最高裁判所第三小法廷 決定 令和5(あ)395 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
AI による解説
リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、大手ゼネコン4社の上告を棄却し有罪判決が確定した。
要点
- 最高裁は、被告となった大手建設会社4社が競争見積りの対象工事について事前に受注予定者や価格を合意していたことを認定した。
- 上告趣意で主張された「特定の事業者しか施工できず競争が存在しなかった」という点に対し、4社は客観的な施工能力を有しており現実的な供給可能性があったと判断した。
- 裁判官全員一致の意見で上告が棄却され、不当な取引制限による競争の実質的制限が認められた。
論点
- 大手ゼネコン4社による事前の情報交換や受注調整が、独占禁止法が禁じる「不当な取引制限」に該当するかどうかが争点となった。
- 被告側は案件の高度な難易度を理由に事実上の単独施工体制を主張したが、裁判所は各社が持つ技術的基盤やJV(共同企業体)の活用可能性から、他社を牽制しうる客観的な供給能力が十分に存在していたと認定した。
- 市場における自律的な競争の前提となる「現実的な供給可能性」の有無を判断する際、主観的な事情ではなく、客観的な施工実績や技術的資源を総合的に評価すべき基準が示された。
用語
- 不当な取引制限
- 事業者共同で対価などを取り決め競争を制限する行為(独禁法2条6項)
- 経営事項審査
- 公共工事の入札参加資格を判断するための企業の客観的評価指標
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 第1審判決が認定した犯罪事実は、リニア中央新幹線の品川駅・名古屋駅新設工事について、被告会社等の幹部らが受注予定事業者の決定や見積価格の合意を行い、その合意に従って見積りを行ったというものである。根拠: この資料「受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事業者が受注できるような価格で見積りを行うことなどを合意した上」
- 原判決は、この第1審判決の認定を是認した。被告人らの上告に対し、最高裁判所は、上告趣意が刑訴法上の上告理由に当たらないとした上で、職権で判断し、上告を棄却した。根拠: この資料「原判決が是認する第1審判決の認定及び記録によれば」根拠: この資料「本件各上告を棄却する。」根拠: この資料「訴法405条の上告理由に当たらない」
- 最高裁判所は職権で、原判決が被告人らの行為を一定の取引分野における競争の実質的制限と認めた点について判断した。争点は、競争の実質的制限が成立するかどうかである。根拠: この資料「なお、所論に鑑み、原判決が被告人らの行為をもって」
- 被告会社等4社は国内最大手の総合建設業者で、年間完成工事高や経営事項審査総合評点で業界1位ないし4位を占めていた。工事桁架設工事を含む営業線近接工事の施工実績も有していた。根拠: この資料「国内最大手の総合建設業者で、土木・建築工事を合わせ」
当事者の主張と裁判所の判断
役務の現実的な供給可能性と競争の実質的制限
- 被告人ら(上告人・弁護人)(主張)所論は、本件新設工事は類例のない大規模かつ高難度のもので、施工が現実的に可能な事業者は特定の事業者に事実上限られ、その他の事業者は形だけ書類を提出したにすぎないとして、競争はそもそも存在しないと主張した。根拠: この資料「本件取引分野における競争はそもそも存在せず」
- 最高裁判所(法廷意見)(判断)被告会社等4社はそれぞれ、高い技術力や充実した人的・物的資源等を備え、類似の施工実績もあったとして、本件新設工事に係る役務を供給することが現実的に可能であったと判断した。根拠: この資料「を供給することが現実的に可能であったものと認められ」
判断の基準:客観的な供給能力と主観的事情
- 最高裁判所(補足意見)(判断)補足意見は、供給能力に関わる客観的な事実をまず検討すべきだとした。需要者が競争を期待していたことや事業者間の協調の意思といった主観的事情は、結論を左右する決定的要素ではないとした。根拠: この資料「供給能力に関わる客観的な事実にまず着目し」根拠: この資料「需要者が競争を期待していたとか、事業者らが協調する旨の意思を相通じていた」
- 最高裁判所(補足意見)(判断)補足意見は、指名競争見積手続への参加や見積書の提出は、参加の事情が様々であるため、必ずしも施工能力の有無に直結しないとした。これを重視して施工能力を評価することは相当でないとした。根拠: この資料「必ずしも施工能力の有無に直結するものとはいえず」
