トド管理基本方針の一部改正案についての意見・情報の募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年10月30日
- 意見の締切
- 2026年11月28日 23:59(あと 10 日)
AI による解説
水産庁はトド管理基本方針の一部改正案に関する意見募集を実施した。
要点
- 計画採捕数や混獲枠を上回る人為的死亡が生じた場合の超過分の調整方法について、翌採捕期間から令和10年度までの各採捕期間に等分して差し引く方式へ見直す。
- PBR法(生物学的除去可能数)を用いた科学的根拠に基づく個体群管理を継続し、漁業被害の軽減と絶滅回避の両立を図る。
- 意見募集期間は2026年10月30日から同年11月28日までで、同年12月の改正を予定している。
論点
- 超過死亡分の調整期間を単年度から複数年度(令和10年度まで)に分散させることで、翌年度の計画採捕数が急激に減少する不確実性を緩和し、漁業者のインセンティブの安定化を図る設計となっている。
- 科学的な資源評価モデルに基づき採捕上限を設定する一方、漁業被害と資源保全のバランスをどのように取るかというトレードオフが継続的な課題となっている。
- ハンターの高齢化や技術継承、非致死的手法の導入など、採捕以外の被害軽減策の実効性を高めるための周辺環境の整備が求められている。
用語
- PBR法
- 個体群の維持や回復を可能とする生物学的な間引き可能量算出方法。
- 環境収容力
- 特定の環境下で生息可能な個体数の上限。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
トド管理基本方針の一部改正案についての意見・情報の募集について
カテゴリー:水産業
案件番号:550004440
定めようとする命令などの題名:トド管理基本方針の一部改正案
根拠法令条項:-
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年10月30日
受付開始日時:2026年10月30日0時0分
受付締切日時:2026年11月28日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:
・ トド管理基本方針の一部改正案 新旧対照表
・ トド管理基本方針(平成26年8月6日、令和元年8月27日、令和6年7月23日一部改正)
関連資料、その他:・ トド管理基本方針の一部改正案概要
資料の入手方法:水産庁 増殖推進部 漁場資源課 生態系保全室 環境調査班において配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):
水産庁増殖推進部漁場資源課生態系保全室環境調査班
電話:03-3502-8111(内線6810)
――― 添付資料「トド管理基本方針の一部改正案概要」(PDF)―――
トド管理基本方針の一部改正案について
令和8年10月
水産庁
1改正の趣旨
(1)北海道及び青森県の日本海の沿岸又は沖合に来遊するトドの個体群管理につい
て、漁業被害の軽減及びトドの絶滅回避の両立を図ることを目的として「トド管
理基本方針」平成26年に策定し、採捕数等の上限を設定した。
本方針は令和6年に一部改正し、漁業被害の軽減及びトド資源の保全の両立を目
指した個体群管理を基本的な考え方として、①新たに根室周辺海域を含めた全海
域を対象とするとともに、② 米国海産哺乳類保護法で採用されている方法(PBR
法(※注))による科学的根拠に基づく混獲を含めた「採捕上限頭数の設定」や
「留意事項」、「点検及び見直し」等を規定している。
同方針については、管理期間内に例外的な状況が認められた場合にはこの期間
内に所要の見直しを行うことができると規定されている。
(※注)PBR 法(Potential Biological Removal):個体群の維持や回復を可能とす
る生物学的な間引き可能量。
(2)今般、上記(1)の見直し規定に基づき以下のとおり所要の改正を行うことと
する。
2主な改正内容
今後のトド管理に必要な「計画採捕数の設定」の規定の改正を行う。
3今後の予定
令和8年12月改正
――― 添付資料「トド管理基本方針(平成26年8月6日、令和元年8月27日、令和6年7月23日一部改正)」(PDF)―――
- 1 -
平成26年8月6日
水産庁
一部改正令和元年8月27日
一部改正令和6年7月23日
トド管理基本方針
1 . 背景及び目的
人為的要因(採捕等)などにより、個体数が減少した状況を踏まえ、
平成6年度から漁業法第67条第1項の規定に基づく北海道連合海区漁
