規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第7回 議事録:待機児童対策協議会の活用について/ベビーシッターの利用促進/イノベーション人材育成の環境整備
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第7回 雇用・人づくりワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年3月9日(月)16:00~18:30
2.場所:中央合同庁舎4号館4階共用第2特別会議室
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、高橋進(議長代理)、水町勇一郎(座長代理)、
夏野剛、中室牧子、御手洗瑞子、菅原晶子、南雲岳彦
(専門委員)石戸奈々子、宇佐川邦子、島田陽一
(政 府)大塚副大臣
(事 務 局)林次長、彦谷次長、大森参事官、小見山参事官、小室参事官
(説 明 者)厚生労働省 森田 子ども家庭局総務課少子化総合対策室長
厚生労働省 矢田貝 子ども家庭局保育課長
山梨県 百瀬 子育て支援局子育て政策課 課長補佐
内閣府 伊藤 子ども・子育て本部参事官付企画官
株式会社キッズライン 経沢 代表取締役社長
株式会社ネクストビート 中村 キズナシッター事業責任者
公益社団法人経済同友会 小林 教育革新PT委員長
4.議題:
(開会)
1.待機児童対策協議会の活用について
2.ベビーシッターの利用促進
3.イノベーション人材育成の環境整備
(閉会)
○大森参事官 時間になりましたので、第7回「規制改革推進会議 雇用・人づくりワー
キング・グループ」を始めたいと思います。
御出席の皆様方におかれましては、御多用中、御出席いただき、誠にありがとうござい
ます。本日は、高橋議長代理に御出席いただいております。
また、大塚副大臣、御手洗委員はスカイプでの御参加になりますけれども、遅れての御
出席になります。さらに、本ワーキング・グループの構成員に加えまして、菅原委員、南
雲委員に御出席いただいております。
また、厚生労働省より森田室長に御出席いただく予定になっておりますが、森田室長も
遅れての御出席になります。
本日の議題はお手元議事次第にございますとおり3点、「待機児童対策協議会の活用に
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ついて」、2点目「ベビーシッターの利用促進」、3点目「イノベーション人材育成の環
境整備」でございます。
それでは、以後の議事進行につきまして、大槻座長にお願いしたいと思います。
大槻座長、よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、本日の議題に移らせていただきたいと思います。
まずは議題1です。「待機児童対策協議会の活用について」ですが、平成29年11月に閣
議決定されました「規制改革に関する第2次答申」に基づき、平成30年より都道府県を中
心に待機児童対策に取り組むため、待機児童対策協議会が設置されたわけでございます。
本日は、その設置後の活用状況について、去年に引き続きまして、厚生労働省よりヒア
リングを行わせていただきたいと思います。
また、本日は自治体の取組事例といたしまして、病児保育の広域連携について山梨県よ
り御紹介いただきます。
それでは、厚生労働省の子ども家庭局保育課長でいらっしゃいます矢田貝泰之様、そし
て、遅れて来られますが、同総務課少子化総合対策室長の森田博通様、そして、山梨県の
子育て支援局子育て政策課課長補佐百瀬治彦様にお越しいただいておりますので、それで
は、まず厚生労働省より10分程度をめどに御説明をよろしくお願いいたします。
○矢田貝課長 厚生労働省保育課長矢田貝でございます。
それでは、まず資料1-1を御覧ください。待機児童対策協議会の話に入る前に、そも
そもの待機児童の状況につきまして、昨年4月のワーキング・グループ以降の動きにつき
まして、御紹介をさせていただきます。これは昨年の9月に公表しました、昨年の4月1
日時点での待機児童の状況でございます。
まず、上にございますとおり、保育所の整備量でございますが、「子育て安心プラン」
に基づきまして、国としては整備を進めていると。3か年で32万人分の保育の受け皿を確
保することを目標に保育所の整備を行っているところでございます。昨年4月時点で自治
体からお伺いしましたところ、この3年間での整備の見込み量は約29.7万人でございます。
※で書いてございますけれども、市町村は毎年度整備計画を見直しますので、後ほどお話
ししますけれども、大体、前の5か年計画のときも、この数字はどんどん上積みされてき
ているものでございますので、32万人まで増加すると想定をしておるというところでござ
います。
そうした中で、待機児童数につきましては、1ページ目の下段でございますけれども、
昨年4月時点での待機児童数は1万6772人ということで、待機児童数の調査開始以来最も
少ない調査結果となっております。
※の2つ目にございますとおり、過去5年の推移を見ると、自治体ごとの待機児童数の
ばらつきは低減し、減少。待機児童がいる自治体中300人以上というのが一昨年9だったの
が4に、200人以上も15あったのが9ということで、非常にたくさん待機児童がいるという
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自治体が減ってきているという状況にございます。
引き続き、保育の受け皿整備などを行うとともに、市町村の特性に応じた待機児童解消
支援の重点強化をしておるというところでございます。
おめくりいただきまして、「市町村の特性に応じた待機児童解消支援の重点化・強化」
と書いてございます、左下に折れ線グラフがあるかと思いますけれども、これは、平成31
年4月がオールジャパンのワースト30である待機児童数の推移を折れ線グラフにしたもの
です。
例えば緑のところは、5年前には1,000人を超えるような待機児童がいたようなところ
においても、どんどん保育所を整備してきて、待機児童は減る傾向にある。これを緑の①
で、過去2年間で待機児童を大きく減らしている自治体群。
2つ目が赤の群。これは待機児童数が減ってきているようなところが多いのですけれど
も、30、31ではね上がってしまっていると。大きな自治体の周りの市町村が多いのですけ
れども、見込みを上回る申込者の増加により、待機児童数が子どもの数が減っているにも
関わらず増加しているような自治体が123あると。まさに、こういう自治体については、整
備計画を見直して、さらなる保育の受け皿整備の促進をするようお願いをしていると。
3つ目に、グラフで言うと紫で表している、待機児童数が1~100人ぐらいでずっと推移
しているような自治体。これはある意味、子どもの数が今後減っていくときに、整備控え
をしているところもあるかもしれないと。もしくは、市町村の中で見ると、待機児童は数
的には足りているけれども、偏在が生じているというような自治体。こうした自治体につ
いては、申込者数の推移を保育提供区域ごとに、区なり市町村の中できちんと分析して、
必要なところに作る。もしくは、保育コンシェルジェを使って、使う保育所を広域的に調
整するなどの取組を促しているというところでございます。
我々としては、こういうふうに市町村をそれぞれカテゴライズして、昨年のこの9月の
公表以来、各都道府県、市町村もお呼びして、あなたの自治体はこういう状況なのだから、
こういうふうに待機児童の解消を図っていくべきではないかというような支援をさせてい
ただいております。各都道府県においても、これと同じような分析をしていただいて、支
援をしていただくようにお願いはしているというようなところでございます。
3ページ以降は、詳細な待機児童の状況の公表資料でございます。ポイントだけ御説明
しますが、3ページは、棒グラフの緑が保育所の数で、このようにどんどん増やしてきて
いる中で、なぜ子どもが減っているのに保育所が増えてきているかというと、ピンク色の
女性の就業率が67.7%から年々上がってきていて、我々は80%にも対応できるような保育
所を作ろうとやっていますけれども、上がってきているということで、保育所も受け皿を
増やしていかなければならない。
一方で、保育所をきちんと増やしてきているということも相まって、待機児童数につい
ては、一番下の赤でございますけれども、平成29年には2万6000人だったところが、この
2年で約1万人減っていると。やっと待機児童が減る傾向になってきているというのが現
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時点の状況であると認識をしております。
めくっていただきますと、「待機児童の解消に向けた今後の取組」で、こちらは昨年9
月に記者発表したときにつけていた資料でございますが、保育所整備・保育人材の確保に
加えて、②で、これから御説明します、ここでも議題となっております待機児童対策協議
会の活用を、三本柱の2つ目として掲げてございます。この設置を促すとともに、これを
活用した待機児童の解消を図っていただければということで、国の説明資料でも2つ目の
柱に添えています。3つ目が市町村の特性に応じた支援の重点強化で、先ほどのことを載
せています。
以下、次のページは、受け皿の詳細な種類ごとの受け皿の数の状況で、次のページ、ペ
ージ番号で6と書いているものについては、地域別の待機児童数の状況。減少の大きい自
治体、待機児童数の多い自治体等の状況。7ページが都道府県別のマップ。8ページが年
齢別の状況。9ページが保育にかかる費用の状況を資料として、参考に載せているところ
でございます。
資料1-2を御覧ください。
待機児童対策協議会の設置の状況でございます。昨年4月17日のワーキング・グループ
から、奈良、愛媛、長崎、沖縄の4県に新たに設置していただいて、今、20都府県で設置
をしていただいております。カバー率としては、大体待機児童数の8割をカバーできると
ころまで来ています。沖縄は、待機児童が確か2番目に多いところですので、そういうと
ころにも国のほうから働きかけて設置をしていただいたというような状況でございます。
下に評価アンケートでありますとおり、各市町村の課題が鮮明になった。あと、市境を
超えた対策を行った。家庭的保育所の連携施設のガイドラインを作成した。新規事業の立
案を行った。この事務局職員が市町を訪問して、ヒアリングを実施した。問題意識や好事
例の共有が図られたというようなことで、活用をいただいているというような状況でござ
います。
この全ての都道府県で協議会に関する財政措置等を継続希望と書いてございますが、1
枚おめくりいただきますと、「待機児童対策協議会参加自治体への支援施策」で、受け皿
整備、保育人材確保、提案型の事業などを上乗せしてこの協議会を作っていただければ補
助をしているというようなことをやっておりますので、これについては自治体からも引き
続きやってほしいという御要望をいただいているところでございます。
以下の各20都道府県ごとの設置の状況について、開催の設置日、構成員、協議内容、待
機児童数、あと、実施状況ということで何回ぐらい開催されたのかと。各県によって、こ
れを見ますと、1回のところもあれば、複数回やっているところもあるというようにばら
つきもございますけれども、活用いただいて、御議論をいただいているものと認識してい
ます。表の中でオレンジで塗っているところが今回新設をいただいた自治体の状況でござ
います。
私からの御説明は以上でございます。
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○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、山梨県様から、報道などでも大分御紹介されていらっしゃるみたいですけ
れども、山梨県での病児保育の広域連携の取組について御説明いただければと思います。
10分ぐらいでお願いします。
○百瀬課長補佐 山梨県子育て政策課の百瀬と申します。貴重なお時間を頂戴いたしまし
て、山梨県から、「県主導による病児保育事業の広域利用について」御説明させていただ
きます。資料1-3になります。
1枚おめくりいただきますと、2ページに、現在の病児保育施設、全部で18施設ありま
すけれども、地図に落としたものがございます。
この事業を実施するに至った経緯ですけれども、3ページを御覧ください。これは平成
27年度に県が行ったアンケートですけれども、子育てをしていて、不安・負担に思うこと、
トップが「子どもが病気のとき」でございました。
また、1枚おめくりいただいて、4ページになりますが、どのような「子育て支援」を
望んでいるか。これにつきましても、一番多かった回答が「病児・病後児保育をしてほし
い」というものでした。
5ページを御覧ください。このように病児保育を求める声が多いにも関わらず、なぜ普
及をしていないのか課題を探るため、実際に病児保育施設を訪問し、現場の声を伺いまし
た。
6ページを御覧ください。病児保育施設を訪問して分かったことですが、まず、県内全
ての施設で赤字であったということです。赤字ということになりますと、これを分かって
いれば、誰も病児保育をやってみようとは思わず、新規参入が図られないこと。また、現
在、病児保育を行っている事業者も、赤字が続くことによってやめてしまい、病児保育施
設が減少してしまうおそれがある。このようなことが考えられます。病児保育施設の普及
には、安定した運営に向けた何らかの仕組みづくりが必要であるという結論になりました。
7ページを御覧ください。赤字となる要因は幾つかありますが、まず1つ目として、利
用者の季節変動が大きいことがあります。インフルエンザが流行する冬の時期に利用が多
くなっています。また、日々のキャンセル率が高いこともあります。前日には子どもに熱
があったものの、翌朝に熱が下がり、予約をキャンセルするというようなこともあります。
このような要因がありまして、施設側で保育士や看護師を何人配置すればよいのかという
ことが予想しづらく、人件費の高止まりを招いておりました。
また、赤字となる2つ目の要因分析として、8ページを御覧ください。病児保育は、国・
県・市町村で3分の1ずつ費用を負担しますが、実施主体は市町村であります。その市町
村以外の住民の利用を制度上想定してないということがありますので、施設の所在する市
町村で、そこの市町村以外の住民が利用した場合利用者数に含めていませんでした。これ
は広域的な利用によるルールが存在しないことによりそのような結果を招いておりました。
結果的に、広域的な利用があった場合の費用については施設側の負担となり、このことが
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経営を圧迫しておりました。
9ページを御覧ください。これらのことから、広域利用のルール確立が課題ということ
が分かりました。また、山梨県には27市町村がありますが、半分以上が町村であり、町や
