規制改革推進会議 第27回 議事録:規制改革推進に関する中間答申(案)について/規制改革実施計画のフォローアップについて
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規制改革推進会議(第27回)
議事概要
1.日 時:令和8年2月26日(木)18:07~18:53
2.場 所:中央合同庁舎第8号館8階特別大会議室(、オンライン)
3.出席者:
(委 員)冨田哲郎議長、林いづみ議長代理、冨山和彦議長代理、
芦澤美智子委員、落合孝文委員、川邊健太郎委員、佐藤主光委員、
杉本純子委員、中室牧子委員、堀天子委員、間下直晃委員、御手洗瑞子委員
(政 府)城内実規制改革担当大臣、金子容三内閣府大臣政務官、
井上裕之内閣府事務次官、林幸宏内閣府審議官
(事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、福田誠次長、菱山大次長、
宮本賢一参事官
4.議題:
(1)規制改革推進に関する中間答申(案)について
(2)規制改革実施計画のフォローアップについて
○冨田議長
それでは、ただ今から、第27回規制改革推進会議を開催いたします。
本日、佐藤委員、間下委員、御手洗委員、中室委員は、オンラインで参加いただいて
おります。
それでは、初めに、城内規制改革担当大臣から御挨拶を頂戴いたします。
○城内大臣
規制改革担当大臣の城内でございます。
本日は冨田議長をはじめ委員の皆様、第27回規制改革推進会議に御出席いただきまし
てありがとうございます。
まず、本日は前回の規制改革推進会議において高市総理から御指示のあった中間的な
成果としての中間答申につきまして、御議論いただきたいと考えております。
また、委員、専門委員の皆様には、昨年10月の高市内閣の発足以降、私も記者会見の
場で毎回御紹介させていただいておりますが、実に16回にわたり、単純計算で週1回程
度のハイペースでワーキング・グループを開催していただき、精力的に御議論いただき
ました。改めて皆様方の多大なる御貢献に、心から感謝申し上げます。ありがとうござ
います。
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今回の中間答申案にはそれらの議論の成果として、高市総理から御指示のあった「強
い経済の実現」、それと「地方を伸ばし、暮らしを守る」という二本柱の下で、様々な
改革事項が盛り込まれていると認識しております。委員の皆様方におかれましては、夏
の規制改革実施計画に向けた答申も見据えながら、今回も精力的に御議論いただきたく
存じますので、どうか今日もよろしくお願いします。
以上です。
○冨田議長
ありがとうございます。
それでは、本日の会議では、先ほど城内大臣も発言しておられました「規制改革推進
に関する中間答申(案)」につきまして御審議をお願いしたいと思います。事務局から
説明をお願いいたします。
○阿久澤規制改革推進室長
それでは、御説明させていただきます。
「中間答申(案)」につきまして、お手元の資料1が概要となっております。また、
資料2が本文となっております。
それでは、資料1に沿って御説明させていただきます。先ほど大臣からの御発言にも
ございましたように、今回の「中間答申(案)」では「強い経済の実現」と「地方を伸
ばし、暮らしを守る」の二本柱で各事項を整理しております。その上で、主な事項を中
心に御説明いたします。
まず、「強い経済の実現」についてでございますが、最初の「全国がん登録情報及び
院内がん情報の更なる利活用に向けた整備」といたしまして、登録項目を拡充するとと
もに、病院からの死亡日や死因などのより具体的な情報の第三者提供や院内登録と公的
データベースの連結を可能とすべきとしております。
次に、二つ目の「ドローンの社会実装の促進」といたしまして、垂直離着陸型ドロー
ンの操縦ラ イ セ ン ス の 見 直 し や ド ローンの電波利用に係る環境整備などを行うこと で
国産ドローンの輸出を促進していくべきとしております。
また、四つ目の「弁護士法におけるAI活用の更なる明確化」では、企業法務におけ
るAIを用いたサービスにつきまして、今後の技術水準の向上も見据えながら、サービ
ス提供への規制の在り方を検討すべきとしています。
また、そのほか、「蓄電池の導入促進に向けた消防法令における取扱いの明確化」や
「研究開発法人のイノベーション力向上のためのAI等の利活用促進」についても盛り
込んでいるところでございます。
続きまして、「地方を伸ばし、暮らしを守る」についてでございますが、まず二つ目
の「遠隔監視が担保された場合におけるわなの見回りルールの見直し」といたしまして、
捕縛の担い手不足や熊による人身被害が増加する中、わなの見回り負担やリスク低減に
向けまして、遠隔監視が可能なICT機器を活用する場合の法的なわなの見回りの在り
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方を明確化すべきとしております。
続きまして、四つ目の日本版ライドシェアにおける「自家用車の中間点検の実施主体
及び点検方法の明確化」といたしまして、自家用車の3か月ごとの点検をドライバー自
身で行えることや、具体的な点検方法を明確化すべきとしております。
また、六つ目の「特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等」