業調整委員会指示により、来遊期ごとの採捕数の制限が開始された。ま
た、平成19年度からは航空目視調査結果などの科学的根拠に基づき、
来遊期ごとの許容される採捕数が示されるとともに青森県東部海区漁業
調整委員会及び同県西部海区漁業調整委員会指示による採捕制限も開始
された。
その結果、個体数は急激に回復・増加し、平成10年以降絶滅危惧種
(絶滅危惧 Ⅱ 類)に選定されていた環境省レッドリストにおいて、平成
24年の見直しにより解除されるに至った。
一方で、特に北海道日本海側の主来遊域を中心に来遊個体数の増加、
来遊期間の長期化、漁網からの捕食学習などから、漁獲物の食害や漁具
破損などの漁業被害は増加傾向にあった。
このような状況を踏まえ、平成26年度には、漁業被害及び絶滅リス
クの最小化を図るため、10年後(令和6年度)の来遊個体群の個体数
を直近(平成22年度)の水準の6割まで減少させることを管理の目標
として、来遊個体群を対象とした採捕数の設定により、採捕数を大幅に
増加させた。
この結果、北海道庁による漁業者からの聞き取り調査によれば、平成
25年度に約20億円に達した漁業被害額は、近年では10億円を下回
る水準まで減少しているが、トドの来遊期には漁業被害の回避のための
自主的な休漁を余儀なくされるなど、依然として被害の発生が続いてい
る。また、道東海域への来遊群については、従来、調査体制の不備や知
見の不足から管理の枠組みに含めることができていなかった。
このような状況を踏まえ、被害地域全域において、漁業がトドと共存
できるよう、漁業被害の軽減及びトド資源の保全の両立を目指した個体
群管理の基本的な考え方を示すものとする。
2 . 定義
(1)対象水域
北海道及び青森県の沿岸又は沖合海域とする。
(日本海、オホーツク海、根室海峡及び太平洋を含む。)
(2)対象個体群
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西部系群(アジア個体群)のうち、オホーツク海(樺太を含む。)
及び千島列島の2つの繁殖個体群とする。
(3)採捕期間
来遊状況を考慮し、各年度の9月から翌8月までとする。
(4)採捕数
対象水域における採捕期間ごとの以下の数の総和とする。
① 猟銃使用などによる採捕個体、 ② 採捕時に死亡し海没した個体
③ 採捕時に損傷を負わせ死亡させたと見なされる個体
3 . 基本的考え方
令和4年に策定された水産基本計画に掲げられた「漁場環境の保全と
生態系の維持」を達成するため、来遊域全域において、以下の考え方に
基づき管理を行う。
(1)一定の規模の採捕を行うことにより、来遊域における漁業に対す
る直接的及び間接的な被害の軽減を図る。
(2)トド資源を適切に保全するため、採捕については、繁殖個体群の
個体群動態モデルによる評価に基づき、生物学的除去可能数( P B R :
P o t e n t i a l B i o l o g i c a l R e m o v a l )から算出された上限から混獲等
採捕以外の人為的死亡数を差し引いた範囲内で行う。
(3)過剰な採捕等により、絶滅危惧種に選定されるまで個体数が減少
したという過去の経験を踏まえ、予防原則に基づくとともにトド資
源の順応的管理を行う。
4 . 管理の目標
上記3 . の基本的な考え方に基づき、漁業被害軽減目標及び資源保全
目標を設定する。管理期間は本方針策定から10年間とし、5年後の再
評価に基づき、採捕数などの再検討を行う。
(1)漁業被害軽減目標
一定規模の採捕を行うことにより、関連する漁業の直接的及び間
接的な被害の軽減を図る。なお、採捕数と漁業被害額の関係につい
て、未だ不明な点が多いことを踏まえ、当面の間、具体的な被害軽
減目標は設定しない。
(2)資源保全目標
① 環境収容力との関係において、各繁殖個体群の枯渇レベルが管理
期間中に0 . 6を下回らない確率が60 % 以上であること
② 100年以内に各繁殖個体群が絶滅する確率が10 % 未満である
こと。
5 . 計画採捕数の設定
(1)令和6年度から令和10年度までの5年間の人為的死亡数の上限
を3 , 015頭(混獲枠を含む。)とする。なお、各採捕期間の人
為的死亡数の上限は、日本海側(青森県を含む。以下同じ。)及び
道東側においてそれぞれ設定し、日本海側563頭、道東側40頭
とする。
- 3 -
(2)混獲枠として、過去の実績に基づき、日本海側と道東側の各採捕
期間の人為的死亡数の上限から計61頭を差し引き、各採捕期間の
計画採捕数を設定する。
(3)上記を踏まえた各採捕期間の計画採捕数は、日本海側及び道東側
それぞれ511頭、31頭となる。