村が単独で病児保育施設を設置するのは困難だということも分かりました。このことによ
り広域的な観点から、県が積極的に関与し、県主導により関係市町村と協議を進めてまい
りました。
平成28年度以降、県の主導により協議を重ね、平成29年3月に、まず甲府市を中心とす
る6つの市と町で広域利用に関する協定を結び、その4月から相互利用を先行的に開始い
たしました。
スライドの10ページを御覧ください。右側にあります地図で水色になっているところが、
平成30年4月から先行で広域利用を実施したところです。人口のカバー率では、県全体の
約半分ぐらいになります。これを踏まえ、平成31年4月から全県での広域利用につながり
ます。
広域利用のルールを確立したことでの効果ですが、1つは、利用者側の視点に立ちます
と、市町村の区域を超えた施設が利用できるため、子どもの預け先、勤務先にあるほかの
市町村の病児保育施設を利用できるということがございます。また、施設側にとっては、
安定した施設運営につながります。なぜかといいますと、ある施設が満員であった場合、
ほかの施設の利用が促され、利用が平準化されるということがございます。もちろん、こ
れは先ほど申し上げた利用者側にもメリットがあります。また、市町村間で費用負担のル
ールがなかったことに対して、利用児童数に応じた市町村間の精算が行われることにより、
市町村の負担が公平化されます。
こうしたことにより病児保育施設の体制の充実強化が図られ、子育ての不安や負担を軽
減し、子育て世帯の仕事と子育ての両立を支援することにつながるものと考えております。
11ページを御覧ください。広域利用に関する相互利用のイメージ図ですが、左下にあり
ますように、国・県・市町村が3分の1ずつを負担しております。この市町村の3分の1
の負担の部分について、ほかの市町村が利用した場合は、そこと費用精算を行うことで、
この場合ですと、甲府市が持ち出しにならず、甲斐市、昭和町といったほかの市町村から
の利用料を受け取ることができるということになります。これは、全市町村と協定を締結
することにより可能となったものです。
12ページを御覧ください。先ほどの地図にありました山梨県内の病児保育施設の現在の
一覧です。県主導で広域化を進める利点としまして、市町村広域利用、つまり、市町村外
の利用の料金、あるいは、対象児童の年齢について統一できるということがあります。そ
こを御覧いただくと分かるように、市外の料金は全て2,500円で統一されています。ただし、
右側の緑色の2番のところにつきましては、企業主導型保育所の病児保育ですので、これ
はいわゆる市町村事業とは枠組みが異なるということで、市内・市外という概念が入って
おりませんので、料金の統一からは外れております。
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13ページを御覧ください。この広域利用に合わせる形で、「やまなし子育てネット」と
いう子育てに関するポータルサイトの改修を行い、市町村に事前の利用登録を行う際、今
までは行かなければいけなかったのを、スマートフォンなどからできるようになったとと
もに、病児保育施設の空き状況もこちらのサイトから一覧で、この施設は空いている、空
いていないということが分かるようになりました。これは利用者側にもメリットがありま
すし、施設の側でも空き状況の確認の電話を何回も受けるということがなくなってきまし
た。
最後になりますが、14ページを御覧ください。病児保育施設の広域利用を実現し、住民
の利便性は向上しましたけれども、経営的にはまだ厳しい状況であるとともに、保育士、
看護師の確保にも課題がございます。また、人件費以外に設備更新などの経費も必要です
し、単純に人数だけで測れない問題として、障害児など特別な支援が必要な子どもを預か
る場合に、職員がどうしても多く必要になるということで、こういった加配というような
こともしていただければありがたいと思います。
この場をお借りして、引き続き、基準額の増額など、国の積極的な御支援をお願いさせ
ていただきまして、終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、委員の皆さん、御質問・御指摘等ありましたら、ネームプレートをいつもの
とおり立ててお願いします。
2点ほどお一人ずつ一問ずつ教えていただきたい点をお願いしたいと思うのですが、ま
ず、厚生労働省さんですが、ちょっと触れていただきましたが、KPIのところをもう少し詳
しく教えていただければと思います。具体的には、「待機児童対策協議会の設置状況につ
いて」の2ページ目のところの下のほうに書いていただいていますけれども、具体的に例
を少し挙げていただいていますが、もう少し詳しく、どんな形のこのKPIを設置していると
ころが特に効果的であるのか。そして、それらのKPIの達成状況なども教えていただければ
と思います。こちらでは、割と形式基準というか、その受け皿の整備、それから、保育人
材等がありますが、例えば利用者側の満足度調査とかそういったこともあるのか、特に注
目していらっしゃるKPIと、その達成状況などを教えていただければというのが1点目で
す。
それから、山梨県さんのほうですけれども、非常に興味深い仕組みということで拝聴し
ました。14ページ目に、まだ課題もおありということで御指摘いただいているのですが、
ここまでに至るに当たって特に御苦労されたところを教えていただければと思うのですが、
全市町村ということだと、確かに、合意に至るのには相当御苦労もあったと思うのですが、
特に合意が難しかった点とか、それと併せて、14ページ目に、まだ経営的には厳しい状況
とありますが、先ほど、赤字のところがほとんどということで数字もいただいていますが、
それがどれくらい改善したのでしょうかということも教えていただければと思います。
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以上2点です。
○矢田貝課長 KPIにつきましては、それぞれの都道府県の協議会の中でこの例を参考に
定めてくださいとお願いをしているところでございます。それはそれぞれの都道府県ごと
に応じて定めていただければという考え方でやっているところでございますけれども、当
然、効果的なKPIというか取組としては、やはり一番大事なのは待機児童数の状況をきちん
と把握していただくという、この中で言えばもちろん待機児童対策協議会でございますの
で、この待機児童の変化というようなところを、先ほどの折れ線グラフでもお見せしまし
たけれども、ああいうような形でそれぞれの都道府県の中の地区ごとにどういうふうに待
機児童数が変化してきているかということをきちんと把握していただくことが一番重要な
のかなと考えています。
保育人材の確保に関するKPIについては、例示として、新たに保育士になる人、潜在保育
士というのは、一度保育士の資格を取ってから辞める方の話ですので、そういう復職の状
況、一番最後に平均勤続年数と書いていますけれども、勤めやすさの指標等々ありますけ
れども、やはりこの辺のところも取れる数字で把握していただいて、特に受け皿整備につ
いては、最後は市町村ごとにどれだけ保育所を作るのかというところで、県の中で協議を
して、市町村で作っていくというのがベースになりますけれども、保育人材の確保につい
ては、まさに県レベルで、例えば養成の話であったり、この保育士・保育所支援センター
も都道府県のほうでやっていただいているものでございますので、それぞれ市町村がこれ
だけ保育所を増やすので、これだけ保育士がさらに必要になるだろうと、そういうものに
ついて県としてどういうふうに取り組んでいくのかというところをこの協議会の場などで
議論していただくというのが効果的なのかなと考えているところでございます。
以上です。
○百瀬課長補佐 山梨県でございます。
まず、広域化に至る経緯ですけれども、山梨県は、人口八十数万人という小さい県でし
て、10万人を超える市は1つしかありません。半分が町村部です。そういったところもあ
りまして、比較的話をまとめやすいという部分があったのかもしれないというふうには思
っています。
あとは、やはり自力で、自分の市町村で病児保育の施設を作る、確保するというのがな
かなか難しいというところも多くありますので、そういったことも含めて、あとは29年度
からの先行実施で、特にそれほど大きな問題がないというような認識を持たれた市町村が
多くて、最終的には全市町村に御協力いただけたと。特別大きな困難があったというのは、
たまたま小さい県だったというような事情があったからかもしれませんけれども、それほ
ど大きな支障ということは当時なかったというふうに話を聞いております。
あと、赤字の改善の状況ですけれども、実は、この事業を始めるに当たっては全施設に
行って細かくお話を聞かせていただいたのですけれども、市町村事業ということもありま
して、個別のその施設の状況を随時チェックしているという状況では残念ながらございま
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せん。ただ、施設の方とお話をする機会がたまにありまして、これによってよくなった部
分はあるけれども、依然として苦しいというお話は伺っております。
病児保育施設は利用が多ければ多いほど、国・県・市町村3分の1の負担の補助の基準
額が上がっていく仕組みになってまいりますけれども、12ページの表を御覧いただきます
と、定員そのものが本当に1桁で少ない、小さい病児保育施設・病後児保育施設が多いと
いうこともありますので、単純に利用が増えることによって大幅な経営改善にはつながり
にくい。市内でも2,000円、市外であっても2,500円ということですので、その利用がそれ
ほどもともと多くなくて、多少増えたけれども、余り変わらないというようなところも正
直ございますので、細かい数字をちょっとお出しできる状況ではないのですけれども、や
はり広域利用だけでこの課題を全部解決するというところには至らないのかなと思ってお
ります。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、水町座長代理、お願いいたします。
○水町座長代理 ありがとうございます。
山梨県さんから病児保育の話を伺って、待機児童対策として病児保育が非常に重要な課
題であるということと、特に、今大きな課題となっているのは費用負担の問題と人員の確
保調整の問題が大きいことが改めて確認できました。
それを踏まえて、厚生労働省さんに3点お願いがあります。
1つは、山梨県さんでも話があったように、病児保育の広域連携について、その自治体
の中で費用負担等のルールづくりをするということが1つ大切だと思います。このような
グッドプラクティスを周知していって、他の自治体でもこれを参考にするということを促
していただけないかというのが1つ。
2番目が、自治体の中での共通ルールづくりについてですが、例えば、東京23区では、
都区財政調整制度という財政調整の仕組みを設けて、23区をまたがるような財政の均衡化
を行っています。財政調整でこういう仕組みを使っていくということは大切だと思います
が、さらに、定員調整等も含めて、自治体をまたがる共通のルールづくりを促していくこ
とができないかということが2点目のお願い。
3点目については、これは病児保育に限らず一般保育も含めてですが、自治体間の運営
の仕組みとして、広域連携を行っていくための担当職員をどういうふうに配置しているの
かということが重要な鍵になってくるかと思います。そういう意味で、各自治体で広域連
携についての担当職員の配置をどのようにしているのか、それが具体的にどういう実態と
して展開されているのかというのを調査し、活動内容のフォローアップをしていただくこ
とで、さらには、今後の各自治体のよりよい方向への取組を促すということをしていただ
けないかと、この3点をお願いしたいと思います。
○大槻座長 では、矢田貝さんお願いします。
○矢田貝課長 病児保育の広域連携については、Googleで調べてもらえばすぐ分かるとお
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り、既にいろいろな自治体で実施されているのですね。大体それは今まで2なり3なりの
市町村間で多分やられているというのが多いのですね。例えばよくある話だと、大きな市
があって、そこに病児があって、そこの隣接している町、働く人はそこの市が多いので、
そこの病児を一緒に使えるようにいたしましょうということで、広域の協定を結んでやっ
ているということ自体は広く行われていることでございます。
今回、山梨県さんは何がすごいかというと、それを県が主導してやっていただいている
というところが非常にありがたいというか、まさに我々としてもほかの都道府県にも、連
携は進むときは進むのですけれども、進まないときはなかなか進まないので、県が主導し
てその連携を進めていっていただいているというのが非常にすばらしいところだと考えて
いるところでございます。
病児保育につきましては、例えば、これは29年に厚労省で各自治体に取組事例集も示し
ているのですけれども、この中にも市区町村の広域連携による利便性の向上みたいなとこ
ろは1つの例としてお示しをしているところでございまして、まさにグッドプラクティス
としてお示ししていくのは我々も必要なことだと思っていますので、こういう市町村間で
のやり方、もしくは、県がかんだやり方というところについてきちんと整理をして、自治
体のほうに何らかの形で何かお示しできないかということはちょっと検討をしていきたい
なと思っています。
どちらかというと専属の広域連携のことをするための職員は、多分、実際に病児保育な
りの担当している職員さんというふうになると思うのですけれども、自治体側のいろいろ
な保育事業などの整備計画を作るときが一つのきっかけになりますので、そういう場を取
り巻いて広域での整備みたいなことを検討してくださいみたいなことを国からお示しして
やると。
こういうふうなやり方の例とか、今、御指摘があったみたいに、例えば費用負担につい
てはこういう取組をしているのだという例があれば進めやすくなると思いますので、委員
からの御指摘も踏まえて、何ができるのかというところをちょっと考えていきたい。その
中で、山梨県さんの取組などもちょっと紹介していくみたいな場が設けられるか検討をし
ていきたいと考えます。
○大槻座長 よろしいですか。
では、続きまして、中室委員からお願いします。
○中室委員 ありがとうございます。
厚生労働省様に3点、山梨県様に1点質問がございます。
厚生労働省様への質問の1点目。待機児童の数が減っているというデータをお示しいた
だいたのですが、最も重要なのは、幼児教育が無償化されて以降の変化ではないかと考え
ます。待機児童数については、4月と10月で2回データを公表しておられたかと思います
ので、10月以降の変化について既に分かっていることがありましたらでしたら教えていた
だきたいです思います。