- 被告人ら(上告人・弁護人)(主張)所論は、他の事業者は営業上の配慮等から指名競争見積手続に参加したにすぎず、この手続への参加を根拠に供給能力があったとはいえないと主張した。根拠: この資料「Cに対する営業上の配慮等から指名競争見積手続に参加」
施工能力の客観的評価と事業者の範囲
- 被告人ら(上告人・弁護人)(主張)所論は、施工が現実的に可能な事業者は、Cの依頼を受けて出件前に技術的検討等を行っていた特定の事業者に事実上限られるとし、その他の事業者は役務を供給できなかったと主張した。根拠: この資料「施工が現実的に可能な事業者は、被告会社等4社のうちCの依頼を受けて出件前に」
- 最高裁判所(法廷意見)(判断)法廷意見は、本件新設工事が分割可能で、現に分割して出件された各工事は本件新設工事の重要な部分を構成するとした。技術的検討等を行っていなくても、各社は客観的な供給能力を有していたと判断した。根拠: この資料「本件新設工事が分割可能で、現に分割して出件された」根拠: この資料「客観的にCの需要を満たす水準の役務を供給する能力を有していた」
まとめの材料にした資料
- 最高裁判所第三小法廷 決定 令和5(あ)395 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件(この資料) (裁判例・2026年9月14日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時20分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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主 文
本件各上告を棄却する。
理 由
被告人甲株式会社(以下「被告会社甲」という。)の弁護人平尾覚、同木目田
裕、同木下郁弥及び被告人乙の弁護人平尾覚、同沼田知之、同木下郁弥の各上告趣
意は、判例違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、
被告人丙株式会社(以下「被告会社丙」という。)の弁護人和田衞ほか及び被告人
丁の弁護人辻嶋彰、同石部奈々子、同森本哲也の各上告趣意は、憲法違反をいう点
を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であって、いずれも刑
訴法405条の上告理由に当たらない。
なお、所論に鑑み、原判決が被告人らの行為をもって「一定の取引分野における
競争を実質的に制限する」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律2条
6項)ものと認めたことに関し、職権で判断する。
1 原判決の是認する第1審判決が認定した犯罪事実の要旨は、以下のとおりで
ある。
被告会社甲の幹部である被告人乙、被告会社丙の幹部である被告人丁並びに株式
会社A(以下「A」という。)及びB株式会社(以下「B」という。以上の4社を
併せて「被告会社等4社」という。)の各幹部らは、それぞれその所属する会社の
他の従業者らと共謀の上、それぞれその所属する会社の業務に関し、平成26年4
月下旬頃(Bの幹部においては平成27年1月下旬頃)から平成27年8月下旬頃
までの間、C株式会社(以下「C」という。)が被告会社等4社を指名して競争見
積りの方法により順次発注するリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミ
令和5年(あ)第395号 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違
反被告事件
令和8年9月14日 第三小法廷決定
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ナル駅(品川駅、名古屋駅)新設工事(以下「本件新設工事」といい、そのうち品
川駅に関するものを「品川駅新設工事」と、名古屋駅に関するものを「名古屋駅新
設工事」という。)について、受注予定事業者を決定すること及び当該受注予定事
業者が受注できるような価格で見積りを行うことなどを合意した上、その合意に従
って、本件新設工事である品川駅新設(北工区)、同駅新設(南工区)及び名古屋
駅新設(中央工区)の各工事について、それぞれ受注予定事業者を決定し、当該各
工事に係る競争見積りにおいて、見積書をCに提出する前に、受注予定事業者であ
る会社が代表者となっている共同企業体(以下「JV」という。)の見積価格等に
関する情報を、当該会社の従業者が他の会社の従業者に連絡するなどし、もって、