(4)ただし、令和7年度以降、前年度の計画採捕数の未消化分があっ
た場合には、各採捕期間の計画採捕数の15 % 相当分(日本海側:
77頭、道東側:5頭)を限度に翌採捕期間の計画採捕数に繰り越
すことができる。
(5)なお、環境収容力、人為的死亡数の上限及び混獲枠の算定根拠に
ついては別紙に示す。
6 . 例外的な状況による措置
(1)繁殖地観測に基づく推定個体数が90 % 信頼区間から外れた場合、
モデルの見直しを含む計画採捕数等の再検討を行う。
(2)いずれか(または、両方)の繁殖地におけるモニタリングが継続
して実施されず(精度が著しく乏しい場合を含む。)、個体数推定
が困難である場合であって、来遊個体数の状況などを踏まえて繁殖
個体群の減少が懸念される場合には、5年後の再評価の際には個体
数推定値を2割差し引く。
(3)来遊率や来遊パターン、または漁業被害額に大きな変化があった
場合、5年後の再評価の際に管理方式や計画採捕数などについて所
要の見直しを行う。
(4)① 疫病発生などによる想定を超える個体数の減少、② 餌資源及び
海洋環境の急激な状況悪化による個体群への著しい影響、並びに ③
混獲数や採捕数の報告に関する著しい不備が確認された場合、必要
に応じて、採捕の一時停止等の緊急的な措置をとるとともに、管理
方式や計画採捕数の即時見直しを行う。
(5)各採捕期間において計画採捕数や混獲枠を上回る人為的死亡が生
じた場合には、これを該当地域における翌採捕期間の計画採捕数か
ら差し引くこととする。
(6)国外における人為的死亡について有意な情報があり、これが想定
を大きく上回る場合には、5 . (2)に定める混獲枠について速や
かに見直しを行う。
7 . 留意事項
本方針に基づくトドの管理を的確に行う観点から、以下の事項につい
て留意されることが必要である。
(1)管理方式における不確実性を考慮し、予防原則によるアプローチ
を用いることを前提とすること。
(2)オホーツク海及び千島列島の両繁殖個体群を評価対象としている
ことから、そのモニタリングが継続的に行われ、これまでと同等の
個体数情報が得られることを前提とすること。
(3)国内における採捕数及び混獲数が正確に報告されていることを前
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提とすること。
(4)漁業被害の情報は、管理の効果を評価する上で重要な指標である
ことから、継続的な情報収集が行われるとともに、その精度向上が
図られること。
(5)猟銃使用による採捕は、網付きトドの重点的採捕など効果的な手
法が積極的に採用されること。
(6)トドの採捕数及び混獲数(国外における人為的死亡を含む。)・
来遊数の変化やその他漁業資源を含む海洋環境の変化と漁業被害軽
減の因果関係について、社会経済的な視点や地域的な視点を踏まえ
て検証を図ること。
(7)雌雄別の採捕数の把握など科学的な知見の蓄積及び資源の有効利
用を促進する観点から、猟銃使用による採捕は、可能な限り、揚収
できるような方法で行われること。
(8)入手可能な情報に基づき、トドの来遊個体群の変化と食物網上ト
ドと関連性を有すると考えられる生物種の資源状況の関係について
分析が試みられること。
(9)国外における人為的な死亡については、① 科学的な推計を行うの
に十分な情報が得られていないこと、 ② 人為的死亡数の上限から差
し引く混獲枠の水準が直近の混獲数を大きく上回っていることから、
計画採捕数の設定には反映していないため、国外における人為的な
死亡に係る情報の入手に努めるとともに、科学的に有意な情報が得
られた場合には、これに基づき推計方法等について検証を行うこと。
8 . 配慮事項
本方針に基づくトドの管理を円滑に行う観点から、以下の事項につい
て配慮されることが必要である。
(1)熟練ハンターの育成及び技能の円滑な伝承を図るため、ハンター
育成のための資格取得支援やハンター間の技術交流の促進など人材
育成に係る措置が推進されること。
(2)トドの生態に基づく効果的な非致死的手法の導入や強化網等の改
良漁具の普及などトドの採捕以外の被害軽減対策が併せて推進され
ること。
(3)揚収された個体については、水産資源として食用等への利活用が
促進されること。
9 . 点検及び見直し
(1)本方針に基づく管理の効果を把握するため、以下について随時点
検を行うこととする。
① 採捕数及び混獲数の状況、 ② 来遊個体群の状況(来遊数・時期・
場所など)、 ③ 繁殖状況(繁殖場における新生子数)、 ④ 漁業被害
の状況、 ⑤ 上記7 . 及び8 . に掲げる事項の取組状況、 ⑥ 食物網上
