審議会内閣府公表日 2023年11月16日

規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第1回 議事録:「地方公共団体への公金納付のデジタル化」について

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1 第1回 公共ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和5年11月16日(木)9:00~11:00 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、落合 孝文、川邊 健太郎、 間下 直晃 (専門委員)大橋 弘、住田 智子、田中 良弘、戸田 文雄、村上 文洋、片桐 直人 (事務局)林室長、鈴木参事官 (説明者)北神 裕 デジタル庁 省庁業務サービスグループ 参事官 城戸 格 デジタル庁 省庁業務サービスグループ 企画官 田中 聖也 総務省 自治行政局行政課長 尾﨑 祐子 総務省 自治税務局企画課電子化推進室長 名倉 良雄 厚生労働省 健康・生活衛生局水道課長 渡邊 圭彦 厚生労働省 老健局介護保険計画課 課長補佐 笹子 宗一郎 厚生労働省 保険局国民健康保険課長 安中 健 厚生労働省 保険局高齢者医療課長 前田 幸宣 文部科学省 大臣官房付企画官 松田 昌幸 文部科学省 初等中等教育局参事官(高等学校担当)付参事官 補佐 渡部 剛士 文部科学省 初等中等教育局幼児教育課 課長補佐 関口 直樹 文部科学省 初等中等教育局健康教育・食育課 課長補佐 田島 聖一 国土交通省 総合政策局情報政策課長 杉 俊弘 警察庁 交通局交通指導課長 齊藤 克也 こども家庭庁 成育局保育政策課公定価格担当室長 松﨑 裕司 環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長 (傍聴者)幕内 浩 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部 上席主幹 玄蕃 進吾 一般社団法人日本経済団体連合会 音羽 善樹 一般社団法人日本経済団体連合会 清田 次郎 一般社団法人全国銀行協会 委員会室 副室長 前田 航希 一般社団法人全国銀行協会 委員会室 上席調査役 伊藤 由紀 一般社団法人全国地方銀行協会 公務室 部長代理 松本 康太郎 一般社団法人全国地方銀行協会 業務部兼公務室 調査役 吉本 孝男 一般社団法人第二地方銀行協会 業務部 副部長 2 4.議題: (開会) 「地方公共団体への公金納付のデジタル化」について (閉会) 5.議事録: ○鈴木参事官 事務局でございます。おはようございます。 それでは、定刻になりましたので、第1回「公共ワーキング・グループ」を開催いたし ます。お忙しいところ、御参加いただき誠にありがとうございます。 本日の会議はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面 左下のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発 言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきま すよう御協力をお願いいたします。御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押して いただきますと中室座長より順番に指名させていただきます。 なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし ては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。公共 ワーキング・グループの委員、専門委員のほか、働き方・人への投資ワーキング・グルー プから間下委員が御出席でございます。 それでは、以降の進行につきまして、中室座長にお願いいたしたく存じます。中室座長、 よろしくお願いいたします。 ○中室座長 このたび、本ワーキング・グループの座長を務めさせていただくことになり ました、慶應義塾大学の中室でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、座長代理につきましては座長が指名することになっておりますので、私からは杉 本委員を座長代理として指名させていただき、御本人にも了承いただいております。杉本 委員、どうぞよろしくお願いいたします。 ○杉本委員 よろしくお願いいたします。 ○中室座長 それでは、本日の議題「『地方公共団体への公金納付のデジタル化』につい て」、議論をしたいと思います。地方公共団体への公金納付については、紙媒体の納入通 知により徴収され、収納も金融機関窓口での納付が前提となっており、全国共通のデジタ ルによる仕組みがありません。そのため、公金を納付する事業者・国民や納付を受け付け る金融機関を含めた社会全体の効率性・利便性の向上に向け、公金納付のデジタル化を進 めることが喫緊の課題となっています。 本日は、全ての地方公共団体に対する公金納付のデジタル化の早期かつ確実な実現方法 や様式・項目の統一化、通知から納付までの完全デジタル化などについて議論させていた 3 だきます。今回は、デジタル庁、総務省のほかにも各種公金を所管する6省庁にも御参加 いただいておりますので、各具体的公金に係る議論も併せて行えればと考えております。 また、オブザーバーとして、日本経済団体連合会様、全国銀行協会様、全国地方銀行協 会様、第二地方銀行協会様にも御参加をいただいております。 委員の皆様におかれましては、これらの課題について自由闊達な御議論・御意見をいた だけますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、あらかじめ提示した各論点に関する御説明について、まずはデジタル庁及び 総務省から10分程度で御説明をお願いいたします。準備ができましたら、どうぞお願いい たします。 ○総務省(田中行政課長) 総務省の行政課長でございます。 早速ですが、今、御覧いただいていますのが、現在の地方公共団体の公金につきまして は、各団体がキャッシュレスで決済する仕組みにつきましては整備されておりますが、た だ、現在の仕組みというのはそれぞれの団体がそれぞれ行う仕組みでありますので、入り 口は一見同じように見えてもバックヤードの処理についてはまちまちであるということで、 これは冒頭座長から御指摘があったとおりの問題があると認識しております。 次のページでありますが、そういった問題意識から、現在、地方税につきましては、統 一QRコードを用いた全国統一の仕組みが導入されておりまして、下の図を御覧いただきま すと、まず、納付書にeL-QRを印刷して送付するということが行われておりまして、5ペー ジを御覧いただきますと、こういう納付書に、下の真ん中のところですが、eL-QRコードと いうものが付されまして、こういう統一的な様式をお示しして納付がされるようになって おります。 戻っていただきますと、この納付書を活用しまして、地方税お支払いサイトにおけます eLTAX操作でインターネットバンキングやクレジットカードで納付する、あるいはスマホ で操作をする、金融機関の窓口でeL-QRを読み込んで処理をするということが行われるこ とによって共通納税システムにつなげていくという取組がされております。 その場合のメリットでありますが、御覧いただきますと、右のほうですが、このeL-QRが 導入されて以降、納税者の場合にしますと、どこの団体でもeL-QRを用いて同一納付手段で 納付することができるようになります。 また、例えば固定資産税ですと、一人が一団体ではなくて複数の団体などに納めること があるわけでありますが、こういったものにつきましてもワンストップで複数の団体に複 数の税目をまとめて納付することができるようになっております。 金 融 機 関 側 に と っ て の メ リ ッ ト で あ り ま す が 、 eL-QRを 用 い て 納 付 情 報 や 入 金 情 報 が eLTAX経由で送られますので、今まで金融機関や自治体で行われておりました紙の領収書 を仕分けしたり取りまとめたりする作業が要らなくなりまして、これは大幅な事務効率の 向上が図られるということであります。 自治体のほうでありますが、これも電子的に納付情報や入金情報が送られますので、消 4 込作業が不要になるということであります。また、各団体がそれぞれ決済事業者さんと契 約を行う必要がなくなりますので、そういう手間も省けるということであります。 御覧いただきますと、これは全銀協さんが我々の研究会で御発表されたときの資料を使 わせていただいておりますが、現在の事務処理ですと、自治体ごと、あるいは税目ごとに それぞれ納付書の様式が違うものですから、それを機械で仕分けができずに人手を使いな がら作業をしているという、今もこのような前時代的な作業が行われておりまして、こう いうものが大幅に効率化されるという御発表をいただいているところであります。 元の資料のほうに戻っていただきまして、回答でございます。規制改革の実施計画にお ける記述、要は令和6年の通常国会において所要の立法措置を講ずることを目指すという ことと、それから、システム改修を進めまして、遅くとも令和8年9月までにeLTAXを活用 した公金収 納 を 開 始 す る と さ れ て いることを踏まえまして、地方公共団体が公金納付に eLTAXを活用できるようにするために必要な規定の整備については自治法の改正を中心に 検討を行っているということでございます。 論点2についてであります。3つありますので、それぞれ御説明させていただきますが、 まず1点目で、現在の実施方針の中で書いてあることについて、具体的な取組の内容、そ れから実現可能性、実施時期についてというお尋ねであります。回答の(1)のところを 御覧いただければと思いますが、その前にこちらの6ページの資料を御覧いただきますと、 これが実施方針のポイントでありまして、真ん中よりちょっと上の段でありますが、自治 体においてeLTAXを活用した納付を可能とするものについては、普通会計に属する全ての 公金を対象にしようということにしております。 公営事業会計については、各団体において本当にまちまちでありますが、その中でも上 下水道使用料については共通性がありますし、件数も多いので、これについては納付を可 能にしようということになっております。 その上で、特に以下の公金については全国共通の取扱いとしてeLTAXを活用した納付を 可能とすることを重点的に要請していこうということでありまして、いずれの団体におい ても相当量の取扱件数がある交付金ということで、国民健康保険料、介護保険料、後期高 齢者医療保険料、それから、性質上区域外にも納付者が広く所在する公金ということにつ いては全国共通の取扱いにしていこうということでありまして、公物占用の使用料という ことで道路占用料や行政財産目的外使用料などといったものについて全国共通で実現を目 指していくということにしております。 戻っていただきまして、回答でありますが、今、御覧いただいた実施方針を決定して以 降、全国で説明会を開催したり、Q&Aの提供を行ったりしまして、既に自治体に対しては要 請を行っているところでありまして、今、質疑があったり意見照会、あるいは進捗状況調 査などを今後やっていきますので、そういうことで検討状況や課題を把握することにして います。こういうことを踏まえまして、関係省庁と連携してもし課題があるということで あれば、必要な対応について検討を実施しまして、自治体に必要な情報提供や助言を行っ 5 ていくということであります。 それから、実現可能性ということについては、地方税については既に今年の春から取り 組んでおりまして、情報提供や助言を通じて自治体に準備を進めていただいた結果、予定 どおり今年4月の改正時点においてほぼ全ての団体(99.4%)が対応しておりまして、同 じように、こういう取組をすることについては十分自治体にとってもメリットがあると考 えていますので、実現は地方税と同じように十分可能であろうと考えております。 それから、遅くとも令和8年9月までとしておりますeLTAXを活用した公金収納の開始 時期に合わせて取り組んでいくということについては、まさしくそのように要請をしてい るところでありますので、それが実現できるように取り組んでまいるということでありま す。 それから、(2)のほうでありまして、対象公金の拡大ということでありますが、この 点につきましては資料の7ページでありまして、現在の自治体のシステムがどうなってい るかということなのですけれども、これを御覧いただきますと、政令指定都市の中でもか なり大きな市の例として御覧いただければと思いますが、我々が聞き取っている結果です と、御覧いただきますように地方税について、これも既にスタートしておりますが、ここ はもう改修が終わっておりますが、それぞれ規模が小さいところはもう少しシンプルなシ ステムになっていると思いますけれども、それぞれの分野の業務量が多いこういう大規模 な団体においては、このようにそれぞれの分野ごとに業務システムがあって、その業務シ ステムに収納機能 1がついているということになっていますので、それぞれの収納機能 2を eLTAXにつなげられるように改修をしていく必要があるということになります。また、地方 税共同機構のeLTAXについても更改をする必要があり、こういう作業が必要になってまい るということであります。 繰り返しになりますが、これは大規模な政令指定都市のイメージでありまして、中小規 模の市であれば、こんなに複雑ではなくてもっとシンプルな財務会計システム一本ででき るようになっているところも多いと思いますので、そういうところは比較的取り組みやす いだろうと思っております。 その上で、(2)のほうでありますが、今、申し上げましたように、このように各情報 システムをそれぞれ改修する必要がありますので、一般的には対象となる公金が増えれば 増えるほど、その対応のために必要になる経費や自治体の事務負担が増えていくというこ とになります。また、eLTAXとの間でやり取りする情報ファイルの数が増えますので、eLTAX 側のシステム負荷も高まることになります。 このため、とりわけ全国共通の取扱いとして実施していこうというものについては、ど の団体においても相当量の取扱件数がある公金を対象としまして、それ以外の公金につい ては各団体において費用対効果などを踏まえて判断できるようにすることを基本とするの 1 「収 納機 構 」と 発 言し て いた が、 「 収納 機 能」 の 誤り のた め修 正 2 同上 6 が妥当であると考えております。 この点について、我々のほうで自治体における納入通知書の発行件数についてサンプル 調査をしております。今、御覧いただいているページは8ページでありますが、市町村の 公金についての納入通知書の発行件数がありまして、御覧いただきますと、地方税がかな りの割合を占めている中、上下水道、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険 料の5つの公金が非常に多くなっていまして、それ以外の公金の割合は1%以下となって おります。 例えば公営住宅というのは、今、1,895件となっていますけれども、全国の自治体の中で 公営住宅というのは、あるところもありますけれども、ないところもかなりありまして、 一つもないところが123団体あります。 それから、給食費が1,369件ですけれども、これは公会計でやっているところもあります けれども、よしあしは置いておいて私会計でやっているところもありまして、そういう意 味では給食費というのがないところもあります。 それから、保育所も公立としては設置されていないところも多かったりしますので、そ ういうこともありますのでというのが実態であるということであります。 それから、都道府県でありますが、都道府県というのはまず市町村に比べるとこういう 公金の収納というのは全般的に取扱件数が少ない傾向があって、ちょっと桁が落ちてくる 感じになりますが、地方税が圧倒的に多くて、次いで公営住宅使用料、高校授業料となっ ております。それ以外は1%以下という状況であります。 戻っていただきまして、こういう状況を踏まえまして、先月6日に関係省庁連絡会議で 決めた実施方針では、全国共通の取扱いとして納付を可能とするものについては2つのカ テゴリーを用意しておりまして、いずれの団体でも相当量の取扱件数があるものとして国 民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の3つ、それからそれに該当しないけ れども、性質上その団体の区域外にも広く納付者が所在する公金については、件数が比較 的少ないとしても、納付者の利便性が大幅に向上しますので、経団連から御要望いただい ております道路占用料や行政財産目的外使用料、港湾の占用料、河川法上の占用料といっ た公物占用の使用料についても対象にするとしているものであります。 一方、先ほど御覧いただいたとおり、上下水道使用料というのは件数が多くなっており ますけれども、これは実施主体が公営企業でありまして、独立採算が原則となっておりま す。また、システム、ネットワークは普通会計と別に独自で構築されておりまして、ここ は全く別の改修が必要になってまいります。 また、上下水道使用料は、恐らく皆さんもそうかと思いますが、窓口で納付される方は 少数でありまして、現実、口座振替が既にかなり普及しているということもありまして、 費用対効果が団体ごとに様々であると考えておりまして、これは一律ではなくて各団体で 費用対効果を含めて判断していただくという類型にしております。 公営住宅使用料や高校授業料についても、先ほど申し上げましたようにそれぞれの団体 7 でばらつきがかなりあります。そもそもないところもありますので、費用対効果がそれぞ れあるということから、それぞれの団体で費用対効果を踏まえて判断していただくものと いう類型にしております。 以上を踏まえますと、今、いただいておりますAやBという形につきましては、一律に これをやりますと、各自治体に対して費用対効果を無視した対応をお願いするということ になる可能性がありますので、現在の実施方針に書いております方針どおりの対応が適当 であると考えてございます。 それから、(3)でありまして、義務づけの必要性ということについてでありますが、 この点については先ほど申し上げましたとおり、地方税については今年の春から情報提供 や助言を通じまして、少数の例外はありますが、ほぼ全ての団体で対応いただいておりま すので、地方税以外の公金についても法令であえて義務づけを行うという特段の必要性は ないと考えております。 次に、論点3でありまして、納入通知書フォーマットの統一化、あるいは納付通知から 納付までの全てを電子的に対応するということについてであります。 まず、(1)の納入通知書フォーマットの団体間の統一についてでありますが、資料の 12ページをお願いいたします。介護保険料と上下水道のとある団体の事例を御紹介させて いただきますが、御覧いただきますと、この納入通知書の中で、もちろん納入通知書とい うことで共通の情報もありますが、それぞれの業務で固有の情報、赤のところは、例えば 普通徴収・特別徴収に関する情報というのは、介護保険料に固有の情報であります。 また、青いところを御覧いただきますと、住民税や年金収入について記載することにな っておりまして、これは介護保険だけではなくて、ほかの関連するシステムに連携をさせ ていく必要がある部分であります。この団体は、住民税や年金収入だけになっていますが、 団体によってはこれに生活保護についての情報が入っているようなケースもあると認識し ております。上下水道についても御覧いただきますと、水栓番号や使用量という欄があっ て、それぞれ業務の特性に応じた内容になっているということであります。 戻っていただきまして、この統一を図っていくということについては非常に有意義なこ とであると考えております。その上で、今、標準化が行われております20の基幹業務とい うことにつきましては、標準化法の中で標準準拠システムの利用が義務づけられておりま すので、それぞれの業務の所管官庁やデジタル庁さんのほうで標準化対象事務のシステム の機能や帳票、データ等の要件について標準を定める中で、納入通知書についても帳票要 件やデータ要件についても規定されておりまして、納入通知書を含めましてフォーマット の統一が図られることになると認識をしております。 標準化対象業務以外の公金について、同じように統一しようとする場合には、同じよう にそれぞれの所管省庁において実態を把握した上でどう統一化を図るべきかということを 検討していく必要があるのだろうと考えてございます。 資料のほうにまた戻っていただきまして、11ページであります。納入通知書の電子的送 8 付をどう実現していくかということを、一般的な立場で課題を考えてみたときに、今申し 上げたように、一つは納入通知の様式やデータを統一していくという作業が必要になって きまして、その際に課題になるのは、今申し上げた、その公金に固有の項目がありますと いうことで、こういうものについてよく自治体において実態を把握した上でどう統一を図 るべきかということを検討する必要があるということと、それから、ほかの業務で保有さ れている情報を参照しにいく必要があるものがありますので、そういったものについては システム間の連携やデータ要件の統一を図る作業が必要になってくるということでありま す。さっき申し上げましたように、標準化対象事務についてはもう進んでいると認識して おりますが、それ以外についてどうしていくかということかと思います。 もう一つは、納入義務者に対して確実に通知をするということが課題になってくるかと 思いまして、まずは誰に対して電子的に送付すればいいかということで、保険料のような 役所のほうから一方的に賦課をするタイプについては、電子的な送付を希望するかどうか という受付をする仕組みが必要となってくるだろう。 一方で、住民のほうからアクションを起こしていく必要がある申請型の使用料の類につ いては、申請行為を行う際に電子送付を希望するかどうかということを併せて申請行為の システムの中に組み込んでいくということで、これはまた税と違う特性があるのではない かなと考えてございます。 下のほうに手続のイメージを書いておりまして、今、申し上げたとおりでありますが、 自治体実務への影響という面で申し上げますと、吹き出しのところでありますが、こうい う電子的送付をするためには関連システムの改修が必要になってくるということと、新た な事務フローとしましては、電子送付の希望を受け付けるということと、送付方法として、 やはりこれは紙も残るでしょうから、電子送付と紙の送付の希望を管理していくという事 務フローが生じるということになるかと思います。 戻っていただきまして、2は後ほど関係部局から説明申し上げますが、(3)でありま す。電子的送付についての実現のスケジュール、具体的な工程についてということであり まして、この点につきましては、関係省庁連絡会議の実施方針におきまして、納付通知に ついては地方公共団体がフロントサービス(マイナポータルやe-Gov)を活用して電子的に 送付する方法のほか、eLTAXとの連携も視野に速やかに検討するとされていることを踏ま えまして、関係省庁で連携して速やかに検討する必要がある課題と認識をしております。 今、申し上げましたように、これを実現するためには、先ほど申し上げましたような取 組が必要になってまいりまして、自治体のバックヤードの事務処理や情報システムに影響 を与えるものでありますので、自治体の実務への影響を把握しまして、また、本人に確実 に電子的に送付されることになるように事務フローを整理する必要があるのだろうと思い ます。 それから、論点4であります。うち、(2)が総務省でありますので、キャッシュレス 納付について、それ以外の法的な論点でありますが、これは特に承知をしておりませんと 9 御回答させていただきます。 長くなりましたが、以上になります。よろしくお願いします。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、次は厚生労働省さんで大丈夫ですかね。お願いいたします。 ○総務省 すみません、失礼します。総務省でございます。 総務省の他部局から続けて回答がございます。 あと、デジタル庁からも同じ論点について4の(1)のところの回答がございますので、 続けて回答させていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 失礼しました。 ○中室座長 承知いたしました。申し訳ありません。 お願いします。 ○総務省(尾﨑室長) 総務省自治税務局でございます。お願いします。地方税を所管し ております。 私どものほうにいただいている質問が、回答3というところの(2)でございます。eLTAX の次期更改について、どのようなことを行うのかという御質問をいただいております。