といたしまして、人口減少や需要の変化に応じた介護サービス提供体制を構築するため、
中山間・人口減少地域などの地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう制度・運
用を整備・見直すべきとしております。
そのほか、「歩行者利便増進道路制度の活用促進」や「指定自動車教習所の教習にお
けるデジタル技術の活用」、公共ライドシェアに関する「ローカルルールの見直し」、
また、「介護の特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化の推進」、また、「シ
フト制における年次有給休暇の取得等」、「緊急通行車両の確認に係る申出のオンライ
ン化」、「政府情報システムにおける利用者目線での利便性向上」についても盛り込ん
でいるところでございます。
以上が「中間答申(案)」の内容でございますが、次に資料3におきまして、規制改
革実施計画のフォローアップについてという資料がございます。こちらにつきましては、
本年夏の実施計画に当たっての答申に向けまして、これまでの実施計画に定められた各
事項の実施状況について、例年と同様の要領でフォローアップを行うこととしておりま
す。
事務局からの説明は以上でございます。
○冨田議長
ありがとうございます。
それでは、ここで金子大臣政務官から御挨拶を頂ければと思います。よろしくお願い
いたします。
○金子内閣府大臣政務官
内閣府大臣政務官の金子容三でございます。
委員の皆様におかれましては、これまで精力的な御議論いただきまして、また、大変
御多忙のところ、御出席いただきまして感謝を申し上げます。
規制・制度改革は、人口減少や少子高齢化などの課題を克服して、日本の経済の成長
と地方の活性化につなげるために大切な取組でございます。特に、私は今、城内大臣の
下で成長戦略も担当しております。規制・制度改革は、スタートアップ政策の推進をは
じめとして、成長戦略の実現の重要な核であると考えております。委員の皆様におかれ
ては、今回も精力的に御議論いただきまして、引き続き御指導を賜りたいと思っており
ますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
○冨田議長
ありがとうございます。
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それでは、委員の皆様から御意見を頂きたいと思います。短時間となり恐縮ですが、
おのおの2分でお願いいたします。
それでは、まず、芦澤委員、お願いいたします。
○芦澤委員
慶應義塾大学の芦澤です。
昨年10月に発足した高市政権ですが、「強い経済の実現」を掲げておられます。規制
改革推進会議は、この実現に向けた重要なエンジンであると認識しています。重要な活
動は、3点あると考えております。
第一ですが、人的資本とテクノロジーの活用を阻害しない規制・制度改革が重要だと
考えています。私の所属するワーキング・グループでは、「ドローンの社会実装の促進」、
「蓄電池の導入促進に向けた消防法令における取扱いの明確化」などに取り組みました。
今後は、技適(技術基準適合証明)などの電波利用規制、それから農地の大区画化関連
の規制改革などに取り組んでいきます。
第二に、スタートアップ政策と規制の整合です。私は日本成長戦略会議のスタートア
ップ政策推進分科会に参加させていただいていますが、スタートアップの成長加速にお
いてボトルネックとなる規制・制度の改革を求める声が構成員から上がってきておりま
す。具体的には、柔軟な人材活用を可能にする労働時間法制、そしてM&Aを通じた成
長を左右するのれんの会計処理の在り方があり、これらは重要な課題だと認識していま
す。
第三に、規制改革の産業政策全般です。現在、城内大臣はじめ、内閣府によりAIの
社会実装の障害となる規制・制度についての情報の募集が行われていますが、これは規
制改革推進会議の新しい取組、素晴らしい取組だと考えています。また、GXのワーキ
ング・グループで次世代太陽電池ペロブスカイトの普及促進の社会実装を見据えて、あ
らかじめ規制に関する論点を抽出するという取組を行っています。このように実装前の
段階で規制に関する論点を構造化し、新たなテクノロジーの実装がグローバル競争に負
けないスピードで進むように、先回り型の規制・制度改革を考えていく必要があると考
えています。
「強い経済の実現」と併走する規制・制度改革へ、規制改革推進会議の議論の新しい
在り方に全力で取り組んでまいりたいと思います。
私からは以上です。
○冨田議長
ありがとうございます。
次に、川邊委員、お願いいたします。
○川邊委員
本日は、1点のみです。
規制改革の中身ではなく進め方、すなわち制度運用のOSについてのお願いがありま
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す。各省庁や事務局の皆さんが定められた手続の中で合意形成を丁寧に積み上げて課題
の解決を前に進めてくださっていることは、日頃から深く敬意を表しております。しか
し、今直面しているのは努力の量の問題ではなく、仕組みの限界かなと思っております。
調査、検証、関係者調整、年度での取りまとめ、結論は来年度、この丁寧さの型は従来
合理的であったのかもしれませんが、昨今、AIの普及で半年で前提が変わる時代に、
プロセスが年単位では、結論が出た瞬間にもう古いということ、がよく起きています。
予算も単年度主義ですから、年度をまたぐ取組には機動的に投資がしづらいという状況