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待機児童の9割は児童の年齢が0~2歳児で生じており、幼児教育無償化の対象となる
3~5歳には影響がないという議論もあるようです。しかし、私たちの研究グループが兵
庫県尼崎市から提供を受けた行政データを分析したところ、コホートごとの保育所利用者
割合は、保護者の育休があける1歳で急増し、2歳以降はほぼ横ばいとなっています。つ
まり、保育所利用の意思決定が行われるのは、子供が3~5歳の時ではなく、0~2歳の
ところであるということになります。このため、3~5歳児の幼児教育無償化が行われる
ことによる保育所需要の増加は、子供が0~2歳のところで生じる可能性があり、そうで
あれば幼児教育無償化によって、待機児童が一層増えてしまうのではないかということが
危惧されます。そういう兆しはないかどうか。仮に、そういう兆しがあるのであれば、今
の対策の延長で待機児童問題を解決していけるのかどうかについてお伺いしたい。
2つ目に、保育単価の設定を変えることで待機児童を減らせないかということです。定
員数が増加すれば保育単価が低下していくことになっていますが、これをもう少し均すの
はどうかということです。
3つ目ですけれども、男性育休とセットで推進していくために、認可保育所の入所基準
に、例えば男性育休の取得項目というのを設けて、父親の育休取得を入所申請時のポイン
トとして加算するというようなことができないのかということです。
その3点です。
山梨県様の取組は、大変すばらしい取組で、参考になりました。先ほど水町座長代理か
らも御指摘がありましたとおり、他の自治体に広げていくために、運営費負担ルール以外
にネックとなった部分があるかどうかということがもしおありになりましたら、御指摘い
ただきたいと思います。
以上です。
○大槻座長 では、矢田貝様からお願いします。
○矢田貝課長 まず無償化の影響についてでございますが、まさに今調べているところ、
調べているというのは何を調べているかと申しますと、昨年10月時点での待機児童の状況
と、それと、この4月の待機児童がどうなるかというのが我々としても大変注目している
ところでございまして、この2年間で1万人待機児童を減らしてきたという、待機児童と
いう意味ではいい取組をしてきていることが、この無償化の影響によってどうなるかとい
うところは、我々も一番着目しているところでございます。まさに、今、その集計をして
いるところでございますので、それがまとまりましたら、どこかのタイミングで公表をし
たい。例年、10月の待機児童は4月に公表しているというぐらいなのですけれども、なる
べく早くその辺のところはとらまえていきたい。
各自治体から定性的にヒアリングの場などを通じて聞いていることで言うと、先ほど御
説明があったみたいに、無償化は3歳からの話で、待機児童は1~2歳であるというとこ
ろの違い、もしくは、保育所自体の数を女性の就業率が8割まで上がっても大丈夫に、要
するに、待機児童はもともと2万人ぐらいのところを、3年間で30万に増やすというふう
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にやっていることによって、もともと待機児童数以上に女性で働く方が増えるだろうとい
うことで、保育所を増やしてきているという状況でございますので、その中で仮に動きが
あったとしても、飲み込めるのではないかというような意見もございますし、もしくは、
子どもの数自体が今年に入ってから87万人ということがございましたけれども、母数が減
っているというような状況もございますので、そうしたこともとらまえてどうなるかとい
うようなお話もお聞かせいただいているところでございますが、いずれにしても、きちん
としたファクトというかデータを調査して、影響については把握していきたいと考えてい
るところでございます。
単価表につきましては御指摘のとおりで、規模の経済のところ、90人の保育所だったら
保育士さんが何人いて、それを90で割ったら幾らという出し方で、30人からずっと10人か
20人刻み、たしか10人刻みだったと思うのですけれども、単価表を作っているというのが
現状でございます。それを恐らく御提言は1人刻みというのですかね。
○中室委員 そうですね。
○矢田貝課長 1人刻みにすればもっとフラットになるのではないかという御提言だと思
いますが、その御研究のほうもちょっと勉強させていただいて、実務的には、市町村的に
は、保育所は毎年そんなに大きさは変わらない中で幾らの単価を使ってというふうに現場
もやっているのが、人数の変動でどんどん変わっていくというのが、事務的に、介護みた
いに日割りで細かく計算していくのより、月で幾らとやっている保育でうまく事務が回る
かみたいなところの課題もあるかとは思いますけれども、ぜひ、そういう研究をされてい
るのであれば、ちょっと勉強をさせていただきたいというのが現時点でのところでござい
ます。
男性育休について様々なインセンティブを与えていくというのは、厚労省として私の所
管かと言われるとちょっと違うかもしれませんが、厚労省としては、男性の育休を増やし
ていくことは必要ですので、それはいろいろなインセンティブを与えていくことは重要だ
と思っています。保育認定に入れるかというところについては、ちょっと議論をしてみな
いと、どうしても保育の場合は本当に保育の大変さ、例えば働いている時間であったり、
当然、シングルマザーの方がいたり、もしくは障害のあるお子さんがいたり、様々な状況
を勘案して優先順位をつけているという中で、かつ、まだ待機児童があるという中で、男
性育休というのが指標として入れることがいいのかどうなのか、いろいろな方の御意見を
聞いて、当然、男性育休の促進の効果はものすごくあると直感的には思いますけれども、
そこまで保育の必要性認定でしていいのかというところについては、ちょっと議論をさせ
ていただければなということで引き取らせていただければと思います。
以上です。
○百瀬課長補佐 ネックになったことが国の制度として何か病児保育に関してこの制度が
あるから、この広域化をするに当たって何か困ったと、そういうようなことは特段のもの
はなかったと認識をしております。もちろん、病児保育そのものが経営的に厳しいという
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ところがあるかもしれませんが、それも含めて広域化を全市町村で行ったということにな
ります。
あとは、空き状況の確認などを行うにも、全県で十幾つしか施設がありませんので、そ
の中でも実際に利用可能な施設、自分が住んでいる場所から利用可能な施設は数施設だっ
たりしますので、そういうシステム改修的な部分でも、それほど問題になることもなく行
えたということもあろうかと思います。ですので、そういう制度で何かネックになってこ
れが実現しにくかった、苦労したと、そういうようなことはないと言ってよろしいかと思
います。
○大槻座長 よろしいですか。
では、菅原さんお願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
病児保育については、平成29年6月の「子育て安心プラン」から厚労省でもかなり検討
をされて進めてきており、そのよい事例が山梨県の今回のお話です。先ほどキャンセル率
が高くて、計画は立てづらいという話がありましたが、山梨県の場合は、数も少なくある
程度見込みを立ててできるようですが、これを横展開していくことになったときには、例
えば東京で大田区がインターネットを活用して予約システムを作っている例などとかそう
いうのがありますが、これを個別自治体で対応すると非常に効率が悪いので、予約システ
ムなどの仕組みを国でサポートすることはお考えになっていないのか。
同じくITの活用ですが、一部自治体では、遠隔監視診断システムなども使っているとこ
ろもあったと思うので、技術革新をもう少し踏まえた整備のあり方を国が提示していくと
いうことができないか。
もう一つ、先ほどから運営費が非常にかかるとのことですが、子ども・子育て支援整備
交付金が今どのような状況で、どのぐらい活用されているのかという、この数字の実態の
ところを教えてください。その利用率を勘案して、今後、全国に展開していくときの運営
費の見込みを立てていくことが重要ではないかと思います。
最後に、今回は、配置基準の問題は余り出てきていませんが、病児保育は非常にキャン
セル率が高いという話もさっきありましたが、緊急に予約が入ったり、逆にキャンセルが
あるため、人手の配置の工夫が非常に重要です。いわゆる通常の保育士以外にパート保育
士とか、あるいは、オンコール保育士、あるいは看護師との連携、うまく組み合わせて配
置していく良い事例があれば、厚労省にお伺いしたい。
○大槻座長 よろしくお願いします。
○矢田貝課長 まず1点目のICTの活用の関係ですけれども、まさに、病児保育は突然使い
たい人もいれば、使おうと思っていたけれども、熱が高過ぎて、私仕事を休んで今日は病
児保育を使いませんということで、昨日から予約していた子が朝来なくなったり、朝、急
に使いたいという人が来て、御指摘のとおり、今まで電話でやっていたので一覧性がなく
てうまくつながらなかった。そういうことも踏まえまして、実は先ほど成立しました令和
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元年度の補正予算の中に、「保育所等におけるICT化推進事業」を設けさせていただきまし
て、病児保育事業などの予約とかキャンセルをICT化するためのシステムで、これは各施設
ごとに作る場合には補助単価が100万円、自治体全体でのこっち空いた、あっち空いたみた
いなところまで自治体でやる場合に800万円という補助単価で、このICT導入の補助をまさ
に出来立てほやほやですけれども、作ったところでございます。まだ、これを自治体に御
説明して、これからそれを使っていただくという段ではございますけれども、我々もそう
いうシステムを入れるための補助みたいなことは今させていただいていますので、それの
活用を図っていきたいなというのが1点目でございます。
2点目ですけれども、まさに経営の安定化のために、先ほどの交付金の話もあったので
すけれども、今は病児保育はどちらかというと補助金が十分かどうか。先ほどもあります
けれども、補助単価が低いのではないかというような御指摘をいただいています。これは
令和3年度の予算に向けてですけれども、まさに経営実態調査を厚労省で今研究事業で行
っていまして。2月に調査票をまいて、今まさにそれが返ってきて、それを集計している
ところだと認識しています。まさにその結果を踏まえて、そういう御指摘のあった支援策
を含めて補助体制が十分かどうかということを令和2年度に検証して、令和3年度の予算
案につなげていきたいなと考えておりますので、御指摘があった補助の活用状況も含めて、
病児保育の収支状況について分析をして対応を考えていきたいなと考えています。
最後に基準についてですけれども、これもよく寄せられる御指摘として、やはり変動が
あると。今回、まさに3月に入ってからの課長会議でお示しをしたのですけれども、病児
保育・病後児保育は基本的に診療所の近くにあるか、保育所の近くにあるかのパターンが
ほとんどでございます。単独型も1割ぐらいありますけれども、ほとんどが病院なり保育
所併設のときに、例えば本当にお子様が少ないときには、まさに看護師さんとかはいない
ところにずっといていただく必要はなくて、例えば病院のほうの仕事をやっていただいて、
何かあるときに来てもらうというみたいなことも運用上可能だみたいなところも、3月3
日の全国課長会議の資料でお示しさせていただいた。それはまさに委員の問題意識のよう
なところから、なるべく柔軟にできないかということでお示しをさせていただいたところ
でございます。
まさに、それについては、引き続き、どうしても経営の安定をどうやって図っていくか
というところ。逆に言うと、病児保育は保育所がやっているか小児科がやっているパター
ンが多いので、そっちがしっかりしていると、ある意味病児はちょっと変動があっても、
大きい母体があるところは、それで何とかやれているというのが今現状だと思いますけれ
ども、それぞれのパターンごとに経営状況を、先ほどの調査でしっかり分析して、対応を
検討していきたいと考えます。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして夏野委員、それから、時間の関係で、その後すぐに御質問を高橋議長代理か
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らもいただいて、その後、まとめて御回答をお願いします。
○夏野委員 前からこの問題は国家的な問題になっていると思うのですけれども、前から
指摘されていることで、いわゆる待機児童の潜在的待機児童というのがいるのではないか
という話がずっと昔から言われていて。つまり、今現在は待機児童に登録されていないけ
れども、そういう環境が整っているのであれば、もうちょっと働いてもいいという人がた
くさんいるのではないかという、この辺の数字について厚生労働省さんがどういうふうに
見ていらっしゃるのかというのが質問です。
それから、もう一つの質問は、先ほど山梨県さんのお話を伺って、いわゆるスケールが
足りない市町村がそういう広域連携をすることによってそれを埋めるというのは分かった
のですけれども、この厚生労働省さんの資料にもあるように、実は都市部が、つまりもと
もとスケールがある都市部での待機児童が多いという、こちらの解決法にはなってないな
と受け取っていて、スケールがあるところで成立しないということは、つまり、もともと
のビジネスモデルが全然成り立ってないというふうにも読める。つまり、金額が安過ぎて
保育士も集まらないし、事業者も増えないというふうにも読めるのですけれども、そのそ
もそもの金額を上げるということの難しさというのは、もちろん財源ということを除いて
何かあるのでしょうかというのが質問です。
○高橋議長代理 厚労省さんに質問したいのですけれども、お話の出だしのところで、病
児保育の広域連携の例は多々あると。ただし、県主導は少ないというお話があって、山梨
県のお話があったわけですけれども、県主導の動きを広げていくためにはどうすればいい
のかというところを、ちょっと類似の質問が先ほどあったかもしれませんけれども、改め
て、お聞きしたいと思います。
それに関連して、自治体の広域調整とか保育体制の取組について横展開を担う職員の配
置については補助が出るということですけれども、具体的にその配置がどの程度されてい
るのかということも1つ政策が有効かどうかというチェックポイントになるかと思います
けれども、そんなところも教えていただければと思います。
○大槻座長 それでは、お願いします。
○矢田貝課長 まず、潜在待機児童の話ですけれども、平成29年に検討会を開きまして、
こういうものを待機児童の外の数字として取り扱うことを決めておりまして、4つござい