次 期更改におきましては、利便性向上に向けて一番ニーズの高い利用時間の拡大であります とか、認証機能の見直し、それから中核部分をクラウド化して処理件数を増加するという 対応を行う予定でございまして、現在、仕様の検討を進めております。 それから、GビズID等の利用につきましてですが、特に大企業等の部門単位での実務に も留意しながら検討しているところでございます。 また、現在、納付方法の複数手段、例に挙げていただいているのがクレジットカード、 スマートフォンアプリ、インターネットバンキング、ペイジー等でございましたが、これ らは既にeLTAXで導入しておりまして、次期更改の後にも同様の納付方法は維持される予 定でございます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、次にデジタル庁さんですかね。 ○デジタル庁 デジタル庁でございます。よろしくお願いいたします。 論点4の(1)につきまして、デジタル庁から御説明させていただきます。公金収納の デジタル化に当たりましては、御指摘のとおり、納付者にとって利便性が高いユーザーイ ンターフェースをつくっていくということは重要であると認識しております。こうした認 識の中で、デジタル庁では各府省が共通して利用可能な政府共通決済基盤の構築を進めて いるところでございます。 それから、総務省さんにおかれましても、今日縷々御説明させていただいたとおり、関 係省庁と連携してeLTAXを活用した地方公共団体の公金納付デジタル化を進めていらっし ゃると承知しております。これを通じて住民、事業者の利便性が向上していくものと思い 10 ます。 今後も関係省庁、地方公共団体と連携しながら、納付者にとって利便性の高い公金収納 のデジタル化を政府全体で進めていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、次の御説明者は厚生労働省さんです。あらかじめ提示した論点について2分程度 での御説明をお願いいたします。 ○厚生労働省 厚生労働省でございます。 まず、論点1でございますけれども、地方自治法や地方公営企業法を所管する観点から、 先ほども御説明がございましたけれども、総務省さんにおいて令和8年9月までに地方公 共団体のほうで水道料金、介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料を含めた 公金納付にeLTAXの使用が可能となるような立法措置に向けて地方自治法の改正を中心に 検討を行っておられると伺っておるところでございます。 それから、論点2でございますけれども、まず水道につきましては、水道事業者にeLTAX を活用した納付を行うような通知を出して、技術的助言を行うことはできると考えており ます。水道料金の徴収方法は、条例で定めている場合は条例の改正が必要となるというこ とでございまして、個々の水道事業者で状況は異なってくると考えておりますので、期間 を見込むというのは難しいと考えております。 それから、水道法では水道料金の徴収方法に関する定めはございませんので、eLTAXによ る公金収納を義務づけるということを規定するのはなかなか難しいと考えております。 また、費用対効果の観点から、水道事業は実施主体が公営企業でございまして、システ ム、ネットワークは普通会計に属する公金とは別に独立採算の原則の下で独自に構築をし ておりまして、システムやネットワークの整備費用が必要となってくるということでござ います。 また、現在、多くの水道事業者で口座振替やクレジットカード払い、スマートフォン決 済等の窓口以外の多様な支払い方法が既に導入されておりまして、eLTAX収納を義務づけ るということで発生する便益というのは様々であろうと考えておるところでございます。 また、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の業務につきましては標準化対象 事務でございますので、業務の標準仕様書においてeLTAXを活用して公金の収納を行うこ とができるということを機能要件として規定することによって全団体で対応がなされるこ とになりますので、法令で義務づけを行うことは不要であると考えております。 厚生労働省からは以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 大橋委員が9時40分に御退出と聞いているのですけれども、大橋先生、この時点で何か コメントやおっしゃりたいことはございますか。 ○大橋専門委員 ありがとうございます。 11 今のところ特段ないので、ありがとうございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、議事を進めさせていただきたいと思います。次は、文部科学省よりあらかじめ提 示した論点について2分程度での御説明をお願いいたします。 ○文部科学省(前田企画官) 文部科学省でございます。よろしくお願いいたします。 論点1でございますけれども、関係府省庁連絡会議についてということで、経済界から の要望を踏まえて連絡会議の構成員として取組に参加するべきではないかという御指摘で ございます。私どもはこの関係府省庁連絡会議につきましては、文科省の所管法令におき まして、法令上公金の徴収手続に関する規定がございませんので、構成員としないことと したということをデジタル庁さん、総務省さんから聞いてございます。 今後につきましては、構成員に関する整理を踏まえまして、それに基づいた対応を検討 させていただければと思っております。 それから、論点2の貴省関係公金の立法措置についてという点と、論点3の全ての地方 公共団体に対してeLTAXを活用した納付を可能とすることについてでございますけれども、 回答のところでございますが、御説明がありましたように総務省さん、デジタル庁さんを 中心に民間事業者や地方公共団体等からの意見を踏まえつつ、立法措置を講ずることを目 指した検討を行っていると承知してございます。 また、総務省さん、デジタル庁さんからの回答のとおり、全国的に共通の取扱いとして eLTAXを活用した納付を可能とする公金については、いずれの地方公共団体においても相 当量の取扱件数がある公金でございますとか、その性質上地方公共団体の区域外にも納付 者が広く所在する公金を対象としているということでございますので、それ以外の公金に つきまして、各地方公共団体において費用対効果などを踏まえて判断できるようにするこ とを基本とされていると承知しております。 この点につきまして、幼稚園使用料でございますとか、高等学校の授業料、入学料・検 定料でございますけれども、取扱件数が少なく、また、納付方法も自治体によって様々で ございますので、いずれも費用対効果が団体ごとに異なっておりますので、全国的に共通 の取扱いとしてeLTAXを活用した納付を可能とする公金の対象には含まれていないと承知 してございます。 また、学校給食費でございますけれども、文部科学省におきましては、公会計化を促し ているところでございますけれども、昨年度私どもが実施した調査におきましては、公会 計化を実施している自治体が34.8%ということで、私会計である場合には地方公共団体の 公金とはならないため、現時点ではいずれの地方公共団体においても相当量の取扱件数が ある公金には該当しないものと承知してございます。 文部科学省からは以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、次は国土交通省さん、同じく2分で御説明をお願いいたします。 12 ○国土交通省(田島課長) 国土交通省でございます。 いただいた論点1の立法措置でございますけれども、文面のほうは先ほどの総務省さん の御説明のとおりでございますけれども、地方自治法の改正が中心になるという理解を書 いてございます。私ども国交省の所管する法律の中で、今回のデジタル納付のために法改 正が必要となるというものはないと考えてございます。 論点2に参ります。全国的に共通の取扱いということでのeLTAXの活用ということでご ざいますが、こちらにつきましても総務省さんから御説明があったとおりでございますが、 10月の実施方針に沿ってやっていきたいということでございます。道路占用料をはじめと しまして、公物占有に伴う使用料等の公金につきましては、全国的に共通の取扱いという ことでeLTAXの活用に向けて重点的な要請を行うという方針に沿って取り組んでまいりた いと考えてございます。 一方で、住宅使用料、また、下水道料金につきましては、地方公共団体に費用対効果を 伴わない対応を求めることにもなりかねないということで、各団体の御判断に委ねる部分 というのが必要であろうと考えてございます。 それから、(2)の地方公共団体の義務づけにつきましても、先ほどの総務省さんから の御説明と同じで義務づける必要はないと考えてございますけれども、いずれにしまして も、私どもとして必要な周知、助言等があれば、しっかり取り組んでまいりたいと考えて いるところでございます。 国交省は以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、次は警察庁さん、お願いします。 ○警察庁(杉課長) 警察庁交通指導課長の杉でございます。 公金納付のデジタル化の全体像につきましては、先ほど総務省さんからお話があったと おりでありますけれども、私からは放置違反金納付のデジタル化について御説明を申し上 げます。 前提としまして、放置違反金でありますけれども、放置駐車違反について、運転者の責 任を追及することができない場合に車両の使用者に対して都道府県公安委員会が納付を命 じるというものであります。 続きまして、論点ごとの回答について御説明いたします。まず、論点1であります。放 置違反金納付に係る立法措置ということについてであります。放置違反金の収納事務につ きましては、道路交通法において私人委託の規定が設けられておりますが、令和5年通常 国会で地方自治法の一部改正に伴い、道路交通法の当該規定を削ることとしたところであ ります。 改正法が施行となる令和6年4月1日以降は、放置違反金の収納事務に関する道路交通 法上の特別の規定は設けられておりませんので、デジタル化の検討に当たっては立法措置 は要しないと考えております。 13 次に、論点2(1)のeLTAXを活用した納付に関して、都道府県警察に重点的に要請する などの取組の可否、実現時期等についてであります。公金収納事務の効率化等の取組が政 府で進められているところでありますが、これまでも放置違反金納付に関して同様の取組 を推進するよう都道府県警察を指導してきたところでありまして、御指摘のeLTAXを活用 した納付についてもこうした取組と趣旨を同じくするものと考えております。 他方で、仮にeLTAXを活用した放置違反金納付を可能とする場合には、各都道府県警察で 整備しているシステムの改修が必要であり、これに係る予算措置の状況等は都道府県警察 によって異なるため、全ての都道府県警察における実施時期を一概にお答えするというこ とは困難であります。 次に、論点2(2)のeLTAXによる公金納付の義務づけを法令で規定すること等について であります。放置駐車違反取締りが都道府県の自治事務であることに配慮する必要がある ところでありまして、また、第3回共通課題対策ワーキング・グループでの総務省提出資 料に具体的な義務づけの根拠を検討することが必要であるという記載がありますことを踏 まえますと、義務づけの根拠を個別の法律等に設けることの適否等を含めた検討が必要に なりますことから、義務づけに係る規定を整備する時期によらず、慎重な検討が必要であ ると考えております。 説明は以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、こども家庭庁さん、お願いします。 ○こども家庭庁(齊藤室長) こども家庭庁でございます。 まず、1点目の論点1の連絡会議の構成員としての参加についてでございますが、これ につきましては、現在は構成員ではない旨をお示ししておりますけれども、事務局の構成 員に関する整理をしていただきまして、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えて おります。 それから、所管法令についての措置でございますが、弊庁の所管法令におきましては、 認定こども園利用料及び保育園の保育料の徴収方法についての規定はないため、特段の法 令上の措置は要しないと考えているところでございます。 実施の時期についてでございますが、保育料の納付方法というのは各地方自治体によっ てかなり異なっておりまして、複数の方法も併用していると聞いております。