トドと関連性を有すると考えられる生物種の資源状況、 ⑦ トドに関
する研究・評価を行う国内外の機関による新たな知見
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(2)本方針策定から5年を経過した時点で上記(1)の点検結果及び
専門家からの意見等を踏まえ、本方針について見直しを行うものと
する。ただし、上記6 . の例外的な状況が認められた場合にはこの
期間内に所要の見直しを行うことができる。
(別紙)
トド管理基本方針(令和6年7月23日策定)における「4.管理の目標」及び「5.計画採捕
数の設定」については、以下を算定根拠として設定している。
1.環境収容力の推定値
(1)オホーツク海繁殖個体群:約18,000頭
(2)千島列島繁殖個体群:約12,000頭
2.人為的死亡数の上限(PBR における設定値等)
(1)個体数推定値の下限値(N min)
①オホーツク海繁殖個体群:約10,000頭
②千島列島繁殖個体群:約8,000頭
(2)最大増加率(R max):0.12(共通)
(3)回復係数(Fr)
①オホーツク海繫殖個体群:0.75(安定増加及び危急の中間値)
②千島列島繁殖個体群:0.5(危急)
(4)来遊率(※)
①オホーツク海繁殖個体群から日本海側への来遊率:0.3
②オホーツク海繫殖個体群から道東側への来遊率:0
③千島列島繁殖個体群から日本海側への来遊率:0.1
④千島列島繁殖個体群から道東側への来遊率:0.2
※目視調査による日本海側及び道東側の来遊頭数、両海域における標識個体の各繁殖個体群
比率並びに上記(1)個体数推定値により推計。
3.混獲枠
(1)混獲実績
過去10年間(平成24年度から令和3年度)における平均混獲数:61頭
(2)道東側の混獲比率
過去5年間(平成29年度から令和3年度)における混獲比率:14%
《参考》トドの混獲実績(北海道森林海洋環境課)
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
日本海681451094350382523 34 28
道東0617510 6 702
合計6815111050554831303430
(単位:頭)
――― 添付資料「トド管理基本方針の一部改正案 新旧対照表」(PDF)―――
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トド管理基本方針(平成26年8月6日、令和元年8月27日、令和6年7月23日一部改正)の一部改正案
新旧対照表
改正案現行
1.背景及び目的
(略)
2.定義
(略)
3.基本的考え方
(略)
4.管理の目標
(略)
5.計画採捕数の設定
(略)
6.例外的な状況による措置
(1)~(4)(略)
(5)各採捕期間において人為的死亡数の上限を上回る人為的死亡
が生じた場合には、これを翌採捕期間から令和 10 年度採捕期間
までの各採捕期間に等分し、該当地域における翌採捕期間以降の
計画採捕数から差し引くこととする。
(6)(略)
1.背景及び目的
(略)
2.定義
(略)
3.基本的考え方
(略)
4.管理の目標
(略)
5.計画採捕数の設定
(略)
6.例外的な状況による措置
(1)~(4)(略)
(5)各採捕期間において計画採捕数や混獲枠を上回る人為的死亡
が生じた場合には、これを該当地域における翌採捕期間の計画採
捕数から差し引くこととする。
(6)(略)
- 2 -
7.留意事項
(略)
8.配慮事項
(略)
9.点検及び見直し
(略)
(別紙)
(略)
7.留意事項
(略)
8.配慮事項
(略)
9.点検及び見直し
(略)
(別紙)
(略)
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「トド管理基本方針の一部改正案についての意見・情報の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・農林水産省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004440&Mode=0)(2026年11月1日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月30日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月1日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月1日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |