比べて特
殊な要因もあると思いますけれども、これを株主の方々、そういったステークホルダーに
向けて責任を持って事業運営をしていかなくてはいけないというところでは、変わらない
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と思いますので、そういったところの意識というのは、きちんと持っていただこうという
ことで進めていきたいと思います。
ありがとうございます。
○後藤専門委員 ありがとうございました。
○武井座長 後藤先生、よろしいでしょうか。
○後藤専門委員 大丈夫です。
○武井座長 では、夏野委員、お願いします。
○夏野委員 すみません再度、今のお話にも関連するのですけれども、やはり総務省さん
からなかなか言いにくいと思うのですが、やはり地方局の経営の実態というのは、結構の
んびりしているというか、あまり危機感がないというか、しかも株主が、複数企業がいっ
ぱい出資していたりして、株主もあまりうるさく言わないところで、100人しか従業員はい
ないのに、5人も6人も役員がいるとか、そういうところもたくさんあったりして、いい
枠組みを作ってあげても、なかなかそれを利用しないいところもあると思うのです。特に
隣接県の特例などは、結局、誰も1回も利用していないということも起こるので、やはり
今後急速に人口が減少していく中で、しかもインターネットのコンテンツもどんどん出て
くる中で、やはり民放も、本当につぶれる寸前までいくようなところもたくさん出てくる
と思うのです。
そういうところで、やはり機動的に政策とか規制緩和とかをしていかなくてはいけない
と思うので、今回、本当に、こんなに大きなパッケージを議論していただいて本当にあり
がたいのですけれども、ぜひ常時モニタリングするような仕組みも考えていただいて、こ
んなことはなるべくは避けたいですけれども、きっと、何か政府から後押ししない限り、
なかなか動かないとか、そういうことも起こり得ると思いますし、キー局も含めて、民間
の上場企業に比べると、若干大丈夫なのかなというようなところも見受けられるので、そ
ういう意味では、そういうモニタリングの仕組みというのを、ぜひ検討していただきたい
なと思います。
以上です。
○総務省(藤野審議官) 夏野先生、ありがとうございます。
このネット環境の進展というのは、ある意味、市場圧力が働きやすくなってきた部分も
あると思うのですね。そういった中で、各放送事業者の意識も色々変わってきていると思
いますけれども、しかし、逆に言えば、そういった競争の中で、いかに、ある意味では生
き残っていくか、ある意味では、ある部分を発展させていくか、そういったことも考えて
いかなければいけないと思いますので、どういう形でやっていくか、また、モニタリング
のお話もございましたけれども、併せて検討していきたいと思います。ありがとうござい
ます。
○武井座長 では、竹内委員、お願いします。
○竹内専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございました。
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私からは、2点だけクイックにお伺いを申し上げたいのですけれども、まず、先ほど設
備の共用というところについての検討をしていただいていると、NHKと他の民放という
ところもあったかと思うのですけれども、これがどういう形、どういう企業体とかを想定
して進められていらっしゃるのかというところ、結構、コスト削減という点では非常に有
効ではないかと思う一方で、各社とも仕様が違ったりすることもあるのかなと思いまして、
どういうような形でコスト負担の分担をするとか、そういったところも含めて議論されて
いるのかというところがお伺いしたい点が1点目でございます。
もう一点目が、放送コンテンツのネット配信等についても非常に積極的に御検討いただ
いているということで、大変うれしくお伺いをしておりました。
こちらの参入者なのですけれども、あくまで放送事業というような形で考えるのか、あ
るいは何かもうちょっと広くサービス産業というような形で間口を広く捉えて、いろいろ
なものとのサービス事業との抱き合わせではないですけれども、新しい何か事業が生まれ
てくるような余地もあるかと思いますので、新規参入者というのを、どの程度、どういう
幅で考えた議論がなされているかというところについて、ちょっと御指南をいただければ
ありがたいなというところでございます。
以上2点、御質問でございます。
○総務省(藤野審議官) 竹内先生、ありがとうございます。
まず、設備共用についてですけれども、先ほどもちょっとお話ししたような、いわゆる