eLTAXを活用 した公金収納を実施するに当たりましては、団体によって必要となる対応が様々であると いうことから、現時点におきましての見通しを回答するのが困難でございまして、費用対 効果の観点等からも団体ごとに十分な検討が必要なのではないかと考えているところでご ざいます。 以上です。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 では、環境省さん、お願いします。 14 ○環境省(松﨑課長) 環境省です。 それでは、資料7で御回答いたします。まず、論点1についての回答1でございますが、 ごみ処理券につきましては、例えば粗大ごみ回収の際にあらかじめ納付した手数料を証す るものとして粗大ごみに添付するシールといったものがございます。このような手数料の 徴収につきましては、環境省で所管する廃棄物処理法などにおいて規定されたものではな く、地方自治法に基づき制定される条例により徴収される公金となりますことから、地方 公共団体への公金のデジタル化の検討に当たりましては、廃棄物処理法等における立法措 置を要しないものと承知しております。 また、ごみ処理券につきましては、今年10月の関係省庁連絡会議で取りまとめられまし た実施方針において全国的に共通の取扱いとしてeLTAXを活用した納付を可能とする公金 の対象とはされておりませんし、また、今回の総務省さんの回答においても同様の考えだ と受け止めておりますが、今後の総務省さん等における検討状況に応じまして、地方公共 団体の周知等、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、論点2についての回答でございます。まず、(1)につきましては、先ほ ど御説明したとおり、地方自治法に基づく条例で徴収される公金であるということがござ います。これも念頭に置きながら、今後の総務省さん等の検討状況に応じまして周知、助 言等の必要な対応を行っていきたいと考えております。 (2)でございます。これも先ほどの回答1で申し上げたとおり、廃棄物処理法におけ る立法措置を要しないと承知しております。例えば粗大ごみの処理に関しましては、手数 料を徴収している自治体さんが65%程度ございますが、その徴収方法は、ごみ処理券を貼 りつける、もしくは直接持込みなど、各自治体によって様々でございます。このような事 情を踏まえて対応する必要があると考えておりますが、利便性の向上につきましては重要 であると考えておりまして、今後の総務省さん等の検討の状況に応じまして、必要な周知、 助言等の対応を行っていきたいと考えております。 御説明は以上です。 ○中室座長 各省庁の皆様、御説明をどうもありがとうございました。 それでは、ただいまの各省庁からの御説明について、委員の皆様から御意見、御質問等 がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、片桐委員からお願いいたします。 ○片桐専門委員 大阪大学の片桐でございます。総務省をはじめ、各省庁の皆さん、大変 詳細な御説明をありがとうございました。 幾つかあるのですけれども、まず手始めに、全体の話を伺った印象を基に少し要望をお 伝えしたいと思います。各省庁の所管されている公金、所管されているのかどうかよく分 かりませんけれども、例えば学校の授業料等の公金について、現時点でeLTAX活用の方向性 の時期を示すことは難しいという御回答が多かったかと思うのです。 他方で、その理由はというのと、システム改修のタイミングだとか、費用がまちまちで 15 あるという御説明だったかと思います。そのことはもっともで、今の更改時期に合わせて 活用するということが難しいというのはよく分かるのですけれども、他方で、今後、その 関連するシステムを改修する際にeLTAXを使えるように改修していただく必要があるので はないかと思います。つまり、システム改修自体はeLTAXと関係なく進んでいくわけですね。 そのたびにeLTAXの接続を要件に入れない運用をされてしまうと、いつまでたってもこれ は実現しないということになりますので、ぜひそういうシステムを常に状況に合わせるよ うに御判断いただくよう促していただけないかというのが要望でございます。 まずは私からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、数人お聞きしてからお聞きしたいと思いますので、村上委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございます。 私からは総務省さんに1点質問と、今日、オブザーバーで参加していただいている全銀 協さんに1点質問したいと思います。 まず、総務省さんにですけれども、資料1-1の論点3の(3)で課題は認識していて、 早急に検討するというお話をいただきましたので、こちらについて、総務省さんが主導さ れると思うのですけれども、どんな体制で検討して、どんなスケジュールでいつ頃までに 結論を得るのか、いつ頃までに実現する見込みなのかが分かったら、教えていただければ と思います。 それと、全銀協さんについては、本日、参考資料7で過去の投資等ワーキングで御紹介 いただいた銀行内部の紙の膨大な処理について、今日の資料でも御提示いただいています けれども、総務省をはじめQRコードなどを活用した一連の取組によって銀行の内部処理が どの程度軽減されているのか、残されている課題は何かについて、全銀協さんにお伺いし たいと思います。 私からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 戸田委員、お願いいたします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 私から総務省様に3点質問があるのですけれども、今日御説明いただいた各部署の御説 明の中に、徴収方法がばらばらになっていてシステム化が費用対効果がなくてできないと いうお話がかなりあったのですけれども、これは個々の費目ごとに地方自治の本旨に照ら してばらばらであるということが妥当であるかどうかというのは検証されているのでしょ うかというのがまず第1点でございます。 それから、デジタル化によって生産性を上げて国民の利便性を高めるという趣旨からす ると、eLTAXの一定の効果はあると思うのですけれども、それだけでは十分ではないのでは ないかなという感じはいたします。国の縦割り制度に基づいて個々の自治体の部門が個別 に収滞納業務を重複した形でやっているケースもございますし、国民からしても、例えば 16 公金の減額要件の情報が行政内で共有化されていないがために申請手続が必要であったり、 出頭が必要であったり、あるいは徴収誤りがそれによって起きていたりといったことが各 地で起きていますので、こういったところを改善するためにもっとデジタル活用をできる のではないかなと思うのですけれども、そういった全体最適化の観点での検討は行われて いるのでしょうかというのが2点目でございます。 それから3点目は自治税務局様への質問なのですけれども、次期システムに関してなの ですが、現状のシステムで処理件数が多くなると、自治体へのデータ送信が正常に行われ ないとか、遅延が生じているといったものがかなりの頻度で出ているわけですけれども、 そういったことの原因特定がちゃんと行われていて、次期のシステムでそれを改善できる ということが検証されているのかというのが3点目の質問でございます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 私も今の戸田委員とよく似た質問を持ちまして、費用対効果が低いという話が今日何回 も出てきたのですけれども、これは1回限りのワンショットではなくて、ずっと続いてい く支払いもあるのに、どういう根拠で費用対効果が低いとおっしゃったのか、ちょっとそ の点は御説明いただく必要があるのではないかなと思いました。 では、住田委員までお聞きして、その後、関係者から御回答いただきたいと思います。 住田委員、お願いします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。皆様、御丁寧な説明をありがとうございました。 今日のお話をお伺いしていまして、今回、eLTAXをどんどんつないでいくみたいな話にな ってくると、システムをつなぐというだけの話ではなくて、御説明の中にもありましたと おり、バックヤードのほうの事務処理をより円滑にするというところもしっかりやってい かなくてはいけないのかなと思っております。 その上で、今日、何回かお話の中に出ておりました、紙で来るものというか、別の支払 いで来るものとのステータスの管理みたいなところのお話があったのですけれども、その 点について、別々に管理しているものとの管理がしっかりできるように何かしらeLTAXか らデータを抜き出しやすくてそれが連携できるような形になっているのかどうかというと ころと、先ほど皆様から何回か御質問があったと思うのですけれども、いろいろなシステ ムとのつなぎみたいな話があると思うのですが、つなぎたいというシステムがいろいろ出 てきたときに、eLTAX側の対応みたいなものというのは、リソース的にとか、今、こういう 口を設けているので簡単にできますみたいな辺りはどのような工夫をされているのかとい うところをお伺いしたいなと思いました。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、一旦ここまでで切って各省庁から御回答をお願いしたいと思います。まずは総務 省さんからお願いいたします。 ○総務省(田中行政課長) 御質問ありがとうございます。 17 まず、費用対効果の観点からの御質問を幾つかいただきまして、関連システム改修の際 にeLTAX対応を促していく必要があるのではないかということについては、もちろんそれ ぞれの役所の判断もあるかと思いますが、一般論としては我々はそのとおりであると思っ てございます。 逆に言うと、システム改修のタイミングでないときにやるとなりますと、コストがかさ みますので、そのタイミングというのはeLTAXに対応していくための、一般論としていいタ イミングなのではないかと考えてございます。 それから、同じく費用対効果という観点から、費用対効果が低いという判断の根拠とい うことで、それぞれの所管のお立場だと思います。我々総務省のほうで所管しております
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のは、行政財産目的外使用料であります。これは全国統一で行うものといういうことで重 点的に要請していくものでありますので、これは費用対効果が十分あるのではないかなと 考えているものでございます。 それから、村上委員から納入通知についてのお話が出ましたけれども、これは先ほど御 回答申し上げましたように、デジタル庁さんと総務省並びに関係府省で取り組んでいくと ころでございまして、政府全体としてはデジタル庁さんのほうで音頭取りをして取組を進 めていくものと認識しておりますが、先ほど御回答申し上げましたように、実施していく に当たって幾つか解決していく課題がある。標準化されているものと標準化されていない ものにおいて、それぞれこんな課題があるとか、あるいは本人に対して確実に届けるため の仕組みが必要だという課題については申し上げたところでございまして、現時点でいつ ということはなかなか、我々の立場で申し上げますとそういうことを言える段階ではない のかなと考えてございます。 以上です。 ○中室座長 戸田委員の質問については。 ○総務省(尾﨑室長) eLTAXについて御質問いただいた点について、住田委員と戸田委員 からの御質問にお答えいたします。 eLTAX側なのですけれども、確かに今年春からこのeL-QRの稼働を始めましたところ、夕 方から夜間にかけてデータの送られてくる容量が急激に増えたために、データの処理能力 が急激に低下するという事態もありまして、やや不安定な動きをシステムがした局面がご ざいました。 そうしたときに、現状のシステムでは定期的なメンテナンスのほかに緊急的なメンテナ ンスを入れて対応してきているのですけれども、次期更改においては、今、オンプレなの ですが、中核部分をクラウド化いたしまして、処理能力を格段に上げる予定にしておりま す。また、クラウド化しますので、処理能力をできるだけ柔軟に動かすことができるので はないかと思っております。 それから、住田委員からいただいた口数等々についてなのですけれども、確かにこれだ け公金があると、全部一個一個対応していくとお互いに改修コストがかかってまいります 18 ので、ある程度の公金をまとめての口数で情報流通させていく、口数をまとめていくとい う工夫で効率的な改修が可能になるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○住田専門委員 今、既にAPIなどを公開されているということではなくて、今後、それを つくっていくという感じで動かれているのでしょうか。 ○総務省(尾﨑室長) 追加の御質問でございましたでしょうか。すみません、聞こえま せんでした。 ○住田専門委員 すみません、今、既に何かAPIみたいなことが準備されているものではな くて、今後、各納付しなければいけないものごとにAPIが切られていくということを考えて いらっしゃるということでしょうか。 ○総務省(尾﨑室長) すみません、先生がおっしゃられているAPIが何を指しているのか というのがあるのですけれども、標準仕様書みたいなものを想定されておられるようでし たら、そうではない対応になると思います。 以上でございます。 ○住田専門委員 標準仕様書ではなくて、今は何を御用意されようと思っているというこ となのかがちょっと分からなかったのですけれども、納付金の種類ごとに何かしらこうい うやり取りができますよねというものを示していかれるということで合っていますか。 ○総務省(尾﨑室長) イメージはそうでして、既に関係省庁連絡会議でeLTAXと接続した 際に必要となる改修の要点はお示ししております。流通させる際にQRコードに格納させる 情報等々も含めて規格を決めておりますので、それに沿って進めていただければ、それほ ど戸惑わずに改修ができるのではないかと考えております。 すみません、お答えになっているかどうかちょっと不安ですが、以上でございます。 ○住田専門委員 では、納付金ごとに何かがあるというわけではなくて、今もう示されて いるもので皆さんそれぞれこれに合わせてくださいねという形を取られているという認識 で合っていますか。すみません、私が分かっていないだけなので、ただの御質問です。 ○総務省(尾﨑室長) 恐らく各省庁さんは、システム改修の具体的な詳細のところまで はまだ進んでおられないと思います。その前の段階の公金の範囲のところだと思っており ますが、eLTAX対応になるとしたらどのような改修が必要になるのかというイメージを持 っていただくためのポイントというのはお示しをしているところです。 ○住田専門委員 なるほど。 あともう一点、質問に回答いただいていないところで言うと、逆に納付の情報はeLTAXの ほうに送るというのはあると思うのですけれども、今どういう状況なのかというのをeLTAX のほうから各システムのほうに送る口というのもあると思っていて大丈夫でしょうか。 ○総務省(尾﨑室長) おっしゃるとおりです。地方税に限ってですけれども、地方税か ら各地方公共団体、全都道府県、全市町村に送る口がございます。 ○住田専門委員 ありがとうございます。 19 ○中室座長 では、村上委員の質問に対して全銀協さん、よろしいですか。 ○全国銀行協会委員会(前田上席調査役) 全国銀行協会の前田と申します。ありがとう ございます。 村上委員からの御質問を2点いただきました。QR納付によってどの程度効率化するのか ということと、どの辺りに課題を感じているかという2点をいただいたと認識しておりま す。 本日の参考資料7の28ページをお示しいただくことは可能でございますか。 ○中室座長 事務局さん、大丈夫そうでしょうか。鈴木さん、お願いします。 ○事務局 かしこまりました。 ○中室座長 事務局のほうで対応いたしますので、その間、お話しいただいて結構です。 ○全国銀行協会委員会(前田上席調査役) ありがとうございます。参考資料7の28ペー ジをお示しいただければと思いますが、こちらの全銀協の回答から使わせていただきます けれども、右下にありますとおりこれは地銀協さんの資料ということでございまして、大 変恐縮でございますが拝借をさせていただきます。 左側に金融機関の主な事務処理フローということでございますが、まずQR納付が一部の 税目で始まっておりますけれども、始まったことでどの辺りが効率化したのかということ に関しましては、2パターンございまして、左側のフローのうちの赤枠で囲ませていただ いている2つの部分が、もし納付者がお手元のスマートフォンでQR納付をされれば当然な がら銀行を経由しないということになりますのが、今、既に一部の税目で効率化の効果と して得られている部分でございます。 一方で、納付者の方がお手元のスマートフォンで読み取らなくて金融機関の窓口に持ち 込まれた場合ということですと、主に2つ目の赤枠の部分の上から2段目、機械や手作業 で仕分け、その下の納税済通知書を送付の辺りの部分が事務処理として不要になりますの で、効率化しているということでございます。 定量的な数字というのは業界として持ち合わせていないため、概念的な御回答で大変恐 縮でございますが、納付者がお手元のスマートフォンで納付した場合、それから金融機関 の窓口にお持ち込みになった場合ということで、2種類の効率化効果があるということを 申し上げさせいただきました。 続きまして、今後に向けてどの辺りに課題を感じているかということを2点御回答させ ていただきます。 1点目は、本日の御議論もございましたけれども、足元でQR納付がスタートしておりま すのは一部の地方税目に限っておりますので、その他の税目や本日御議論の対象になって いる公金の辺りの部分についてQR納付が広まっていくということが課題だと思っておりま す。当然ながら収納機関側の対応や各種の論点があるということは本日伺ったところでご ざいますけれども、できるところからということかと思いますが、私どもとしてはより広 く、より早期にQRコードが付されることを期待しているというのが1点目でございます。 20 もう一点課題として感じておりますのは、せっかくQRを付しても、納付者さんがQR納付 ができるということを御認識されなければ、あまり今までと社会は変わらないといいます か、金融機関の窓口にお持ち込みになって、場合によっては長い時間お待たせしてしまっ たりするということは変わらないということでございますので、納付者の方々にも、QRを 付した暁にはQR納付ができるのだよということを広く知っていただくということが課題の 2つ目かなと思っております。 私どもからの回答は以上でございます。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 では、ちょっと順番を変えて田中委員からお願いいたします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。私からは1点質問と、2点コメントというか、 お願いをさせていただきたいと思います。 まず一つは、総務省様から頂いた資料の4ページにあるところについてなのですけれど も、先ほど来お話しいただいているところなのですが、ちょっとよく分からなかったので 教えていただきたいのですが、対象範囲に全国的に共通の取扱いとしてeLTAXを活用した 納付を可能とする公金の対象範囲としないものについては、各地方公共団体の御判断によ ってeLTAXを使用した納付を可能とするかどうかを今後検討していくと伺ったと思うので すけれども、これは各地方公共団体様のほうでやるのだとなったら、eLTAX側ではもう既に 準備ができていて、いつでもこちらは対応できますよという状態なのか、それともそこか らさらにもう一歩協議などをして進めていかなければいけないという状態なのかというの を確認の意味で教えていただきたいと思います。 あと2点はコメントなのですけれども、一つは先ほど費用対効果の話があったのですが、 これはこれまでの規制改革推進会議の議論の中でずっと指摘されてきて、なかなかかみ合 っていないところなのですけれども、費用対効果の話をする際には、行政の削減できるコ ストと行政のシステム改修等にかかる費用の費用対効果ではなく、利用者も含めた社会全 体のコストとその改修にかかる費用の費用対効果というのを御検討いただきたいというこ とで、決して行政側で削減できるコストだけを念頭に費用対効果というのを検討するのは やめていただきたいというのはずっとお願いしていることですので、引き続きお願いした いと思います。 最後に、納入通知の電子納付のお話をいただいていて、資料では希望者を確認して電子 の通知を可能とするという記載がたしか11ページにあったと思うのですけれども、デジタ ルファーストの考え方を貫徹するには、紙がベースで、希望する人には電子でというので はなしに電子を基本にする。もちろん電子で受け付ける体制がない方もいらっしゃいます ので紙が残る部分は仕方ないとは思うのですけれども、デジタルファーストという考え方 はこういった一つ一つの検討の中でも希望する人にだけ送るというのではなしに、基本が 電子なのだという考え方で統一していただきたいと思っています。 以上です。 21 ○中室座長 田中委員、ありがとうございました。田中委員は10時半に御退室ということ なので、今の田中委員の質問について、総務省さんからまずは御回答をお願いいたします。 ○総務省(田中行政課長) 御質問ありがとうございます。横長の資料の6ページをお願 いします。 まず、御指摘いただいた1点目でありますが、全国共通以外のものの取扱いであります が、結論から申し上げますと、全国以外のものについても普通会計に属する全ての公金に ついてはeLTAX対応はしようということにしております。色を塗ったところでありまして、 eLTAX対応以外についても普通会計に属する全ての公金、公営事業会計のうち上下水道に ついては自治体が手を挙げれば、eLTAX側の準備が整っているという体制に令和8年9月 までの改修を目指すということでございます。これが回答でございます。 その上で、費用対効果についても言及がありまして、行政だけではなくて社会全体の効 用を考えるべきということについてはごもっともだと思っておりまして、今、御覧いただ いているページで御覧いただきますと、例えば全国共通の取扱いという観点は、相当量の 取扱件数があるというだけではなくて、住民目線、事業者目線で区域外にも納付者が広く 所在する交付金についても全国共通の取扱いとしているのはまさしくその観点でありまし て、そういうこれまでの議論を踏まえてこういう方法にしているということでございます し、全国共通の取扱い以外についても恐らくは関係省庁さんも含めて同じ考えで取り組ん でいくことになるのだろうと考えております。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 田中委員、今の御回答でよろしかったですか。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 今、お答えいただいた考え方、特に費用対効果の考え方に基づいて、ほかの関係省庁の 皆様も、そういう考え方で進めていただければと思います。 以上です。 ○中室座長 私もその点は改めてお願いしたいなと思います。先ほど来費用対効果が低い という話が出てくるのですけれども、今の田中委員の御発言からすると、総務省さん以外 の各省庁さんがおっしゃった費用対効果が低いという話はきちんとした算出根拠もないし、 毎年行われていく作業であるということを考えると、国民の利便性については全く考慮さ れていない「費用対効果が低い」だと思うのですね。これはちょっと変ではないかなと思 うので、その点は改めて私からもお願いしたいと思います。 戸田委員、お願いします。 ○戸田専門委員 今のお話で、費用対効果を検討する際には制度の簡素化も含めてトータ ル的な御検討をいただければと思います。 それから、次期システムに関してなのですけれども、地方自治体に出ている通知を見ま すと、現在の性能に起因すると考えられる現象の原因が特定できていないと見受けられま 22 す。特に先週起きたものについてはまだ全く原因が分からないという状況で、こういった ものが要はクラウド化することで解決する問題なのかどうかという検証が行われているか どうかというのが質問の趣旨でございましたので、そういった検証が行われているのか、 あるいはその検証をできる体制が現在の機構さんにあるのかどうかといったところをお答 えいただければと思います。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、片桐委員、お願いします。 ○片桐専門委員 まだ御質問なさっていない委員がほかにもいらっしゃると思いますので、 そちらを先にしていただけますか。 ○中室座長 片桐先生、大丈夫です。時間はありますので、お願いします。 ○片桐専門委員 そうしたら、デジタル庁さんにお聞きしたいのですけれども、eLTAXと政 府共通決済基盤との関係はどうなっているのかということを少しレクチャーいただけない でしょうか。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、杉本委員、お願いします。 ○杉本委員 ありがとうございます。私からは1点、総務省さんに質問させていただきた いと思います。 先ほど全銀協さんからの要望の2点目だったかと思うのですけれども、QRコードを納付 書に掲載しても、結局QRコードの利用をしない人がある程度いると、これまでの負担があ まり変わらないというお話をされていたかと思いますが、QRコード決済についてそれを普 及させるような取組ですとか、具体的に何か考えておられること、これから取り組まれる ことなどで何か考えておられることがありましたら、教えていただければと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、川邊委員、お願いします。 ○川邊委員 総務省さんに質問2つとコメント1つなのですけれども、まず一つは地方税 で法令の強制がなくとも統一のQRコードをほぼ全ての自治体に導入できたときの情報提供 の仕方と助言の方法というのがどういうものであったのか、今回の公金納付も同じような 形でできそうなのかどうかというのはぜひ自信のほどをお聞かせいただきたいなというの と、もう一つは、資料6の経団連要望の19ページに4つの要望があるわけなのですけれど も、このうち対応が不可能なものはどれかということと、理由を教えていただければなと 思っています。 最後にコメントとして1点、納入通知のデジタル化の前工程として必要な公金に関する 業務フローの整理・標準化に必要なロードマップがないということでしたけれども、これ は大変大がかりなプロジェクトになるはずですので、ぜひロードマップを示してマイルス トーンを切っていくべきかなと。そういう工程を踏まない限り、私もいっぱいシステムを 23 つくってきましたけれども、なかなかこういうものは難しいかなと思っているので、その ロードマップをぜひ示していただければなというコメントです。 ○中室座長 ありがとうございます。私もこれはすごく重要なことだと思います。地方公 共団体に任せておきますということであれば、未来永劫やれないのではないかなと思うの で、やはりロードマップを示すことはとても重要だなと思います。 落合委員、お願いします。 ○落合委員 私は各省に細かいところを聞こうと思っていたので、一旦切っていただける といいかなと思います。 ○中室座長 分かりました。どうもありがとうございます。 では、杉本委員、戸田委員、川邊委員の質問について、総務省さんからまずお願いしま す。 ○総務省(田中行政課長) 杉本委員から、QRコードを利用しない人がいるということに ついての対応についてお尋ねをいただきました。QRコードについては、QRコードを活用し て地方税のeLTAX操作による納付、あるいはアプリ払いをするケースは当然金融機関さん の負担も軽くなるわけなのですが、金融機関の窓口で納付するケースでもQRコードの読み 込みをすれば、事務処理が大幅に軽減されるはずでありますが、QRコードの利用をしない というケースで考えるとすれば、例えばコンビニ払いをあえて選択するというケースがあ るのかなと思いますが、最終的には利用者さんの判断になってきてしまいますが、御指摘 の点はしっかり受け止めさせていただいて、周知をするなりしっかり対応していく必要が あるなと受け止めました。 以上です。 ○杉本委員 ありがとうございます。 今後、eLTAXの利用などでデジタル化が展開していく際にも、同じようにそれを利用する ように促すような方策など、普及の方法を検討していく必要があるのかなと思いましたの で、御質問させていただきました。ありがとうございます。 ○中室座長 総務省さん、川邊委員と戸田委員の質問についてはいかがですか。 ○総務省(尾﨑室長) 自治税務局から地方税のことでいただいたeLTAXの不具合が起きた ときの原因究明等についてですけれども、緊急的な対応を行った後に、eLTAXを運用してい るのは総務省でなく地方税共同機構だという前提の知識をお話しするのを忘れておりまし たが、地方税共同機構のほうで原因究明を必ず行っております。その後に、地方公共団体 に原因をお伝えすることにし、さらに全国説明会等でも丁寧に御説明されておられると承 知しております。 しかし、戸田委員から御指摘いただいた点は大変重要だと思っております。我々もイン シデントが起きますと特別の対応をしておりますので、重く受け止めて今後も地方税共同 機構と指導してまいりたいと思っております。 それから、川邊委員から質問いただいた、どのような情報提供をしたのかということな 24 のですが、これは割ときめ細かくやっておりまして、基幹税務システムの改修と同時にど のような帳票が適切かという納付書の帳票の様式等の審査を金融機関においてしてもらっ てくださいといった進捗管理もしております。それが終わった後には、今度はeLTAXの連動 試験という期間に入りまして、その連動期間はおよそ3か月はございましたけれども、そ の連動期間に連動試験をやったか、やっていないか、いつやる予定なのかまできめ細かく 見ております。その後にやっと運用準備に入っていけるわけですが、その運用準備段階に ついても数週間単位でかなり細かく進捗管理をして、99.4%ということになっております。 以上でございます。 ○川邊委員 もう一問質問させていただいていたのですけれども。 ○総務省(田中行政課長) 今のお話に補足で、地方税については今のような形で99%を 超えるような実施率になっているわけでありますが、地方税以外の公金についても同じよ うな取組をしていくということと、それから基本的に自治体の現場も公金収納事務を効率 化するということについては実際ニーズがあると実感しています。というのは、今、指定 金融機関の取扱手数料が大分上がってきていまして、自治体の現場も困っているという状 況がありますので、自治体の現場でもこれはニーズがある話だと思いますので、しっかり 手順を追っていけば理解されるはずでありますし、逆にできないというところがあれば、 それは単にやりたくないからではなくて、何か課題があってできないのだと思いますので、 そこを丁寧に潰していくということが必要なのだろうと思います。 それから、川邊委員から御指摘があった経団連の要望の、もし違っていればおっしゃっ ていただければと思いますが、19ページの特に道路占用料、行政財産使用料は全国一律の 展開であるため、時期を逃さず早期の対応をお願いしたいという点につきましては、道路 占用料、行政財産使用料は全国的な取扱いを実現するものでありますので、これは当然そ のつもりで取り組んでまいるということであります。 それから、予約受付については、現時点のeLTAXのシステムでは確かに対応ができていな いと思います。今回の改修のスタートの時点にこれを間に合わせるのはなかなか難しいか と思いますので、これは今後の課題ということで受け止めさせていただきたいと思います。 それから、最後の書面納付とデジタル利用の双方を選択できるようにしていただきたい というのは、書面納付のニーズというのは引き続きあると考えておりますので、これは双 方を選択できるようになるものと考えております。 以上です。 ○川邊委員 質問2は私がした質問に対する回答という認識で合っております。ありがと うございました。 あと、質問1に関しても丁寧な御回答をありがとうございます。そういった形でやれば できたという実例があるということは大変心強いなと思っていますし、もし今回、法律で 強制するというルールによらない場合はぜひ同様のやり方で総務省さんが絶大なリーダー シップを発揮して、同じく99%やり切っていただければなと思いました。 25 ○中室座長 ありがとうございます。 では、落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 ありがとうございます。 まず、5つ御回答いただいていたものがあったと思いますので、それぞれ見ていきたい と思います。 文部科学省様ですけれども、まず、検討自体に参加するかどうかという点が重要な点か なと思っておりまして、検討に参加していないと特に対応もできないというお答えにつな がりやすいというのも今回のやり取りの中でちょっと分かってきたところかなと思ってお りますので、ぜひ検討の中に参加していっていただくように検討していただきたいという のが一つ。 また、学校で、文部科学省さんだけに限らずなのですけれども、特に個別の項目で回答 していただいているものを全部潰し切っていくのは無理だとは思うのですけれども、ただ、 各省との関係でそれぞれもともと質問をお送りしているものについては全般的にできる限 りデジタル化を進めていっていただきたい、適切な対応を進めていっていただきたいとい うところでやっていますが、具体的なところも示して議論をしないと議論ができないと思 うので、それぞれサンプルをもって質問してまいりますが、特にそれだけに限らず、全体 的にぜひ見直していただきたいということではあります。 まずは文部科学省様は参加していただくことというのと、あともう一つ、学校給食費に ついて公会計化を実施している自治体が34.8%というお話がありまして、私会計である場 合には地方公共団体の公金とはならないので、特に取組というところにつながっていくと いうところではあると思うのですけれども、これはほかの省庁さんの回答の中にもありま すが、結果としてこれが法令で定められているかどうかというのはもちろん行政の業務の 中に入っているかという意味で重要ではあるのですけれども、そこに規定されていないと しても、結局行政が民間との関係でお金を徴収していくというプロセスについてできる限 りデジタル化をしていくということによって、行政事務もそうですし、民間の利便性向上 というのもしっかり図るというのが大事ではないかと思いますので、そもそも公会計であ るか私会計であるかということ自体で区切るということは適当ではないと思いますのでい かがでしょうか。 次に、こども家庭庁様向けですけれども、こども家庭庁様も先ほどの文部科学省様と同 じ理由でぜひ検討に参加していただきたいと思います。 また、回答2の中でeLTAXを活用した納付について、必要な規定の整備について検討をし ているものと承知している。弊省の所管法令においては認定こども園利用料及び保育園保 育料の徴収方法についての規定はないので、特段の法令上の措置を要しないと書いていた だいていますけれども、法令の規定が今あるかないかということではなく、これが標準化 するために必要であれば、むしろ義務づけの部分も含めて定めていくためにどうすればい いのかということでありますので、法令がある・ないというのは関係ないと思いますが、 26 いかがでしょうかということです。 厚生労働省様についてなのですけれども、水道法について、徴収方法について定めがな いのでeLTAXによる義務づけを規定することは困難であるというのは先ほどのこども家庭 庁様にコメントさせていただいたものと同様だと思っております。徴収方法について規定 がないからできないというのは今回の議論の方向とは違うのではないかと思っております。 一方で、厚生労働省様のほうでおっしゃっていただいた中で、例えば機能要件として規 定することによって全団体で対応されることになるため、法令で義務づけをすることは不 要であると回答していただいた部分もあって、このように処理ができるような場合、つま り実効性が確保できれば法令に定めるということが唯一の解ではないと思いますので、こ ういうものはそういう形で進めていただけるといいのかなという気はいたします。 続いて、国土交通省様についてでありますが、土地賃貸料について、所管の法令に基づ くものではないとお答えいただいておりますが、これについては国土交通省の所管されて いる何らかの事務との関係で実際に業務としては発生していて、何らか行政側において決 定できるような状況はないのでしょうか。全く関係ないというのであれば、国土交通省様 がということはあると思うのですけれども、事実上関係しているということであれば、決 めること自体は行政側でできるのではないかと思います。 また、もう一つ、住宅使用料や下水道使用料について独自のシステムやネットワークが 構築されていて、いろいろ大きく異なっているということではありますけれども、実際、 これはむしろ民間で対応される方がいろいろいるようなものであれば、独自ネットワーク を温存しておいたほうが、それを直すのが大変だからという話にも聞こえるのですけれど も、むしろそこの部分で大変複雑ないろいろな問題が生じているようにも見受けられるの で、これは逆なのではないかと思いました。 長くなって恐縮ですけれども、警察庁様の回答で、放置違反金収納を法令上義務づける 点については都道府県の自治事務であるということもありますが、もちろん自治事務の内 容自体に踏み込むというものではないとは思っているのですけれども、むしろもともと議 論していた手続や様式みたいなところはある程度共通化していくということは社会的にも プラスになるのであって、自治事務の最終的な何をどういうふうに実施していただくかと いうのはあくまで自治体の方々に行っていただくべきだとは思うのですけれども、手続面 についてはできる限り標準化をしていただくということが重要なのではないかと思ってお ります。 あともう一点、システム改修に関する予算措置について、実現時期について一概にお答 えすることは困難ということではありますが、それ自体は分かりますが、ぜひ働きかけに ついてはお願いしたいと思います。 最後に環境省様ですけれども、手数料の徴収に関して、廃棄物処理法等の法令において 定めているものではなくというので、条例に基づいて徴収されている公金であるからとい うことでありますが、先ほど幾つかこども家庭庁様だったりでコメントさせていただきま 27 したが、むしろ書いていないからというよりかは適切に標準化されるように取組を進めて いただくのが必要ではないかと考えております。 すみません、長くなりましたが、それぞれ一旦コメントさせていただきました。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、今の落合委員の御質問について各省さんから回答いただきたいと思います。まず、 総務省さんからいかがでしょうか。 ○総務省(田中行政課長) 総務省の名指しは今の御質問になかったと思いますが、強い て申し上げれば、国土交通省さんに御質問があった土地賃貸料の話については私どもから お答えしたほうがよろしいかと思います。土地賃貸料というのは行政財産や普通財産とい う自治体財産の貸付料ということでありまして、国土交通省に限らずこれはあろうかと思 います。 これにつきましては、自治体の現場では財務会計システムという一般的な一番幅広い財 務会計のシステムで収納管理が行われているケースでありますので、これは私どものほう でしっかりと自治体においてeLTAXが活用されるようにするという取組を総務省として行 ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 それから、落合委員からリクエストがあったシステム改修の時期というのはまちまちだ と思うけれども、それについての働きかけというのをしっかりやってほしいというお話が あったのですけれども、ここは何かコメントがございますか。 ○総務省(田中行政課長) 分かりました。大変失礼しました。 システム改修のそれぞれの時期において適切にeLTAX対応の働きかけをしていくという ことについては、既に申し上げましたけれども、これは当然やっていくべき必要がある話 だと思っております。 よろしいでしょうか。 ○中室座長 時期の把握だったり、どういう方法でやるかということはもう既に検討が行 われているという理解でよろしいですか。 ○総務省(田中行政課長) これから我々は自治体のeLTAX対応の進捗状況管理をしていく ことになると思います。その中で、課題として恐らくすぐにできないというところはシス テム改修の時期を挙げてくると思いますので、そういうものが挙がってきたときにこれを フォローしていくということになろうかと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、国交省さんは今の総務省さんのほうで回答が済んだということなので、文科省さ ん、いかがでしょうか。 ○文部科学省(前田企画官) 文部科学省でございます。 今、落合委員から御質問のあった1点目でございますけれども、関係府省庁連絡会議の 28 参加ということでございます。私どもの現状は、回答させていただいておりますように、 構成員の整理上入ってはおりませんけれども、今後、そういった構成員の整理がなされれ ば当然参加させていただきたいと思っておりますし、もとよりデジタル化について、教育 関係についても推進していく立場でございますので、そういったことでよろしくお願いし たいと思います。 それから、給食費についてお尋ねがございましたけれども、公会計か私会計かという区 切りではなくという御指摘でございました。そのとおりでございますけれども、今、こち らでお示ししておりますのは公会計化を実施した主体の数を御紹介させていただいておる ところで、その上で公金がどうかという前提でまずは私会計が多いですよということを御 紹介させていただいているものでございます。ですので、給食に限らず、例えば高校の入 学料・授業料につきましては、今は口座振替やペイジー対応など、自治体ごとにまちまち でございます。そういうことをもって費用対効果ということについては先ほど田中委員か ら御指摘があった、行政側のコストだけではなくて利用者のコストも含めて考えるべきだ ということがございましたし、片桐委員からは今後、eLTAXを使えるような自治体にそうい った改修をすべきということを促すこともあるのではないかという御指摘がございました ので、私どもも関係省庁と連携しながら、そういった自治体にeLTAXを導入していただける ような取組を促してまいりたいと思ってございます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。その点はぜひ私からもお願いしたいと思います。 御承知のとおりと思いますけれども、教員勤務実態調査の中で教員が非常に負担に感じ ているものの中に、学納金だったり給食費の回収という話があるのですね。一方で、こう いう業務については教員は全くやりがいを感じないとも答えていて、業務量が多くてやり がいを感じないという話は一刻も早くデジタル化をするなりして教員の負担削減に資さな ければならない話ではないかなと思うのですね。この点は文科省さんもずっと取り組んで おられる話なので、この話をうまく利用して教員の負担削減につなげていくということが 大事だと思うので、この規制改革会議についてどう回答するかという問題よりも、この問 題をどう解決していくのかという観点から、ぜひいろいろな御提案を文科省さんからもい ただきたいと考えております。 では、次は警察庁さん、お願いします。 ○警察庁(杉課長) 警察庁でございます。 落合委員から2点、1つ目は放置違反金に関する事務が自治事務であるということを考 慮すべきという私どもの発言に関しましてコメントをいただきまして、手続面においてい ろいろ共通化も図っていくことが必要だろうというお話で、その点は必要なのだろう、プ ラスになるだろうという話だったのですけれども、我々も同じように考えておりまして、 そうしたことを通じて利便性の向上を図っていくということは大切なことだと思っており ます。 29 それから2点目は、働きかけについてもしっかりすべきだろうというお話もありまして、 その点もそのとおりでありまして、公金収納事務の効率化に資する取組というのを今後進 めていく必要があると思っていまして、これまでもそうしたことについて指導しておりま したけれども、今般、いろいろお話が出ておりますeLTAXもそうしたことに資するものだと 考えておるところでありまして、そうしたことも含めまして公金事務、とりわけ私どもで 言えば放置違反金事務の効率化に資する取組というものについてしっかりと都道府県警察 3を指導して促していくということに取り組んでいくということを考えておるとこであり ます。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、最後に環境省さん、お願いします。 ○環境省(松﨑課長) 環境省です。 落合委員の御質問についてですけれども、私どものほうで回答したところの(2)に書 いておりますとおり、利便性向上の点が重要であるという認識はしております。法令とは 関係なくという御指摘だったかと思いますが、地方公共団体さんがeLTAXを活用するとい うことでどのようなことが実際に可能なのか、ごみ処理券に関していろいろな方法が様々 ある中で、自治体さんが使いたいという場合に使えるような形にすることが可能かという ことも含めて、総務省さんとも詳細については確認させていただいた上で、それが活用可 能ということであれば、この回答にも書かせていただいておりますけれども、その周知等 についても検討していきたいと思います。 いずれにしても、総務省さんとよく内容を確認させていただきながら対応していきたい と思います。 ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございます。 落合委員、これで全部回収できましたか。 ○落合委員 こども家庭庁さんと厚労省さんと国交省の下水道使用料のところの1点です ね。 ○中室座長 すみません、では、こ家庁さんからお願いします。 ○こども家庭庁(齊藤室長) 1点目の構成員の参加につきましては、必要ということで あればこども家庭庁も参加をさせていただきたいと思いますが、参加する省庁と参加しな い省庁の違いといいますか、公金を持っている全ての省庁が参加するのか、あるいは特定 の省庁の特定というのはどういう省庁が参加することになっているのかという整理上の問 題を事務局で整理をしていただければということで、先ほどその整理を踏まえ必要に応じ て対応させていただくと発言させていただいた次第です。 3 「 都道 府県 警 察等 」 と発 言 し てい た が、 都 道府 県 警察 以外 に対 象 はい な いた め 修正 30 もう一点、特段の法令上の措置は要しないとお答えをしてしまいましたが、これは論点 2といいますか、質問の中で立法措置の概要に対する今後の方針についてということで、 弊庁の法令の関係で何か改正をする必要があるのかと聞かれたと思ったものですから、特 段の法令上の措置とお答えをしてしまいましたが、それ以外の部分で協力できる部分があ れば、もちろん検討していきたいと思っております。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 厚生労働省さん、いかがでしょうか。 ○厚生労働省 厚生労働省でございます。 水道法についての御指摘がございました。私どもはeLTAXを活用した納付を行っていく ように促していくことはできると考えておりますので、そういった対応を取っていきたい と考えております。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 国交省さん、最後にいかがですか。 ○国土交通省(田島課長) 国交省でございます。御指摘ありがとうございます。 独自のシステム、ネットワークが構築されているということでございますけれども、10 月の実施方針につきましては、こういった事情があるということで全国的に共通にはしな いというわけでございますけれども、いずれにしてもeLTAXを全ての公金で使えるように するということでございますので、そういった中で先ほど総務省さんからもありましたよ うな自治体さんの御判断の余地というのを残しておいたほうがいいだろうとは考えてござ いますけれども、将来的に例えばこういったものをこのまま維持するのか、あるいは更改 のときにまた違う形にするのかといった論点はあるだろうと思いますので、そういったこ とも含めて関係省庁さんともお話をしながら検討してまいりたいと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 落合さん、これで大丈夫ですか。 ○落合委員 一応一旦大丈夫なのですけれども、最後に今のを踏まえて総務省さんに質問 してもよろしいでしょうか。 ○中室座長 もちろんどうぞ。 ○落合委員 ありがとうございます。 各省庁から御説明いただいて、その中で厚労省さんは義務づけのところも検討していた だきたいというのはありましたが、全般的におおむね前向きに検討していただいておりま して、幾つか出てきた中で総務省さんにも御質問したいところとしましては、eLTAXで対応 するサービスというのを費用対効果の観点から限定しているというところもあるわけでは ありますが、必ずしも地方自治法の改正の中で限定されたサービスだけにeLTAXを使える ようにしているのか、それともいろいろな手挙げをしてきてもらった場合に利用できるよ 31 うな形になっているのかどうか、この点についてお伺いしたい。 あともう一点が、先ほどこども家庭庁様から公金を扱っている省庁等の全体なのかどう かという話があったように思っておりまして、今回は文部科学省様とこども家庭庁様に参 加してくださいという議論をさせていただきましたが、そのほかの省庁との関係でどうな のかというのを、私としてはできる限り公金全般についてちゃんとデジタル化していくと いうことが重要だと思いますので、取扱いをされている省庁であればすべからく入れてい っていただくのがいいのではないかと思いますが、この点をどう考えられているでしょう かというところです。 以上です。 ○中室座長 総務省さん、お願いします。 ○総務省(田中行政課長) eLTAXを限定とおっしゃいましたけれども、今回の御説明で申 し上げましたのが全国共通の取扱いということで、要は全自治体に実施をお願いするもの は確かに公金の数としては限定的かもしれませんけれども、それでも普通会計ベースでも 9割ですのでかなり広いと思っていますが、数は少ないように見えるかもしれませんが、 全国共通以外のものについてはかなりオープンな仕組みになっていると御説明を申し上げ ております。普通会計に属する全ての公金についてeLTAX側の対応ができるようになって おりますので、限定的だとは認識をしていないということでございます。 公営事業会計のほうについては上下水道になっておりますが、公営事業会計は相当ばら ばらでありますので、ここはなかなか団体側、あるいはeLTAX側のシステム改修の都合を考 えますと、上下水道にというふうにしていくのが現実的かなと思っております。 それから、関係省庁連絡会議のメンバーにつきましては、デジ庁さんを中心に選定をし ておりますので、デジ庁さんと共に整理をしていくということになろうかと思います。 ○中室座長 デジタル庁から手が挙がっているみたいですけれども、デジタル庁のほうで コメントはございますか。 ○デジタル庁 デジタル庁でございます。 今、総務省さんからもお話がありましたけれども、関係省庁連絡会議の構成員につきま しては、公金に関する法令を所管している省庁には御参加いただくということにしており ますので、こども家庭庁さん、あるいは必要に応じて文部科学省さんにぜひ議論に参加し ていただきたいと思っておりますので、前向きに検討していきたいと思っております。 それから、併せてで大変恐縮ですけれども、先ほど片桐委員からeLTAXと政府共通決済基 盤の関係の御質問をいただきましたが、回答させていただいてよろしいでしょうか。 ○中室座長 お願いします。 ○デジタル庁 基本的な考え方としては、eLTAXは地方公共団体、それから政府共通決済基 盤は中央省庁といいますか、各府省を対象にしたものという考え方でおります。ぱっと見、 国民の方からすると同じようなものではないかというお話もあろうかと思いますけれども、 フロントの部分はおっしゃるとおりだと思いますけれども、その先のバックヤードに入っ 32 たところ、地方公共団体ですと、地方公共団体が指定する各金融機関への納付になります。 他方で、国の行政機関の場合は日銀、あるいは政府関係の会計システムとつなぐというこ とで、バックヤードの部分が異なりますので、こういった分け方になってくるかなと考え ているところでございます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、間下委員、御質問をお願いします。 ○間下委員 ありがとうございます。質問というかコメントになるかもしれませんけれど も、間下でございます。 各省の方々から御説明いただいていて、デジタル化のところは本当に国民の利便性に資 するということで皆さん取り組んでいただいていると思いますので、ぜひ各省の9割から 9割5分を実現するための時間軸の目標を、これは地方自治の関係で難しいというのはそ のとおりだと思うのですが、各省で目標を定めることによって動いていくことが多くある と思いますので、ある程度努力目標としてもその日付を定めるといったことを各項目ごと に出していただけないかなと思っていますので、ぜひ御検討いただければと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。先ほど川邊委員からもロードマップという話があり ましたが、この話はすごく大事だと思いますね。 落合委員、よろしいですか。 ○落合委員 先 ほ ど 総 務 省 様 か ら 回答いただいた点を踏まえての コメントですが、一つ eLTAXの対応範囲ということで、団体等の場合については上下水道にというのがありまし て、議論の順序としては分かるところはございます。一方で、団体側でやられている業務 で国民生活に影響を与えているものも多いかと思いますし、今後、その範囲を拡張してい くということも含めて検討していっていただくというのが、少し先の話になるかもしれま せんが、そこも重要ではないかと思いました。 もう一点が、会議への参加省庁についてですけれども、公金の所管法令を持たれている 省庁はということでおっしゃられていたのですけれども、ただ、今回入っていただいてい いということで、そういう方向性をデジタル庁さんからもお話しいただきましたが、ほか に漏れているところがないかどうかというところはぜひ改めて総務省、デジタル庁様のほ うで洗い直しをしていただきたいなと思っております。 もちろんそれぞれ分かれてということはあると思うのですけれども、この会議の参加と いうのに限らず、例えば納税通知の電子送付だったりというのも含めてそれぞれ検討して いただくところもあると思うのですけれども、必要な形でちゃんと統合して議論がされる ように総務省とデジタル庁でしっかり握って進めていただきたいと思っています。 以上です。 ○中室座長ありがとうございます。 片桐委員、お願いいたします。 33 ○片桐専門委員 先ほどデジタル庁さんから政府共通決済基盤の御回答をありがとうござ いました。 お話というか建前はよく分かるのですけれども、政府共通決済基盤の説明を見ると、地 方公共団体もそこに乗れるかのような説明がなされている印象もあるところなのです。何 が申し上げたいかというと、今回、eLTAXに関して言えば、地方税収納システムをその他公 金に開放するというやり方をしてきた。他方で、国についてはe-Taxを開放するというやり 方を取るのではなくて、政府共通決済基盤という別のシステムを立てようとしている。こ の辺がちぐはぐに見えて仕方がないのです。この辺の統一的な方針や考え方をお示しいた だきたいです。 ○中室座長 デジタル庁さん、お願いします。 ○デジタル庁 デジタル庁でございます。 なかなか難しいところを伺います。繰り返しになってしまいますけれども、まず、国と 地方でバックヤードの部分が大分違うということでございます。裏の仕組みが大分違うの で、やはりそこら辺は少し機能としても分けながら考える必要があるかなという感じです。 e-Taxはちょっと私も十分に存じ上げませんが、恐らくまた裏の仕組みなどが異なって、 そこら辺はいろいろ状況などを国税庁からお話を聞きながら、将来的なアーキテクチャー をどうしていくかというのは考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○片桐専門委員 繰り返しになりますけれども、裏のバックヤードの仕組みが違うからフ ロントのシステムを変えるということが許されるのであれば、eLTAXだってそういうふう に考えることも可能だったはずなのですね。この話はそのバックヤードの仕組みがフロン トサイドから見て複雑で国民の利便性が低いから、フロントをある程度統一的にやりまし ょうという話なのではないのですか。 そう考えると、将来的にどうしていくのかという大きな絵柄というのはある程度共有さ れたほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○デジタル庁 総務省さんとまた検討してまいりたいと思います。 ○片桐専門委員 ありがとうございます。 ○中室座長 ありがとうございます。今の話はとても重要なので、検討していただいたほ うがいいかなと思います。 ほかに御意見はありますでしょうか。オブザーバーで来ていただいている経団連さん、 大丈夫ですか。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(幕内主幹) ありがとうございます。経団連の幕内 でございます。本日、いろいろと貴重なお話を聞かせていただきました。 経団連は、公金納付の電子化につきましては、道路占用料や行政財産使用料などを対象 にしていただきたいということで申し上げてまいりまして、ここに来て省庁の皆様の取組 によりまして道筋がついたかなと思っております。ぜひこの方向でと思っております。 34 我々からいたしますと、やはり全国一律でというところと早期にというところが非常に 重要でございますので、100%を目指せる状況にあるというお話もございましたので、その 方向で進めていきたいということと、あとは令和8年9月に遅くてもということでござい ますので、そこのところで遅れないようにということで改めてお願いをしたいと思います。 ありがとうございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 全銀協さんも大丈夫ですかね。 ○全国銀行協会委員会(前田上席調査役) 全銀協の前田でございます。総じて前向きに 御検討を進めてくださって、大変感謝しております。ありがとうございます。 以上です。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 では、時間も参りましたので、このあたりで今日の議論を締めたいと思うのですけれど も、最後に私から2つだけ、繰り返しになって大変恐縮ですが、お願いをしておきたいと 思います。 一つは、川邊委員、間下委員からありましたロードマップの件です。こちらをお示しい ただけるように、ぜひ総務省さんに改めてお願いを申し上げます。 2つ目に、費用対効果の件です。今日、費用対効果ということを理由に、あたかも検討 しないかのような御回答が各省に散見されましたけれども、システム改修にかかる費用の ほうは明らかだと思うのですね。便益のほうは、実は推計するのがかなり難しくて、1年 限りではないものもかなりたくさんありますし、割合という話がありましたけれども、割 合は小さいかもしれないけれども件数は多いというものも多分かなりあるのではないかな と見受けられたので、私の見た限りでは便益の推定がかなり過少になっているのではない かなと思われます。ですので、仮に各自治体や所管官庁の費用対効果という観点から検討 しないというのであれば、その費用対効果の根拠はきちんと出していただく必要があるの かなと思います。 3つ目に公金の所管官庁の話で、誰が協議会に入った・入らないのかという話がありま したが、こちらは文科省さんもこ家庁さんも入っていただけるように前向きに御検討をお 願いしたいと思います。 では、本日、議論で十分な御回答をいただけなかった点や改めて回答をお願いしたいと いう点については、委員の皆さんから事務局に改めて御意見をお寄せいただければと思い ます。また、各省庁におかれましては、本日の議論を踏まえての御対応をお願いしたいと 思っております。 今後、しっかりとこの件はフォローアップしていく必要があると思っておりますし、中 間的な取りまとめや答申に必要な事項を盛り込んでいきたいと思いますので、その点は事 務局のほうにぜひよろしくお願いいたします。 では、本日はこちらで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。 35

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第1回 議事録:「地方公共団体への公金納付のデジタル化」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_01common/231116/common01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2023年11月16日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)