です。この活動を通じて、このジレンマは見過ごせない段階に来ているのではないかな
と思っています。
2つ、例を挙げます。直近の議論にあったわな猟の見回り義務の合理化では、ICT
で現場の負担を大幅に減らす検討がなされておりますが、実際の運用の明確化はこれか
ら協議となっております。使える技術はあるのに、制度が追いついていない一例です。
行政手続のデジタル化も結論出しや実装が年度をまたぎやすい状況にあります。しかし、
この領域は一度決めた方式が、このまま社会全体の標準になります。決定が遅れれば遅
れるほど、洗練された技術がある一方で古い仕様が標準として固定化されていってしま
います。お願いしたいのは、特に安全、人権、市場の信頼に関わるようなハイリスクな
領域以外では、これまでの確実な手続の趣旨は継承しつつも、実行の仕組みをAI時代
に合わせてアップデートしていただくことかなと思います。
具体的には3つあります。
第一に、検証に年度区切りに委ねない期限を設けて、完了までの時間そのものを成果
指標とすることです。
第二に、サンドボックスなどを活用して暫定ルールで先行実装して、実施結果を振り
返り、監査で担保しながら早く学んで早く直すことを常態化させていくことです。
そして最後に、省庁横断の調整コストを振り返り、課題解決そのものに集中できる共
通基盤、共通ルールを、デジタル化も含めて整備することです。官僚の皆さんがフルパ
ワーで戦える土俵を、時代に合わせて作り直していただきたいです。これを是非、政府
の方針として、城内大臣、総理から明確に指示していただきたいと思います。よろしく
お願いします。
○冨田議長
ありがとうございます。
次に、杉本委員、お願いいたします。
○杉本委員
杉本純子でございます。デジタル・AIワーキング・グループと健康・医療・介護ワ
ーキング・グループに参加させていただいております。
昨年度の本会議にて、私は今回の「強い経済の実現」でも挙げられております「弁護
士法におけるAI活用の更なる明確化」について言及させていただきました。その際、
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法制度や規制は、社会の変化や技術の進展に合わせて迅速かつ柔軟に対応していかなけ
ればならないのではないかと述べさせていただきました。その後、この1月にデジタル・
AIワーキング・グループにて弁護士法とAIについて議論が行われましたが、その際、
現在のAI技術の進展の目まぐるしさに、改めて大変驚かされました。先ほど川邊委員
も言及されましたとおり、法制度や規制の見直しを迅速に対応していかなければならな
いという、この「迅速に」には大変なスピードが要求されているのだと思った次第です。
弁護士法とAIの問題に限らず、どの分野においてもAI技術の進展に伴う規制など
の見直しは必要とされていると思いますし、ワーキング・グループに参加させていただ
いている限り、各省庁の方々も前向きに検討してくださっているのですが、見直しに当
たり、従来のようにまずは実態調査をして課題を抽出し、それらを詳細に検討していく
というプロセスでは技術の進展に到底間に合わないのだと、ワーキング・グループでの
議論に参加していて痛感しているところです。
この点はもちろん省庁の方々も認識されているとは思うのですが、今後、AIの社会
実装を促進するため、規制などの見直しに当たり、適時に適切な規制が設けられるよう、
見直しに係 る プ ロ セ ス の 在 り 方 に ついて再度検討する必要があるのではないかと考 え
ております。技術の進展に合わせて柔軟に規制の修正などを可能にするようなプロセス
を構築するのか、あるいは核となる方針や基本的な考えを定めた上で、詳細なルールな
どの策定は 技 術 を 最 も よ く 知 る 事業者側にある程度委ねるというプロセスもあり得 る
のか、引き続きワーキング・グループでも検討していければと思っております。
以上です。
○冨田議長
ありがとうございます。
次に、堀委員、お願いいたします。
○堀委員
堀天子でございます。
「規制改革推進会議に関する中間答申(案)」の取りまとめに当たりましては、大臣、
政務官のほか、事務方の皆様方の御助力も賜り、誠にありがとうございます。
私は、スタートアップ・イノベーション促進ワーキング、働き方・人への投資ワーキ
ングに参加させていただきました。「ドローンの社会実装の促進」に関しましては、レ
ベル4の前に、まずは、人口集中地区におけるレベル3.5飛行を実現させることが急務だ
と考えております。今回の「中間答申(案)」でも、マニュアルと審査要領の表現の画
一化やウェブサイトへの運航事例の追加のほか、安全措置の具体的な内容や解釈が幅広
く浸透するよう、Q&Aやガイドラインの作成などの措置を講じるとしていただいた点
は、ドローンが物流などの多岐にわたる分野に担い手が安心して参加し、社会実装を進
めるための企画と高く評価しております。航空安全を確保しつつイノベーションを促進
するという観点から議論が進むことを期待しております。
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「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」については、柔軟な働き方を望む
パート・アルバイトの皆様にも法定されている年次有給休暇をいかに保護するかという
テーマを議論させていただきました。この中でも浮き彫りになったのは、シフト制とい
うのは原則例外中の例外であって、柔軟性といっても一定の限界があるという法律の立
場と、労使合意があることは大前提として柔軟に活用できることはシフト制のメリット
であり、できる限り既存の法令の在り方についても柔軟化してもらいたいという実務の
立場との隔たりでございました。高市政権においても労働時間規制の議論に着手いただ
いているところでございますが、スタートアップにも多様な働き方を望む労働者がおり、
この中には労働時間規制にとらわれず自立的に働きたいという声も出ております。
是非、城内大臣、金子大臣政務官の下、良い提案の実現のために規制の在り方はどう
あるべきか、今期も継続して議論を行っていきたいと考えています。
以上です。
○冨田議長
ありがとうございます。
では、次にオンラインで御出席の御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗委員
御手洗でございます。本日、気仙沼におりまして、オンラインで参加させていただい
ており恐縮です。よろしくお願いいたします。
私は特に東京と地方を両方行き来して最近非常に実感することがあるのですが、人口
減少というのは、最初、私も線形の減少トレンドで減っていくものだと思っておりまし
た。しかし、ティッピングポイントを超えるとある日だーんと減るのですね。自分が気
仙沼に住んでいても思いますが、ある一点を超えると医療や教育、保育といった社会イ
ンフラが維持できなくなる。また、維持されていても非常にクオリティが落ちるとか、
交通インフラや道路、水道などのハードインフラも技術職の人が採用できなくなると急
速に老朽化が進むなど、クオリティオブライフがあるとき、急に下がってくるのです。
そこから社会流出が止まらなくなるということがあるのだなということを、身をもって
実感しております。
このため、地方の人口減少よりも速いスピードでどんどん規制を見直していく、改革
していくということが非常に重要である。今、スピードが命なのだということを川邊さ
んもおっしゃられておりましたが、私も思っているところです。
ここ数か月であったワーキング・グループですと、例えば健康・医療・介護ワーキン
グ・グループの画像読影、がん検診の時の画像をAIで読めるようにするといった改革
は非常に素晴らしいものだなと思っています。人口がどんどん減っていって特に技術者
が確保できなくなっていく中で、こうやってAIの力を借りる、DXの力を借りること
によって地方のクオリティオブライフを維持していく。それによって人口減少に歯止め
を掛けていくというのも非常に有効だと思いますので、この後もこうした改革をどんど
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んしていただけたらなと思っております。
「地方を伸ばし、暮らしを守る」というのが今回の規制改革の1つのテーマになって
いますが、私はこれは地方のためだけではないと思っています。東京をはじめとする大
都市は、エネルギーも食料も大部分を地方からの供給に依存しています。このため、地
方がこのテ ィ ッ ピ ン グ ポ イ ン ト を超えて人口減少が非線形に始まってしまって持続 で
きなくなると、都市部もいずれ成り立たなくなってしまうと思うのですね。日本全体の
成長を考えた時に、国土の大部分を占める地方の活力なくして国の成長というのはあり
得ないと思いますから、国全体のためにも地方の人口減少を食い止めるようなスピーデ
ィーな改革というのが必要かと思っております。
引き続きよろしくお願いいたします。
○冨田議長
ありがとうございます。
それでは、次にオンラインで御出席の佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員
健康・医療・介護ワーキング・グループ座長の佐藤です。
まずは、事務局の皆様方には短時間にもかかわらず、「中間答申(案)」の取りまと
めに御尽力いただき、感謝申し上げます。
私からは2点簡単に申し上げたいと思います。
一点目は、医療データ等の利活用についてです。今回の「中間答申(案)」におきま
して、「全国がん登録情報及び院内がん情報の更なる利活用に向けた整備」が盛り込ま
れました。この整備にはがん患者の方々に関する情報の精緻化、具体的に申し上げます
と最終生存確認日又は死亡日、それから死因情報などが含まれます。こうした情報はが
ん対策の充実・強化、新たながん治療の開発に不可欠と言えます。厚生労働省には、是
非スピード感のある対応を求めたいと思います。
がんを含め医療等データの利活用は、医療の質の向上に加え、医学研究や医薬品開発、
技術革新など新たな成長分野としての医療の発展にも欠かせません。公的データベース
と電子カルテなどは、民間保有のデータとの連結も不可欠です。現在、各府省庁におい
て、医療等データの利活用に関する基本理念、あるいは体系的な制度の枠組みの構築、
これらと整 合 的 な 情 報 連 携 の 基 盤などの在り方などの具体化が進められているところ
です。必要に応じまして特別法の制定を視野に入れるほか、電子カルテ情報の拡充、そ
れからゲノムなど、仮名化・匿名化などでの利活用が困難な情報の取扱いなどの個別の
具体的な論点についても、今後議論していくことが重要になってくるかと存じます。
第二は、「中間答申(案)」には盛り込まれておりませんが、がん検診における画像
読影、X線やCTなどの検査画像を解析して病気や異変の有無を診断するということに
対するAIの活用です。今、御手洗委員からも御紹介があった分野です。現在、厚生労
働省の通知 に よ っ て 2 名 以 上 の 医師が読影しなければならないということになってい
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るのですね。しかし、地方では画像読影を行える医師は減少しております。しかも医師
2人のうち少なくとも1名は十分な経験を有することといった要件は、がん検診の現場
にとってハードルが高いように思えます。AI技術は急速に進歩を遂げております。医
師2人に代 え て 医 師 1 人 と A I に よる画像診断を選択肢として認めると いった規制の
見直しがあっても良いかと思います。
検診の画像読影に限らず、他の委員からも御指摘があったとおり、規制改革の基本的
なスタンスは最新の技術を反映するよう規制を適宜見直すことにあります。オンライン
診療やデジタル医療機器などもこの例になるかと思います。
あわせて、多様な現場、特に地方の現場の実態に則するべく、規制は柔軟でなければ
なりません。「中間答申(案)」の中にある人口減少地域や、特定施設と言いますが、
介護付有料老人ホームにおける人員配置基準の弾力化もそうです。現場が多様である以
上、規制が一律であることは望ましくなく、現場の実情に合わせた選択肢があってしか
るべきです。
最後にもう一つだけ申し上げたいと思います。規制というのは、ややも現状維持を志
向しがちです。石橋を叩いて渡ると言いますが、結局渡らないというのも結構多いので
すね。しかし、「強い経済」とも言いますが、これから日本経済を成長させるというこ
とであれば、AI技術などの発展についても先回りした形で攻める規制改革が求められ
ているように思います。
私からは以上です。
○冨田議長
ありがとうございます。
それでは、次にオンラインで御出席の間下委員、お願いいたします。
○間下委員
ありがとうございます。働き方・人への投資ワーキング・グループ座長の間下でござ
います。米国出張中のため、オンラインで失礼いたします。
短期間での中間取りまとめのハードワーク、事務局の皆様に感謝申し上げたいと思い
ます。
本日は2点申し上げたいと思いますが、一点目はのれんの非償却化についてでござい
ます。本件は令和7年の答申事項でありまして、現在、財務会計基準機構において検討
が進んでいます。当初はスタートアップ支援の観点でしたが、現在は日本企業全体の国
際競争力と産業再編力に関わるテーマであります。正に「強い経済の実現」の要である
かなと思います。
大企業中心の経済同友会の会員企業の経営者への直接の調査では、73.6%がM&Aの
足かせ、63.8%が非償却化でM&Aが加速と回答しています。これが経営現場の実感で
あります。一方、財務会計基準機構の下のASBJ(企業会計基準委員会)での公聴会
では、のれんはM&Aには影響がないといった定量的根拠を伴わない個人の意見が示さ
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れたのが直近の内容でした。
しかし、実務ではEPS(1株当たり利益)、ROE(自己資本利益率)、企業価値
評価を通じて明確な影響が存在します。それは多くの経営者が明言していますし、前述
の調査のとおりであります。一部の偏った意見を採用するのではなく、広い意見の定量
分析と国際比較に基づく議論を徹底すべきと考えます。
また、審議会では実質的に全員一致が求められる運営と承知していますが、この構造
は現状維持バイアスを強めかねません。国家の競争力に関わるテーマである以上、国際
整合性と経済合理性を軸に判断されるべきです。
米国では2022年、償却再導入が検討されましたが、見送られました。理由は複合的で
ありますが、当時再導入した場合、約10兆円規模でM&A市場が縮小する可能性がある
との推計も示されており、それが重要な考慮要素の一つになったと見る向きもあります。
のれんは会計技術論に終始すべきではなく、日本が戦略的自律性を持ち、産業再編を進
める国家であるかの問題だと思います。
二点目、労働法制です。令和の時代に入りながら、労働法制には昭和型の画一性が残
っています。高市総理が掲げられた「強い経済の実現」、強く豊かな日本を実現するた
めには、多様な人材が能力を最大限発揮できる制度基盤が不可欠です。守るべきは画一
的な働き方ではなくて、健康と安全を前提としつつ挑戦を後押しする選択可能な働き方
であります。人への投資とは支出ではなく、個人の挑戦を制度面から解放することと考
えています。この分野は非常にややこしく、政治的リーダーシップが不可欠です。高市
総理や城内大臣の下、令和にふさわしい制度に向けた規制改革を進めていきたいと存じ
ます。
規制改革は成長戦略の要であり、規制改革推進会議は成長戦略の実行の際に細かな規
制をしっかりと議論し、時には規制強化も含めて民間の知恵や技術も取り込みながらプ
ラクティカルな議論をしていくべき存在だと思っています。様々な意見や過去のしがら
みや過去の記憶によりなかなか変わるのが難しいというものが多く残っていますが、し
っかりと議論し、強く豊かな日本の実現に貢献していければと思います。
ありがとうございました。
○冨田議長
ありがとうございます。
では、次に落合委員。
○落合委員
スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ、GX・サステナビリテ
ィサブワーキング・グループの座長の渥美坂井法律事務所の落合です。
参考資料として提出させていただきました意見書では、成長戦略17分野、8つの横断
的課題との連携として、規制・標準・認証の具体的設計を提案しております。これらの
重点分野のうち、特に日本成長戦略本部で選定された分野について、「官民投資ロード
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マップ」と連動して議論すべきと考えます。知的財産戦略事務局や経済産業省、所管省
庁などが標準・認証などの仕組みを官民協力しつつ構築し、規制改革推進会議としても
民間の技術的な創意工夫と規制改革をつなげる議論を行い、もって国内外の市場を作る
取組とするべきと考えております。
例えば、今回、「中間答申(案)」に含まれるドローン分野は、過去の議論との関係
でも性能規 定 型 の 型 式 認 証 制 度 と並行してISOの規格の改正が日本主導で進んでお
ります。フィジカルAIやこの基盤となるデータ基盤制度においても、国際展開が期待
されます。今後、答申に向けて、「株式対価M&Aの活性化に向けた会社法の見直し」、
「従業員等に対する株式報酬の無償交付を可能とする会社法の見直し」、「のれんの会
計処理の在り方の検討」などのスタートアップを中心とする産業成長につながる仕組み
について、フォローアップや、必要に応じてワーキング・グループでの議論を行うこと
も重要であると考えております。
また、ペロブスカイトやワイヤレス給電などの新技術、新素材も重要ですが、農地、
植物工場な ど の 農 林 水 産 や 地 域 の足についての議論を通じて地域の持続的な発展にも
つなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○冨田議長
ありがとうございます。
次に、オンラインで御出席の中室委員、お願いいたします。
○中室委員
どうもありがとうございます。デジタル・AIワーキングの座長を務めさせていただ
きました慶應義塾大学の中室でございます。
私も本日、1点のみ申し上げたいと思います。
私が申し上げたいのは、先ほど川邊委員や杉本座長代理から言っていただきましたこ
ととほとんど同じなのですが、この規制改革に関する意思決定の在り方について見直し
をすべきだと考えております。この半年のみを見ましても、AIに関連する事業者から
の要望が急速に増えているという実感があります。しかし、規制改革で事業者などから
要望がありまして、所管官庁で検討が行われる際、次年度予算で実証事業や調査事業を
行って、この結果を有識者会議で議論して、法改正やガイドラインなどの変更を行うと
いうことが行われます。
例えば、前回のデジタル・AIワーキング・グループで議論したのは、採用に関する
コストを引き下げたいと考えている企業が非常に多く、そうしますと、現在、AI面接
というのがあります。それを利用したいと考える場合、このAI面接が求人申込み及び
求職申込み の 両 方 を 受 け て い な いような業務について職業紹介事業に該当するかど う
かということが不明確なので、グレーゾーンだと大きな金額の投資に踏み切れませんし、
後で違法だということになった場合に問題になりますから、事業者の要望としてはこれ
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をきちんとガイドラインの中で明記してほしい、指針を具体化してほしいということだ
ったわけですが、これについて所管官庁は次年度予算で調査事業を実施し、AIについ
て調べて、その後、労働政策審議会などの議論を経て結論を得るという回答をしており
ました。
こんなことでは結論を得るまでに数年かかりまして、そうしますとこのスピード感で
規制改革を行うということは、結果的に行政が企業のイノベーションの足を引っ張って
いるということなのだと思います。
ですので、この政権下で優先される分野については、例えばですが、ネガティブリス
ト化の規制にするとか、事後規制にするとか、あるいは先ほど川邊委員も発言したよう
にサンドボックスに関する企業主導の実証を常設・高速化するとか、あるいはデジタル
分野は包括的枠組み化するなどのような対策が考えられますが、この意思決定の在り方
については、正に統治の在り方をめぐる議論でもあり、国民の負託を受けている政治の
意思決定が重要だと考えております。この点、是非、大臣に申し上げたく、今日の私の
意見とさせていただきます。
以上でございます。
○冨田議長
ありがとうございます。
次に、冨山議長代理、お願いします。
○冨山議長代理
どうも城内大臣、ありがとうございました。
また同じことを言ってしまうのですが、現在、AIはスピードがすごいですね。スピ
ードがすごくて、最近、本を書いたのですが、あれは12月に仕上がっていますが、この
2か月で結構書き換えなくてはいけなくなったのですよ。あとフィジカルAIも、現在、
すごい勢いで来ているのですね。これもすごいスピードです。
これは2つ問題があって、要はプロトコルが遅いのですね。まず、実装が遅いです。
実装が遅いとAIの進化が遅くなるのですよ。例えば、自動運転もそうなのですが、練
習場でいくら練習しても運転は上手くならないわけで、早く外に出なければならないの
ですね。これは恐らく基本的なルールリデザインのプロトコルを考えないと駄目で、こ
こは高市政権が長期政権という前提で申し上げますが、そこは是非とも考えてもらいた
いです。どうすればこのスピードを速くできるかという現在の国会を含めたサイクルの
ところを相当本気でいじらないと、どんどん置いていかれてしまうので、せっかく投資
を一生懸命やっても使わないと結局イノベーションにつながらないので、成長にならな
い。そこは是非とも、城内大臣なり高市総理にこのプロトコルをどう考えるかというこ
とをやっていただきたいと思います。
これは本当に強い政権でないとできないので、そこを切にお願いして、今日はこの1
点のみよろしくお願いいたします。
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○冨田議長
ありがとうございます。
次に林議長代理、お願いします。
○林議長代理
弁護士の林いづみです。よろしくお願いいたします。
成長戦略による技術開発や投資を実証実験止まりに終わらせず、社会実装して課題解
決の実効性を確保するためには、受け皿となる社会インフラである規制・制度の改革が
必須であると思います。高市総理から12月24日の規制改革推進会議においてお示しいた
だいた方針のとおり、当会議は城内大臣の下、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、
暮らしを守る」ため、日本成長戦略会議と連携して検討を進めていきたいと考えており
ます。
座長を務めております地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループの案件から2
点申し上げたいと思います。
まず第一に、農業分野については農地の大区画化に取り組んでおります。御案内のよ
うに我が国では農業者が急速に減少し、農地面積も減少する中で限られた担い手が高い
生産性で農業を行うことが必須となっております。このために必要な農地の集約につい
て鋭意取組が継続されていますが、現状では、今年度から5年間の農業構造転換集中対
策期間の間に、単に地域計画のブラッシュアップのみで農地利用の最適化を進めること
には限界があるということが明らかになっております。
1月26日に開催したワーキング・グループにおいても大分県宇佐市様から御説明いた
だきましたように、農地集約を推進することは農業の生産性向上ばかりでなく法人の参
入や規模拡大も進み、地域における雇用創出にもつながるなど、正に地域を守る、暮ら
しを守る重要な政策であると考えます。
そもそも農地法第2条の2において、「農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保
するようにしなければならない」とされていることに鑑み、農地利用最適化に関する制
度面・運用面の見直しを進めること、具体的には、例えば農地の所有者が除草や耕耘の
み行っている場合には、農地法上の関係を整理しつつ、農業委員会による利用実態調査
などを通 じ た 農 地 中 間 管 理 機 構 への貸付の徹底を推進すべきことなどを御検討いただ
くようお願いしているところでございます。
もう一点、移動の足不足の解消です。国土交通省をはじめ各種取組に御尽力いただい
ているところではございますが、直近の調査においても運転者不足などにより生じてい
る全国の移 動 の 足 不 足 は 依 然 と して各地の各主体による調査回答においても見られ る
状況が続いております。特に自家用車で移動できない19歳以下の方々、また、免許返上
した70歳以上の高齢者の方々などにおいては、通院、介護、通勤・通学、買い物などの
移動の足の確保が困難な住民が存在する地域が日本全国に多数存在し、増え続けており
ます。引き続き全国の移動の足不足の解消に向けて、更にスピード感を持って各種取組
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を進めていく必要があります。地方の暮らしを守るため、イノベーションを活用した自
動運転も含 む 新 し い 移 動 手 段 や ドライバーを確保して需給マッチングをするような 手
段を工夫していくよう議論を進めていきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○冨田議長
ありがとうございます。
最後に私からも2点のみ申し上げます。
経団連は、現在、投資牽引型経済の実現や賃金引上げのモメンタムの定着にむけて取
り組んでいます。賃上げなどの人的投資を含めた成長投資にかじを切った経済界を支援
していただく環境の整備をお願いしたいと思います。
会社法などの法制度の議論も進んでおります。これも必要だと思います。法改正とと
もに、コーポレートガバナンスコードなどのソフトローを含めて一体的に見直していく
時期に来ていると思います。株価のみではなくGDPを上げることが重要であり、持続
的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方の議論をお願いしたいと思います。
それから、労働法制の見直しも各委員からお話がありました。自律的に働きたい人が
働けることは、絶対必要なことだと思います。日本人が持てる力を存分に発揮できる環
境を作り、労働生産性を上げることが非常に大事なポイントだと思います。是非お願い
したいと思います。
「中間答申(案)」の取りまとめに当たって、事務局の皆様、大変ありがとうござい
ました。実りのあるものになったと思います。ありがとうございました。
今日も活発な御意見をありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、議決に移りたいと思います。委員の皆様の御異議がなければ、資料2の「規
制改革推進に関する中間答申(案)」について、案のとおり決定したいと存じますが、
皆様、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○冨田議長
ありがとうございます。
御異議がございませんでしたので、案のとおり決定いたします。
引き続き、委員の皆様から頂いた御意見を踏まえ、資料3にございますよう、これま
での規制改革実施計画のフォローアップも含め、今年夏の実施計画に当たっての答申に
向け、取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、城内規制改革担当大臣から御発言を頂きます。ここでプレスが入室します。
(報道関係者入室)
○城内大臣
それでは、締めくくりの発言を申し上げたいと思います。
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本日は議論の中間的成果として中間答申を取りまとめいただきましたが、前回の会議
から僅か2か月ではありますが、冨田議長をはじめ委員の皆様の本当に精力的なお取組
に対しまして、御尽力に対しまして改めて御礼を申し上げたいと思います。
なお、今日の議論で各委員の方から、技術の進展はAIを中心に非常にスピードが速
いにもかかわらず、なかなか役所も縦割りですし、いろいろ時間がかかるということで
ありますので、この点については再度事務方に指示して、どこまで改善できるかという
ことをしっかり私も責任持ってやらせていただきたいと思います。
また、労働法制についての御指摘も何人かの委員からございましたし、のれんの償却
の話も今日も出ましたので、また、佐藤委員からは健康・医療分野の画像読影の話とか、
落合委員からドローンについての御指摘とか、また、地方の公共交通、ライドシェア、
農地の大区画化などの様々な問題提起も今日ございましたので、これについてはしっか
りと事務方 と も 相 談 し な が ら ス ピード感を持って取り組んでまいりたいと思います の
で、しっかり私も今日の委員の皆様の議論を頭に入れましたので、しっかりフォローア
ップもさせていただきたいと思います。
あと、今回の会議に向けまして高市総理から御指示を頂いておりますので、大変恐縮
ですが、代読にて御紹介させていただきたいと思います。それでは、申し上げます。
今回の中間答申では、「がん登録情報の更なる利活用に向けた整備」、「ドローンの
社会実装の促進」、「弁護士法におけるAI活用の更なる明確化」など、高市内閣が掲
げる「強い経済の実現」や「地方を伸ばし、暮らしを守る」につながる提言を頂きまし
た。政府として速やかに実行に移してまいります。
委員の皆様方におかれては、夏の答申の取りまとめに向けて残る検討課題についても
精力的に御議論いただきたいと思います。特に「強い経済の実現」に向けた成長戦略の
検討との連携を深めてください。
今回御提言いただいた「ドローンの社会実装の促進」や「弁護士法におけるAI活用
の更なる明確化」、さらに規制改革推進会議の今後の検討課題とされている「フィジカ
ルAIを含むAIの社会実装の促進」といった成長戦略の各戦略分野の投資促進につな
がる規制改革項目を積極的に取り上げ、検討を深めてください。この内容が官民投資ロ
ードマップに反映されるよう、日本成長戦略本部と緊密に連携して検討を進めてくださ
い。
以上が高市総理からの御指示であります。
なお、このためにも、先ほど申し上げましたAIの社会実装については、現在、障害
等となる規制・制度の情報提供の募集を広く行っているところでありますが、寄せられ
る情報をしっかりスピード感を持って活かしながら、「医師による画像読影におけるA
Iの活用」などの既に検討課題となっているもののみならず、フィジカルAIなどの最
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先端の領域も含め、戦略分野の民間投資の後押しにつながる改革について御議論をお願
いしたいと思います。
また、成長戦略の検討との連携については、私も規制改革担当と日本成長戦略担当を
兼ねている大臣として先頭に立って取り組んでまいりたいと思いますので、委員の皆様
におかれましては引き続きよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○冨田議長
どうもありがとうございました。
それでは、ここでプレスの方は御退室をお願いいたします。
(報道関係者退室)
○冨田議長
それでは、どうもありがとうございました。
以上で議事を終了したいと思います。どうもありがとうございました。またよろしく
お願いいたします。
(以上)
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 第27回 議事録:規制改革推進に関する中間答申(案)について/規制改革実施計画のフォローアップについて」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260226/260226minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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