ます。1つは育児休業中の方。育児休業中で保育所に申し込んでいる場合で、実際入れな
かったとしても、育児休業中の方は家にいらっしゃるということで除いている。2つ目に、
東京都がお金を出している認証保育所というのがありまして、そういうところに入ってい
る方は待機児童から除いている。3つ目に、特定の保育所だけを希望している方。例えば、
市のほうでは20~30分で行けるところと言っているのですけれども、20~30分あれば行け
る、あそこの保育所であれば今は空きがありますよと言っても、自分は保育の質とか、自
分も行ったところだとか、様々な理由でここに行きたいという方については、ほかに空き
があるのにこちらをという方は除外している。最後は、求職活動をしている方は保育所に
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入れるのですけれども、それを停止している方、休止している方も除外していいというふ
うにルールを決めています。
その数字についても、毎年公表していまして、平成31年4月には、7万3000人ぐらいが
潜在のいわゆる待機児童から除外されている方でいらっしゃるということで、国会等でも
聞かれたときには、まずはそれ以外の待機児童1万6000人をきちんとなくしていく。その
上で、仮に待機児童がなくなったときに、先ほど言ったような方々をどう取り扱っていく
のかということを検討していくということで、まず我々はいわゆるそれを除外した待機児
童数の1万6000をゼロにしていくということで、今は考えているところでございます。
それと、単価の話でございますね。保育所につきましては、いわゆる認可の保育所、も
ちろん病気になったときは病児保育ということで、それぞれ使っていくと。御指摘のとお
り、病児保育のほうは、もともとの子どもの数に比べて病気になるお子様は本当に少ない
ので、幾つかの自治体で一緒に作るということで、今、取組をされているというところで
すけれども、そちらも先ほど経営実態調査を申し上げましたけれども、実は保育本体は、
全国2万3000ある保育所のほうは、昨年、経営実態調査を行いまして、収支差は、3年ぐ
らい前は5%ぐらいの利益率だったのが、今は2%ぐらいまで、やはり保育士不足で保育
士の給与が上がっていることもあって、かなり下がってきていると。今年、それを踏まえ
て幾つかの拡充をする保育単価を予算の中に盛り込んでいるというところでございまして。
引き続き、経営実態調査などを見ながら、毎年度の予算編成の中で単価アップを目指して
いくという考え方でございます。
最後に、待機児童対策協議会の中で、保育士等の広域利用調整などを行う職員の配置に
補助が出るというところがあります。実際にこれを活用している都道府県もあるみたいな
ので、活用状況はちょっと手元にないので、お調べして、もし、それが横展開を図れるも
のであれば、図るように検討をしていきたいと考えております。
○大槻座長 よろしいですか。
ありがとうございました。
それでは、本日、本件についての議論はここまでにしたいと思います。
今後、我々のワーキングのほうでも議論を深めていきますが、一方、厚生労働省様には、
続きを読む
今日出ました広域連携の推進について、そして、協議会を通じた待機児童対策等を具体的
に進めていただければというのと、あと、今日、幾つかデータの件、もう既に進められて
いるものも多いと思いますが、そういったことの取得と、その分析のほうも併せて進めて
いただき、必要に応じてこちらのほうにもお伝えいただければと思います。
それでは、本日はありがとうございました。こちらで御退席いただければと思います。
(説明者交代)
○大槻座長 続きまして、ベビーシッター業界より要望がございます、議題2「ベビーシ
ッターの利用促進」に移ります。
本日は、内閣府子ども・子育て本部参事官付企画官でいらっしゃいます伊藤洋平様、株
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式会社キッズライン代表取締役社長経沢香保子様、株式会社ネクストビート キズナシッ
ター事業責任者中村暁志様にお越しいただいています。
それでは、最初に、厚生労働省より5分程度をめどに、恐縮ですが、ベビーシッターの
概要と現状について教えてください。
○森田室長 厚生労働省の少子化総合対策室長の森田です。よろしくお願いいたします。
それでは、資料2-1を御覧ください。認可外の居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)
の概要を簡単に御説明したいと思います。
おめくりいただきまして、1ページ目は、居宅訪問型に限らず認可外保育施設あるいは
事業全体がこのスキームになっております。児童福祉法に基づく届出等が決まっておりま
して、届出につきましては、事業開始のときに1か月以内に届出をしていただく。届出先
は都道府県知事あるいは指定都市、中核市にある場合には、指定都市、中核市の長に対し
て届出をしていただくというのが最初のスタートになります。
それから、毎年の報告も年1回していただくことになっておりまして、下のほうですけ
れども、定期報告ということで、毎年、施設(居宅訪問型については事業者)の運営状況
を都道府県知事または指定都市、中核市の長に対して報告をしていただくことになってお
ります。
それから、この紙に記載はありませんけれども、基本的には、特に施設に関しましては
都道府県、指定都市、中核市が年に1回以上立入調査を行って状況を確認することになっ
ております。
おめくりいただきまして、2ページ目ですけれども、認可外の居宅訪問型保育につきま
しては、施設全般と少し動きが違うところがございまして、大きく2つございます。真ん
中辺りに、平成27年4月のところにアンダーラインを引いておりますけれども、子ども・
子育て支援新制度が始まって、約5年間経っておりますけれども、この中で、認可の居宅
訪問型保育事業が初めて位置づけられました。これを踏まえまして、児童福祉法でも、認
可に当たらないけれども、居宅訪問型の保育を行う事業者については、認可外の居宅訪問
型保育事業ということで、いわゆる児童福祉法の規制が始まっているというのが1つです。
この際には、施設全般もそうですけれども、1日に保育する乳幼児の数が6人以上の施設
あるいは事業者だけが届出対象となっておりましたので、いわゆるベビーシッターで言え
ば、個人のベビーシッターの方はこの時点では対象ではなくて、ベビーシッターが登録さ
れて派遣しているような事業者につきましては、この時点から届出が始まっているという
のが1つです。
それから、もう一つの流れが26年3月の非常に痛ましい事件がありましたけれども、こ
れを踏まえまして、社会保障審議会児童部会の専門委員会で議論されました結果、その下
にあります平成28年4月から、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合でも届出をす
るということで、これは省令改正で対応しておりますけれども、この時点、平成28年4月
からはいわゆる個人事業主としてベビーシッターをされる方も届出をしていただくという
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ことが始まっておりまして、おおむね5年ぐらい経過しております。
今般、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化がございまして、これも様々議論があり
まして、認可保育所に入れないようなケースもあるということで、認可外保育施設あるい
はベビーシッターの利用につきましても、一定の上限の中で無償化の対象にすることにな
りました。地方団体等から、特に居宅訪問型についてはなかなか外部の目が入らないとい
うようなこともあって、質の担保や確保が重要だというような御指摘がありまして、様々
議論してきております。
その結果が3ページ以降ですけれども、認可外の居宅訪問型保育事業につきまして、真
ん中辺り、赤で囲んでおりますけれども、職員の配置基準は認可外保育施設の場合も、認
可と同様に子どもさんの年齢に応じて3:1とか6:1という数は同じです。ただ、認可外の施
設の場合には、有資格者、保育士または看護師が3分の1以上であれば基準に適合すると
いう整理になっています。
居宅訪問型保育につきましては、原則1:1という当然のルールはございましたけれども、
特に資格とか研修受講に関しての基準が昨年の時点ではございませんでしたので、これを
どうするかということを議論した結果、右側ですけれども、この事業を行う中で基準に適
合する事業者だということを示す場合には、職員について、保育士、看護師または一定の
研修を受講した者であることというのを新たに基準にしております。ただ、これはすぐに
ということではなくて、幼児教育・保育無償化全体が5年間の猶予期間がございますので、
5年間の間にこの資格を持っていただく、あるいは、研修を受けていただくということで、
今、お願いをしているという状況でございます。
4ページ目を御覧いただきますと、研修はどういうものかということでして、真ん中辺
りにありますけれども、①~③までございます。
①が、先ほど申しました新しい制度の中で認可の居宅訪問型保育に従事する方の研修が
ございます。これはまだ数は少ないですけれども、この研修は当然含まれる。それから、
もう一つは、子育て支援員研修(地域保育コース)と書いていまして、これはほとんどの
都道府県で実施していただいております保育の基礎的な内容を研修してもらうコースです。
これでも構わないという整理にしております。
それから、②がベビーシッター事業者の団体であります全国保育サービス協会が実施す
る研修。これも当然含まれるということにしています。
それから、③。この後御要望があるかもしれませんが、民間事業者の自社研修なども含
まれるようにすべきだろうということで専門委員会では議論いただいていますが、その下
の○のところですけれども、内容を確認することについては継続的に検討をすべきだとい
うことになっておりまして、これは今、専門委員会での宿題になっております。我々のほ
うでも様々調査をしながら、これの基準作りを進めようとしているということでして、来
年度具体的に進めていきたいと思っております。
ちなみに、5ページは、東京都が2年前ぐらいからだったと思いますけれども、独自に
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ベビーシッターの利用支援事業を行われています。東京都も、一定の研修を受けたベビー
シッターということを要件にされておりますけれども、我々も東京都の先行的な事例を当
然参考にしながら専門委員会で議論してもらいましたけれども、東京都でも、今現状とし
ては、東京都がやっている研修あるいは全国保育サービス協会(ACSA)さんがやっている
研修、それから、真ん中辺りに子育て支援員研修がありますけれども、東京都の場合は、
子育て支援員研修を受けただけでは駄目で、補足研修としてここに○がついているような
項目を別途受けることを求めているということでして。現状としては、東京都のほうがよ
り厳しくなっているような状況かなと思っております。こういうことも参考に、今後も検
討は続けていきたいと思っております。
最後、6ページ、7ページは、これは参考までですけれども、26年の痛ましい事件があ
ったこともありまして、マッチングサイトに関してガイドラインの適合状況の調査を我々
の委託事業で継続してやっておりまして、7ページにありますけれども、マッチングサイ
トのガイドライン、こういったものを当時示しておりますので、これに適合している状況
を情報公開することによって利用者の方の選択に資する形になるのかなということで、こ
の事業を継続しているという状況でございます。
私からは以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、内閣府より、すみません、3分をめどにお願いできればと思います。
○伊藤企画官 内閣府の子ども・子育て本部の伊藤と申します。どうぞよろしくお願いい
たします。
資料2-2を御覧ください。
私のほうからは、内閣府で所管しております企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
について、簡単に概要を御説明させていただきます。この事業は子ども・子育て支援法に
根拠がありまして、支援法に基づいて、事業主拠出金、厚生年金適用事業所から拠出金を
いただいておるのですが、それを財源として行っている事業です。同じく、お聞きになっ
たことはあるかもしれませんが、企業主導型保育事業という、同じ企業主導型という事業
があるのですが、財源としては同じです。こちらのほうは規模としては3.8億円という予算
でやらせていただいていまして、簡単に申し上げると、労働者の方がそのシッター事業者
を使った場合に1日2,200円という割引券を発行しているという、そういう事業になりま
す。ポイントとしましては、1日2,200円ということと、事業主拠出金、公費は入っており
ませんので、経済団体の御理解を得ながら運用をしているところでございます。
2ページ目を御覧ください。最近の動きとしまして、1つは、先ほど厚生労働省からあ
りましたが、昨年の10月1日から、まずベビーシッターも無償化の対象となっていること
と、そのタイミングに合わせて認可外保育施設のベビーシッターの指導監督基準ができた
ことをとらまえて、この企業主導型ベビーシッター事業についてもこの厚労省の基準を満
たしたシッターさんが事業を行った場合に、サービスを提供した場合に、その割引券の対
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象にするというふうに基準をそろえてございます。特に、今日この後の事業者さんの話と
の関係では、オレンジの2のところですが、マッチング型の追加ということで、この10月
1日の前は、基準がなかったこともあって、企業主導型の事業は、自社で雇用しているタ
イプの事業者さんだけが対象だったのですが、10月からこの資格等の基準を満たした場合
には、マッチング型の事業者さんも参入いただけることとしております。今日この後のお
話もあると思いますが、我々も、そんなに規制とかそういうことよりも、基本は事業者さ
んとか利用者さん、そして、スポンサーであるところの経済団体の方の意見を踏まえて、
なるべく使い勝手のいいようにしていこうと思っておりますので、これまでも随時やって
きておりますし、今後も、今日のお話なども踏まえて、対応をしていきたいと思っており
ます。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、株式会社キッズライン様及び株式会社ネクストビート様より、12分程度で
お願いできればと思います。
○経沢社長 うちの会社はキッズラインという、スマホで24時間ベビーシッターさんが呼
べるサービスで、以前、事故があったマッチングサービスの延長ではあるのですが、以前