ミニサテライト局と言われていますけれども、一番末端のところに近い中継局です。そこ
では、現在も共用というのが進められていて、例えば、バッテリーを共用で使う、あるい
は鉄塔は共用で使う、その中に、各放送事業者の設備を入れ込んで両方合わせて使うとい
うような形などにするわけですけれども、その費用負担の分担の仕方をどうするかとか、
それでNHKと民放各局でよく議論が行われているのですけれども、これは1つの形態だ
と思いますが、もう全部まとめてどこかにお願いしてしまうという形態も、もしかしたら
あるかもしれません。
結局、これ、どういったやり方が、各事業者間で納得いくかというのもありますけれど
も、効率化というところを考えていくものだと思いますので、色々な形態というのを考え
ていきたいなと思ってございます。
それから、2つ目、コンテンツ配信の関係です。NHKプラス、これはNHKが進めて
います、それからTVerというのは、各放送事業者が共同でやっているのですけれども、
これまで割と重点であったのは、今ある放送番組で流す形態をそのままネットで流す形で
すね、これは同時配信もありますけれども、プラス、いわゆる見逃し配信あるいは追っか
け配信で、1週間以内だったら遅れても見られることにしようということですけれども、
結構流すものは同じだったりするわけです。
各事業者では、更に色々な取組、今、やっておられて、放送で流すことを必ずしも前提
にしないような番組の検討なども含めてやっているのと、あと、先ほど最初のほうで御紹
24
介しましたけれども、年度明けにNHKに実証をやっていただこうと、これは、放送で受
信・視聴していない方に向けて、ネットの環境というものの特性を生かした配信の仕方が
どういうことがあるかというのを検討することになるのだと思います。そういった取組を
これからも推し進めて、放送は放送で1つの在り方があって、それはそれで非常に受け入
れる方も多いと思うのですけれども、ネットならではの配信の仕方、サービスの提供の仕
方というのはあると思いますので、そこを総合的にやって、違うメディアを使うわけです
から、コンテンツを作ってお届けするような事業サービスとしての発展というのを促して
いけたらなと思ってございます。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
前回御説明いただいたときから、非常に大きく進展をしているといいますか、積極的に
進めていただいていると思っておりまして、今の御説明もありがとうございました。大変、
ここの進捗の期待を申し上げております。ありがとうございます。
○武井座長 では、続きまして、御手洗委員、お願いします。
○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。
私もこの領域は専門性がないので的外れなことを申し上げてしまったら申し訳ありませ
ん。
まず、本日の出席者の中で、恐らく、現在も首都圏ではないところにいて、地方在住で
出席しているのは、もしかしたら私だけかもしれないと思いますので、その観点からお話
をさせていただければと思います。
まず、おおむね、先ほど夏野委員がおっしゃられていたモニタリングの仕組みというの
が、今後ますます重要になるであろうと私は認識をしています。
といいますのも、やはり人口減少に伴って広告収入が落ちていると、今後も落ちていく
かと思うのですけれども、スポンサー探しに苦労する分、スポンサーへの過度な忖度から、
報道が曲がっていく可能性はあり得るのではないかなと思っています。
例えばなのですけれども、今年のお正月、私、気仙沼でテレビをつけていたら、ずっと
電気設備の会社とか、音響の会社などが順番に、明けましておめでとうございます、本年
も○○電気設備工業をよろしくお願いいたしますといった文言と、初日の出に波が立つみ
たいな映像のCMを流していました。ずっと同じ背景映像と文章で、次に何とか音響でござ
います、明けましておめでとうございます、本年もよろしくお願いしますと、ずっとCMが
出続けるのですよ。全部BtoCではない会社なので、おそらくCMを流す意味はないと思いま
すし、同じ映像と文章が続くので、もう見ていて異様でしかないのですけれども、素人目
に見ても、これは広告枠が埋まらなかったから出入りの業者に買わせたのかなと推察でき
てしまう状態でした。
それぐらい広告枠の確保に、地方のテレビ局は苦労し始めているのかと思いますし、そ
うなってくると、やはり先ほども申し上げましたスポンサーへの過度な忖度や、それによ
る報道の偏りといったものも起こりやすい環境になるのかと思います。本来、放送の電波
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というのは公共のものですので、それは、望ましいことではないかと思います。
地方テレビ局の経営の健全性を保つためにも、放送対象地域の見直しというのは、私も
不可避だと思っております。
あわせて、経営状況もですし、通常のコーポレートガバナンスだけではなくてメディア
としてのガバナンス、メディアとしての健全性についても、貧すれば鈍するということが
起こらないように、総務省さんのほうでもしっかり見ていただく必要があるかなと認識し
ております。
以上でございます。
○武井座長 いかがでしょうか。お願いします。
○総務省(藤野審議官) ありがとうございます。
御手洗先生に御指摘をいただいたところですが、広告収入全体の中で、やはりネットに
おける広告収入がかなり増えている分、放送事業者で、これまで得てきた広告収入という
のが、従来と違った傾向になってきていると、それは、まさに事実でございますけれども、
この広告収入あるいはスポンサーいかんを問わず、報道において事実を曲げるというのは
放送法4条にも違反することであり、それはいけないことなので、そこは、きっちりやっ
ていただきたいと思いますけれども、確かに経営基盤がうまくいかないと、色々なよくな
い状況が出て来るというのは、それは間違いないところかもしれませんので、そういった
ところの手当も含めて、放送事業者にはきちんと意識を持っていただきたいと思いますの
で、我々も制度の対応も含めて、考えていきたいと思います。
お答えになったでしょうか。
○御手洗座長代理 すみません、私のほうがちゃんと質問ではなくて、要望という形で申
し上げましたので、受け止めていただいてありがとうございます。よろしくお願いいたし
ます。
○武井座長 続きまして、瀧委員、お願いします。
○瀧専門委員 皆様の、特に夏野さんの御意見に、乗っかるコメントをさせていただくの
ですけれども、やはり財務のモニタリングに、私は気が行くものなのですけれども、通常
は財務のモニタリングで最初に何を見るかというとコストと収益の構造分析ですねと。
それで、金融のアナロジーでいうと、コストは、金融でいうとシステムを共通化するメ
リットが大きいので、90年代から2000年代にかけて、様々な金融機関のシステムが共通化
していった経緯があります。今回、NHKさんや放送局間での統合などを経て、設備共用
の在り方について、ある種の型ができていくと思うのですね。
コスト面でのベストプラクティスを、誰かが積極的に打ち出していく必要があるのだろ
うなと思っていますし、やはりそうでないと、ほぼほぼ収益イコール設備費みたいな会社
が生まれてきてしまいます。もうその時点で、恐らくもう取り返せる物がなくなってしま
うような感覚もありますので、コスト面だとそういう感覚があるというところです。
収益のところは、まさに先ほどの御手洗さんの御指摘の点のとおり、関係性の中で広告
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営業が行われ何とかなってきたみたいなところのイナーシャがまだ強いのだろうと思って
います。反面、世の中というのはマーケティングも、非常に今は自動化とか、先進的なツ
ールがされてきたりもしています。金融行政でも、指導みたいなのが生みうる改善余地が
まだ大きいのではと思っています。
ただ、これは放送局の救済というニュアンスを伴った瞬間に、業として本当につまらな
い状況になってしまうとも思っていますので、バランスがすごく問われるところかなと思
うのですけれども、ぜひ広告以外にもコンテンツを売っていくという施策を持っているか
というのが大事だと思うのです。
ASEANの知人でおしんを見たとか、オーストラリア人の知人で西遊記を見て育ったとか、
正直意外としかいえないきっかけがあるなと、世の中にはあると思っているのです。 私
も海外時に、2日目にテレビを置いたときに、現地局をつけたらいきなり龍馬伝をやって
いて、本当に意味が分からんと思ったのですけれども、海外で意外と日本のコンテンツと
いうのは、やはり売れている部分があるのだと思います。そういう取組も、私たちは、感
覚的とかナラティブ的にしか捉えていないので、もう少し科学的観点が入るべきかなと思
っているのです。
そういう、コスト面のベストプラクティスと収益面で、やはり解像度をちゃんと上げや
すいような情報を整備していけば、恐らく誰かがちゃんとした分析をやっていけるみたい
なところがありますので、ぜひそういう考え方の整備みたいなところをお願いできればと
思っています。
以上でございます。
○総務省(藤野審議官) 瀧先生、ありがとうございます。
コスト面のほう、設備共用のところ、先ほどちょっとお話ししましたけれども、確かに、
どういうやり方のパターンがあるのかというのを、認識を共有するというのも、大事なと
ころかと思いますので、そういった、最終的な選択は各事業者がそれぞれやるにしても、
こういったやり方があるのですよと、こういった共用が認められるのですよとか、そうい
ったものをできるだけ見えるような形というのは、ちょっと我々も考えていきたいと思い
ます。ありがとうございます。
それから、収益のところですね、結局、広告収入ばかりではないというのは、これは、
今、各放送事業者の財務状況を見ても、そういった意味のある種、多様化というか展開な
どもやっている事業者などもありますけれども、特にコンテンツのところ、放送以外のメ
ディアあるいは手段を使った配信などについてというのは、まさにこれから競争の中で打
ち勝っていかなければいけない分野だと思いますので、そういったところの取組がよく見
えるような、あるいはそういう取組のインセンティブを持てるような環境というのも、よ
く検討していきたいと思います。ありがとうございます。
○武井座長 ありがとうございました。では、落合委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
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ほかの委員からも、いろいろ議論があった中で、ローカル局が残っていくことの意義と
いうのが、しっかりと社会に裨益するような形で政策的な検証ができるようにしていくの
かが、議論として重要と認識しております。
その際に、先ほど御手洗座長代理のほうからお話があったような、自社制作番組比率の
計算するときも、夜中に風景の画像を流しているだけのものがカウントされるというよう
な話などもあったりするように聞くことがあります。一方で、夏野議長がおっしゃられた
ような、そもそも県単位でというのは経済合理性がないのではないかといった話もありま
す。その中で、ネットに配信をしていく中で、ローカルコンテンツを出していくことも必
要ではないかということだと思いますので、既存の意味での自社制作比率にこだわりすぎ
るというのが、必ずしもいい方法ではないのだろうとは思います。
ただ一方で、その中で、とはいえ定量的に何か検証できるようなものがないと、やはり
改善であったりですとか、その状況を分かりやすく見ていくことができないのだと思いま
す。そういった目標は設定した上で、PDCAを回していけるような、そういう形で、ぜひ進
めていただければとは思いますので、また、いろいろ意見は個別にも出させていただけれ
ばと思いますが、ぜひ御検討よろしくお願いいたします。
○総務省(藤野審議官) 落合先生、ありがとうございます。
まさに先生に御指摘いただきましたように、自社制作番組比率イコール地域情報発信比
率では全くないので、あるいは地域の情報の発信の仕方というのも、こんなのでいいのか
というのもあれば、こういうところからのアプローチがあるなと、確かに色々なアプロー
チがあるかと思いますので、そういった取組の多様性というのも念頭に置いて、どういう
指標というのがあり得るのか、ちょっと考えてみたいと思います。ありがとうございます。
○武井座長 ありがとうございます。
では、大槻委員、お願いします。
○大槻委員 ありがとうございます。
皆さんの非常に現状の厳しさ等々を聞いているうちに、あと瀧さんなどから金融のアナ
ロジーがありましたので、私は、金融のほうを見ておりますので、ちょっと気になったの
が、セーフティーネットの件です。金融機関、地域金融機関が非常に厳しいという議論の
中だと、大手行も含めてですけれども、常にこのセーフティーネットが最終的にあるから
地域に対して貢献できるという面があります。今、皆さんからディスカッションがあった
ように、地方におけるこの放送局の在り方、役割というのが非常に重要だということを前
提にすると、今後のモニタリングというのが、まず第1でありましょうけれども、万が一
のときのセーフティーネットというのは、どういう形になっているのでしょうか。
○総務省(藤野審議官) どこかの放送事業者が破綻したときに、どうカバーアップする
かというところの何かがあるわけではないのですけれども、現在のこの放送行政のやり方
というのは、この5年ごとの再免許というのをやっておりまして、その中で、経営基盤と
いうのを見て免許するという形ですので、一応、先ほど御覧いただいたような放送系をち
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ゃんと維持するような形になっているのかというのを審査して、場合によっては、その資
金調達などのやり方について、ちゃんと意識を持っていただくというのが、これまでの放
送行政のやり方なのですけれども、まさに御指摘いただきましたように、これからは撤退
もあり得るということを考えれば、そこをどう手当をするかというのも考えなくてはいけ
ないかなと思います。
今、国会に提出している放送法の改正法案では、撤退の場合の視聴者や、リスナーの方
への周知とか、そういったところのケアをやっていただこうということで手当をしていま
すけれども、地域情報が場合によっては減ってしまう、なくなったりしかねないのではな
いかというところまで、逆にいうと、そうならないような形で免許行政をやってきたとい
うことですので、そういった検討も必要になってくるのではないかということは、よく心
にとめて、また考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○大槻委員 ありがとうございます。
そうしますと、おっしゃっていただいたように、5年というタームではなくて、相当頻
度を上げて、そして、深掘りをするような形でのモニタリングということも御検討いただ
ければと思います。ありがとうございました。
○武井座長 一通りご質問等が出ましたので、私からもすみません、ちょっと1つ素人っ
ぽい質問からですけれども、ローカル局さんのいろいろなコンテンツの、いろいろなとこ
ろで魅力を上げていくということの関連です。先ほどのアジアとか海外の話も出ましたけ
れども、ちょっと素人っぽい例で申し訳ないのですが、例えば、広島カープとか阪神タイ
ガースとかが、地方局でときに放送されているローカル特番とかは、東京にもファンがい
るところ、なぜ東京で見られないのだろうと、素朴に野球ファンとしては思ったりするの
ですけれども。特番は、これから何か、地方局が作っている番組で、全国レベルで見たい
という人はいるかと思うのですが、こういうのはもうネットを含めて、いろんな形で変わ
っていくのでしょうか。今の点を藤野さんにお伺いしても致し方ないないのかもしれませ
んけれども、ローカル局の番組の、どこら辺の人を視聴者とみて作りますかということの
関連で、ちょっと素朴な疑問で思ったのですけれども。これから変わってくるのでしょう
かね。
○総務省(藤野審議官) 例えば、プロ野球のゲームというのを、全国どれもみんなちゃ
んと見ていきましょう、見られるようにしましょうという政策はないのですけれども、た
だ、野球に限らず、そういったスポーツの需要というのは確かにあって、これはローカル
局が担っているところも確かにあると思いますけれども、これまでよく取り組んできたの
は衛星放送ですね。全国に一斉に番組を配信するメディアですので、その中で、特にスポ
ーツ中継に力を入れたところが出てきて、そこを御覧いただいたりして、そういうところ、
それぞれの役割を持ちながらやってきているということかなとは思いますけれども。
○武井座長 ありがとうございます。すいません、ご質問の仕方が悪かったと思いますが、
試合の中継というよりは、いろいろな特番とかですかね、中継はいろんなところですでに
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見られるわけですけれども、地元に呼んだ特番とか、結構探してもなかなか見られないの
ですね。何が言いたいかといいますと、ローカル局の番組で、全国規模で見る人がいる番
組がまだまだあるのではないかというコンテンツの例として言っただけでしたので。これ、
これからネットで変わるのかなというのが1点です。
もう一点は、今日のお話は全体的に、法改正を伴うことになるのでしょうか。
○総務省(藤野審議官) 先ほどの野球の話になると、TVerなどは、今、ローカル放
送なども、拾い上げてやっておられますので、そういったニーズに応えるところはあるか
もしれないですね。そういった意味で、ネットを使った取組というのが、功を奏する部分
はあるかもしれません。
それから、あとは何でしたか。
○武井座長 法改正を伴うかどうかですね。
○総務省(藤野審議官) まだ検討の深掘りがきちんとできていないので、法改正までい
くかどうかちょっとまだ分かりません。必要であるところもあるかもしれません。そこは
またこれから検討していきたいと思います。
○武井座長 ありがとうございます。
あと、今日皆さんから幾度も、モニタリングの話が出ていたかと思いますので、その点
についても取り組んでいっていただければと思います。
すみません、小林副大臣さん、皆さんすでに一通りご質問等をされましたのですけれど
も、小林副大臣から何かございますでしょうか。
○小林副大臣 分かりました。
これまでの知見を共有するという意味で、我々でどこに登っていくのかというのを、何
か共有できたらいいなと思って発言させていただくと、まず、放送業界は、9年間、私が
