規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第3回 議事録:自動車保有関係手続のDX
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第3回 公共ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年12月5日(木)14:00~15:36
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員) 中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、落合 孝文、川邊 健太郎、
御手洗 瑞子
(専門委員)戸田 文雄、田中 良弘、住田 智子、大橋 弘、片桐 直人
(事務局) 大平参事官
(関係者) 伊藤 洋 一般社団法人新経済連盟政策部 副部長
箕輪 佑樹 一般社団法人新経済連盟政策部 主幹
久保田 秀暢 国土交通省物流・自動車局 次長
谷合 隆 国土交通省物流・自動車局 自動車情報課長
髙井 誠治 国土交通省物流・自動車局自動車情報課
自動車登録・情報化推進室長
大濱 健志 警察庁 長官官房審議官(生活安全局担当)
阿部 竜矢 警察庁 長官官房審議官(交通局担当)
平野 雄介 警察庁交通局 交通規制課長
前田 浩一郎 警察庁生活安全局生活安全企画課 犯罪抑止対策室長
4.議題:
(開会)
議題.「自動車保有手続のDX」
(閉会)
5.議事録:
○大平参事官 それでは、定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第3
回「公共ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして誠にあり
がとうございます。
事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議となりますの
で、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思います。会議
中は発言者の声がはっきり聞き取れますよう、基本的にマイクをミュートにしていただく
ようお願いいたします。御発言される際はミュートを解除していただき、御発言後に再び
ミュートに戻していただきますよう御協力をお願いいたします。
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続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。林委
員、村上専門委員が御欠席との御連絡を承ってございます。また、本ワーキング所属委員
のほか、御手洗委員が御出席でございます。なお、落合委員におかれましては、途中一時
退席される旨、また、大橋専門委員、片桐専門委員におかれましては、途中で退席される
旨、お伺いしております。
以後の議事進行は座長にお願いしたいと思います。中室座長、お願いいたします。
○中室座長 どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題「自動車保有関係手続のDX」に入りたいと思います。自動車保有関係手
続については手続全体で年間 3,000万件を上回る件数があり、国民の大多数に影響がある
手続としてこれまでも規制改革推進会議で様々な論点を取り上げてまいりました。今回は
オンラインでの申請が可能なワンストップサービス 、いわゆる「自動車OSS」が展開されて
いるものの、一部手続において押印や書類の紙提出がいまだ求められる 、封印の取付け等
の物理的措置を要する場合があるなど、デジタル完結を阻む規制が残存していることで、
その見直し及び改善について業界団体から御要望をいただいておりますので、今日はその
方策などについて御議論いただければと思います。
この議論に関しましては、一般社団法人新経済連盟、国土交通省、警察庁に御出席いた
だいております。
初めに、本日の議題に関する業界団体からの御要望をお伺いしたいと思います。一般社
団法人新経連様から事前に御提出いただいた資料を基に御意見を頂戴したいと思います。
大変恐縮ではございますが、会議全体の時間が限られております関係上、皆様、時間の厳
守をお願いしたく存じます。新経連様、10分ほどで御説明をお願いいたします。
○一般社団法人新経済連盟(伊藤副部長) 新経済連盟の伊藤でございます。本日はどう
ぞよろしくお願いいたします。
私どもは2021年の4月に一度このテーマでのアジェンダでの議論に参加させていただき
ました。3年ぶりにまたこういう機会をいただきますことに感謝申し上げます。ありがと
うございます。
では、プレゼンを始めさせていただきたいと思います。
本日の私たちの言いたいことのポイントはこちらにございますとおりです。自動車の保
有に関連する手続は様々あり、それぞれ複雑なプロセスを構成する形となってございます。
簡潔に申し上げますと、民間ですと複雑なプロセスをどうやって改善していくかというと
ころに各種のインセンティブが働くところでございますけれども、行政手続となりますと
なかなかそれが動きにくいところがあります。結果的に先ほど座長の中室先生からお話が
ありましたように古い手続が残ってしまっているという側面もあります。昨今 、様々なDX
の動き等々がございまして、ビジネス環境も進歩を続けているところがありますので 、行
政手続につきましてもそういうトランスフォーメーションを図っていただきまして、効率
化を進めていただければというのが大きな新経済連盟としての主張でございます。
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自動車の保有に関連する手続におきましては、今日のテーマとしましては自動車保有関
連手続と封印のところの2点についてお話しさせていただこうと思いますが、それぞれこ
ちらに記載のあるとおり、私たちから問題を挙げさせていただいているところでございま
す。自動車保有関連手続につきましては、そもそもデジタル化をしているところにおいて
もまだまだ解決すべき課題があるというところ、どうしても残ってしまっているアナログ
手続につきましてもやはり改善すべきところがありますよというところを申し上げた上で、
それについても結論から申し上げますと廃止すべきであるというところを 主張させていた
だきたいと思います。
また、こちらは御参考でございますが、なかなか自動車の情報というところ は共通する
基盤がない。車検情報ですと登録する制度がありますので、そこで横で見ることができる
ところが、車検の情報だけが自動車の情報ではないというところがあり、そういうところ
に情報の非対称性が存在していますので、そういうところも共通基盤で見られるものがあ
ればいいなというところで、これは飽くまでも経済界の中での声でありますけれども、そ
ういうものもあるというところを念のために添えさせていただきたいと思います。
まず、一般的な車の購入につきまして、中古車を例にこちらで簡単に図示をさせていた
だきました。新車においても大体こういう流れとなりますけれども 、新車と中古車とでは
もともと車検を経ているか経ていないかというところがあり、車検を経ている中古車にお
いては車検情報がもともとあって、そういうものが先に得られるようになっている。これ
が新車になりますと、購入契約をしてから車検等の手続に入りますので、その辺は後付け
の情報になるという違いがありますが、大まかには自動車の購入についてはこういう経緯
でなされているところがあると認識してございます。このうち、新経連といたしましては、
黄色で囲いました文字のところを中心に今日は御説明をさせていただきたいと思います。
まず、自動車保有関連手続につきましては、デジタル化を国土交通省さんを中心に進め
ていただいているところでございます 。これは御案内のとおりいわゆるOSSと呼ばれてい
るものでございます。OSSについては、真ん中下のほうに国交省のホームページから貼り付
けた図がありますが、もう少し細分化すると民間のほうで右のような説明をする団体さん
もございます。これはさておきまして、こういう手続をする中で、例えば API連携というも
のが実はできるのですけれども、なかなかそういう情報が表に出てこないところがあり、
実際にAPI連携をしている事業者さんといいますか、行政書士さんの団体らしいのですが、
それは2~3社しかないという話をいただいているところでございます。こういったもの
をどんどん広めていくことこそが、例えばOSSの普及促進につながるものと考えてござい
ます。なので、そういったことを積極的に進めていただければと 。なるべくこういった情
報についても出せるものは表に出していただければというところでございます。
次に、今日の私の説明の中でいろいろ複雑なプロセスが自動車保有関連手続については
ありますというところをお話ししているところでございますが、今日は中古車の新規登録、
それも代理人によるもの、なおかつ、申請者と所有者が同じものというところに焦点を当
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てて御説明させていただきたいと思います。当該プロセスにつきましては、国交省さんの
ホームページを見ますとステップ①から⑮までの15段階のものがあるという説明がござい
ました。私なりに整理をいたしますと、申請、それからいわゆる車庫証明の審査、それか
ら自動車登録審査の3段階に分かれると認識してございます。
ちょっとここには書いてございませんが、こういうこともあるというところをここで御
説明させていただければと思いますが、紙では保管場所審査 、それから自動車登録審査の
ところは別々に手続がなされているところなのですが、OSSでは申請のところからが っち
ゃんこされているというところがあります。結果としまして 、OSSを使うと保管場所審査の
申請情報と自動車登録の申請情報を一緒に準備して出さなければいけないという状況にあ
るのですが、プロセスとしましては、先に車検情報がないと自動車登録審査のほうに進め
ないというところがあり、できれば申請を別々にして、保管場所申請のほうだけ先にして、
そこのプロセスを経て、それとは別に検査登録の申請をできるようにすると、なおこの審
査のプロセスがスムーズになるという声もありますので、そういったところも御紹介させ
ていただきたいと存じます。
ここはさらっとです。OSSの際でも書面等での申請が必要なものがこれだけ あります。こ
ちらがOSSを利用する際にも別途用意が必要なものという一覧でございまして、もともと
アナログ手続におきましてはこれだけの書類が必要とされていました。