のサイトの場合は、全て皆さん匿名で特に審査等もなかったので、どうしても一定のクオ
リティーが保たれにくいというのがあったとは思うのですけれども、弊社の場合は、利用
者の方全ての身分証を確認して、シッターさんには研修及びOJTをして、口コミで全部レビ
ューが見れるというサービスで、評価を見ながら安心して預けられるということで、利用
者が急増しており、累計で100万件以上のご依頼をいただいております。
今日は、ベビーシッター業界は昨今変遷が激しくて、今回のコロナの休校に伴って、お
子さんの預け先がない場合、可及的速やかに育児のインフラとしてベビーシッターを皆様
求めていますので、今後いろいろ改革していきたいということで、今日はいろいろお願い
を書きました。多くは、弊社にはなり手の方がかなり殺到しておりまして。例えば、一般
的に保育園は保育士の方のなり手が足りないとか、保育園を開いても保育士さんがいない
というような流れがありますが、フルタイムで働けなくても、限られた時間だけ働きたい
という保育士の方や経験豊富な主婦の方などがいて、例えば、今回のコロナの件で、ベビ
ーシッターの認知が高まると、通常の応募よりも3倍、4倍の方がなり手になりたいと殺
到しているような状況の中で、現在、研修機会が非常に少なくて、実際に開催されている
のが月1回程度なので、そうすると、なり手がなりたいと言っても供給がなかなか可及的
に行われないので、1個目の要望としては、民間の私たちのようなきちんと研修をしてい
るところを監査いただきつつ、そういった研修機会を民間に拡大していただけないかとい
うお願いです。
今回、内閣府さんが、政府が休校措置として、ベビーシッターに対して内閣府補助金を
26万4,000円まで拡大していただいたのは非常に大きなニュースで、皆さん殺到している
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のですが、紙や書式の統一などかなりアナログなところがスタックしておりまして、今後、
中長期的に紙の廃止、書式の統一、都道府県での統一、ばらばらなので、それは何とか行
っていただきたいというのが2つ目の要望です。
毎月5万2,800円の内閣府の補助等もありますが、今、待機児童が全然解決されない中、
保育園には大体毎月60万円から100万円ぐらいの補助が子ども1人当たり必要ということ
になっていますが、結局、待機児童になると女性は働けないので、専業主婦にならざるを
得ないという環境は、保育園を落ちた方はベビーシッターなどですと、かなり安く、そも
そもインフラが必要なく提供できるというのがありますので、そういった待機児童対策と
して御検討をいただきたいということ。
実際に東京都が、待機児童になった場合は、1時間250円(令和2年4月より150円)でベ
ビーシッターを使えるというような提供をして、それによりかなり反響はあったのですが、
翌年に、雑所得に補助金が計上されるということで、翌年の追加納税が50万から100万ぐら
いかかるということで、ネットを含めてかなり炎上していて、すごく残念だという声が多
いので、もし、その雑所得が予算との兼ね合いで廃止できるのであれば、待機児童は私は
解決できると考えています。今回、内閣府さんが26万円の補助に対して雑所得を計上しな
いという措置はかなり民間の方に強く支持されていますので、今回、一つのケーススタデ
ィにしていただければと思います。
要望は、大きくその4点ですが、現状として簡単に御説明させていただきます。資料を
おめくりいただきまして、子育て環境は日本は厳しいという中で、保育園以外の代替手段
がなく、保育園は非常に便利ですし、私も3人の子どもを保育園にお世話になりましたが、
社会進出をしていくに当たって、土日の仕事はどうするのだとか、不規則勤務の人はどう
するのだというような場合や待機になった場合は、可及的速やかなインフラの提供が必要
となっています。実際、保育園の方も頑張っていただいているのですが、保育士の待遇改
善などが進まないなどで、そこは人材不足になっているという認識は皆さん一緒かなと思
います。そのような中で各自治体がベビーシッター補助をちょっとずつこの何年かで少し
ずつ枠が広がってきました。そして、会社側としても、女性が復帰してほしいということ
で、会社の福利厚生として提供してくれるような企業も増えましたので、ベビーシッター
はかなり浸透してきていると思います。
おめくりいただきまして、今まで日本にベビーシッターが、そんな便利なものがあるの
になぜ広まってこなかったというのは、今までは富裕層の人を対象とした限定的なサービ
スが多く、また、手続などが、申込・入会金を払ってから誰が来るか分からないという、
主には派遣型だったので、1時間当たりのコストも非常に高いなどだったのですが、今は、
私たちとかキズナさんとか、マッチング事業者がかなり増えてきておりまして、こういっ
た24時間初期費用なしで利用できるというサービスが今までコストが高かったのが安くな
った、ママたちが忙しくて手続が大変だったのがオンラインでできるようになった、それ
から、どんな人が来るか自分で選べるなどの、幾つかの負の問題を解消したことで、急激
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に利用者が増えています。
今、9ページにこのような事業者がありますということと、あと、厚生労働省の方も過
去の事件を踏襲していただいて、かなり厳しめのガイドラインをいただいていて、それに
適合されるように個人のシッターさんは全員自治体に届出をするというオペレーションを
組んでおりますが、この書式は統一していただきたいというのが要望の1つです。
去年の10月から、内閣府さんがベビーシッター割引をマッチング事業者にも適用してい
ただいたおかげで、今まで月に4,000枚ほど使われていなかったものが、この3か月でかな
りの数が伸びまして、すみません、これはうちの会社だけなのですが、今まで四、五千枚
だったのが、うちの会社だけでも今月多分3,000枚、4,000枚のスピードで増えているので、
これはかなりニーズと合致していたということで非常に感謝しております。
マッチング型の普及している理由は、この辺に低コストとか、とにかくスマホで便利だ
ということとか、評価を全公開されているだとか、保険に適用されている。通常の派遣会
社と同等のサービスを提供していると自負しておりますが、圧倒的にスピードと低価格と
いうのが非常に支持されています。
14ページに、このような形でオンラインで予約の時間が分かったり、口コミが全部見れ
たり、その人の返信時間がどれぐらいだというようなことが可視化されているというのが
非常に受け入れられています。
15ページからは、研修をどういう採用基準でやっているかということですけれども、こ
ちらのほうを表にいたしましたので、御覧いただければと思います。派遣型と同等の研修
は実施していると自負しておりますし、17ページに、保険についても書きましたが、同等、
より以上の保険を提供しています。
ポイントとしては、ニーズがあるというだけではなく、なりたいという方が増えている
ということで、保育に担い手が増えないという現状の世の中で大きく風穴を開けていると
自負しております。毎月、弊社でも2,000人以上の応募があるというのが現状です。
利用件数は19ページに書かせていただいているように、かなり伸びていて、累計100万件
以上の御依頼をいただきました。
20ページ目は、ちょっとビジネスモデルの比較みたいになってしまって恐縮ですが、派
遣型はオペレーション効率が、インターネットを余り活用していないので、なかなか大き
な事業者が生まれてなくて、ACSAさんの加盟企業になりますが、1社当たり平均の売上が
5000万ぐらいで、シッターさんが200人というのが平均でして、弊社の場合は、シッターさ
んも4000人以上いて、会員登録者数も12万人以上いるので、そういった意味ではかなり業
務効率は削減されていて、可及的速やかにある程度のキャパシティーの保育が提供できる
と思っています。
なので、21ページに書きましたが、新規に利用者の大体6割近くがマッチング型を利用
していますので、今後も主流になっていくと予測されています。
ということで、簡単な御紹介ですけれども、ここからは細かくいろいろと提案が書いて
23
あって、全部はお話しできないのですけれども、ポイントとしては、なり手が増えている
けれども、研修の機会が非常に少ないので、この研修の機会を大きく広げていただくか、
民間に委託していただくか、そういった措置が必要だというふうに、それができれば、も
っと保育の提供はできます。
2番目は、各自治体において書式がばらばらでありまして、電子化もできていないとい
うことで、紙の書式を、今だったらベビーシッターなのだけれども、居宅型保育の書式に
記入しなければならなかったりということで、このような管理も自治体の方も手間でしょ
うし、何か書式の統一、オンライン化できないかというのを御検討いただきたいというの
が2番目です。
27ページにちょっとリアルに券なども書かせていただいていますが、内閣府さんに頑張
っていただいていて、外部委託業者の方が運営しているのですが、実際に券のオペレーシ
ョンになっていて、これが券じゃなくて電子化されれば、皆さんもっと助かる。郵便で送
ったり、記入したりというのがかなりの手間になっております。
次の29ページは、自治体の方の書式統一への依頼を書きました。電子化のお願いという
のがあります。
あとは、ベビーシッターというものが、私たちマッチング事業者からしてみると、保育
園に代替する、共存できる育児手段として考えておりますので、そちらに関しての補助は、
今後、女性が活躍する社会になるには有効的な財政の使い方ではないかというのを私たち
は思っているのですけれども、ポイントの1つとして、待機児童でベビーシッターを使っ
た場合の雑所得は廃止したほうがいいと思っていますので、御検討をいただきたい。
望むべくは、福利厚生などで導入する会社が増えているので、ベビーシッター補助が経
費化できるのであれば、有効的な使い方ではないかなというふうに、思っております。
そういった形で、もしそれが流れとして雑所得が廃止になって経費化になることになれ
ば、内閣府の割引券ももっと枚数を増やしても、待機児童対策の1つになると私どもは考
えておりますので、ぜひ、先生たちに御検討をいただきたいと思って、今日はお話しさせ
ていただきました。
御静聴ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、これまでの御説明についてですけれども、まず、要望についての各府省さん
より御意見をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○森田室長 24ページですね。研修の機会につきましては、先ほど御説明したとおりでし
て、方向性としては、専門委員会でも将来的に研修を増やしていく中で必要だということ
になっていまして、専門委員会の議論でも、まず内容は、今、都道府県なりACSAがやって
いるものと当然同等でなければいけないし、それをきちんとどういうふうに確認していく
のかということはかなり難しいのではないかというような御意見がありましたので、我々
のほうでは、その宿題を今整理しているところでして、いずれにしても、方向性自体はこ
24
ういう形で進めるようにというのが専門委員会からも我々受けていますので、検討を進め
ていきたいと考えております。
その際には、キッズラインさんやほかのベビーシッターの事業者で研修をされていると
ころに幾つかもうお話は聞き始めてはいるのですけれども、かなりばらつきがある感じを
受けています。そういう意味でも、何か一本の線を引いたときに、ここはいいけれども、
ここは駄目みたいなことに、それはならざるを得ないとは思うのですけれども、その辺り
のこともなかなか難しいなとは思っておりますけれども、宿題としては、御要望を踏まえ
て検討をしていきたいと思っております。
○伊藤企画官 26ページ、27ページの電子化というところは内閣府からお答えします。
27ページだと、電子化への緩和と書いてあるのですけれども、いわゆる法律に基づく給
付とは違いますので、別に何か我々のほうで規制していたりは一切ないので、緩和という
か、縛ってないというのがまず事実です。
その上で、もちろんなるべく電子化して、事業者さんの使い勝手のいいものにしたいの
は我々も同じ意見です。あとは、政府としてもデジタルガバメント等々を推進しています
ので、あとは、実際に我々のほうでシステムを組まなければいけませんので、そのコスト
がかかったり、システム開発費もそうですし、運営コストが前よりも低減されなければ意
味がないと思いますので、具体的にどういうやり方がいいかというのを今検討していると
ころです。旧来のと自分で言うとあれですが、役所側だけで考えていてもなかなかうまく
いかないので、今日の事業者さんもそうですし、専門家の意見を聞きながら、国はどうし
ても予算が年度単位ですので、2年度予算は、今、国会御審議中ですが、2年度予算自体
は決まっていますので、その2年度予算の中でできる規模なのか、もうちょっと大きい規
模で、3年度以降に予算計上が別途必要なのか、そこはちょっと精査しながら。別途必要
な場合は、先ほど申し上げたスポンサーであるところの経済団体の了解が必須とはなりま
すが、なるべくコストを抑える形でやっていきたいと考えております。
同様に、28ページの提出期限のほうは、こちらは電子化ということでも解決するのだと
は思いますけれども、電子化なしにすぐにでもできないかという意味では、この事業も年
度ごとに実施要綱を改正しておりますので、電子化なしに、システム改修なしに、もし2
年度からやれる軽減策があれば、少しでも次の4月からの分で採用したいと思っておりま
す。
○森田室長 それから、30ページの④の様式のところですが、その後の⑥も、基本的には
同様の御要望だと思うのですけれども、ちょっと理解できてないところがありまして。平
成13年の法改正で、認可外保育施設の届出制度が始まっているのですけれども、その時点
で、指導監督基準の通知を出していまして。そこでは届出の様式を2種類示しています。
それはずっとなのですが、その2種類の1つがいわゆる施設タイプのもので、施設の概要
みたいなことも書くというものと、もう一つはまさにベビーシッター向けの様式が決まっ
ていますので、ベビーシッター専用の届出様式の標準様式は定めているというのが⑥番に
25
対するお答えになります。
それから、④番に関しても、今回御指摘があったので、幾つかの自治体に聞いてみたの
ですが、標準様式を大幅に変えている自治体は、我々が幾つか聞いたところでは余りなく
て、最初は、自治体が自治事務ですので、何かもっと知りたいことを追加して届出をたく
さん書かせているのかなと思ったのですけれども、聞いた限りではちょっとそういう情報
はなかったものですから、これは具体的にこんなに違って、こんなに困りますということ
があれば教えていただきたいと思います。これは基本的には、都道府県、指定都市、中核
市の事務なので、我々は標準様式を示すこと以上のことは、普通に考えたら難しいのでは
ないかと思っていますけれども、個別に何か対応できることがあれば、御相談には乗って
みたいと思います。
それから、電子化は先ほどの内閣府と似ているのですけれども、これも幾つかの自治体
に聞いてみたところ、郵送で受け付けることはあるけれども、電子化というのはセキュリ
ティの問題もあったりするので、本当にちゃんとやろうとしたらシステムをきちんと組ま
なければいけないのではないかというような。
○経沢社長 メール添付でもいいのですけれどもね。
○森田室長 メールで受けているという自治体も幾つかは確認できました。そこはちょっ
と考え方の違いもあるのかもしれませんし、これも一律に我々がこうしてくださいという
のは難しい。方向性として、当たり前の方向性だとは私は思いますけれども、それがすぐ
に都道府県、指定都市、中核市で一気にできるかどうかというのは、ちょっと自治体側の
意見も丁寧に聞かないと、自治体側の負担だけを増やすというのはなかなか難しいかなと
考えます。
それから、冒頭説明したように、事業開始届は、基本的には最初の1回だけですので、
それから、個人の事業主の方であっても、事業所の所在地の都道府県、指定都市、中核市
に最初の1回出していただく話なので、どれくらい負担があるのかというのが理解できて
いないかもしれません。
○大槻座長 最後のところだけ、経沢さんのほうから何かありますか。
○経沢社長 自治体の方の今までどおりのオペレーションだから、ベビーシッターの人も
そのぐらいのボリュームは普通なのではないかという、多分常識の感覚が違うと思うので
すけれども、私たちはオンラインで申し込んで、個人の方も自分の身分証を提示したりし
てエントリーできるというメリットでこれだけの人が増えていて、自治体にもちろん1回
だけですけれども、私はその紙で郵送したり、ほとんどの方は持っていかなければいけな
い自治体が多くて、その後、紙のところがあって、一部メールということなのですけれど
も、その意味というか、行くのが面倒くさいとかで機会を損失してしまうことはあるかな
と思っていて、むしろ、データのほうが自治体の方も管理は、慣れてないというのはある
とは思うのですけれども、方向性としてはなっていくと思うのですが、今回、コロナの件
でも、非常にたくさんの方が育児ニーズを必要としている中、紙にこだわり続ける意味と
26
いうのは、今回問うてもいいのかなとは思っていますし、最終的には電子化されることを
望んでいます。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、委員の皆さんの御質問・御指摘等ある方は、ネームプレートを立てていただ
ければと思います。
では、夏野さんお願いします。
○夏野委員 これは根本的なことですけれども、厚生労働省さんからいただいた5ページ
を見ると、東京都のベビーシッターの利用支援事業の研修要件20時間。まず時間を費やせ
ばちゃんと、要は知識がつくということと安全性を高めるという、そういう趣旨でこの研
修をやられていると思うのですけれども、20時間過ごすと安全性と知識は高まるものとお
考えですか。20時間これを聴いていると。
○森田室長 まず、5ページは、あくまで東京都の事業ですが、ただ、4ページも同じで
す。基本20時間にしていますが、イメージとしては、確かに見ていただくと、20時間とい
う数字に意味があるというよりは、ここにあるカリキュラムですね。こういうカリキュラ
ムを1項目1時間ぐらいでやらなければいけないだろうということで積み上げています。
○夏野委員 逆に、更問いなのですが、例えば子育てをしたことがある方であれば、かな
りのところは飛ばせたり、あるいは、ほかに、正直、頭のレベルも違う方もいっぱいいら
っしゃるので、つまり、例えばウエブのテストの形とかに代替するとかいうのはできない
のですかね。20時間って、今どき人間そんな暇じゃないですよ。
○森田室長 それは、専門委員会でも同じ議論は出ていまして、少し時間はかかるかもし
れないけれども、その方向で検討をすべしというのは、確かに我々も宿題は受けています。
一般の保育だったり、あるいは、先ほど申しました子育て支援員の研修も、ベビーシッ
ターに関しても、オンライン研修をどうやったら広げられるかということで研究はしてい
ます。
○夏野委員 本当にシッターさんに必要な要件が何なのか。つまり、悲しい事故が起こっ
たのは分かるのですけれども、多分、事故を起こそうとする人間はこれぐらいの研修は通
ってしまうと思うのですよ。別にこの研修をやったからあの人間が事故を起こさないとい
うことはないと思うのですね。
リアリティを見ていただくと、どこの世界中の国でも、例えばフィリピン人のシッター
さんとか山ほどいて、東京でも有栖川公園に平日の午後行くと、明らかに違う、特に外国
人の方のシッターさんはフィリピン人の方などがやっていらっしゃって、別に研修も受け
てないし、それから、こういうテストも受けてなくても、まあ、一応やっていらっしゃる
という現実があって、世界の標準から言うと、こんなに厳しいベビーシッターはないと思
うのですよね。そもそもベビーシッターに何を求めるのかというのもお聞きしたい。
○森田室長 2ページ目ですが、御指摘いただきましたように、この届出制度が平成13年
の法改正で始まったと御説明しましたけれども、これはいわゆる施設についてでして、平
27
成13年の届出制度が始まってからも15年近くベビーシッターに関しては届出の対象から外
してきたというのが歴史です。そういう意味では先生おっしゃったような状態が実は平成
13年から27年までは、特にこういう規制もなく事業として展開できたものが、まさにこの
事件があったこともあって、28年から非常に厳しくなっていることは事実です。それは非
常に御不幸なことをきっかけにしていますので、これは厳し過ぎるのではないかという御
指摘かと思いますが、今、約5年ですけれども、5年のタイミングで緩和すること自体は、
我々としてはなかなか言い出せないところがあるということは事実です。
○経沢社長 私たちとしては、緩和してほしいということだとか、研修をなくしてほしい
ということよりは、例えば、今回、コロナになると、研修が全部中止になってしまうので
すよね。だから、民間で個別でやることを許していただけたり、オンラインでうちも全部
準備してやっているのですが、そういった有事に備えたキャパシティーの縮小がないよう
な策はぜひ御検討をいただきたいと思います。
○森田室長 コロナの影響だけはなかなかお答えが難しいですけれども、方向性としては、
先ほど来申しているとおり、その方向で検討を進めたいと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
1点だけ、先ほど、民間については同等性を今検証されていらっしゃるということでし
たけれども、具体的には、どういうことをどういうスケジュール感でやっていかれている
のでしょうか。
○森田室長 スケジュール感はまだちょっと出せてないのですけれども、来年度に少なく
とも議論は専門委員会で進めなければいけないと思っています。これも、ちょっと省内事
情で申し訳ないですが、コロナ関係もあって、スケジュールすら少し時間をいただかない
と確定できないのですが、いずれにしても、宿題としてもらっていますので、来年度、議
論をしていきたいということです。
一般的に言えば、4ページにありますように、カリキュラムについて言えば、もう既に
行政がやっている研修と基本的には同じものにするということで問題ないと思うのですけ
れども、それを実際にどういう講師を選定されて、どういう形でやられて、実際に本当に
20時間はどうかという話もありましたけれども、この受講された方がきちんとそれを履修
されて、確実に履修したことがチェックできるかみたいなことが、その辺りの論点につい
て、さらに整理した上で検討する必要があると思っています。
○経沢社長 とは言え、現在、ある研修では講師の方が2名しかいなくて、その人たちが
稼働しないとできないというような状況だから、それはかなり実質2人しかできないとい
うのは違うかなと思っています。
○大槻座長 ありがとうございます。
ほかに、どなたかいらっしゃいますか。
よろしいですか。
ありがとうございました。
28
それでは、本件、今日の議論を踏まえまして、各府省さんには御要望にもありますよう
に、今、御指摘、御説明もいただきましたけれども、民間事業者での研修の認可、それか
ら、様式の統一化、電子化、そういったことも、スケジュール感を持って御検討のほうを
進めていただければと思います。
それでは、皆さんありがとうございました。
(説明者退室)
○大槻座長 それでは、次の議題に移りますので、菅原委員は説明者の席のほうにお願い
します。
(菅原委員移動)
(説明者入室)
○大槻座長 続きまして、議題3「イノベーション人材育成の環境整備」に移りたいと思
います。
本日は、公益社団法人経済同友会教育革新PTの小林いずみ様にお越しいただいています。
それでは、15分ぐらいで御説明のほうをよろしくお願いします。
○小林委員長 経済同友会教育革新PT委員長の小林でございます。本日はお時間をありが
とうございます。
「自ら学ぶ力を育てる初等・中等教育の実現に向けて」というパワーポイントのプリン
トアウトをお手元に御用意いただきたいと思います。
経済同友会では、昨年度、このようなタイトルの提言を発表いたしました。ポイントの
1つが、子どもたちに1人1台のIT環境を、ということでした。こちらについては中教審
でも議論をされ、補正予算で提供が決まっております。現在の一斉休校等の状況を考える
と、もう少し早くこれが実現できていればとは思いますが、一応解決済みとして進めさせ
ていただきます。
この提言を出した一番大きな問題意識は、グローバル化、IT化によって、未来の予測が
つかない中で、果たして本当に今の教育、基本的に覚えるという教育でいいのだろうかと
いうものです。これだけ世の中が変わっていく中で、今の教育システムで子どもたちがこ
れから充実した人生を送っていくのに必要な力を本当につけることができるのかと考えま
した。
自ら学び、学びから得られた知識や経験を、社会課題の解決に結びつける習慣を身につ
けること、そのために学びの質を向上させなければならないということを、もう少し考え
ていく必要があるでしょう。子どもたちが一人一人違う能力を持っている中で、それぞれ
のその能力を生かすような学びの動機づけをしていく。そして、深い学びを実現させてい
く上では、柔軟な教育制度や教員の自由度の向上、そしてテクノロジーの活用とコミュニ
ティの参加が必要ではないかと考えております。
現状では、教員の裁量は乏しく、学校運営については非常に細かいところまで規定され
ております。先生方がこれまで以上に教育の本質に真摯に向き合い、子どもたちがわくわ
29
くするようなカリキュラムを構築・実践できるようにすることが子どもたちにとって必要
なのではないでしょうか。
また、学校現場に勤務する先生方が余りにもいろいろなことをやらなければいけないと
いうことで、外部人材の協力によって軽減していくと同時に、先生たちの機能をもう一度
しっかりと考え直して、要件を再定義する。そして、それらに基づき教員の評価・研修プ
ログラムも見直し、教育の本質に立ち返った創意工夫を通じて成果を上げた教員に対して
しっかりと報いるようなインセンティブを作っていくということをやらなければいけない
のではないかと考えています。
これらに使えるツールとして、遠隔授業やデジタル教科書、そして外部人材の活用によ
る教員の負荷の軽減などが考えられます。また、関係して変えていかなければいけないも
のとして、教員免許制度や、年齢主義から修得主義への転換、行政機構等諸々あるかと思
います。
自らを育てる能力を有する人材というのは、まず、自分自身の関心や強みをしっかりと
理解して、アプローチを工夫して結果が出るまでやり抜く責任感と意志の強さを持った人
材、そして、加速する技術革新を適切に利活用できる倫理観と社会性を有する人材を指し
ます。特に、技術を使えるだけではなく、しっかりとマネージできる倫理観と社会性を身
に付けることが、教育において非常に重要なのではないかと考えています。同時に、これ
からの社会を生き抜くためには、グローバルに多様性を受け止める寛容さと、自分自身を
表現する力も求められています。
今は、学習内容が身についていてもついていなくても、一定の年齢に達すると進級・卒
業していく仕組みですけれども、これでは本当の意味での「自ら学び、課題を解決する方
策を模索し、納得がいくまでやり抜く習慣」は身につかないので、年齢主義から修得主義
への転換を提言しています。年齢主義によって、修得度合に差がついたままどんどん次の
学年に上がってしまう。結果として、修得度合が違うまま義務教育を終え、高等学校に進
学することが、格差の再生産の温床になっているのではないかという問題意識を持ってお
ります。ですから、年齢主義から修得主義への転換をしていくというのが1つ目の重要な
点です。
また、教員については、教員のスキルの向上、そして、教員に求められる資質の再定義
に加え、コミュニティを含めた外部人材の活用が必要です。その一環として、特別免許状
制度の活用を促進する。今も外部人材を使うような制度はいろいろあるのですが、実際に
活用されているかというと活用されていないという現状があります。
この2点に絞って考えていきたいと思います。
はじめに、「年齢主義から修得主義への転換」ですけれども、暗記をしなくても、検索
をすれば調べられる情報が非常に多くなった中で、覚えることよりも、大局的な観点から
事実を自分で検証できる能力の方がより重要になっていくと考えています。自ら適切にゴ
ールを設定するための基礎的な知識構造と読解力がこれまで以上に重要になる中、倫理観
30
や、AIに代替されない能力を発揮するためのリベラル・アーツといった全人的な教育の基
礎を義務教育課程で作っていく必要があるのではないでしょうか。
従来は、一人一人の進度・理解度に応じた学びを提供するには、途方もないマンパワー
が必要でしたが、テクノロジーを活用することにより、一定の領域においては、指導の個
別化と子どもたちの学びの効率化を図れるようになりました。新しいテクノロジーを使う
ことによって修得主義の実現が可能になってきているので、年齢主義から修得主義への転
換を速やかに実現すべきではないでしょうか。
具体的には、義務教育の範囲を年齢で一律に定めるのを止める。今は、満6歳に達した
日の翌日以降における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりま
で、これを小学校、義務教育学校の前期課程などで就学させる義務を負う。ただし、12歳
に達した日の属する学年の終わりまでに修得し切れなかったときは、15歳まで延ばせる、
となっているのですが、小学校に15歳までかけてしまうと、中学校に入った途端に義務教
育が打ち切りになってしまう。15歳以降は夜間その他特別な時間において授業を行う学校
における就学の機会を提供、ということで、結果として小学校を12歳までに終わらせなけ
ればいけないというように年齢で一律に定めてしまっている。
それから、各教科において、授業数や各学年における総授業数の標準を定めているので、
修得できているかどうかではなくて、先生が何コマの授業を行ったかで一応修得したと見
なして、次の学年へ進ませてしまっているという問題があり、ここを変えていく必要があ
るのではないかと思います。
2点目の特別免許状制度の活用促進は、技術革新の加速や人生100年時代の到来で、20歳
初頭まで教育機関で連続的に勉強して、就職後はOJT等を受けながら働き続けて定年を迎
える。要は、20歳までインプットで、その後はアウトプットの人生という、キャリアの構
築の仕方ではなくなってきている。ライフステージを通じて、学びとアウトプットを繰り
返すような時代になっていく中で、人生の早い段階で一人一人の疑問や好奇心を入り口に
自分から学び続ける習慣をつけることが必要だと考えています。どうして勉強をしなけれ
ばいけないのか。ここで勉強したことをどういうふうに活用したいのかということを、子
どもたちが実感を持って勉強していくことが非常に重要だと思います。いろいろな学んだ
知識・技能を社会の課題解決につなげるという意味で、どういう問題があるのか、世の中
はどういうふうに進んでいるのかという生の声に触れるなど、より広い視点から子どもた
ちに勉強を動機づけることが必要なのではないかと思います。
その意味で、教員の専門性及び教育関係者の役割を再定義し、それらに即した免許制度
や評価制度、インセンティブ設計へと抜本的に改革することが必要ですけれども、こうし
た制度設計や人材の育成にはある程度時間が必要です。それを補完する意味で、各分野の
専門性や幅広い経験を有する人材に学校教育により深く関与してもらう仕組みが必要と考
えます。
1つの例として、2021年度からプログラミングの内容が倍増する中学の技術及び高等学
31
校の情報の分野で、特別免許状制度の活用ができるのではないかと思っています。あるい
は、小学校の英語教育においても使えるのではないかと思います。実際に今、特別免許状
制度は存在します。でも、それが活用されているかというと、余り活用されていない。そ
こには幾つかの課題があると考えています。
まず、今は特別免許状を交付しようとしますと、その研修計画とか立案・実施の責任を
勤務校がそれぞれに負わなければいけない。これがかなり負荷になっているということ。
それから、特別免許状の授与を受けた後、3年以上の学校勤務の経験がない先生について、
人数の上限があります。要は、わざわざ上限があるものに対してそれだけの時間を使って
特別免許状を交付して、外部の人材を使うというインセンティブはなかなか働かない。上
限で縛るのではなく、むしろ、特別免許状を活用したことを評価するようなインセンティ
ブの方向に変えていく必要があるのではないかと考えております。この特別免許状の授与
に関わる教育職員検定等に係る指針は9ページ目にございます。それから、実際どの程度
使われているのかということについては10ページ目にございます。
簡単ではございますけれども、年齢主義から修得主義へ、それから、特別免許状制度の
活用促進という点について、問題提起をさせていただきました。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、皆さんから御指摘・御質問等をいただきたいと思います。御質問等ある方は、
プレートのほうをお願いします。
では、中室委員からお願いします。
○中室委員 ありがとうございます。慶應大学の中室でございます。
まず、年齢主義から修得主義へというところですけれども、「生徒・児童の習熟に合っ
た教育や指導を提供していく」ということだと理解しました。近年の経済学の研究蓄積の
中でも効果が高いことを示す実証分析が増えてきていますので、私もその点については賛
成です。特に、2019年にノーベル経済学賞を受賞したMITのアビジット・バナジー教授らが
アフリカ諸国で大規模な実験を行っており、一連の取組は“Teaching at the Right Level”
(TaRL)と呼ばれるようになってきています。一方、TaRLの実現と、飛び級や留年―、日
本では原級留置と言われていますが―これらを認めていく制度改変を行うことは、直接的
に結びつきません。なぜなら、飛び級や原級留置という制度がなければ、TaRLが実現でき
ないわけではないからです。飛び級や原級留置を認めていくということについては、どう
してそういう制度変更をすることに意味があるとお考えになったのかをご教示頂きたいと
思います。
また、特別免許の活用という点も賛成です。私自身も特別免許の活用については、様々
な働きかけを行ってきました。その中での発見は、特別免許の活用を進めようと思うと、
免許制度そのものにとどまらず、教員の処遇にも踏み込んだ改革をしなければならないの
ではないかということです。例えば、現在教員不足が指摘される英語やプログラミング教
育において、特別免許を活用して外部人材を連れてくるとなると、公立学校の教員と同様
32
の処遇・給与では難しい。一般の労働市場でも、英語が堪能だったり、プログラミングの
スキルがある人の賃金は高いからです。このため、特別免許の活用をするためには、教員
の給与や処遇についてもう少し弾力的にする必要があるのではないでしょうか。
○大槻座長 小林さん、お願いいたします。
○小林委員長 飛び級あるいは原級留置についてですけれども、確かに、それと修得主義
に直接的な関係があるわけではないと思います。修得主義は、あくまでも一人一人の理解
度に応じてカリキュラムを繰り返しやっていく、あるいは、先に進ませるということです
けれども、結果として、ほかの同じ年の子どもよりも早く進んでしまう子どももいるかも
しれませんし、あるいは、繰り返しやっているけれども、修得が遅い。そのために、学年
が終わった時点で同じレベルまで行けない子どもというのもいると思います。ですから、
飛び級・原級留置ありきで修得主義ということではないですけれども、修得主義にシフト
した結果としてそういうことがあり得るということで、これは飛び級・原級留置を認めま
しょうということを我々は言っているのではなくて、修得主義を推し進めた結果として、
こういうケースもあり得るということを容認してくださいということを申し上げておりま
す。確かに供給側にとってのインセンティブも必要だと思いますので、いろいろな意味で
現場に裁量権をもう少し持たせてもいいのではないかと思っております。人事あるいは予
算における裁量権をもう少し校長先生、学校に持たせるということは、我々も提言の中に
入れております。
○菅原委員 追加で。最初の質問の修得主義にすることと飛び級の話は違うというのはそ
のとおりだと思っています。一方、教育再生会議のほうでも飛び級などについては議論が
開始されていると思うのですけれども、この提言では、個々人にカスタマイズされた、個々
人の成長に合わせた教育をしていくというところに一番重きを置いています。別の問題で
はあるのですが、修得主義を定着させていくとなると、飛び級とか原級留置みたいな仕組
みは避けて通れなくなるので、併せて検討はしていくべきではないかという認識でいると
いうこと。
小林委員長から申し上げましたけれども、特別免許状を活用しようという人たちの報酬
です。どの程度が妥当なのかというのは非常に難しいところではあると認識しています。
特別免許状というのがもう少し柔軟に弾力的に活用ができるのであれば、これを反対する
人もいると思いますが、今、副業・兼業の促進が言われている中で、ある一定以上の能力
を売る発想、特にITなどの技術革新のスピードが速い分野を一般の教員の方が教えていけ
るかというと、なかなかハードルが高いと思うので、民間人を活用するために、もう少し
制度の柔軟化について一度見直していただきたいと考えています。
○中室委員 今、菅原委員がおっしゃったことには、私も大変賛成です。
ただ、教員免許の制度変更には根強い反対論があり、過去の議論を振り返ると、賛成派
と反対派にいずれも譲れないところがある「水かけ論」となっていた印象が強くあります。
今後この議論を改めて進めていくためには、「べき論」のみならず、特別免許の利活用を
33
推進した場合、推進しなかったところと比較して子供たちの英語力やプログラミングスキ
ル、あるいは学力にどのような差が生じたか(あるいは生じなかったのか)をきちんと検
証をし、そこから逆算して処遇や給与についても議論しなければ建設的な議論になりえな
いのではないかなと思っております。
○大槻座長 よろしいですか。
御手洗さんが恐らく御質問があるということで、今ちょっと見えたのですが、技術的に
御質問をいただくことはできますか。
○大森参事官 音声はつながっているものの、映像が表示されません。
御手洗委員から御質問がある場合は、メールでいただいて、私が代読させていただきたい
と考えております。
○大槻座長 分かりました。
今は、まだメールは来てないですか。
○大森参事官 来ておりません。
○大槻座長 分かりました。来たら、また、教えてください。
○大森参事官 はい。
○大槻座長 では、続きまして、夏野委員お願いします。
○夏野委員 拝見して、総論はこれはやらなければいけないというのはみんなが分かって
いることだと思うのですけれども、ただ、実際に手をつけるとすると、これは、今の教員
の方の資質を全否定してしまうことになっていて。つまり、そういう教え方しかしてきて
ない方々で、この話をすると、必ず教員の雇用問題みたいな話になってきて、今、小学校
で平均像から言うと、48歳から49歳ぐらいの女性の割合が6割ぐらいかな。IT機器はほと
んど触ったことがなくて、スマホは子どもたちのほうがよっぽど詳しいというのが平均像
だとすると、今から再教育してももう間に合わないというような袋小路がある。
一方で、ゆとり教育の見直しというもののぶれが物すごく来ていて、今はもうまさに詰
込みの知識、丸覚えで、暗記力と、それから、機械的計算能力、つまり、PCを使えばあっ
という間に計算できることを一生懸命、うちの娘は小学校6年生と高1ですけれども、ま
さにそれの繰り返しを特に中学校はやっているという現実があって。どこから取りかかっ
ていいかが分からないというのが、文科省も教育委員会も、総論は、今、小林さんが提案
していただいたことに賛成だけれども、でも、それは自己否定にもなるし、何に手をつけ
ていいか分からないというところで、1つ、免許制度の活用は具体的にありだと思うので
すが、それも、実際にそれが入っていくと、やはり正規教員との差があって、すごく狭い
ところに及ぶ。
これ、総論はいいのですけれども、具体論に落としていくと、さっき中室さんが言って
いたみたいに、何か事例を重ねていくとか、特区ではないのでしょうけれども、何かそう
いう学校がたくさん出てくるような体制を整えるぐらいしか、環境整備としてはないよう
な気がするのですね。
34
それをやるとしたら、日本においては多分私立学校になってしまうと思うのですよ。私
立学校のほうが裁量は物すごくあるので。ただ、学費は高い。例えば小学校で言うと、東
京の普通の公立の小学校だと、1人当たり100万円公費で負担しています。これは、私立学
校には38万円ぐらいなのですね。というと、では、私立学校にも100万円、つまり、公立学
校と補助を負担させるけれども、差があるところはプラスアルファで親から取ってやって
くださいみたいなことぐらいしか、もう何か解決策はないような感じを受けたのですけれ
ども、本当に実証していくには何をしたらいいのかという御意見を伺いたいのです。
○小林委員長 確かに、私立学校のほうがやりやすいというのはあると思いますけれども、
実際に、公立学校でもそういった実験をしている学校はありまして、例えば麹町中学とか、
つくば市のみどりの学園など、幾つかの地域でそういったことを始めている。
○夏野委員 分かっているのですけれども、それは多分スケールしないのですよね。麹町
中学校も校長先生をちゃんとユニークな人を連れてきてとかやっているのですけれども、
それは多分公立でスケールする、つまり、公立の仕組みだと、それを真似てほかの人たち
もそうしようと思うことにはならないと思うのです。
○小林委員長 これは私見ですけれども、だからできないと言っていると永遠にできない
と。まず、大学の教員養成課程のプログラムの中で、カリキュラムを変えて新しい教育の
仕方をしっかりと作っていくというのは1つあると思うのです。新しく入ってくる若い先
生たちは、ITを使った教育の仕方、あるいは、専門的なエリアを身につけるということが
できると思います。今教えていらっしゃる先生を全否定することにはならないと思うので
す。というのは、子どもたちに長い間接してきているということは、子どもに何が必要か
ということが分かっている。新しいツールを使う授業をするということと、子どもたちの
成長のために教員として何をするべきかということを分けて考えることによって全否定に
はならないだろうと思います。問題は、その2つをどういうふうに組み合わせて、学校教
育の現場を変えていくかという点だと思います。ですから、全否定をするのではないとい
うことを明確に伝えることが逆に重要なのではないかと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、南雲委員お願いします。
○南雲委員 ありがとうございました。
年齢主義から修得主義、並びに特別免許制度は、賛成です。ただ、一つ懸念というか思
うのは、日本人の中だけで閉じたところで制度の改革をやっても、余りスケールは出ない
のではないかという点です。私自身は海外が長いからというのもあるのですけれども、将
来を生き抜く力は、日本の中だけで生きていく力ではなくて、むしろ、これからもっとグ
ローバル化していく中で生きていく力を身につけなければいけないと感じています。そう
いったときに、日本人の中だけで何かを変えるのではなくて、海外との比較を通じて違い
があるところを自分を照らし直してみて、何が本当に自分に学びとして有効なのか、何を
考えなければいけないのかということを見つけ出すメタスキルが必要かと思います。つま
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り、学ぶことですね。学びのもう一段上の学び方というのを、海外との差の中で見つけて
いくということです。その中で、自分はこうやって育っていくのだ、自分はこうやって伸
びていくのだということを見つけていくような訓練を若いうちからやっていくことはとて
も大切ではないかなと思います。
海外に行くと、コミュニケーション能力などは、本当に日本人はそれが駄目なのですね。
いろいろな海外の会議とか行っても、なかなか発言が出てこないとか、言っても通じない
とか、人のネットワークは作れないとか、つまり、グローバル社会でたくましく生きてな
いのですよ。そういう世代をこれ以上作ってはいけないと私などは思うのです。
こういう制度設計するときに、どれだけ外国との接点を含めた設計ができるかも大切で
す。かなり無理を言っているのは分かっているのですけれども、そのほうが遠回りのよう
で実は近道なのではないかという気もします。海外という軸をどうやって入れるのかとい
うところはもう一回考えてもいいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小林委員長 海外との接点という意味では決して大きいことではないですけれども、修
得主義にしていくことによって、例えば外国籍の子どもたちあるいは帰国子女の子どもた
ちが入りやすくなる。今は年齢主義ですから、海外で違うカリキュラムで勉強してきた子
たちが日本の同じ年齢の学年に入ったときに、理解できないというような問題があるかと
思いますけれども、修得主義にすることによって、自分が理解できるところのレベルで教
育を始めることができるという、こういった意味で、周りにいる子どもたちがより違う経
験を持った子どもたちに接する機会が増えるということが1つ言えるかと思います。
私自身も海外との接点の中でいろいろなキャリアを作ってきた中で、まさにおっしゃる
点が日本人の弱さであるとは思うのですけれども、中学校はともかく小学校でいきなり海
外との接点をダイレクトに作らなくても、日本の中での発想・ルールが全てではないとい
う柔軟性と、自分自身の考えたことを意見としてしっかり言える、発信できるのだという
環境を作ることによって、海外に出たときに自分自身を発信する力はついてくるのではな
いかと思います。みんなと同じであることが当たり前、それが正しいという発想の社会か
ら脱することによって、海外に出たときに自分自身の意見を言う、あるいは、相手の言う
ことを受け入れる。違うものを受け入れる力が身に付くのではないかと思います。小学校、
初等教育はまさにその土壌を作る場ということで、外部のいろいろな人たちを入れること
によって異なる能力をより伸ばすような環境を作れるのではないか。次のステップで、海
外とどういう接点を作っていくのか。そこに臆せずに自分で飛び込んでいけるような、そ
ういう子どもたちを作る環境を作ることは必要なのではないかと思います。
○南雲委員 やり方はいろいろあり、どれがいいとなかなか言い切れないと思いますが、
オプションとしていろいろなものがあったほうがいいかと思います。小学校のうちから海
外とやれる人がいてもいいわけですので、小学校のときは日本の中での多様性で、その後
のセカンドステップで海外というアプローチもあると思うのですけれども、本当にできる
だけ多様性が担保できるような制度であればいいかなと思いますね。
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○大槻座長 ありがとうございます。
小林さんに私のほうから。先ほど来の習熟度ということの具体化のために、例えばどう
いう形で習熟度を測るかというようなガイドラインとかそういうのは何かイメージがあり
ますでしょうか。
○小林委員長 ガイドラインというのではないのですけれども、スタディ・ログというの
があって、どこまでどれくらい勉強して、どれだけ修得しているかということが測れるよ
うになってきているので、これは1つの大きな進歩ではないかと思います。
○中室委員 「習熟」を何で測るかというのは、非常に重要な問題です。全国学力学習状
況調査をはじめとする日本の学力テストは、対象の学年で習った内容を理解しているかを
問うています。しかし、このタイプのテストで「習熟」を計測するのは非常に困難です。
例えば、小学校3年生なのに小学校1年生の内容しか修得できていなかった生徒が、この
1年間で小学校2年生の内容は理解できるようになったとします。習熟という観点でみれ
ば、この生徒は1年分は前に進められている。しかし、小学校3年生の学習内容に沿った
学力テストで計測すると、おそらくこの生徒の学力テストの点数は低いままでしょう。
一方、海外では、IRT(項目反応理論)に基づいて、同一児童の学力の変化を推定する学力
テストが用いられています。PISAやTIMSSといった国際比較可能な学力テストだけではな
く、TOEFLやTOEICのスコアの算出にも用いられている方法です。こうした学力テストを利
用した指導を行っている自治体としては埼玉県が有名ですが、日本ではほとんどまだ導入
実績がありません。私は、「習熟」に着目するのであれば、習熟を計測するのに適切なも
のにすることが重要だと思います。スタディ・ログでは生徒の習熟の変化を把握はできま
せん。特に、今この場で議論されているような、主体的・対話的で深い学びを進めていこ
うというときに、スタディ・ログでそれを計測するのは難しい。習熟に着目するのであれ
ば、習熟をどう計測するかについても十分注意を払うことが必要です。
○大槻座長 高橋さん、お願いします。
○高橋議長代理 今まで出てなかった論点で申し上げようと思っていたのですけれども、
今、中室さんがおっしゃったことと結果的には類似しているのですけれども、御提言の中
で、教科書制度の改革ということで、紙の教科書からデジタル教科書に変えていくという
御提言がありますけれども、学習の質を高める観点から、なぜデジタル化すると高まって
いくのか、そこのところがポイントかなと。
そうでないと、なぜデジタル化すれば質が上がるのかという答えにはなってないような
気がするのですね。今、中室委員がおっしゃったように、例えばデジタル化することで子
どものレベルが測れるということであれば、デジタル化することの意味もあるのかもしれ
ませんけれども、特に小さい子どもたちの場合は、単にデジタル化するだけでは本当に質
が上がることは担保されないのではないかと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○小林委員長 これは私見ですけれども、デジタル化した教科書はレベルを測るためのも
のではなくて、デジタル化をすることによって学びの質を高めるというのが目的だと思う
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のです。今、実際に起きていることは、紙の教科書をベースにして、それを補足する形で
デジタルを使って、ビデオを別途見せるとか、データを出すとか、教科書会社もそういう
仕組みをいろいろ工夫していらっしゃるようなのです。
ただ、デジタルと紙の教科書を両立させようとすると非常にコストがかかる。なおかつ、
子どもの数が減っていく中で、こういった要求をどんどん満たしていこうとすると、紙で
すから、実際ロジスティクスで配付しなければいけないなど諸々を考えていくと、コスト
がどんどん上がっていくという声が出ているようなのです。デジタル教科書を主体にして
しまえば、補足する情報の提供とかビデオなどをもっと容易にいろいろつけていくことが
できるのではないかと思います。
ですから、紙からデジタルにするということ自体が教育の動機を高めたり、教育の質を
高めるということではなくて、デジタルにすることによって、より使い勝手がよくなると
いうこと。そして、コストを高くせずに柔軟性を持たせることができるという意味でデジ
タル教科書があったほうがいいのではないかと。要は、デジタル単独という発想の教科書
も認めてもいいのではないかと考えます。
○高橋議長代理 使い勝手という観点からすれば、デジタルのほうが応用は利くと思うの
ですね。かつ、紙と併用するよりもコストも小さくなると思いますが、子どもの教育とい
う観点から紙とデジタルどちらがいいのかということについては、一概には言えるのです
かね。そこはよく分からないです。
○大槻座長 菅原委員お願いします。
○菅原委員 デジタル教科書のメリットは、個別対応や双方向学習がしやすいことや、内
容の更新が容易等のメリットがあるとは思っています。
あとは、こうした議論のときに常にあるのですけれども、対面かITかというのと一緒で、
紙なのかデジタルかという話ではなく双方の特性があると思います。デジタル教科書は先
ほどのスタディ・ログの話のように習熟度が見える化したり、習熟度を測るツールとして
は使いやすい。
もう一つ先ほどの質問で、修得主義に移行するには、習熟度別のガイドラインなどを作
る必要はあると思います。先ほどから出ていますが、全国でモデル校を、何か実証実験が
できる仕掛けを持ち、エビデンス・ベースで有効性を測る必要があります。こうした新た
な取組をするのであれば、学校長と教育長が鍵になると思います。学校長同士のネットワ
ークがあると聞いていますので、そういう場でうまく修得主義であるとか、デジタル教育
などの新たな取組や効果的な活用などを議論していただくことが必要だと思います。また、
先ほどの南雲委員からのグローバル化という話がありましたが、デジタル教科書、ITを活
用することにより、グローバルな知識、状況を瞬時に学べるので、教え方の創意工夫でネ
ットを通じたグローバルなコミュニケーションなどの教育は出てくると思います。
グローバルの観点では、帰国子女や外国人の教育の問題。同友会で特定技能に関わるア
ンケートをしましたが、家族の帯同をもってきちんと地域に根づいてもらうべきとの回答
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が多かったのですが、そのためにも、外国人の子どもたちがきちんと日本の社会の中に教
育という場面でも積極的に入れる仕組みが必要です。日本人の子どもも、国籍の違う子ど
もと学び、コミュニケーションを図ることで学ぶことは多いと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
石戸専門委員、お願いします。
○石戸専門委員 質問したかったことは、これまでの議論で出たので、一度札を下げたの
ですけれども、今の議論で少しコメントをしたいなと思ったので。
デジタルでの教育効果という議論になっているのですが、デジタルを学校に導入するか
否かの議論が始まったときに、北欧が進んでいるというので日本人がたくさん視察に行っ
たのですが、「パソコンを導入して効果が上がるのですか」というのを日本人だけが質問
するというのですね。しかし、北欧の人からすると、「それは、鉛筆を持ったら成績が上
がるのという質問と同じ質問だよね」と。要は、ツールをどう使うのかが大事なわけです。
その一方で、導入に先立ち、文科省・総務省がかなり時間と予算をかけて、効果がある
というエビデンスを出してきました。もちろん、デジタルか紙かという議論をしているわ
けではなくて、適材適所でツールを使い分けましょうということではあります。しかし、
エビデンスがないエビデンスがないと言われ続け、日本は導入がすこぶる遅れ後進国にな
ってしまった。その導入しなかったことの責任も問われるべきではないか。導入するメリ
ットを問われるのであれば、導入しないメリットはなにか説明すべきではないかと思って
います。これからは、それをよりよい学習にどう活かすかが大事であり、年齢主義から修
得主義へというのは重要な点だと思います。デジタルを導入することによって個別学習が
実現可能になった。これまでもその重要性は指摘されてきたけれど、実際はできなかった
わけですよね。それを技術が可能とした今、どういうふうに導入するのか、Howの部分をも
う議論すべきフェーズだと思います。ですので、質問したかったことは、「どうやって」
という部分の議論はどのようになされているかということです。
それに付随してですが、結局、導入が遅れ、今回のコロナ騒動で全校休校になり、中国
では遠隔教育に早々に切り替えた一方で、日本はそうできていないわけです。そして、デ
バイスが導入されている地域や学校や家庭は学習サポートができるが、導入されていない
地域ではそれができないでいる。その地域間格差が広がってしまったのではないか。今回
の前に導入されていたらどれだけ良かったかと思うわけです。
今回プレゼンにはなかったのですけれども、提言書の資料を見ると、遠隔教育についても
触れられています。今回のコロナの影響で遠隔教育が進むと思いますので、このタイミン
グにおいて、遠隔教育で改善されるべき点などご意見があれば教えてください。
○大槻座長 お願いします。
○小林委員長 提言の中での遠隔教育は、今のコロナのような状況を想定しているもので
はなくて、学校の場においてITを使ってどういった教育ができるかということを想定した
ものですけれども、今は、外部の専門家に授業をしていただく場合でも、その教科の専門
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の教員がその教室にいなければできないという制限がかかっている。ただ、高等学校につ
いては、その学校の教員がいれば、その教科の専門の先生でなくても遠隔教育ができると
いう柔軟性が出てきているので、小中学校においても、その学校の先生がいれば外部の専
門家の授業が受けられるというような柔軟性を持たせることができるのではないかという
ことを提言しています。
○菅原委員 1つだけいいですか。
今回のコロナの件は、オンラインの政策を進めることを考えるいいきっかけになったの
ではないかと思います。今、休校になって子どもたちが学習の場や機会がなく、急だった
ために学校側も宿題等の用意も十分できずにいる中で、遠隔教育の活用の実験の機会にな
る。また、ベネッセなど民間が教材を無償で提供するなど、文科省もそうした情報提供を
いち早く出しました。こうした動きが出てくると、遠隔教育等を進める機運が高まるので、
この機会を逃さずきちんと考えていくという意味はあると思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
御手洗さんは、御質問のほうはよろしいですか。
では、本日は時間もまいりましたので、ここまでにしたいと思います。
本日御説明いただきました、特に教育の習熟度のところ、そして、特別免許の活用のこ
とも含めまして、イノベーション人材育成の環境整備については、引き続き、当ワーキン
グとしても議論を進めていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
(説明者退室)
○大森参事官 次回のワーキングの日程につきましては、追って事務局より御案内申し上
げます。
○大槻座長 それでは、委員の皆さんには少し残っていただきまして、事務連絡等をさせ
ていただきたいと思います。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 雇用・人づくり ワーキング・グループ 第7回 議事録:待機児童対策協議会の活用について/ベビーシッターの利用促進/イノベーション人材育成の環境整備」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200309/gijiroku0309.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 公表日 | 2020年3月9日 |
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