改革に携わってきて思っているのは、金融の世界と相当似ているなという点です。
金融の世界は、メガバンクがいて、地銀がいて、信金、信組がいるような形で、結構サ
イズ感があります。これがキー局とローカル局と、ケーブルテレビという世界とかなり似
ているようです。
大きく構造上違うのは、金融機関には、ここに、ゆうちょというのが登場して、いきな
り大きなクジラが出てきたということなのですけれども、プラス日銀がいるのです。日銀
は、金融業界全体に横たわっているインフラです。
NHKというのは、ゆうちょっぽい顔と日銀っぽい顔両方持っているのです。これをど
うやって日銀に近づけていくかという議論が、実はあって、このNHKのゆうちょっぽい
顔がどんどんでかくなってくるとキー局の皆さんなどは、やはり民業圧迫だろう、と怒り
たくなってしまうということがずっと起こってきた。そのため、今回インフラの共用をN
HKも含めてやっていこう、というのは、NHKが日銀化していくという取組のようで、
私はいいことだと思っています。
ただ、NHKのビジネスモデル上、ここの7000億円もの規模のものが、サブスクライブ
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して入ってくる金をどんどんさらに広げられるとなってしまうと、ゆうちょの顔が大きく
なるということですから、やはり民放も受け入れられないとなってくるので、今それを上
限5000億とかぐらいにぎゅっと少しずつ縮めていっているという形でやっている。そうす
ると限られた予算の中で、効率的な運用をやっていただくということと、やはりその共通
インフラとしての機能を担うことで、民放の皆さんの理解も得ながらやっている、こうい
う状況だと思います。
そうすると、今後何が起こってくるかというと、共通領域をより広げていくということ
になり、それが今回の放送波を出すハード面などになっていますけれども、これは恐らく
海外にネットにコンテンツを載せていくとなると、TVerや、NHKワールドのような
プラットフォームがあるわけですから、これらをなるべく共通に使っていっていただいて、
先ほど武井さんがおっしゃったような、ローカルコンテンツのような、特定層が一定いる
ところを取りに行くというのが恐らく出てくるのだと思います。
ローカル局が失われてしまうと、井上さんの御指摘のところは、私はとても共感してい
て、やはり地方で頑張っている人たちにとって、ローカル局、メディアというのはとても
重要なのです。自分たちの頑張りのストーリーを紡ぎ、光を当て、場合によっては別の地
域に展開してくれるというのはとても重要な機能なのですが、それが失われてくると、恐
らく日本の魅力とかコンテンツ力というのは根源的に失われるものですから、その力をい
かにより生かしながら、とはいえ、このネットが普及するという世界の中で、持続可能に
していくかというのは、かなり知恵を絞っていかないといけない。普通に何らかの合理的
な判断を、ビジネスのマーケットの世界に任せると、確実に淘汰されてしまうのです。で
もその淘汰された世界が、この国にとって本当に何か理想的なのかというのは、腹を据え
て導いていかないと、危険なのだろうと思っています。
そういう意味では、井上さんとか、御手洗さんがいらっしゃって、ローカルのものをど
うしていくのかという観点も持ちながら、ここで議論できるというのは、大変大事なこと
だろうと思っています。
そんな中で非常に難しい問題を、藤野さんがこの機会に解いていっていただいていて、
夏野さんからもコメントをいただいたとおり、これまで動かなかったものすごい大きな山
を、今動かしに行っていただいているということだと思っていますので、我々は全力で応
援をしたいと思っています。
唯一あるとすると、そのチェックをどうするのだという点があるので、なるべく情報を
ディスクローズしていただくということが、大変重要になってくると思います。特にロー
カル局は、株の持ち合いでかなりやっているので、あまりガバナンスが効かないのです。
そこを構造的にどうやってチェックが効きやすくするのかというのが、ひと工夫必要だと
思います。あまりハードにやると、せっかく動き出した山が止まるという可能性があるの
で、その辺の工夫のしどころがあると思いますから、ぜひうまく工夫をしていただいて、
みんなの目が入って、いいコンテンツが地方から紡がれるということにできたらと思いま
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すし、できればそれが理想的には、翻訳されてグローバルに展開されて、やはり日本を訪
れたいというコンテンツになるということは、すごくいいと思っています。その感覚を皆
さんと共有しながら、仕上げていけるといいのではないかなというのが私の思いでござい
ます。
○武井座長 大変分かりやすい取りまとめをありがとうございました。
早速、夏野さんから手が挙がりましたが、夏野さん、お願いします。
○夏野委員 すみません、今の関連で、ぜひ地方局の中でも広域に対する制限緩和、もっ
というと、東京のキー局ではなくて、名古屋圏とか大阪圏の、いわゆる準キー局的なとこ
ろのほうが、多分、地域連携に対するニーズが高いと思うのですね。東京のキー局は、も
う自分のところだけで十分成り立っているというか、そこを維持するだけでも大変になっ
ておりますけれども、そういう意味では番組を制作する能力的にも、ぜひ現実的なところ
と言えば、火をつけられるのは、多分、中京、いわゆる名古屋圏とか、大阪圏の局のほう
が動きは早いと思うので、ぜひその広域に対する規制緩和のところも、入っていましたけ
れども、抜けないよう、ぜひよろしくお願いいたします。
○武井座長 いろいろなお話が出ましたけれども、では、藤野さんから何かコメント等ご
ざいますでしょうか。
○総務省(藤野審議官) 小林副大臣からお話がありましたけれども、NHKは市場ベー
スだとなかなか供給されないようなサービスを提供している、教育番組を含めて、そうい
う部分と、それから、自分で培ったノウハウ、研究開発や、それから視聴覚障害の方への
対応とかも含めて、そういったものを広げていくという、色々な役割を持っているわけで
すけれども、ハードの共通化という話もありましたけれども、地上波の今の放送のシステ
ムというのは、やはり親局とか大型局のところを見ると、かなり効率的に今でもやられて
いるシステムなので、そういうところも活かしていただきながら、いかにこの民放の世界
とコラボレートして、いい形で、競争と協調、両方関係があると思うのですけれども、目
指していきたいと考えてございます。
広域連携の話ですが、夏野先生からまた御指摘をいただきましたけれども、名古屋だけ
ではなく、各地域でもいろいろ意欲を持っている方々はあると思いますので、ぜひ、今般、
制度を柔軟化していこうと思っておりますけれども、そういったものも活用して、地域の
良いコンテンツというのを、ぜひ国内あるいは海外にも届ける、それは意欲を持って取り
組んでいただきたいなと思っているところでございます。
今日は、どうもありがとうございました。
○武井座長 ほかに、皆様よろしいでしょうか、御手洗さん、どうぞ。
○御手洗座長代理 すみません、すごくくだらないことかもしれないのですけれども、夏
野さんの広域連携のお話、私も地方在住者で、それはいいことだと思います。というのと、
県という単位は、必ずしも人のアイデンティティと合致していないとも思うからです。
例えば気仙沼において視聴できる地方テレビ局は何社かありますが、基本的にどこも県
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庁所在地である仙台市に拠点を構えています。そして番組を見ていても仙台周辺で取材し
ているものが多いように感じます。これは肌感覚ですが、県境にある気仙沼まで一番よく
取材にくるのは、NHKであるようにも感じます。先ほど井上委員がおっしゃられた北海
道の例もNHKだったかと思います。おそらく、NHKが一番、遠方まで取材できる体力
が、パワーがあるではないかと思います。
地方の県庁所在地にある地方テレビ局が、経済的な制約から、実はその県庁所在地周り
の取材しかしていないみたいなことは大いにあるのではないかと思います。県庁所在地以
外の地域の暮らしまでスポットを当てて紹介してくれているかというと、現状必ずしもそ
うはなっていないことも多いのではないかなと思っています。
また、人々の文化の単位というのは、必ずしも都道府県とは合致しない。県は廃藩置県
で新たに置かれた単位ですから意外と文化圏と外れていたり、アイデンティティとしては
弱いなと思っていまして、気仙沼であれば岩手県のほうが近いけれども、その放送は見ら
れず、地理的には遠い仙台の放送が多く、身近でないと思いながら見ているみたいなとこ
ろがあります。県域、県単位での放送が必ずしも、地方の人々のアイデンティティの感覚
に沿っているわけでもないかと思いますし、地方にスポットライトを当てられているとい
うわけでもないと思います。さらにここで人口減少も加わると、スポンサー収入が減って
くる分、経営が厳しくなるということも起こりうるでしょうから、経営の健全性を保つた
めにも、ある程度の再編をする、ただしきちんとモニタリングをするということが重要だ
ろうなと、私も一視聴者として思います。
すみません、それだけのコメントでした。
○武井座長 ありがとうございます。小林副大臣、どうぞ。
○小林副大臣 これは、結構大事な話です。2年半前でしょうか、千葉に台風が来たとき
に、全然映像が上がってこなくて、被害状況があまり自分ごとにならなかった問題があり
ました。地域によっては報道が行かないところもあります。出先がないみたいなことにな
っているのです。
したがって、特に報道関係、災害関係を筆頭に、撮ってきた映像をどう使うのかも含め
て、もうちょっと深掘ってやってかないと、本当に地域の情報が上がってこなくなるとい
うのは、結構目の前に来ていると思っています。では、ローカル局が入れば、必ず本当の
山奥までカバーされるのかというと、御手洗さんおっしゃったように、全然そんなことな
くて、むしろ一定の体力がなければできないということになっているということなのです。
藤野さんにおっしゃっていただいたように、協調領域と競争領域というのを、ちゃんと
うまく設計していかないと、何か、ビジネスが成り立つエリアだけでビジネスがやられて、
結果コンテンツが死んでいくという可能性があるので、そういう意味でも、その辺の感覚
を持って規制改革推進会議の皆さんと、総務省の皆さんと作り上げていけるといいのでは
ないかなと思います。
○武井座長 おっしゃるとおりだと思います。
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藤野さんから、何かございますでしょうか。
○総務省(藤野審議官) 色々な社会活動、経済活動は、必ずしも県単位で動いているわ
けではなく、あるいは別の言い方をすると、県の県庁所在地をはじめとした中核的なとこ
ろだけでやっているわけではないと、まさにおっしゃるとおりで、それがなかなかそうい
うエリアなどがカバーし切れていないのではないかというのは、これは真摯に受け止めて
いかなくてはいけないと思います。
そういった地域のニーズに真に応えられるような形というのを目指していきたいと思い
ますので、単純に、今までの枠組みにこういうふうに入れましょうというだけではないの
かもしれませんけれども、多角的に、また検討していきたいと思います。ありがとうござ
います。
○武井座長 ありがとうございます。
そういう意味で、モニタリングだけではなくて競争領域、協調領域というキーワードと、
あと実態、状況の把握ですかね。いろいろなキーワードが今日出たかと思いますので、規
制改革推進会議としても、いろいろ一生懸命サポートといいましょうか、やっていければ
と思いますので、よろしくお願いいたします。
では、皆様よろしいでしょうか、総括させていただいてよろしいでしょうか。
では、所定の時間となりましたので、議題を総括いたします。
人口減少や若者を中心としたテレビ離れ、インターネット広告の急成長、動画配信プラ
ットフォーム等の台頭を鑑みますと、放送事業者を取り巻く経営環境は今後も厳しさを増
していくことが予想されます。このため、ローカル局の経営の自由度を高めるとともに、
設備の共用化やブロードバンド代替によるコスト削減を進めることが必要です。
総務省様におかれましては、本日の議論も踏まえて、マスメディア集中排除原則や放送
対象地域の見直しなど、放送法令等の制度について、必要な措置を講じるとともに、設備
の共用化やブロードバンド代替に関する検討を進めていただきますよう、お願いします。
その上で、制度を見直すだけではなく、その後の放送事業者の取組に関する進捗状況をモ
ニタリングし、適切な対応を検討するなど、PDCAを回していただきますよう、お願いいた
します。
放送制度改革については、今後も継続的に規制改革推進会議で議論を重ねていきたいと
思いますので、総務省様におかれましては、今後とも引き続きよろしくお願い致します。
それでは、これにて本日の審議を締めさせていただきます。本日のワーキングは、これ
で終了いたします。
総務省の皆様におかれましては、本日、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にあり
がとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第4回 議事録:デジタル時代における放送制度の在り方について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_01startup/220322/startup04_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2022年3月22日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
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