先ほどのページで御案内したところを緑色で書いてございますが、実はそのほかにもこ
の赤枠で囲っているところも書面が必要というところが実際に事業者の声として聞こえて
きているところでございます。
また、右の上から2つ目、保安基準の適合状況についてのところの書類につきましても
ちょっと使い勝手が悪いところがございましたので、それは次のページで御説明させてい
ただきたいと存じます。
これが保安基準適合証の扱いに関するところでございます。この 保安基準適合証そのも
のは電子化がなされています。ただし、もともとの紙の 審査と同様に15日間という短い有
効期間しか設定されていないところがありまして、どうしても申請書としましては 15日間
しかないということで心理的に焦りが生じるというところがあります。もちろん OSSその
ものに乗っかることは良いことではあるのですが、そういう心理的な焦りというものが生
じることのないように、プロセスそのものの迅速化を進めるなどといった改善を進めてい
ただければと存じます。また、この保安基準適合証に代わる書類もあるようですけれども、
そこら辺もうまく制度に合うように工夫していただきながら、こういう問題を全体で解決
していただければと存じます。
次に行かせていただきます。これは結果としてなのですけれども 、先ほど紙の書類が残
存しているところがあるので、結果的になかなか完全なOSSの利用が進んでいないところ
があり、ある程度までは紙でやりながら 途中からOSSに移っていくということが大部分の
ケースで見られるところでありますが、その際に申請書そのものも紙で出されるケースが
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非常に多くなっている。この申請書におきましては紙であるがゆえに押印が必要であった
り、実印が必要であったり、実印の証明のために印鑑証明が必要だといったところがどう
しても必要な手続として残ってしまうところがありますので、そういったことも省略でき
るようになるべく早くOSSの完全利用というものができるような環境で、なおかつ、利用し
やすい環境の整備を進めていただければと存じます。
以上がデジタル化されている部分についてのプロセスの中で新経連として聞いておりま
す課題感についての御説明でございました。
次は、残ってしまっておりますアナログのところの説明に入らせていただきたいと存じ
ます。特にアナログの手続におきましては、場所によりまして出す書類の様式に違いがあ
るというところが大きな声として上がっているところでございます。これは国の機関であ
る運輸局の例でございますけれども、実際に代理人の人が申請者に代わって手続をするケ
ースにおいて委任状というものが必要になってくるわけですが、委任状について、同じ国
の機関でありながらも地方の運輸局によりまして違いがあります。これはどの運輸局のも
のを使っても実際にはプロセスを進めていただけると聞いてはいるのですが、無駄なこと
を書かなくてはいけないような運輸局さんの様式もまだあるようですので、そういったも
のを排除してなるべくシンプルな形で統一していただくのがよろしいのではないかと考え
てございます。
次は、都道府県ごとにある警察署さんのお話になってきます。一旦6ページに戻ります。
右のほうに図がありますが、これは車庫証明を電子申請する際に実際にどういうものをつ
ける必要があるかというところをまとめさせていただいてございますが 、真ん中にあると
おり、まず図を入れます。そのほかに記載事項として上に記載の3つのことを書くように
という指示がございますが、これが紙だとどうなるかというと、左側は、九州全般そうで
すが、福岡県警の例を挙げさせていただいてございますけれども、シャッターの有無とい
う先ほどのページにありましたものに加えてまた1つ余計なといいますか、さらに求めら
れているような情報がございます。これ はOSS上の様式では求められていない事項であり
ますので、こういう全国的には必要でないのにこの地方だけ必要というローカルルール的
なものは外していくべきだろうと考えてございます。なので 、言いたいことは、全国同じ
様式で、なおかつ、簡便な形のものとしていくべきですというところを主張させていただ
きたいと存じます。
今のが車庫証明に付ける添付の紙でございますが、車庫証明の申請書そのものにも都道
府県警さんによりまして差があるところでございまして、特にここ の説明書きにあります
とおり、東京都さんの警視庁さんとほかの都道府県とではもともと印紙を使ったか使わな
かったかというところで複写の数、要は何枚用意するかというところが2枚や4枚という
大きな違いがありますという話を聞いてございます。各都道府県所管の警察署さんがそれ
ぞれに様式を用意しているところで、どうも埼玉県の様式は東京都以外では通じるという
お話を伺ってございますが、どの警察署の書類だとどこでは通じないといったことのない
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ように、ここも全国統一の様式をそろえていただければ なと。その際には、なるべく書く
情報が少なくて、なおかつ、複写などがないような、なるべく枚数も少なくて済むような
形にしていただければと考えてございます。
一旦ここで少しだけ話題を申請そのもののところに戻らせていただきたいと思いますが 、
今度は変更登録の話にちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。3年前に変更登
録の件で新経連から触れさせていただきましたけれども、その関連というところで聞いて
いただければと存じますが、今、実際の新規の登録には変更登録のステップを省略できる
ところがあるのですが、委任状においてはどうしても逆に電子化が認められたがゆえに、
なかなか逆に電子的に要した書類が認められていないという事例があるところであります
ので、御紹介をさせていただきたいと思いますが、新規のときにはこの委任状に電子証明
書を付すのである程度格が保てるという形で問題なく受理されるパターンが多いように聞
いてございますが、実際に電子証明書がない形の電子委任状については勝手に自作したの
ではないかと代理人が疑われるケースがあり、なかなか電子で受け取っていただけない。
結果的に紙を提出するという事態が多々生じているという声を聞いてございますので、こ
こも改善いただければと存じます。ちゃんとどういうことを満たせば電子証明書 が必ず受
理されるといった基準を作っていただけばということを考えている次第でございます。
以上がOSSの話でございます。
次に、封印の話に移らせていただきたいと思います。
その前に、封印というものは全ての自動車において必要とされているものではなくて、
いわゆる普通車と小型車、3ナンバー、5ナンバー、7ナンバーの車において必要とされ
ていますが、軽自動車においては不要とされています。実際世の中にどれだけそういった
車の普及があるかというと、実を言うと普通車、小型車、軽自動車に細分化いたしますと、
軽自動車が一番多く売れているというのが世の中の実情でございます。要は一番売れてい
る車に封印が付いていないという状況にあるということでございます。
他国の例を見ますと、これは韓国のニュースサイトから拾ってきたものですのでどこま
で正確かは私も確証がないところであるのですけれども、現在では日中韓の3か国だけが
封印を制度としていまだに用いていると。その中の韓国も来年2月には抜けてしまうとい
うところで、日中しか残らない状況になってしまう。だから、中国と日本だけとなって、
日本としても参照する国が中国だけでは、それで国際ルール的なものに従っているかとい
うと大分怪しいところもありますし、ほかの先進国はそういったものを使わずに封印に求
められている効果を代替していると思ってございますので、日本もそういった国々の状況
に合わせていくべきだろう。日本だけが中国と一緒に取り残されているような状況を早く
解消すべきだと考えているところでございます。要は、もはやこの制度は形骸化している
と言えるのではないかと考えている次第でございます。
また、実際に封印が付いている車、付いていない車でどれだけ盗難に差があるかという
と、これは警察庁さんが発表している資料でございますけれども、これは上位なのですか
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ね、正確に上位とは書いていないのでそこはよく分かりませんけれども、ここにある10車
種の中でダイハツのハイゼットという車種のみが軽で、残りが普通車ないし小型車という
ジャンルのものとなります。御覧いただければ一目瞭然でございますけれども、封印が付
いているから盗難されないという状況では決してございません。むしろ言えるのは、封印
しているのにこれだけ盗難があるということは、封印そのものの効果には疑問を抱かざる
を得ない状況にあるというところでございます。無駄に封印を付けるためのコストを払う
よりは、封印をなくして封印に代わる制度を見いだしていく必要こそがあるだろう。封印
の意義を考えるよりも封印以外の道を探るべき時期に来ているのではないかと考えている
次第でございます。
新経済連盟の御説明は大まかには以上でございます。
先ほど冒頭に申し上げました経済界として抱えているほかの課題というところで、自動
車情報に関するデータ連携基盤がなかなか車検情報以外にはないというところがあって 、
これは経済界としても解決していかなければいけない課題だと考えているところでござい
ます。ここは簡単にまた後ほど御覧いただければと思いますが、こういうものもあるとい
うところを皆さんの頭のどこか片隅にでも置いておいていただければと存じます。
雑駁でございますが、新経済連盟からの説明は以上とさせていただきたいと存じます。
○中室座長 ありがとうございました。
続きまして、ただいま御説明いただきました御要望について、関係省庁から御意見をお
伺いしたいと思います。国土交通省さん、10分でお願いします。
○国土交通省(久保田次長) ただいま御紹介いただきました、国土交通省物流・自動車
局次長の久保田でございます。私から、ただいま御要望いただきましたことについて、か
いつまんで御説明させていただきたいと思います。
資料の投影をお願いします。
資料投影までの間に、私から今の御要望についてまず全体的な御意見を述べさせていた
だければと思います。まず、今、御要望いただいたOSSの手続を簡素化する、あるいはOSS
を更に進めていく、あるいは封印についても、今、新経連さんからおっしゃっていただい
た言葉として、封印以外の道も探るべきというところは基本的に全て我々もぜひやりたい
と思っていることでございます。基本的な方向性は同じかなと思っております。その前提
で、今から少し説明をさせていただきたいと思います。次の2枚ほどでま ずOSSとは何か、
どんなことを今やっているのかということを簡単に説明させていただいた上で個別の話に
入らせていただきます。
まず、OSSの概要ですが、御存知のとおり各窓口、警察署、運輸局、あるいは税事務所に
行くのを全てオンラインで1回で済ませるということでございまして、下に書いています
が、登録自動車は軽自動車以外については新車の新規登録、継続検査、それから先ほどか
らあります移転でありますとか変更、あるいは中古新規、一時抹消といった手続をOSSでで
きるようになっておりますが、一方で軽自動車については一番下の中間登録というものが
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できないというか、OSSの対象にはなっていない形になっています。この理由は後でまた少
し触れたいと思いますが、このようになっています。
1枚めくっていただいて、今のOSSの利用状況でございますが、新車の新規登録について、
あるいはその継続検査については指定整備工場、ディーラー等、それぞれ一括申請が可能
になっていますので、全体の半分以上が使われている一方で、変更登録等は一括でできる
申請ではなかなかないので伸び率が非常に低い。それから、先ほど新経連さんからの御説
明にもありましたけれども、添付書類の電子化が進んでいない、あるいは押印 といったと
ころが進んでいないというのがなかなか伸びてこない状況かなと我々も認識しております 。
ここは我々も新経連さんと情報を共有させていただけるところかなと思っています。
次のページですが、今日いただいた御指摘事項は、我々のほうで頭の中を整理する意味
で大きく分けて6つあったのかなと思っています。押印、証明書提出の見直し、それから
譲渡証のデジタル化、それからOSS対象手続の拡大、軽自動車のOSS、先ほど言いました中
間登録等への拡大、それから保管場所証明、あるいは登録手続の分割といった手続の利便
性向上、それに封印の見直しという6つかなと思っておりますが、いずれも対応予定、あ
るいは検討を更に進めさせていただければと思っております。
順番に説明させていただきたいとは思いますけれども、この丸、あるいは三角の中にも
一部既に実施しているものもございます。さらに今後、マイナンバー、あるいはアプリの
運用、あるいは書類のデジタル化を進めることで実施していきたいと考えているものでご
ざいます。
ただ、最初に座長からもお話がありましたが、我々は年間3,000万件以上の手続を対象と
しておりますので、今日明日というわけにもいかず、何年かに一度ある大規模なシステム
改修に合わせてやるというのが基本の形になっております。具体的に言いますと 、次のシ
ステム改修が今から3年後の10年1月に行われるのですが、その10年1月のシステム改修
のシステム設計をちょうど今、やっている最中ですので、基本的にはそこに載せるという
ものもございます。ただ、それを待っているとまだ3年もありますので、できるものは速
やかにやっていきたい、検討も進めていきたいと考えているところでございます。
1枚めくっていただきまして、まず押印、印鑑証明書提出についてでございますが、既
にOSSのポータルで電子委任状の作成というのはできるようになっていますが、下に四角
で書いていますが、今後、委任状についてはマイナンバーカードの活用で広く使えるよう
にしたいと考えておりますし、それ以外の譲渡証明書につきましても、次のページで説明
しますが、中古車の譲渡証明書についてもOSSの対象として広げていきたいと考えていま
す。具体的に言いますと、次のページでございますけれども、ユーザー・ディーラーがス
マホアプリを用いて譲渡証明書を作成する実証実験 を今年度やっておりますので、その課
題を整理した上で速やかに譲渡証明書の受入れについても検討して 、速やかな実施に移れ
ればなと考えているところでございます。
次のページでございます。3点目、OSS手続の拡充でございますが、平成17年度より中間
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登録・継続検査のOSSを順次拡大しておりますが、御指摘のとおり、いわゆる相続の関係は
なかなか複雑でOSSの対象になっておりません。ただ、例えば相続人が1人である場合など
の簡易なケースというのがそれなりにありますから、こういうものをまず速やかに導入す
るように手続をやっていく。ただ、複数人にわたる相続がある場合など、複雑な手続につ
いては少し検討が必要かなと考えているところでございます。
4つ目でございます。先ほども言いましたが、中間登録という制度はそもそも軽自動車
にはございませんが、こういった中間登録についてもできるだけ速やかに進めていきたい
とは考えています。
ただ、ここで1点だけ資料に書いていないことを申し上げると、こういう中間の変更の
手続について、登録車の場合は手数料を頂いているのですが、軽自動車の場合は手数料を
頂いていません。それで、先ほど申し上げた何年かに一度の大規模なシステム改修という
のも、毎年3,000万件の申請がありますが、それに一件当たり何百円という手数料を頂いて
いるのですが、それを積み立てて何年かに一度の大規模なシステム改修をやるという形に
なっているのですが、その積み立てる原資が軽については今のところ手数料ただでやって
いますのでなかなか手当てできないということがありますので、どうしても遅れていると
いうことでございますが、車検証の変更記録等のOSSの拡充に向けては対応の必要性を今、
精査しておりますので、システム改修はできるだけ何とかそういった予算を手当 てした上
で軽自動車の対象手続の拡充についても考えていきたいと考えているところでございます。
5番目、OSS手続の利便性向上でございます。保管場所証明と登録手続の分割についてで
ございますけれども、OSS申請においては、全ての書類を同時にそろえられない場合があり
まして、これがOSSの課題となっております。下の絵を見ていただければ分かるのですが、
保管場所証明書の申請にいろいろな添付書類もそろえて準備した上で申請するという形に
なっていたのですが、昨年の10月より、あえて保管場所証明書の申請を紙により行った後
の手続からOSS申請を行うという、一部紙にするというのをあえてオプションとして追加
することで利便性を向上している。これは実は行政側にとっては手間が増えてやりたくな
かったのですけれども、なかなか一括で申請できないので、ぜひこれだけは別にしてくれ
ということで、ハイブリッドと言っていますが、本当は我々はこれはやめたいのですけれ
ども、こういうものをお金をかけて追加して少しでもOSSの利便性を向上するといったこ
ともやらせていただいているところでございます。
それから、最後に封印制度について何枚か説明させていただいています。封印制度は確
かにナンバーにこの封印をすることで、封印を外すときは真ん中に穴を開けないとなかな
かネジが取れないようになっている仕組みなのですが、質問でいただいているの をいろい
ろ読ませていただくと、そっと外すときれいに取れてしまう場合もあるのではないのみた
いな質問もありますが、今、そういった改良も考えていますが、この封印によってナンバ
ーの付け替えができなくて、盗難車の場合、通常は封印なしで走るというのが非常に多い
ということで、盗難防止に役立っているのではないかなと思っています。先ほど新経連さ
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んからの説明の中では軽自動車はそんなに盗難に遭っていないだろうということなのです
が、実は先ほどの盗難車の多いものを並べるとやはりラグジュアリーカーが非常に多くて
資産価値の高いものが盗難に遭う傾向にあるので、軽自動車と同じぐらい の資産価値のコ
ンパクトカー、いわゆる1,000ccぐらいの車と比較すると、ちょっと古いデータになります
が、軽自動車がコンパクトカーの3倍ぐらい盗難に遭っているというデータもあるので、
仮に今の封印をなくすと、極端なことを言うとこのラグジュアリーカーの盗難の件数が3
倍になるのではないかなという懸念も実は持っています。
ただ、だから我々は封印を残したいのですというのではなくて、封印と同じ効果のある
制度が必要だということで、物理的に封印がいつまでも必要だと申しているわけではあり
ません。
まず一つの端的な方法としては、1枚めくっていただいて、封印の取付けの受託につい
て、結局ナンバーの封印をつけるのに、いろいろな資格を持っている人はわざわざ運輸支
局に来なくても封印できるのですが、この不要としている人の対象 をこれから拡大して、
まず手間を減らしていきたいと考えているのが一つございます。
それから、もう一枚めくってください。そういうものは考えていますが、封印について
申し上げると、ネットなどでも封印していないものを見つけて警察に通報したら捕まえて
くれましたというのが結構な割合でどかどか出てくるということがあります。
それから、先ほど韓国が封印をなくすというお話がありましたけれども、おっしゃるよ
うに我々も韓国で封印をなくすということは聞いております。ただ、それは封印のデジタ
ライズ化をすることで封印と同等の効果を得られるのではないかということも考えておら
れるようですので、物理的な封印ではなくても、封印と同じような効果を持つものについ
て、封印の効果を担保する措置を検討した上でDXを図って封印制度自体の見直しも必要か
なと我々は考えております。
そういうわけで、最後のページでございます。右のほうに10年1月にシステム更改とあ
りますが、ここに合わせていろいろな運用を開始するべく、手続の合理化というのは今、
図っておりますが、これを待たずにできることについては順次やっていきたいと思ってお
りますし、封印についてもDX化の検討、これは矢羽根はこうなっていますけれども、韓国
の封印を廃止してデジタライズ化することでどれぐらい効果が上がっているのかというの
も注視しながら、この辺の封印制度の在り方の見直しも考えていきたいと思っております。
雑駁ですが、私からの説明は以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、警察庁さん、5分程度で説明をお願いします。
○警察庁(前田室長) ただいま紹介いただきました、警察庁生活安全局の前田と申しま
す。スライドの投影を交通局さん、お願いします。
最初に、私からは封印に関してのお話をさせていただきたいと思います。次のページ を
お願いします。まず、自動車及びナンバープレートの盗難被害の現状についてです。若干
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資料が見にくいかもしれませんけれども、自動車盗の認知件数並びにナンバープレートの
盗難被害の件数というのは令和4年から増加し続けています。加えて、部品狙いに占める
ナンバープレートの被害の割合が4割を超えています。ほかの部品と比較して盗難被害の
多い部品であるということが言えるかと思います。
次をお願いします。また、車名別盗難台数は、上位10の自動車のうち8つの自動車が普
通自動車ということです。盗難防止に一定の役割を担う封印をなくしてしまうと 、今以上
に盗難被害が増加する可能性があると考えております。盗難被害が増加している傾向にあ
るという現状を見ますと、封印はなくすべきではないと言えるかと考えております。
続いて、封印の効果について御説明をいたします。次のスライド をお願いします。盗ま
れたナンバープレートですけれども、先ほど国交省が言われたように、別の車両に取り付
けて使われます。これは本来のナンバーと異なるナンバーを 付けることで車両とナンバー
を紐付けられないようにし、そうすることで捜査の追跡を逃れる、捜査を撹乱するという
ようにしています。その結果、捜査としては困難となりますし、犯人の逃走を容易にさせ
てしまいます。さらに、そのような異なるナンバーの付いた車両を用いて、最近強盗もは
やっていますけれども、ほかの犯罪を敢行するということもございます。以上のことから 、
封印をなくしてしまうとより簡単にナンバープレートの取り外しができるようになってし
まい、事件の解決を遅らせるのみならず、更なる犯罪を助長することにつながるというこ
とで、社会全体の安全・安心が損なわれることになると考えています。
捜査の上では、別の車両にナンバープレートが取り付けられている場合に封印が取り付
けられていないこと、また、封印に不自然な点が見られることがありますので、この封印
に着目して盗品を発見することができます。したがって、封印をなくすということは捜査
の端緒を減らすことになります。被害品の発見が困難になって被害者に被害品を返還でき
なくなる可能性が高まりますので、被害者にとって不利益になると考えます。
まとめますと、盗難の発生が増加している現状がある中で、盗難防止の役割のある封印
をなくすことは合理的ではないと考えております。また 、封印をなくすと盗難被害に遭っ
た被害者、ひいては社会全体に不利益をもたらし得るということから、封印は存続してい
ただきたいと考えております。
封印に関しては、私からは以上でございます。
○警察庁(阿部審議官) 続きまして、警察庁交通局担当審議官の阿部でございます。保
管場所証明、車庫証明につきまして御説明をさせていただきます。 先ほど新経連さんから
ローカルルールの存在についての言及があった件についてでございます。
いわゆる自動車保管場所証明、車庫証明ですが、これの申請手続については申請書とそ
の添付書面を作成して警察署に提出する必要があるということでございまして、このうち
申請書については国家公安委員会規則で様式が定められておりまして、また 、添付書面に
ついては同じ国家公安委員会規則の中で使用権原、所在図、配置図に関する書面を添付し
なければならないということが規定されております。これらの書類については各都道府県
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警察において、申請者の便宜などの観点から添付書面の様式や記載例などを示していると
ころでございます。
2ポツですが、これらの書類による申請手続に関しまして、令和3年の規制改革実施計
画を踏まえまして、警察庁から各都道府県警察本部に通達を発出しております。各都道府
県警が個々に示した様式以外の書類であっても、規則に定められた要件を満たした書類に
よる申請であれば、他の都道府県警が示した様式のものも含めて当該申請書などを受理す
るよう各都道府県を通達により指導しておるところでございまして、各都道府県警におい
てはそのような運用がなされているものと承知をしております。また、大半の都道府県警
では、その旨、すなわち当該都道府県警が示した様式以外のものでも受理するという旨を
ウェブサイトで明示しているところでございます。
このように、当方としましては、申請書類についてはどの都道府県警の様式でも受理す
るように指導しておるということで、本日御指摘があったようなローカルルールの存在に
より不受理にするという状態は基本的には解消されていると認識しているところでござい
ますが、なお、御指摘のような課題が示されているということも踏まえまして、今後 、所
在図や配置図について様式例を警察庁から全国に示す方向で検討したいと考えているとこ
ろでございます。
交通局からは以上でございます。
○中室座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思います。限られた時間でありますので、御質問 、御
回答ともに簡潔にお願いいたします。また、議論を円滑に行うため、事務局におかれまし
ては、委員、専門委員からの質問を要約し、画面に投影していただきたいと思います。今
回の議題については論点が多岐にわたりますので、質問、御発言については、先ほどの関
係者の御説明を踏まえ、私のほうで論点を区切りながらお伺いしたいと思います。
まずは要望者の資料にある論点1つ目の封印制度について御質問をお願いしたいと思い
ます。御発言を希望される方は挙手機能でお知らせください。
大橋委員、お願いします。
○大橋専門委員 ありがとうございます。
封印についてですが、そもそも封印は専門の事業者でないと容易にできないということ
と、登録が正しくなされていない、封印をしていないものについては外観で容易に判別が
できるということで、それが盗難の抑止になる点が効果だと伺いました。そうすると 、封
印がされていないことによる、国交省さんだとSNSとありましたけれども、そうした通報が
相当程度あるということだと思うのですけれども、まず、年間でどの程度そうした情報提
供があるのかという点はどうなのでしょうかということ が一点です。
これはなぜ重要かというと、封印の効果というものを一定程度担保する上で在り方を考
えるという意味でも、効果をしっかり把握しておくことが重要だろうという点からであり
ます。
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また、封印制度は、SNSを使う市民がしっかり封印のことについて理解していないといけ
ないと思うのですけれども、そうした認知度というのは果たしてどのくらいあるのだろう
かということも、若干私自身のことを考えても心許ないなと思うのですけれども、そうし
たものについてどの程度把握されているのか、あるいはその広報についての取組 といった
もので封印の効果を最大限上げるような取組というのも相当程度必要だと思うのですが、
そうした効果のデータというのはお持ちなのでしょうかということを教えていただければ
と思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
では、続けて田中委員、お願いいたします。
○田中専門委員 ありがとうございます。私からも封印制度について3点質問したいと思
います。
まず、国土交通省と警察庁にお尋ねします。先ほどそれぞれ封印制度について御説明い
ただいたのですが、世界的に見ると封印制度というのを採用している国はもう日本のほか
は中国や韓国などのごく限られた国だけということですし、かつ、韓国では来年2月に廃
止予定で、さらにその理由としては、先ほどの御説明にはなかったのですが、デジタル化
によってかなり、新たなナンバープレートではなしに、盗難車の照会というのがすぐにで
きるというシステムが整ったという理由もあると聞いております。既に国土交通省からは
封印制度に代わる方法を検討するというお話をいただいたのですが、この新たな制度が運
輸支局への出頭を必要とするのでは、見直しの意味がないような気もします。見直しの際
には国民や事業者の負担軽減という観点を十分に考慮して、デジタル化等の観点から新た
な制度を御検討いただくことをお約束していただけますでしょうか。
また、警察庁に2点お尋ねなのですけれども、先ほど封印をなくすことによって捜査の
端緒が減って被害の発見等が困難になるという御説明をいただいたのですが、新経連から
は盗難防止効果には乏しいのではないかという見解もいただいています。警察庁として具
体的な数字として封印制度があることによって実際に犯罪の認知に至った件数、情報提供
ではなしに盗難事件の認知までしっかりと至ったという客観的な件数というのは把握され
ているのでしょうか。
また、軽自動車や自動二輪車には封印がありませんけれども、実際にこれらのものにつ
いての盗難被害というのはなかなか認知できないで困っているという状況というのは客観
的な統計等で明らかになっているのかということをお聞かせください。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
引き続きまして、御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗委員 ありがとうございます。御手洗でございます。本日、このワーキング外か
ら参加させていただいておりまして、ありがとうございます。
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私は宮城県の中でも気仙沼市という、政令指定都市である仙台から2時間ぐらい離れた
ところに住んでおります。そうすると、自動車登録の手続について、例えば住所登録変更
や、車を個人間売買したときに所有者変更をするときに毎回運輸支局に持ち込まなくては
いけないということで、高速道路を使っても片道2時間 とかがかかるのですね。そうする
と地域の人たちにとっては非常に負担になっているかと思います。封印制度がない軽自動
車でも、こうしたナンバープレートの変更を伴うような手続の際には軽自動車検査協会の
事務所なり支所なりに持っていかなくてはいけなくて、同じように仙台に持っていかなく
てはいけないのですね。手続に丸1日かかりますし、業者に代行をお願いしても、所要時
間が長くかかるために高額になります。特に地方部においては生活の足として自動車を使
っているような方々も多くて、本当に日頃スーパーに行くぐらいしか使っていないという
方々にとって、車で高速に乗って2時間かけて登録のために行き、丸1日それで潰れてし
まうというのは非常に時間的に、代行業者さんに頼む場合には経済的に負担が大きいです
し、また、慣れていない遠距離を運転するというのは危険性も伴うことだと思います。
今回、封印制度の見直しをしていただいていると思いますが、基本的に車両の移動 ・持
込みを伴う手続そのものを全体的に減少させられるように見直していただきたいなと思っ
ております。封印制度はなくなったけれども結局車両持込みしなくてはいけないとか、軽
自動車のように封印制度はないけれどもやはり移動させるという手続ができる限りなくな
るように、地元の車検場などで完結すると一番ありがたいかなと思うのですけれども 、見
直していただけないかというお願いでございます。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、ここまでの各委員の御質問、御意見について、まずは国土交通省さんから御
回答をお願いいたします。
○国土交通省(久保田次長) 御質問いただきましてありがとうございます。
まず、大橋委員からいただきました年間の件数なのですけれども、正直に申し上げて我々
国交省の窓口に通報が来るというのは基本なかなかありません。 おそらくこれは各県警さ
んなり警察に通報が行くという形で、盗難車だねと見つけたときにまず国交省を思い付く
く人が世の中に余りないのかなと思っています。
今回、ちょっと調べたのは、こういうSNSの投稿の状況などをある程度ばーっと調べたの
ですが、我々が今日お見せしたのはほんの一部でして、思った以上に100件、200件とどん
どん次から次へと出てくるという状況に実は我々も正直申し上げてびっくりしているとい
う状況でございます。
あともう一つ、封印の認知度ということなのですが、これも調べたことはございません
が、正直に申し上げてそんなに高くないのかなとは思っています。ただ、車というのはそ
の辺をいっぱい走り回っていますから、例えば10%程度の認知度しかないとしても、10人
に1人が封印がないというのにぽっと気付いた瞬間に、車はずっと走っている間にすぐに
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100人ぐらいの人とすれ違ったり、後ろに付いたりするので、10%ぐらいでも封印のない車
がぱっと目の前にあれば、非常にその効果は高いのかなという気はします。
ただ、おっしゃるように、これから韓国の封印の状況というのを調べていく中で、認知
度であったり、あるいは広報のやり方などはこれから一緒に考えていかないといけないの
かなとは思っています。
それから、田中委員からいただいた御質問で、ガラパゴスになっているのはあと中国と
日本だけではないかということですが、この辺りは外国のナンバープレートについて言う
と、結構その国その国でナンバーが簡単に取り外せないような工夫みたいなことは一方で
やっていたりします。封印がない代わりにリベットで止めて一般の素人では取り外せない
ようにしているという国もあったりします。その国その国でナンバーが簡単に変えられな
いような仕組みというのはどうも導入しているようで、おっしゃるように封印というもの
を扱っているのは中国と日本だけかもしれませんが、いろいろな対策の中で日本は封印と
いうのを選んでいるということだと思います。
ただ、先ほども説明の中で申し上げましたが、我々は封印という行為そのものが大事だ
とは思っておりません。それより大事だと思っているのは封印の効果というか、別の方法
を考えるときに封印の効果を減じないということが大事なのであって、封印という行為そ
のものが大事だとは思っておりませんので、その中で、田中委員の御指摘にもありました
けれども、結局手間として封印と同じことだよねということではそれは意味がないと思っ
ていますので、それは我々も本当にそのとおりだなと思いますので、制度をこれから考え
ていく。一つは、やはり韓国が来年から封印をやめてデジタライズ化していくという田中
委員の御説明にもあったようなことを、本当にそれで効果が上がるのか と、やってみたら
盗難車が増えましたねというのではそれをまねるわけにもいかないので、その辺りの効果
をちゃんと見た上で封印のもたらす効果を減じない方法というのをちゃんと考えていきた
いなと思っています。
それから、御手洗委員から御指摘いただきました、できるだけ車両の移動を伴う手続 を
最小限というのは我々も非常に大事なことだと思っています。その一つの方法として、OSS
を入れて何回も行かなくてはいけないのを1回に済ますということをやっていますけれど
も、更なる見直しというものを我々としても考えていければなと思っています。
一番大事なことは、少なくともデジタライズ化することで何か手間が増えたということ
にならないように、少しでも手間が減るようにシステムを考えていきたいと考えてござい
ます。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
警察庁さん、お願いします。
○警察庁(前田室長) 警察庁でございます。
封印制度によって犯罪の防止に至った件数を把握しているかということですけれども 、
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こちらは結論から言うと把握しておりません。どうしても事件の件数の把握となると、例
えば封印がおかしいということでそこを端緒にして自動車盗というものの認知 に至るとい
うことで、より大きな犯罪の認知に至るということで計上をするということから、封印制
度によって何か防止した件数というところまでの数値というのが取れていないというのが
現状でございます。
あと、二輪車などはどうかということがありましたが、二輪車ではないのですけれども、
例えば自転車の場合は防犯登録というシールを貼っていただいておりまして、そのシール
が剥がれているところを怪しいということで事件検挙につなげるといった、外観から異常
が分かるという仕組みを使って犯罪の捜査の端緒にしているということを警察 は行ってお
ります。
私からは以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
続きを読む
私からも質問させていただきたいと思うのですけれど も、先ほど来、大橋委員や田中委
員からも御指摘がありましたとおり、本件の要諦はこの封印制度によって本当に犯罪の抑
止に至っているか、あるいは防止に至っているかという点が重要なのですけれども、その
エビデンスに関しては警察庁さん及び国土交通省さんの両方から示されていないという理
解なのではないかなと思うのですね。特に警察庁さんの資料を改めて拝見してみますと、
普通自動車で犯罪が多いということと、車両の盗難件数が増えているということは確かだ
と思いますが、そこと封印との因果関係は全く明らかではないということなのではないか
なと思います。ですので、果たしてその負担を国民の側に強いるほどの効果があるのかと
いうことが非常に重要で、そのことの挙証責任は警察庁さんと国土交通省さんが負ってお
られるというのが私の理解です。
そのことを踏まえた上で、この制度自体の見直しには国交省さんは前向きだということ
でありまして、中長期的にはそれをということですが、それをどれぐらいの期間で実現で
きるのかということについていま一度お伺いしたいと思います。私からの質問は、その具
体的なロードマップについて時間の経過とともにお示しをいただきたいということです。
続けて、住田委員からもコメントをお願いします。
○住田専門委員 ありがとうございます。
私はお願いみたいな形になるのですけれども、今後、見直し検討において国交省様が前
向きに検討していただいているとは捉えましたというところです。封印制度やその見直し
の方向性については、今まで話していただいているところで言うと短期的には封印のでき
る人を増やすなどしていただいているということだと思うのですけれども、 中室座長と同
じように私も中長期的なところの矢羽根が長いのが気になりましたというところで、 封印
の効果の担保は必要だとおっしゃっていただいていますが、社会的負担や便益を総務省の
ガイドラインを用いて評価するとか、あとは他国の事例もいろいろおありになるというこ
とだったので、その事例も参考にしながら、国民、事業者様にとって費用対効果が 見合っ
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た制度になるように、できるだけ早く御検討いただけることを期待しますということをお
伝えしたいと思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
費用対効果の件も非常に重要だと思いますが、国交省さんから期間とロードマップにつ
いてお話しいただいてよろしいですか。お願いします。
○国土交通省(久保田次長) ロードマップについて、今日矢羽根が書いてあったのは、
心は何となくだらだらして結局やりたくないのですということを言いたいわけではなくて、
韓国で来年度入りますから、それの効果をまず我々は見たいと思っています。なので、導
入して2~3年の様子はぜひチェックさせていただきたいかなと。韓国をまねてデジタラ
イズしたけれども、結局韓国も余り役に立ちませんでした、盗難車が増えました、それを
まねして日本もうまくいきませんでしたというのでは困るので、それは見させていただき
たいなと思っています。そういう意味であえて書きませんでした。
追加で、数を把握していないのではないかということなのですが、おっしゃるように我々
に直接通報があるわけではないので、どうやってカウントするのかなというのも非常に難
しいところなのですが、我々の12ページを見ていただくと、これは封印がないことで通報
や情報拡散につながった例というところをずっと書いているのですが、これを見た人の数
は1,500万件とか2,600万件と結構な数が見て、それで通報して更にリツイートがあってと
いう形で、ここに出ている数も我々はちょっとびっくりしているところがあるのですが、
委員の皆さんの御指摘もございましたので、封印の認知度と、少なくともこういう 封印の
ない車を見つけたときに皆さんどうしていますかという市場の調査は来年度予算などで少
しでもやって、皆様にお示しできるようなことは早急にやりたいなとは考えております。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
では、次のテーマに移っていきたいと思います。論点2「自動車OSSの見直し」というと
ころから行きたいと思いますけれども、委員の皆さんから御意見、御質問のある方はいら
っしゃいますでしょうか。
では、まず私から質問させていただきたいと思うのですけれども、まず 新経連さんに確
認させていただきたいと思います。ディーラーなどにおいて、現在 、どの程度の人数、費
用、時間が自動車関連手続に費やされているのかということをざっくりでいいの でお教え
いただきたいと思います。特に法人でOSS申請を行わないというケース、使わないというケ
ースが散見されているということなのですけれども、その理由は何か具体的なものがあり
ますでしょうか。
もう一つ、国土交通省さんにお尋ねしたいと思うのですけれども、新経連さんからは紙
の申請のほうが便利な状況もあるという御説明だったのですけれども、国交省としてはOSS
手続と紙での窓口の手続のスピード感について何か把握しておられる情報がありましたら、
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お願いしたいと思います。
続きまして、片桐委員、お願いいたします。
○片桐専門委員 ありがとうございます。私からは、国土交通省さんと警察庁さんにお伺
いしたいと思います。
国土交通省さんの御説明の中で、OSSの手続について、OSSだけで終わらせるのであれば、
保管場所証明から自動車登録等の一連のものを一括でまず申請をかけて処理すると 。それ
だと保管場所証明の書類準備がどうしてもそろわないということで、紙の保管場所証明の
申請とOSSの手続というのを組み合わせたハイブリッドを用意しているということだった
のですけれども、先ほどの新経連さんの御説明によると、OSSでも保管場所証明と自動車登
録の手続を分けておいてくれるととてもありがたいのだという御指摘だったかと思うので
すが、このようなシステムの改修というのは難しいのでしょうか。何かハードル などがあ
れば教えていただきたく、また、ハードル等がなければぜひ検討いただけないかというこ
とでお伺いさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
続きまして、川邊委員、お願いいたします。
○川邊委員 もろもろ御説明ありがとうございました。
国交省さんに2点質問ですけれども、1つ目は、資料6ページの自動車OSS未対応の手続
についてです。相続での移転登録について、相続人が1人のような簡易なケースでは令和
9年度中に対応できるが、相続人が複数の場合には少し検討が必要と先ほどおっしゃって
いましたが、対応できない理由というのは何かあるのでしょうか。今後検討されている対
応手続の追加や機能拡大があれば、教えていただければなと思います。
2つ目ですけれども、同じく国交省さんに対して、資料7ページの軽自動車のOSSについ
て令和10年度にシステム改修を予定しているとのことですが、かなり先の予定かなという
印象ですけれども、そこまでのロードマップというのはどうなっていますでしょうか。予
算以外に何かここまで時間がかかるボトルネックがあるようであれば、少し詳しく教えて
いただければなと思います。
以上となります。
○中室座長 ありがとうございます。
では、今の質問についてまずは新経連さんからお答えいただいてよろしいですか。
○一般社団法人新経済連盟(伊藤副部長) 新経連の伊藤でございます。御質問ありがと
うございました。
まず1点目において、要はディーラーにおいてどれだけの労力がかかっているかという
御質問についての御回答ですが、例えば一つのグループの中で複数ディーラーがある場合
などにおいて共有されている部分があったりするので、一店舗当たりのディーラーでとい
うことになるとなかなか難しいところがあるのですけれども、意見として申し上げますと、
中規模という具体的な定義があるわけではないですが、感覚的に中規模のディーラーにお
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いて月延べ300時間ぐらいを自動車登録関連手続に要したこともあるということを聞いて
ございます。それが質問の1点目でございます。
2点目、OSSを使わないことについてというところで、実際はどういう場合にOSSを使う・
使わないのかという御質問でございますけれども、特に先ほどの車庫証明の申請と自動車
登録の申請のところがなかなか一括だと申請しにくいというところがあるというところを
事例として御説明申し上げました。このケースにおいては紙で先にやってしまったほうが
早いので、そういうところが端緒になってそういう事情が起きていると認識しているとこ
ろでございます。
以上でございます。ありがとうございました。
○中室座長 ありがとうございます。
では、国交省さん、お願いいたします。
○国土交通省(久保田次長) 国交省でございます。
まず、OSSと窓口で結局OSSのほうが時間がかかっているのではないかという御質問です
が、これは時間のかかるスタート地点をどこに置くかというのでも大分違っていまして、
紙申請の場合は当たり前ですけれども保管場所証明書や印鑑証明書などの書類を全部そろ
えてから窓口に来るので、当然のことながら即日で全ての手続が完了するので、申請から
手続終了までというのは即日になります。
一方でOSSは、例えば何かの書類がそろっていないとか、申請してから保管場所の審査を
経て保管場所証明書が出てきたりするので、審査期間というのは当然1週間 とか2週間か
かることになるので、申請から最終的な手続終了というのは、窓口に来るときは今申し上
げた保管場所証明書の紙の申請の審査が全部終了してから国の窓口に来るので短く感じる
ことがあります。ただ、その起点を例えば保管場所証明書の申請をする前から両方比較す
るとどちらが早いのかというと、それはやはりOSSのほうが少し早くなるとは考えており
ます。それが1点目でございます。
それから、片桐委員から御質問いただいております保管場所証明書と自動車登録を別々
にできれば、システム改修上のハードルは何かあるのかというのは、私の先ほどの説明が
ちょっと舌足らずだったかもしれませんのでもう一度説明させていただきます。8ページ
を御覧いただければなと思います。私の説明で言いましたけれども、まず、一気通貫のオ
ンライン申請は今もできます。それから、一気通貫の紙申請もできます。なのですが、保
管場所申請だけ紙でやって残りをオンライン申請するというハイブリッド も5年10月につ
いてできるようにしました。
ただ、先ほど御質問いただいた、例えば保管場所申請だけはオンラインでやってそれ以
外は紙でやるというもう一つのハイブリッドというのは今はできない形にはなっています
ので、今の御指摘のようなハイブリッドも何種類か、例えば3つの手続があって1個だけ
ハイブリッドでやりたい、しかもそれぞれ手続1、2、3の1だけハイブリッドでやりた
い、2だけハイブリッドでやりたい、3だけハイブリッドでやりたい、あるいは2、3だ
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けハイブリッドでやりたいというと場合分けが増えていくので、その分のシステム改修が
生じることになるので、システム改修経費みたいな ものはいろいろ出てまいりますので、
これはただでできるものではないので、要望を踏まえて多いものから、ある程度採算性も
取れるようなものからやっていくしかないかなとは思っています。
それから、もう一つ御質問いただいた、相続で2人以上の場合にどうするのかというこ
となのですが、複数でも法定相続の情報証明制度を活用できるような、申請内容がある程
度限定できれば提出書面を固定できますので、これについてはOSSの申請の対象とできな
いか、関係省庁とぜひ検討させていただければと思っています。例として1人とい う限定
した説明をして誤解されたかもしれませんが、複数でも定型的で限定できるものについて
はやれればやっていきたいなと思っております。
それから、軽のOSSの改修がかなり先で、もう一つ、我々のMOTASの改修も10年1月と申
し上げましたけれども、今、何をやっているのということなのですが、3,000万件と先ほど
申し上げましたけれども、車3,000万台分の戸籍、しかもその戸籍に入っている情報はいわ
ゆる車のナンバー情報だけではなくて使用者の住所 、名前、所有者の住所、名前、さらに
その車にどんな安全装置が付いているのかとか、自動ブレーキが付いているのかとか、排
ガス規制は何年の排ガス規制なのかなどの情報が実は細かく、一台限りで見てもすごい情
報が入っているのを3,000万件どうやって処理していくのかという結構膨大なことになっ
ておりますので、実は今、もう既にシステム設計に入っています。システム設計のための
基本設計というところに今入っておりまして、これは大体5年に一回システム改修をやる
のですが、一回システム改修が終わると次のシステム改修のための準備に入るという流れ
になっていて、実は3年あるのですが、我々の感覚からするとあと3年しかないというこ
とで、今、急ぎ具体的な話もしております。その中に今日御指摘いただいたことをできる
だけ反映すべく、できるだけというか私の気持ち的には全て反映させるべく、システム改
修に反映させていただければなとは思っております。
ただ、期限について言うと、来年1月からOSS対象拡充の予定手続の利用見込みの調査を
しまして、その上で必要経費を算定して、手続に係るシステム改修について関係する省庁
とも調整した上で運用を開始したいと思っておりますので、国よりは1年遅れますので、
その間を使って来年1月からは今日の御指摘を踏まえた調査開始というのをやりたいとは
思っております。それで、11年1月には間に合わせたいと思っております。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
警察庁さん、お願いします。
○警察庁(阿部審議官) 警察庁の交通局でございます。
先ほどの片桐委員からの御質問、書類準備のタイミングにずれがあるということについ
てでございますが、先ほど国交省さんから説明があった話とかぶりますが、現在は、先ほ
どの国交省からの説明のとおり、いわゆるハイブリッドOSS申請を用いることによって対
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応しているところでございますが、これをデジタル完結で進めていきたいということに関
しましては、国交省さんと連携して関係者のニーズも踏まえながら必要に応じてシステム
改修等の対応について検討してまいりたいということでございます。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
片桐委員、更問は大丈夫ですか。
○片桐専門委員 それだったら、1点だけよろしいでしょうか。最後に警察庁さんが言わ
れたように、ハイブリッドだけではなくてOSSで保管場所証明と自動車登録が別々に出せ
るようになれば、もう少し利便性も上がるのかなと思いますので、その辺 を踏まえて御検
討いただきたいのと、それから、これは全体に通ずるところですけれども、御検討いただ
くとしていつまでにやっていただけるのかということを 、今日はお示しいただかなくても
いいですけれども、何かのタイミングでこちらにお伝えいただければと思っています。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。国交省さん、お願いいたします。
では、戸田委員、お願いいたします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
先ほどの相続人が複数名いるときの電子化なのですけれども、先ほどの国交省様の御説
明によりますと、今、法定相続情報証明制度の電子化を法務省さんのほうで検討いただい
ているところでありますけれども、それが電子化となれば、OSSと連結して戸籍等の証明書
はいらなくなるという御説明ではなかったかなと思うのですけれども、もう一つ、100を超
える車両の場合には遺産分割協議書が必要になって 、併せて印鑑証明書も必要になるとい
うところなのですけれども、これも法務省さんの御見解ではマイナンバーカードを使った
署名が電子証明書で印鑑の代わりになり得るという御見解をいただいているところなので
すけれども、遺産分割協議書が電子化されていても、実際にその受け付ける機関のほうが
署名検証できなければ使えないということで、実務上は全く使われていないというのが現
状になっていて、この辺りも電子化を御検討されているのであれば、ぜひ遺産分割協議書
の電子化対応とそれに伴う印鑑証明書の不要化も御検討いただきたいなと思います。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
戸田委員、こちらはコメントということでよろしいですか。
○戸田専門委員 お願いということでよろしくお願いします。
○中室座長 ありがとうございます。
では、一旦2つ目の議題はここまでにさせていただいて、3つ目 に移りたいと思います。
ローカルルールでございます。
では、御質問のある方がいらっしゃいましたらお願いいたします。
では、御手洗委員、お願いいたします。
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○御手洗委員 ありがとうございます。
私からは警察庁さんにお伺いがございます。保管場所証明、いわゆる車庫証明の交付期
間が地域によってばらつきがあると仄聞しております。といいますか 、私は実はつい最近、
ちょうど車庫証明を取る手続を自分でもしていたところなのですけれども、 やはり1週間
ぐらいは時間を要しているようです。特に転勤族の方々でよく引っ越しをするとか 、2週
間後には次の任地にいなければいけないといった急な引っ越しをしているような方々は 、
この車庫証明の取得に1週間かかるというのはなかなか手続が大変だなと見ております。
これはもう少し短い期間で車庫証明を出されている県警さんもあるように聞き及んでおり
ますが、どうした事情でその時間に差が出るのか、全体的にもう少し発行までの時間を短
縮していただくことはできないか、お伺いさせていただけますでしょうか。
○中室座長 ありがとうございます。
杉本委員、続けてお願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
私は国交省さんに質問させていただきたいと思います。運輸支局への申請に関するロー
カルルールとしまして、新経済連盟さんからも委任状の例が挙げられていたかと思います
けれども、この委任状のローカルルール、委任状の様式が違うという点については、特に
報告の資料にもこの様式の統一化に関する内容に関しては言及がなかったかなと思います
ので、まずこの点について、なぜ委任状の様式を各運輸支局が定めているのかというとこ
ろ、それに対してローカルルールの見直しということで 、今後、国交省で統一の様式を作
成してそれを全国で使用するという試みがなされていくのかどうか、この点についてまず
お伺いしたいと思います。
さらに、御報告の中では、今後、押印に関する見直しとして、電子申請をする際に関し
ては電子的な委任状の作成等に切り替えていくという御報告があったかと思いますけれど
も、まだそれの実現にも時間がかかる中で、現状で は紙の書面で押印が必要とされている
部分が多いというところも今日言及があったかと思いますので、ここの部分についても様
式の標準化・統一化と併せて押印の廃止というものも進めるべきではないかと考えるので
すけれども、その点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
私からも今の杉本委員の御意見に付け加えてなのですけれども、 やはり標準様式に一本
化してしまったほうがどう考えてもお互いに楽なのではないかなという感じがしまして、
保管場所証明の申請様式について相変わらず混乱があるということなので、添付書類まで
含む申請全体について標準様式に一本化するということがどうかということを警察庁さん
にお伺いしたいと思います。
それでは、まずは国交省さんからお答えいただいてよろしいでしょうか。
○国土交通省(久保田次長) 御意見ありがとうございます。
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まず、委任状の様式についてですが、過去の経緯を申し上げると、参考様式という形で
全国に示してこれに基づいてやってくださいということをやっていたのですが、おっしゃ
るように各地方で少しずつ変えたりして受け入れられないみたいな 事態があるということ
でございますので、今年度中に標準様式を定めて全国で統一したいと思います。それは早
急にやりたいと思います。
それからもう一つ、押印の廃止も、先ほど申し上げたマイナンバーを使うとか、先ほど
いろいろ説明させていただいたものをシステム改修に併せて進めて、これをもっと早くや
ればということもあるのですけれども、なかなか1つの改修だけでも結構な数億というお
金がかかるものですから、すごく膨大なシステムですので、まとめてどかんと10年1月に
向けてやれればなと思っています。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
では、警察庁さん、お願いいたします。
○警察庁(阿部審議官) 警察庁の交通局です。
まず、御手洗委員からありました車庫証明の交付期間についての御質問でございます。
これは各都道府県で標準処理期間を定めておりますが、大体の県で受理当日を含めて7日
以内という標準処理期間を定めている警察が多いものと承知しております。保管場所審査
の流れなのですけれども、申請を受理した後、保管場所の現地調査を行います。これが結
構時間がかかるということなのですが、その後、部内決裁という流れで進んでいくわけで
ございますが、この現地調査には車両が保管されている場所や状況に応じてどうしても一
定の時間を要するものだと思います。例えば保管場所が行ってすぐ 目で分からない車庫に
あるような場合、調査時にシャッターが閉まっていて中の確認ができなかった場合には 、
調査が翌日に持ち越されるといったケースもあると承知しております。
いずれにしましても、先ほど委員御指摘のとおりなるべく早くという御要望 があるとい
うのは当然だと思いますので、個別具体的な状況に応じつつ、各都道府県警で現地調査の
在り方を工夫するなどして審査期間の短縮を図っていると承知しておりまして、申請 者1の
便宜の観点から引き続きそうした措置を都道府県警のほうで推進していくと考えておりま
す。御手洗委員からの御指摘についてはそういうことでございます。
それから、座長から、いわゆる様式がばらついていて一本化したほうがいいのではない
かという御指摘でございます。これについては冒頭の説明の中でも御発言させていただき
ましたが、車庫証明の添付書面であります所在図や配置図が各都道府県で独自のものを用
意していてなかなか混乱しているのではないか、ということだと思うのですが、これにつ
きましては、今回の御指摘も踏まえまして警察庁で統一的な様式例を定めて、それを全国
に示していきたいと考えているところでございます。
1 「申請書」と発言していたが、発言に誤りがあったため修正 。
24
取りあえず交通局からは以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗委員 警察庁さん、御回答ありがとうございます。
車庫証明の申請書を出すと警察の方が現地確認をされているというのは承知していると
ころで、シャッターが閉まっていて中が見えないというのは特殊なケースな気がするので
すけれども、そうすると、翌日に持ち越したとしても1営業日分余計にかかるぐらいのも
のなのかなと思います。これだけ警察署も日本にたくさんありますし、さらに交番も入れ
ると6,000か所以上とかなのですかね、たくさんありますし、ふだん、不審車両がいる気が
するのですけれどもと電話をするとすぐ交通パトロールをしてくださるほどの機動力があ
る警察さんが車庫の確認に1週間かかるというのは、現地確認をされているとはいえやは
りちょっと腑に落ちない期間の長さに感じるのですけれども、どういうオペレーションで
1週間かかってしまうのか。例えば警察署にこれを確認する人が1人しかいません 、交番
などのほかの交通安全課の職員にはお願いしないようにしていますみたいなことなのか何
なのか分からないですけれども、現地確認をしているとか、シャッターがある車庫で閉ま
っていることがあるという話を聞いてもやはり1週間というのは長いのではないかと思い
ますので、ここがボトルネックになっている手続はたくさんあるというか、困っている人
はたくさんいると思いますので、ぜひ短縮については見直しをお願いできればと思います。
○中室座長 ありがとうございます。
田中委員、お願いいたします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
先ほど自動車保管場所証明の申請書についての御回答 をいただきましたけれども、これ
は実は名前は変わっていますけれどもこの規制改革推進会議の本ワーキング・グループの
前身でもかなり議論されていたところで、2回通達も出していただいていると思います。
先ほどは添付書類の話を統一してお示ししていただけるということで、それはそれで非常
にありがたいのですけれども、そもそも申請書自体が施行規則に書いてあるにもかかわら
ず、各都道府県が自前の書式を作った上で、さらに昔はですけれどもそれしか受け付けな
いということをやっていたので、行政手続法にも違反するのではないかという指摘があり、
通達で対応していただくということがありました。
問題は、何年前か失念しましたが、前回のワーキングでフォローアップした際に、全47
都道府県の警察全てで確実に自前の書式以外でも受け付けていただいているのですかとい
う質問をしたところ、残念ながらそうではないので徹底いたしますという回答 をいただい
ていました。改めまして、現時点で47都道府県で間違いなく自前の書式でなくても受け付
けているのかということを確認されているのかということを御質問させていただくととも
に、添付書類だけで統一様式を作るという話ではなくて、最終的には施行規則に一本化し
ていただきたいということのお願いを御検討いただけないかという2点について御回答い
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ただきたいと思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
こちらは警察庁さんでよろしいですね。
○田中専門委員 はい。お願いします。
○中室座長 お願いいたします。
○警察庁(阿部審議官) 警察庁の交通局でございます。
まず、御手洗委員から1週間かかるというのはいかにも遅いのではないか、ということ
でございましたが、先ほど冒頭申し上げた1週間というのは飽くまでも標準処理期間とい
うことでございまして、当方で調べましたところ、各都道府県の車庫証明の交付までにど
れぐらいかかるかということなのですけれども、これはもちろん個別の案件ごとに違うの
ですけれども、平均で取りますと、一番多いのは3日間で交付しているのが大体半数とい
うことでございまして、そこまでかかっていないケースが大半かなと思いますが、いずれ
にしろ、先ほど言いましたように各県に審査期間の短縮を図るようにやっていただきたい
とは考えているところでございます。
それから、田中委員からの御発言でございます。まず 、先ほど警察庁で添付書面の統一
の様式例を示すということでございますが、これは規則で定めるという考え方もあるかと
思いますが、逆に今は制度上は任意の様式でもいいという考え方でございまして、規則で
様式を定めてしまいますと逆にそういうフレキシブルな対応が難しくなるかなとも思いま
すので、基本的には様式例という形で示すほうが申請者2の便宜にはかなうのかなと当方と
しては考えているところでございます。
それからもう一つ、申請書類はどの都道府県の様式でも認めておるのかということにつ
いてでございますが、これは全て網羅的にやっているか確認したわけではございませんが 、
我々が把握している限りではどの県でも他県の様式は認めていると聞いておりまして 、逆
にそれを拒否しているという事例はないと承知しておりますので、基本的には今はどの県
の様式でもいずれの県も受け付けていると認識しているとこ ろでございます。
取りあえず以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
国交省さん、何かございますか。
○国土交通省(久保田次長) ちょっと今の議題とは違うのですけれども、先ほどコメン
トとおっしゃっていただいた戸田委員から遺産分割協議書のことも考えてというお話 があ
ったので、もし差し支えなければお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
○中室座長 もちろんでございます。お願いします。
○国土交通省(久保田次長) おっしゃるように遺産分割協議書を提出されると、最終相
2 「申請書」と発言していたが、発言に誤りがあったため修正
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続人になる方が印鑑証明書を出していただかないといけないということになっているので
すけれども、これについても所有者としてマイナンバーカードの代替ができないか、ぜひ
検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○中室座長 すばらしい。ありがとうございます。
では、落合委員、お願いいたします。
○落合委員 今ほど田中委員と警察庁で議論されていた点についてです。田中委員から議
論があった点としては施行規則にということをおっしゃられていましたが、問題の本質的
なところというのが、その後に警察庁さんのほうで施行規則になるとフレキシブルではな
いというお話もありましたが、最終的に今まで何回か通達を出してきていただいているの
に全く聞いてもらえないということで、同じことを行っても余り効果が出ないのではない
か、実効性を持って対策するにはどうすればいいのか、ということがあると思っています。
本当に何もなければ、その対策が何も打てないのであれば、もう書き切って決めてしまう
しかないのでは、ということではあると思いますので、これまで行ってきていただいたも
のとレベルが違う実効性を持つようなものがあれば、それでいいように思うのですけれど
も、そういうものを御検討いただけないか、というところについてはいかがでしょうか。
○中室座長 ありがとうございます。
警察庁さん、いかがでしょうか。
○警察庁(阿部審議官) ありがとうございます。
正直、我々のほうで申請を受け付けられなくて困った、という話を直接聞いたことは必
ずしもございませんので、現状、全ての県においてちゃんと対応していると認識している
のですが、今回、こういう指摘があったことを踏まえますと、実態としてひょっとしたら
そういう課題があるのかもしれません。その辺は我々としても現場 を更に把握した上で必
要な措置を考えていきたいと思います。取りあえず今の段階ではそういう答え方かなと思
っています。
○落合委員 より一層突っ込んで別の方策を御検討いただけるということ で、どうもあり
がとうございます。
○中室座長 新経連の伊藤様、どうぞ。
○一般社団法人新経済連盟(伊藤副部長) ありがとうございます。
実際の現場の声を少し御紹介させていただければと思います。様式が違うというところ
があって、各都道府県に合った様式でないと受理されないのではないかという心理的なプ
レッシャーは各申請においてあると伺ってございます。また、書き慣れていない様式だと
ミスなどが出る可能性もあるので、そういうことにも用心をしなければいけないという思
いもあると。
なので、特にディーラーさんや行政書士さんはどうしているかというと、実際に複数の
都道府県警さんの様式を手元に置いて、このケースではこれを使う、このケースではこれ
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を使うということを実際にやっています。なので、警察庁さんにそういう受付が受理され
ないケースが上がっていないというのが実例ではないかと思います 。なので、そういう現
場の労力をなるべく削減する意味でも、様式そのものを根本的に統一していただければと
存じます。お願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。非常に重要な御指摘かと思います。
それでは、時間が参りましたので、ほかに御意見や御質問がないようでしたら、自動車
保有関係手続のDXの議事はここまでとさせていただきます。国土交通省さん、警察庁さん
におかれましては、本日の議論を踏まえまして必要な検討を速やかに行っていただき、措
置をしていただくようにお願いをいたします。
具体的には、国土交通省さんにおかれましては、自動車の譲渡の際に必要な譲渡証明書
への押印、運輸支局への紙提出の廃止というのを含めて、自動車 OSSを利用する場合にデジ
タル完結が可能となる手続方法を検討し、その実装をお願いしたく存じます。
また、自動車保有手続関係において運輸支局に来訪する回数を限りなくゼロに近づける
ことができるよう、手続上のボトルネックとなっている封印制度について、その社会的負
担と社会的便益や、韓国という話が今日はありましたが、諸外国での実態に関する調査を
実施するなどして制度自体の見直しをお進めいただきたいと思います。
また、アナログ手続の見直しに併せて、自動車OSSで手続完結が可能となるよう業務及び
システムを見直し、また、OSS申請について、保管場所証明手続をOSS上で単独でできるよ
うにする、相続などの未対応手続に対応する、軽自動車OSSについても対象手続を拡大する
等、サービス対象手続の拡充をお願いいたします。
加えて、委任状などの運輸局ごとに示されている申請書類の様式について、ローカルル
ールを廃止して全国で標準様式が利用されるよう取り組んでいただきたいと思います。そ
の際、押印の廃止についても併せてお進めいただきますようお願いいたします。
警察庁におかれましては、自動車OSS活用や封印制度について、国土交通省さんと共に検
討をお願いいたします。また、保管場所証明に係る手続について、警察 庁の標準様式を添
付書類も含めて作成・展開するなどして各都道府県警のローカルルールを廃止して、国民
や事業者の実際の申請負担が軽減されるよう改めて取り組んでいただきたいと思います。
今日、住田委員から御指摘があったのですけれども、費用対効果という考え方は非常に
大事でありまして、例えば一件の事故や、あるいは盗難を防ぐためにいくらお金がかかっ
てもいい、いくら機会費用を払ってもいいというわけではないので、費用対効果とのバラ
ンスでできること・できないことというのを整理していただきたいと思います。国民の負
担が限りなく小さくなるように御配慮をお願いしたいと思っております。
最後に、規制改革会議ではこの自動車関係手続についてはこれまでも何度も取り上げて
きております。その都度前進しているとはいえ、国民に大きく影響する制度でありますの
で、その改革が中途半端なものになりますと、また同じ不満 や要望が引き続き来るという
ことになります。十分な効果を上げるためには、既存の延長線上で考えるの ではなくて利
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用者の目線に立って、関係者の目線に立って制度の目的を代替手段で達成する ような抜本
的な検討が必要になってくると思いますので、今後の検討に期待したいと考えております。
規制改革会議では、引き続き本件についてのフォローをしてまいりたいと思います。
それでは、各団体、省庁の皆様におかれましては、本日はお忙しい中、どうもありがと
うございました。「退出する」ボタンより御退室ください。
(各団体、各省庁退室)
○中室座長 以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキングを終わります 。
速記はここで止めてください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第3回 議事録:自動車保有関係手続のDX」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_01common/241205/common03_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2024年12月5日 |
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