被告会社等4社が共同して、本件新設工事の受注に関し、相互にその事業活動を拘
束し、遂行することにより、公共の利益に反して、本件新設工事の受注に係る取引
分野における競争を実質的に制限した。
2 原判決が是認する第1審判決の認定及び記録によれば、以下の各事実が認め
られる。
⑴ 本件新設工事の概要等
ア 品川駅新設工事は、ビル3棟の1階部分に設けられた営業中の東海道新幹線
品川駅等の直下を、同駅に平行する形で開削して地下駅を構築する工事であり、ビ
ル1棟の直下を含む北工区とビル2棟の直下を含む南工区からなる。
イ 名古屋駅新設工事は、営業中の東海道新幹線及び在来線の名古屋駅等の直下
を、同駅と直交する形で開削して地下駅を構築する工事であり、鉄道線や駅ビルの
直下等の4つの区画で構成される中央工区のほか、地下鉄線やビルの直下を含む東
工区等からなる。
ウ 前記各工事は、鉄道線の工事桁架設工事、地中連続壁工事、構真柱構築工
事、アンダーピニング工事、地下函体構築工事、駅設備設置工事及び受替え・埋戻
し工事等からなる。
⑵ 本件新設工事の出件経過及び受注状況等
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ア 品川駅新設工事について
Cは、平成26年12月25日、品川駅新設北工区工事及び南工区工事を、被告
会社等4社を指名して競争見積りの方式により出件した。
Cが採用した指名競争見積方式の概要は、財務状況、技術職員数等の審査事項を
所定の数式に当てはめて算出した経営事項審査総合評点、新幹線工事管理者の有資
格者数及び営業中の鉄道線(以下「営業線」という。)に近接する工事の施工実績
を基にした、社内の請負業者選定委員会による選定結果を踏まえて競争参加者を指
名し、参考見積りと技術提案等を受け付け、ヒアリング等を経て社内の技術評価委
員会で技術提案等に対する加算点(10点満点)を決め、これと標準点(100
点)の合計点を本見積価格で除した評価値を基に第1順位と第2順位の価格協議先
を選定し、協議を経て合意に至れば契約するというものであった。
Cは、被告会社等4社から前記各工事の参考見積書及び技術提案書の提出を受
け、各社の加算点を決め(最高7.0点、最低6.0点)、各社から本見積書の提
出を受けたが、予算との関係で価格協議先の選定に至らなかった。
そこで、Cは、前記各工事のうち、各工程の一部を切り出す形で条件変更を行
い、平成27年8月19日、被告会社等4社を指名して、見積価格のみで価格協議
先を選定する競争見積りの方式により再出件し(以下、条件変更後の各工事を「品
川駅北工区その1工事」、「品川駅南工区その1工事」という。)、同月26日、
各社から本見積書の提出を受け、品川駅北工区その1工事については最安値を提示
したBと、同駅南工区その1工事については最安値を提示したAと、同年10月ま
でにそれぞれ工事請負契約を締結した。
イ 名古屋駅新設工事について
Cは、平成27年4月24日、名古屋駅新設中央工区工事を、前記ア記載の指名
競争見積方式により、被告会社等4社を指名して出件し、同年7月30日、指名を
辞退したA以外の3社から参考見積書及び技術提案書の提出を受けたが、予算を大
幅に上回っていたため、同年8月下旬に手続を中止した。
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その後、Cは、被告会社甲及び同丙に対し、前記工事の一部を切り出した工事の
非公式の見積り提出を依頼したが、その結果が想定価格を大幅に上回るものであっ
たため、Aの意向を踏まえ、施工範囲を限定するとともに、工事の開始時期を遅ら
せるなどした上で、平成28年3月、名古屋駅新設中央西工区工事として、前記ア
記載の指名競争見積方式により、同甲及びAを指名して出件し、各社の提出した技
術提案等に対する加算点を決め、最終的により低額の見積価格を提示したAと工事
請負契約を締結した。
⑶ 被告会社等4社の施工実績及び本件新設工事の応札状況等
ア 被告会社等4社は、国内最大手の総合建設業者で、土木・建築工事を合わせ
た年間完成工事高(平成29年3月期)及び経営事項審査総合評点(平成26年3
月)で業界1位ないし4位を占め、いずれも、工事桁架設工事を含む営業線近接工
事の施工実績のほか、営業線又は既設構造物を受け替えるなどしつつその地下に新
たな構造物を構築する工事(以下「地下構造物構築工事」という。)の施工経験も
有していた。
イ 被告会社甲は、平成20年5月頃から平成21年2月までは品川駅新設工事
及び名古屋駅新設工事について、同年3月以降は後者について、Cの依頼を受けて
技術的検討等を行っていた。同甲は、名古屋駅中央工区を受注目標とするととも
に、品川駅北工区を自社の傾注案件等と位置付け、出件前からそれぞれ社内検討を
行い、各工事での使用を前提に専門業者と掘削機械の開発協議をしていたほか、同
駅新設北工区工事及び南工区工事の出件後は、特殊な機械や施工につき専門業者か
ら見積りを取り寄せるなどして作業を進め、技術提案等の内容を独自に検討してC
に提出した。
ウ 被告会社丙は、名古屋駅東工区を受注目標とし、開削工法等、要素技術をC
に訴求する方針としていた。同丙は、品川駅の非開削部については検討体制が整わ
ないことなどを理由に指名の回避又は辞退を検討する一方、同駅新設北工区工事及
び南工区工事については応札することとし、その出件後には、特殊な工法等につき
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専門業者から見積りの提出を受けるなどして作業を進め、社内で工法や契約条件等
の検討を行うとともに、工事で活用し得る自社の技術や施工実績等をCに対して具
体的に説明した旨の議事録を社内で共有するなどしたほか、技術提案等の内容を独
自に検討してCに提出し、名古屋駅については、同駅新設中央工区工事を応札する
こととし、社内の関係部署に技術やコスト等の情報提供を依頼するなどしつつ作業
を進め、技術提案等の内容を独自に検討してCに提出した。
エ Aは、自社が平成21年3月頃からCの依頼を受けて技術的検討等を行って
いた品川駅新設工事を、Bは、同工事の一部を、それぞれJVの代表者として受注
することを目指し、社内検討やCに対する営業活動を行っていたところ、Aを代表
者とするJVが品川駅南工区その1工事及び名古屋駅新設中央西工区工事を、Bを
代表者とするJVが品川駅北工区その1工事をそれぞれ受注し、現に施工するに至
っている。
⑷ 被告会社等4社の幹部らによる本件新設工事等に関する情報交換の状況等
被告会社甲、同丙及びAの幹部らは、平成26年4月下旬以降、概ね月1回の頻
度で会合を開催し、工区割りや各社の傾注案件等の情報交換等を行い、品川駅南工
区はAが、同駅北工区はBが、名古屋駅中央工区は同甲がそれぞれ受注を目指して
相互に協力する方針を共有した上、平成27年1月以降、Bの幹部とも前記方針を
共有し、各工区の工事の受注を目指す事業者の幹部らが、指名競争見積手続に参加
した他の事業者の幹部らに、積算に関する資料や見積金額に関する情報を提供する
などし、これを受けた各社の幹部らは、Cに提出する自社の見積金額を調整するな
どした。
3 所論は、本件新設工事は類例のない大規模かつ高難度のもので、その施工が
現実的に可能な事業者は、被告会社等4社のうちCの依頼を受けて出件前に各工事
の技術的検討等を行っていた特定の事業者に事実上限られており、その他の事業者
は、Cに対する営業上の配慮等から指名競争見積手続に参加し、形だけ見積書や技
術提案書を提出したにすぎず、各工事に係る役務の供給が現実的に可能であったわ
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けではないから、本件取引分野における競争はそもそも存在せず、被告人らがこれ
を実質的に制限したとはいえない旨主張する。
4⑴ 被告人らの行為をもって本件取引分野における競争を実質的に制限するも
のと認められるか否かを判断するに当たっては、まず、本件新設工事の内容、性質
を前提に、被告会社等4社の施工能力に関わる客観的な事実から、各社において、
本件新設工事に係る役務を供給することが現実的に可能であったと認められるかを
検討するのが相当である。
⑵ そこで検討すると、被告会社等4社は、それぞれ、前記の経営事項審査総合
評点にも表れているように、高い技術力と充実した人的・物的資源等を擁し、本件
新設工事を構成する工種、工法等と類似性又は共通性のある営業線近接工事や地下
構造物構築工事等の施工実績も有していた(前記2⑶ア)のであるから、本件新設
工事に活用し得る基本的な知見や技術等を備えていたものといえる。これに加え、
被告会社等4社が受注目標等としていた各工区の工事(前記2⑶イないしエ)を構
成する工種、工法等には、相互に一定の類似性又は共通性があること(前記2⑴)
を考慮すると、被告会社等4社は、営業線近接工事や地下構造物構築工事等を通じ
て培った技術等を基礎としつつ、受注目標等とする工区で採用を検討している技術
等を応用するなどして、当該工区以外の工区も施工することが可能であったものと
いうことができる。被告会社甲が品川駅北工区も自社の傾注案件等と位置付けて検
討を行うなどしていたこと(前記2⑶イ)や、同丙が品川駅の非開削部については
指名の回避等を検討する一方、同駅新設北工区工事及び南工区工事については活用
可能な工法等を具体的に検討するなどしていたこと(前記2⑶ウ)は、これに沿う
事情といえる。
また、①被告会社等4社が技術提案等の内容を独自に検討し(前記2⑶イないし
エ)、品川駅新設工事の技術提案等について、事前の調査等によりある程度の知見
を得ていたと考えられるCから不適格と評価されなかったこと(前記2⑵ア)な
ど、各社が本件新設工事の施工上の課題等を検討するのに必要な知見、体制等を備
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えていたことを示す事情や、②被告会社甲及び同丙が見積りの過程等で専門業者の
協力を得たり(前記2⑶イ及びウ)、本件新設工事を施工するに至った事業者がい
ずれもJVを組成していたりする(前記2⑶エ)など、各社が専門業者やJVを構
成する事業者の技術及び人的・物的資源等も活用し得る立場にあったことを示す事
情も認められ、これらの事情は、前記の判断を支えるものといえる。
そして、何より、本件新設工事の実際の施工状況等(前記2⑵及び⑶エ)は、A
にはCの依頼による技術的検討等の対象ではなかった名古屋駅新設中央西工区工事
の施工能力があったことを、Bには前記技術的検討等を行っていたわけではない品
川駅北工区その1工事の施工能力があったことをそれぞれ意味する。この事実は、
本件新設工事が分割可能で、現に分割して出件された前記各工事がいずれもその内
容等において本件新設工事の重要な部分を構成するといえることも踏まえると、①
被告会社等4社それぞれにおいて、前記技術的検討等を行っていなくても、本件新
設工事に関し、客観的にCの需要を満たす水準の役務を供給する能力を有していた
ことを根拠付ける重要な事実になるといえ、また、②被告会社等4社それぞれにお
いて、前記技術的検討等を行っていた事業者がその意思で取引条件を決めようとす
ることを牽制するに足る施工能力を備えていたことを示すものといえる。
⑶ 以上によれば、被告会社等4社それぞれにおいて、本件新設工事に係る役務
を供給することが現実的に可能であったものと認められ、こうした客観的な状況の
下で行われた被告会社等4社の幹部らによる前記情報交換等は、本件取引分野にお
ける競争が機能するための前提を失わせ、受注者及び受注価格等を被告会社等4社
の意思である程度自由に左右し得る状態をもたらすものといえるから、被告人らの
行為は、本件取引分野における競争を実質的に制限するものに当たるというべきで
ある。
したがって、被告人らの行為をもって本件取引分野における競争を実質的に制限
するものと認めた第1審判決を是認した原判決の判断は、その結論において是認す
ることができる。
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よって、刑訴法414条、386条1項3号により、裁判官全員一致の意見で、
主文のとおり決定する。なお、裁判官渡辺惠理子の補足意見がある。
裁判官渡辺惠理子の補足意見は、次のとおりである。
私は、法廷意見に賛同するものであるが、法廷意見が、競争の実質的な制限に当
たるか否かの判断に際し、まず、被告会社等4社の施工能力に関わる客観的な事実
から、役務の現実的な供給可能性があったと認められるかを検討するのが相当であ
るとしたことに関し、補足して意見を述べておきたい。
1 独占禁止法は、事業者が、「他の事業者と共同して」、「相互にその事業活
動を拘束し、又は遂行することにより」、「公共の利益に反して」、「一定の取引
分野における競争を実質的に制限すること」(以下「競争の実質的制限」とい
う。)を不当な取引制限として禁止し(同法3条後段、2条6項)、これに違反し
た者に刑事罰を科している(同法89条1項1号、95条)。
不当な取引制限の罪の構成要件となる前記の各事実は、いずれも一定の規範的評
価を伴って認定されるべきものである。一般に規範的評価を伴う事実の存否を判断
するに際しては、一定の評価を積極的に基礎付ける具体的事実とその評価を妨げる
具体的事実とを適切に抽出し、これらの具体的事実がどのような意味で評価を基礎
付け、又は妨げるのかを論理則、経験則等に照らして吟味した上で、総合的に評価
することが求められるものであり、このような手法による総合評価の重要性は、独
占禁止法上の各罪の構成要件の検討においても異なるものではない。
2 本件のように、取引の対象となる商品役務の現実的な供給可能性が争われて
いる事案においては、「競争の実質的制限」の存否について、前記1のような、具
体的事実に基づく総合評価を適切に行うことが取り分け重要である。この点に関
し、事業者間に意思の連絡と、これに基づく相互拘束と評し得る形式的行為が認め
られれば、直ちにその範囲で一定の取引分野が画定され、当該取引分野における
「競争の実質的制限」があったと推認されるものとして、意思の連絡等に関わる事
実の主張立証や認定に中心を置き、客観的な法益侵害の有無の検討をおろそかにす
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ることは相当でない。なぜなら、昭和28年改正により形式的共同行為の禁止を定
めた旧独占禁止法4条が削除された趣旨、経緯に鑑みても、競争に対する弊害が客
観的な法益侵害を基礎付ける要素とされているといえ、また、少なくとも2以上の
事業者において、取引の対象となる商品役務を供給することが現実的に可能な状況
にあった、すなわち、他の事業者を牽制するに足る供給能力があったと客観的に認
められなければ、競争に対する弊害という客観的な法益侵害が生じる前提を欠くこ
とにもなるからである。
3 したがって、「競争の実質的制限」の存否を判断するに際しては、まず、客
観的な具体的事実に基づく総合評価を行うこと、すなわち、取引の対象となる商品
役務の内容、性質等を前提に、各事業者の供給実績、活用可能な技術、人的・物的
資源等といった供給能力に関わる客観的な事実を基に、経験則等に照らし、当該商
品役務の供給が現実的に可能であったと認められるかを事案に即して具体的に検討
すべきである。そして、その検討に際しては、需要者が競争を期待していたとか、
事業者らが協調する旨の意思を相通じていたなどといった、関係者の主観的な事情
が結論を左右する決定的な要素になるものではないことに留意する必要がある。も
とより、関係者の主観的な事情が供給能力を推知させる一事情になり得ることを否
定するものではないが、それは飽くまで関係者の認識等が事業者らの供給能力に関
わる客観的な事実を適切に反映していることが前提となる。
このように、供給能力に関わる客観的な事実にまず着目し、役務の現実的な供給
可能性の有無を検討することは、法益侵害の有無についての判断の客観性を確保す
る上でも大きな意味を持つと考えられる。法廷意見は、以上のような観点から、
「競争の実質的制限」の存否を判断したものといえ、独占禁止法の適用が問題とな
る場面においても、規範的評価に関わる客観的な事実を適切に抽出し、それらの持
つ実質的な意味を総合的に評価すべきであって、その重要性はいうまでもない。
4 本件についてみると、法廷意見が説示するとおり、被告会社等4社の施工能
力に関わる客観的な事実について、その実質的な意味を吟味することで、工期や人
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的・物的資源等に関する所論の指摘を考慮してもなお、Cの依頼を受けた技術的検
討等を行っていなかった事業者も含め、4社それぞれが、客観的にCの需要を満た
す水準の役務を供給する能力を有し、前記技術的検討等を行っていた事業者がその
意思で取引条件を決めようとすることを牽制するに足る施工能力を備えていたもの
といえ、したがって、4社それぞれにおいて、本件新設工事に係る役務を供給する
ことが現実的に可能であったと認められる。なお、指名競争見積手続への参加や見
積書の作成、提出といった行為は客観的な事実ではあるものの、手続に参加する事
情等には様々なものがあり得るから、本件においては、必ずしも施工能力の有無に
直結するものとはいえず、そのような事実を重視して現実的な施工能力があったと
評価することは相当でない。
5 以上のとおり、「競争の実質的制限」の存否を判断するに当たっては、法廷
意見が説示するように、競争に対する弊害、すなわち、市場の有する競争機能を損
なうという弊害が生じる前提として、客観的に、複数の事業者に取引の対象となる
商品役務の現実的な供給可能性があったといえるかを検討することが重要である。
(裁判長裁判官 渡辺惠理子 裁判官 林 道晴 裁判官 石兼公 博 裁判官
平木正洋 裁判官 沖野眞已)
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和5(あ)395)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月14日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月3日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |